3329 東和フードサービス 有価証券報告書－第15期(2013/05/01－2014/04/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　第11期、第12期、第13期、第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は準社員(パ－ト・アルバイト)の年間の平均人員(１人当たり１日８時間換算)を記載しております。

２ 【沿革】

１　当社の前身及び形式上の存続会社に係る沿革

当社は、パチンコパーラーなどの運営を行っている東和産業株式会社よりフードサービス部門の営業を譲受け、平成11年５月に東和フードサービス株式会社として営業活動を開始しております。

東和産業株式会社のフードサービス事業は、昭和49年６月にカフェ事業を開始したのを皮切りに昭和58年３月に若者をターゲットとしたカジュアルレストラン「ダッキーダック」の第１号店を開店、平成５年４月に現在の「スパゲッティ食堂ドナ」の第１号店を開店し、フードサービス事業を拡大しております。

同社は、フードサービス事業のさらなる拡大に向け同事業を分離することとし、平成10年７月に休業状態にあった形式上の受皿会社である株式会社イー・エム・シー(昭和56年７月10日設立)の全発行済株式を取得し、商号を東和フードサービス株式会社に変更したうえで、フードサービス事業の営業譲渡を実施し、当社は平成11年５月１日に営業活動を開始しております。

２　(参考情報)当社の前身である東和産業株式会社に係る沿革

３　当社が営業を開始した以降の沿革

３ 【事業の内容】

当社は、「味覚とサービスを通して都会生活に楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あったら楽しい」、「手の届く贅沢」をコンセプトとして、「東京圏ベストロケーション」「ライトフード」「女性ターゲット」という方針に基づいた営業活動を行っております。

そして、「カフェカンパニー」（「椿屋珈琲グループ」と「ダッキーダック」）、及び「ダイニングカンパニー」（「スパゲッティ食堂ドナ」と「創作お好み焼き　ぱすたかん・こてがえし」）を１都３県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)において展開しております。

当社の展開する店舗は全て直営店であり、フランチャイズ展開は行っておりません。各業態の特徴は下記のとおりであります。

なお、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注)　店舗数は平成26年４月30日現在で記載しております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

平成26年４月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均雇用人数(１日８時間換算)を(　　)内に外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度における外食業界は、金融・財政政策による円安の進行や株価の上昇などにより、個人消費意欲の改善が見られるものの、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、消費税増税に対する生活防衛意識の高まりから、個人消費につきましては依然先行き不透明な状態が続いております。
  このような状況のもと、当社は「客数回復、ファンづくり、質の経営」を最重要経営課題として、コンセプトの「あったら安全で楽しい」店づくり、「手の届く贅沢」の提供をを具現化するため、高付加価値経営に重点を置いた個店経営を展開、以下の諸施策に取り組んでまいりました。
 
  まず、椿屋ブランディング計画の推進により、椿屋ブランドの増強を図りました。「非（脱）日常的な古き良き時代の雰囲気の中で、美味しく香り高い珈琲と良質のケーキ・スイーツを楽しみ、ゆとりとくつろぎの60分を過ごす」を提供する椿屋珈琲店の姉妹ブランドとして「椿屋カフェ」を開発。美味しい珈琲はもちろん、ダッキーダック、スパゲッティ食堂ドナと同様に、彩り・高さ・盛り付けにもこだわった質の高い食事メニュー・スイーツを提供しております。
 その他、椿屋珈琲グループでは、11月に「カフェココナッツ川崎ダイス店」を出店、３月には「スパゲッティ食堂ドナ新橋店」を「椿屋珈琲店新橋はなれ」に業態変更を行うなど、カフェへの取り組みに注力しております。
 
  メニュー・販売促進面では、１年を八季に分け、季節の変化にきめ細かく対応した季節感溢れるフェアの開発、グラフィック・フードコーディネーターによる、店頭で足が止まり、目で見る楽しさ、美しさ、味わう美味しさにつながるポスター、メニューブックの制作など、スピーディーな販売促進体制の構築により、差異化を図り、お客様への訴求力を高めました。

接客・サービス面では、引き続き「ありがとうコール運動」の実施、ロールプレイングを中心とした集合研修の実施、調理技術向上のための社内調理師制度の創設等、ホスピタリティある接客サービス（おもてなし）の推進とともに、提供する商品の高付加価値化に努めてまいりました。

また、食品安全に関わる社内の基準構築を図るため、世界標準化機構により制定されたＩＳＯ２２０００（食品安全マネジメントシステム）認証取得に向けて、全社一丸となって取り組んでおります。店舗と、店舗への製品供給拠点であるコンフェクショナリー（ケーキ・焼き菓子製造）、カミサリー（生麺・ソース・ドレッシング製造）、椿屋ロースター（珈琲豆焙煎）の衛生管理及び食品安全の更なるレベルアップを目指してまいります。

以上の結果、売上高は100億66百万円（前期比1.0％増）となりましたが、積極的な新メニューの投入や、３月、４月の第16期へ向けた出店及び業態変更への設備投資により初期費用の負担が増加、営業利益は５億30百万円（前期比14.3％減）、経常利益は５億31百万円（前期比12.7％減）、当期純利益は２億62百万円（前期比19.0％減）となりました。

部門別の概況につきましては、以下のとおりです。

＜カフェカンパニー＞
『椿屋珈琲グループ』（期末店舗数38店舗、６店舗増加）
  椿屋ブランドの高級喫茶は、“和”大正ロマンをテーマにした内装・雰囲気・商品・接客サービスが一体となり、「非（脱）日常的な古きよき時代の雰囲気の中で、美味しく香り高い珈琲と良質のケーキ・スイーツを楽しみ、ゆとりとくつろぎの60分を過ごす」を提供しております。また、高級喫茶にふさわしい、お客様から感謝されるような接客サービス、そして自社で厳選し焙煎した高品質の珈琲豆の使用により、リピーター確保と椿屋ブランドの浸透につながりました。
　当事業年度は、「椿屋カフェ聖蹟桜ヶ丘店」、「椿屋カフェグランデュオ蒲田店」、「椿屋カフェ町田東急ツインズ店」、「椿屋カフェ京王吉祥寺キラリナ店」を新規出店、また、業態変更により、「椿屋珈琲店新橋はなれ」、「椿屋カフェ船橋フェイス店」を出店し、売上高は、30億７百万円（前期比6.8％増）となりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

『ダッキーダックグループ』（期末店舗数30店舗、１店舗増加）

お洒落なライトフード、ケーキ、スイーツを提供、併設のケーキスタジオで製造するフレッシュケーキに相性の良い飲み物を提案する「ケーキセット」や「スイーツ　ア・ラ・モード」を販売しております。また、食事需要の高まりという背景とトレンドを押さえたライトなランチ、ディナー、一日を通して（終日）利用されるカフェを目指して、選択する前に比較しやすいメニューで訴求力を高めてまいりました。

当事業年度は、「本八幡ダッキーダックカフェ」を新規出店し、売上高は、27億42百万円（前期比2.9％減）となりました。

＜ダイニングカンパニー＞

『ドナグループ』（期末店舗数30店舗、４店舗減少）

「スパゲッティ食堂」をコンセプトに、完全無添加の生パスタ専門店として、お客様にリーズナブルな価格でカジュアルイタリアンを楽しんでいただいております。「お得な夜の５点コース」等、ディナータイムにおけるお客様の満足度アップにも取り組んでおります。

当事業年度は、「聖蹟桜ヶ丘京王クラウン街ドナ」を新規出店し、売上高は、22億82百万円（前期比6.5％減）となりました。

『ぱすたかん・こてがえしグループ』（期末店舗数18店舗、１店舗増加）

創作お好み焼きを中心に、アミューズメント性の高い”やきものや専門店”として、出店地域の歴史をテーマにした内装や、立地に因んだ創作お好み焼き・鉄板焼き、当地の旬な食材を使用したメニューや名物ご当地焼きそばなど、独創的なメニューを取り揃え、ゆっくりお酒も楽しんでいただく店として、お客様にご利用いただいております。

当事業年度は、「横濱こてがえし」、「船橋こてがえし」、「本八幡ぱすたかん」を新規出店し、売上高は、12億82百万円（前期比7.2％増）となりました。

『プロント』（期末店舗数５店舗、１店舗増加）

「プロント」５店舗の営業を行っており、売上高は、５億18百万円（前期比7.0％増）となりました。

＜生産部門＞

生産部門では、お客様に提供する自社製品の拡充に取り組みました。コンフェクショナリー（ケーキ工房）では、フレッシュケーキの開発と品質向上に努めるとともに、「椿屋ブラウニー」や「パウンドケーキ」等の焼き菓子の本格製造開始により、ラインアップを拡充、外販売上の増大に寄与いたしました。

また２月には、東京都大田区池上に椿屋ロースター（珈琲豆焙煎工場）を設立、２機目となる焙煎機を本格稼働いたしました。ハンドピックと呼ばれる手法で、品質の良い珈琲豆のみを抽出。これにより、椿屋珈琲グループ全店舗に加え、ダッキーダック・スパゲッティ食堂ドナにおきましても、より美味しく香り高い珈琲を提供する体制を構築しております。

カミサリーでは、生麺、ソース、ドレッシング等の開発製造を行い、自社店舗への安定した製品の供給を行うとともに、外販の拡充も推進し、独創性のある新製品の開発に努めております。その結果、ソース外販等の売上高は、２億32百万円（前期比15.1％増）となりました。

なお、平成26年５月より、店舗でご飲食いただいたお客様には、珈琲豆及び焼き菓子・ドレッシング購入の際、定価の10％を引かせていただくサービスを開始し、ご好評いただいております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、17億89百万円で前事業年度末に比較して２億16百万円減少しました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
  当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、10億16百万円で前事業年度と比較して４億４百万円増加しました。これは主に、法人税等の支払額が減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
  当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、６億55百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
  当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、５億77百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出等によるものです。

２ 【店舗数・生産・仕入・販売等の状況】

当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、生産実績は製品別、仕入実績は品目別、販売実績は部門別に記載しております。

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、仕入価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　ダッキーダックには、アリスカフェ・ダッキーダックカフェ・ダッキーダックキッチン・カフェダッキーダックおよびケーキショップを含んでおります。

(4) 地域別店舗数及び客席数の状況

(注)　ダッキーダックには、アリスカフェ・ダッキーダックキッチン・ダッキーダックカフェ・カフェダッキーダックおよびダッキーダックケーキショップを含んでおります。

３ 【対処すべき課題】

①店舗開発と業態開発力の強化

当社の業態にふさわしいクオリティーを重視した東京圏駅前ベストロケーションとしての店舗開発と、路面店・ビルインへの積極的な出店を加速してまいります。お客様の入店動機につながる内装や雰囲気、新商品等、トレンドにあわせ、店舗の総合力を高める業態開発をさらに進めてまいります。

②メニュー・接客サービスの向上

味わう美味しさの前に、目で見る楽しさ・美しさ、さらに食するイメージを求めたメニュー開発（彩り・高さ・価格・サイズ等）と、社内調理士制度の活用により調理技術の向上に努めてまいります。また、競合他社との差異化を図り、現在取り組み中のお客様から「ありがとう」をいただける接客サービスを進化させ、さらにリピーターを広げる店創りを目指してまいります。

③ローコストオペレーション

椿屋ロースター（珈琲豆焙煎）の本格稼働により、カミサリー（生麺、ソース、ドレッシング製造）、コンフェクショナリー（ケーキ、焼き菓子の製造）をを含めた自社製造拠点の強みを活かし、ＦＬコスト（原材料費と人件費の合計、ＦＯＯＤとＬＡＢＯＲに係るコスト）の売上高比率低減を目指してまいります。また、パート・アルバイトの採用、教育、訓練を強化し、接客・調理のクオリティを高めるとともに、店舗本来の業務である接客サービスに集中するために、ワンマネージャー制と地区ごとの一体運営をさらに進めてまいります。

④衛生管理・食品安全の向上

食品安全に関わる社内の基準構築を図るため、世界標準化機構により制定されたＩＳＯ２２０００（食品安全マネジメントシステム）認証取得に向けて、全社一丸となって取り組み、店舗と、店舗への製品製造及び供給拠点である椿屋ロースター（珈琲豆焙煎）、カミサリー（生麺・ソース・ドレッシング製造）、コンフェクショナリー（ケーキ・焼き菓子製造）の衛生管理及び食品安全の更なるレベルアップを目指してまいります。

⑤ＩＴによる合理的な経営へ

新（自動）発注システムやタブレット端末の活用により、店舗内における作業の効率化を推進し、店舗本来の業務である接客サービスに集中できる環境を整備してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中にある将来に関する事項は、当事業年度末（平成26年4月30日）現在において当社が判断したものです。
 
①食材の調達と安全性に係るリスク
  当社は、安全で安心な食材を提供するため、信頼性の高い仕入先から継続して食材を調達し、また通関時の検査結果の確認に加え、定期的に自主検査も実施して安全性を確認しております。
　しかし、鳥インフルエンザ問題に代表されるような疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等により、食材の調達不安や食材価格の高騰などが起こり、一部のメニューの変更を余儀なくされるケースも想定され、当社の業績に影響を与える可能性があります。
 
②セントラルキッチンおよび店舗での衛生管理に係るリスク
  当社は、セントラルキッチンを所有し、スパゲッティの生麺とソース、ドレッシングおよびフレッシュケーキ・焼き菓子を製造し、店舗へチルド配送しております。
　セントラルキッチンおよび店舗においては、厳しい品質管理と衛生検査を実施しておりますが、万一当社店舗において食中毒が発生した場合には、営業停止処分などにより当社の業績に影響を与える可能性があります。
 
③自然災害のリスク
  当社の営業活動や工場所在地を含む地域で大規模な地震や洪水等の災害が発生した場合、被災状況によっては、正常な事業活動ができなくなり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
 
④店舗の賃借物件への依存に係るリスク
  当社の大部分の店舗は、賃借しております。賃貸借契約のうち、特に、定期賃貸借契約は、契約終了後再契約されない可能性があります。このような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
 
⑤財政状態に係るリスク
  当社は賃借による出店を基本としているため、家主に対する差入保証金・敷金残高が当事業年度末で、それぞれ、５億１百万円、14億97百万円あります。
　差入保証金・敷金が家主の財政状態の変化によって返還されない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
 
⑥減損会計に係るリスク
  当社において、今後経営環境の変化により、店舗の収益性が悪化し、固定資産の減損会計に基づき減損損失を計上することになった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成26年４月30日）現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、第５経理の状況 １財務諸表等の「重要な会計方針」に記載のとおりであります。

当社の財務諸表作成において、損益または資産の評価等に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行なっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

（単位：千円）

(3) 経営成績の分析

当事業年度の経営成績は、第２事業の状況 １業績等の概要（1）業績に記載のとおりであります。

(4) キャッシュ・フローの分析

当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、第２事業の状況 １業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

(5) 投資資金の確保と財政状態の改善に向けた取り組みについて

当社の資金需要はそのほとんどが新規出店と既存店改装のための設備投資資金であり、営業開始より当事業年度までは、これを主に、営業活動の結果得られた資金、金融機関からの借入金及び公募増資によって調達した資金によって賄いました。

今後についても、通常ベースの新規出店と既存店改装は、営業活動によって得られる資金によって賄う方針でありますが、製造設備の拡充や、計画外で大型出店を実施するとの判断に至った場合には、金融機関からの借入または資本市場からの直接資金の調達によって、必要資金の確保を進めていきたいと考えております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度においては、総額６億85百万円（敷金・保証金を含み、他にリース契約高で１億63百万円）の設備投資を実施いたしました。

この金額には、10店舗の新規出店、３店舗の業態変更、店名改称リニューアル２店舗及び改装35店舗を含んでおります。

なお、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

また、当事業年度において、重要な設備で除却したものは、次のとおりであります。

（注）１　一部改装による除却８店舗および戸塚カミサリー、退店による除却４店舗、業態変更による除却３店舗および延焼による除却１店舗であります。

 ２　帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年４月30日現在

(注) １　記載の金額は帳簿価額（ただし、建設仮勘定は除く。）であり、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数にはパート・アルバイトを含めておりません。

３　上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

(1) 店舗設備の状況

平成26年４月30日現在における店舗は次のとおりであります。

椿屋珈琲グループ(33店舗 2,526席)

（注）　椿屋珈琲店ビル

セルフサービスカフェ(５店舗 149席)

ダッキーダック(26店舗 2,188席)

カフェダッキーダック(２店舗）

ダッキーダックケーキショップ(２店舗 45席)

ドナグループ(30店舗 1,547席)

（注）　　椿屋珈琲店ビル

ぱすたかん・こてがえしグループ(18店舗 1,153席)

その他(5店舗 416席)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成26年４月30日現在

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）　発行済株式は完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成17年４月７日開催の取締役会決議により、平成17年６月20日付をもって１株を２株に分割しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年４月30日現在

（注） 自己株式8,590株は、「個人その他」に85単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年４月30日現在

（注）平成26年５月29日付にて、株式会社誠香より株券等の大量保有報告書（変更報告書）及び平成26年６月16日付にて訂正報告書が提出されており、日本証券金融株式会社との間で締結済の株式の消費貸借契約に基づき、84,200株貸付を実施した旨の記載があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年４月30日現在

② 【自己株式等】

平成26年４月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を重視する一方、株主に対する利益還元を行うことも経営の重要課題と認識しており、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図りつつ、安定的な配当の継続を基本としております。

また、毎事業年度における配当の回数については、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、この方針に基づき、１株当たり期末配当金を15円とし、中間配当金10円とあわせて25円としております。

内部留保資金は、新規出店のための投資および店舗改装費用として投入いたします。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高、最低株価は平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注）１．取締役小川一夫は、社外取締役であります。

２．監査役嶋本忠義、剱持宣揚および土居清和は、社外監査役であります。

３. 取締役の任期は、平成26年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役土居清和の任期は、平成25年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役嶋本忠義の任期は、平成23年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役剱持宣揚の任期は、平成25年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役堀口忠史の任期は、平成24年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．当社では、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、上場企業としての社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、コーポレートガバナンスが重要な経営課題であるとの認識に立ち、株主に対し一層の経営の透明性を高めるため、公正な経営を実現することを目指しております。

・当社の取締役会は、毎月の定例開催の他、臨時の取締役会を開催し、取締役会規程に定めた事項等、経営に関する重要事項を決議しております。

・当社は、執行役員制度を導入し、取締役、執行役員等により構成する経営会議を原則週１回開催し、目標と経営情報の共有化に努め、迅速な意思決定・業務執行を実現する経営管理組織に取組んでおります。

・当社の監査役は４名（うち１名が常勤で、３名が社外監査役）で、原則、全員が取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行っております。

・監査役会は、原則として四半期に一度の割合で開催し、相互の意思疎通と監査執行の連携を取りながら、公正かつ客観的な立場から取締役の職務執行を監視する体制としております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制は下記のとおりです。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社では、企業競争力強化を図り、スピーディーな経営の意思決定及び経営の透明性・合理性向上を目的としております。また、コンプライアンスは、コーポレート・ガバナンスの基本と認識しており、単に法令や社内ルールの遵守にとどまらず、社会倫理や道徳を尊重する会社風土作りに努めております。

従って、公正かつ健全な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制拡充を図るため、現状の体制を採用しております。

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、組織規程、職務分掌・権限規程をはじめとした社内業務全般に亘る各種規程を整備することで、各職位が明確な権限と責任をもって業務を遂行しております。

当社は、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、対処すべき経営課題や重要事項の決定について審議・検討を行い、意思決定の迅速化を図っております。また、取締役、執行役員等により構成する経営会議を原則週１回開催し、目標と経営情報の共有化に努め、迅速な意思決定、業務遂行を実現する経営管理組織の実現に取組んでおります。

当社は、監査役制度を採用しており、監査役４名（うち１名が常勤で、３名が社外監査役）は取締役会に出席し必要に応じて意見陳述を行うほか、取締役の職務執行が法令および定款に適合すること、及びその他の業務の適正を確保するための体制を採っております。

リスク管理体制につきましては、当社の業務に係るリスクについて適切に管理する体制整備に取り組んでおります。また、法律、コンプライアンスに関する諸問題に関しては、必要に応じてアドバイスを受けられるよう弁護士事務所と顧問契約を結び、リスク管理の向上を図っております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

イ．人員及び手続き

内部監査は、内部監査担当者（２名）による各部の業務執行に係る定期監査の実施、及び店舗の管理、運営状況に係る監査を通じ、コンプライアンスに係る指導を徹底することにより、全社員の遵法意識の向上を図っております。

監査役監査は、監査役４名（うち１名が常勤で、３名が社外監査役）を以って監査役会を構成しており、経営全般に係る監視を継続的に行っております。また、常勤監査役は、取締役会の他、各種重要会議についても積極的に出席し、取締役の職務執行・意思決定について厳正な監視を行っております。

ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、監査役が媒介となり、定期的な情報交換を行うことにより、有機的に連携しております。
　なお、これらの監査につきましては、取締役会および経営会議等を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

＜社外取締役＞

社外取締役小川一夫氏は、公認会計士として長年培ってきた豊富な知見や経験を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。

なお、小川一夫氏は、当社との間には特別の利害関係はありません。

＜社外監査役＞

社外監査役嶋本忠義氏、剱持宣揚氏および土居清和氏の３氏は、取締役、監査役あるいは経営者として培われた専門的な知識と経験等を活かし、当社の経営全般に対する監督や、チェック機能を果たしていただけるものと判断し選任しております。なお、社外監査役３氏は、当社との間には特別な利害関係はありません。

なお、社外監査役剱持宣揚氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は制定しておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程に関する取扱要領」に規定された独立役員の独立性に関する判断要素等を参考にすることとしております。

社外取締役及び社外監査役の選任状況については、現在の社外取締役および社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能および役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

④ 役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員の報酬総額は、株主総会の決議により定めております。

役員の報酬等の決定に関する方針は定めておりませんが、業績、経営環境、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して報酬等を定めております。

なお、当社は、取締役の報酬限度額について、平成14年７月26日開催の第３期定時株主総会において月額10,000千円以内と決議しており、監査役の報酬限度額については、平成13年７月19日開催の第２期定時株主総会において、月額1,000千円以内と決議しております。

⑤ 株式の保有状況

イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　７銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　25,841千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）貸借対照表計上額下位５銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全て記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）貸借対照表計上額下位５銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全て記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。

業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 山﨑 博行 新日本有限責任監査法人 廿楽 真明

（注）１　継続監査年数については、全員７年以内であります。

２　監査業務に係る補助者の構成：公認会計士 ５名、その他７名（その他は、公認会計士試験合格者等であります。）

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は、８名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数もって選任する旨、およびその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

（剰余金の配当等の決定機関）

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（中間配当等）

当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、毎年10月31日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨、定款に定めております。また、上記基準日のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査業務に係る人員の構成、日数等を勘案した上で適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年５月１日から平成26年４月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、株式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年５月１日から平成26年４月30日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、当社監査法人等の主催する会計基準に関する研修への参加を通じて、会計基準等の内容の適切な把握および会計基準等の変更等について的確な対応を行えるように努めております。

１【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(脚注)

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成24年５月１日　至 平成25年４月30日)　

  当事業年度(自 平成25年５月１日　至 平成26年４月30日)　

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 製品、商品

総平均法

(2) 原材料、貯蔵品

最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

平成20年４月30日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております(簡便法)。

(3) 店舗閉鎖損失引当金

翌事業年度以降に閉店することが確定した店舗について、今後発生が見込まれる店舗閉鎖損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ取引

ヘッジ対象　変動金利支払いの借入金

(3) ヘッジ方針

市場金利の変動によるリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。なお、この取引については実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計方針の変更)

　　　該当事項はありません。

(表示方法の変更)

以下の事項につきまして、記載を省略しております。

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表につきましては、同条第３項により、記載を省略　　　しています。

(貸借対照表関係)

※１　ＳＣ預け金は、ショッピングセンター及び駅ビル等に対する預け金等（ショッピングセンター及び駅ビル等にテナントとして出店している店舗の売上金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いた金額）であります。

※２　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産

(ロ)上記に対応する債務

※３　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　94.1%                    　     94.5% 　　　　　　　　　　　　　　　　

一般管理費                                       5.9%              　            5.5%

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※３　店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。

※４　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度(自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日)

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
　資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し、当該減少額27,095千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物23,514千円、工具、器具及び備品822千円、リース資産2,758千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。

当事業年度(自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日)

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
　資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し、当該減少額5,746千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物4,088千円、工具、器具及び備品669千円、リース資産988千円であります。
　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。

（株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加81株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加19株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年４月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

②　未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑤　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法を採用しております。

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、店舗における厨房機器（工具、器具及び備品）、戸塚カミサリー及びコンフェクショナリーにおける工場設備等であります。

・無形固定資産

主として、営業部門における売上管理用のソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及びＳＣ預け金は店舗が入居する商業施設等を運営する法人等の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃借時に差入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。

長期借入金及び社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は運転資金及び設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後５年以内であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は設備投資資金であり、返済日は最長で決算日後６年であります。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、期日管理及び残高管理を行うとともに、入金状況を随時把握する体制としております。差入保証金及び敷金については、個別に適切な債権管理を実施することでリスク軽減につなげております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当事業年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、決裁権限等を定めた社内稟議規程に基づき所定の決裁を受けて実行し、経理財務部が管理をしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

流動性リスクについては、適時に資金繰計画を作成・更新すること等により管理しております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成25年４月30日)

　（単位：千円）

（注１）一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注２）一年内償還予定の社債を含んでおります。

（注３）一年内返済予定のリース債務を含んでおります。

当事業年度(平成26年４月30日)

　（単位：千円）

（注１）一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注２）一年内償還予定の社債を含んでおります。

（注３）一年内返済予定のリース債務を含んでおります。

（注４）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

①　現金及び預金、②売掛金、並びに③ＳＣ預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④　投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

⑤　差入保証金、及び⑥敷金

これらの時価については、当事業年度末から返還日までの見積期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

①　買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

②　長期借入金、及び③社債

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

④　リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計金額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注５）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年４月30日)

（単位：千円）

当事業年度(平成26年４月30日)

（単位：千円）

（注６）社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成25年４月30日)

（単位：千円）

当事業年度(平成26年４月30日)

（単位：千円）

(有価証券関係)

(１) その他有価証券

前事業年度(平成25年４月30日)

当事業年度(平成26年４月30日)

(２) 事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(平成25年４月30日)

　　該当事項はありません。

当事業年度(平成26年４月30日)

　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度(平成25年４月30日)

　(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度(平成26年４月30日)

　(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　退職給付債務の算定は、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)　簡便法を採用しているため、退職給付費用は「勤務費用」として記載しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。

(ストック・オプション等関係)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動資産

(2) 固定資産

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年５月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異につきまして、前事業年度の38.01％から35.64％に変更しております。

この税率変更により、繰延税金資産は3,543千円減少（繰延税金負債の金額を控除した金額）し、法人税等調整額が3,543千円増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの　

(1) 当該資産除去債務の概要　

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に10～15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回り（0.60～1.77％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減　

(注) １  前事業年度において、将来発生すると見込まれる除去費用が、固定資産取得時における見積額と相違することが明らかになったことから、見積りの変更による増加額17,123千円を資産除去債務に加算しております。

また、当事業年度において、将来発生すると見込まれる除去費用が、固定資産取得時における見積額と相違することが明らかになったことから、見積りの変更による増加額13,890千円を資産除去債務に加算しております。

２  前事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、減少することが明らかになったことから、見積りの変更による減少額12,521千円を資産除去債務から減算しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、減少することが明らかになったことから、見積りの変更による減少額3,642千円を資産除去債務から減算しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

　【セグメント情報】

当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）

固定資産の減損損失27,095千円を計上しておりますが、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

固定資産の減損損失5,746千円を計上しておりますが、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度(自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日)

(注) １　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(※１)　当社が賃借している店舗等の賃借契約に対する被保証であり、保証料の支払い及び担保の提供はありません。また、当該賃借契約は、平成24年10月22日に連帯保証人を岸野禎則から東和ビルコンサルタント株式会社とする契約変更を行っており、平成24年５月１日から平成24年10月21日までの対象賃借料は、4,943千円であります。平成24年10月22日以降の被保証件数及び被保証物件の賃借料は、次のとおりであります。

(※２)　不動産の賃借料及び敷金については、不動産鑑定価格及び近隣の相場等を参考にしております。

(※３)　業務委託費の支払については、実勢価格を参考としつつ、交渉の上決定しております。

当事業年度(自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日)

(注) １　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(※１)　当社が賃借している店舗等の賃借契約に対する被保証であり、保証料の支払い及び担保の提供はありません。また、被保証件数及び被保証物件の年間対象賃借料は、次のとおりであります。

(※２)　不動産の賃借料及び敷金については、不動産鑑定価格及び近隣の相場等を参考にしております。

(※３)　業務委託費の支払については、実勢価格を参考としつつ、交渉の上決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　「当期減少額」欄の（　）内は、減損損失の計上額を内数で表示しております。

２　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　　　 建物　　　　　　　新規出店及び改装・改称工事　　　　　　　　436,177千円

　　　　　 工具器具及び備品　新規出店及び改装・改称工事　　　　　　　　139,490千円　　

　　　　　 リース資産　　　　新規及び既存店舗における厨房機器等　　　　144,608千円

　　　　　　　　　　　戸塚カミサリー、コンフェクショナリー及び　 18,427千円

　　　　　　　　　　　　　　 椿屋ロースターにおける工場設備

【社債明細表】

(注) １　（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２　貸借対照表日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) 　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

1)　現金及び預金

2)　売掛金及びＳＣ預け金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金及びＳＣ預け金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　当期発生高には消費税等が含まれております。

3)　商品及び製品

4)　原材料及び貯蔵品

②　固定資産

1)　差入保証金

2)　敷金

③　流動負債

1)　買掛金

2)　１年内返済予定の長期借入金

3)　１年内償還予定の社債

4)　リース債務

5)　未払金

④　固定負債

1)　社債

(注)　発行年月、利率等については、「第５経理の状況」「１財務諸表等」「（1）財務諸表」「⑤附属明細表」
の「社債明細表」に記載しております。

2)　長期借入金

3)　リース債務

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　　1.会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　2.会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

4.単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を売り渡すことを請求することができる権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　　当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第14期(自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日)平成25年７月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第14期(自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日)平成25年７月26日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第15期第１四半期（自 平成25年５月１日 至 平成25年７月31日）平成25年９月13日関東財務局長に提出

第15期第２四半期（自 平成25年８月１日 至 平成25年10月31日）平成25年12月13日関東財務局長に提出

第15期第３四半期（自 平成25年11月１日 至 平成26年１月31日）平成26年３月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の

　　規定に基づく臨時報告書

　　平成25年７月29日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年７月24日

東和フードサービス株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 﨑 博 行 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廿 楽 真 明 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東和フードサービス株式会社の平成２５年５月１日から平成２６年４月３０日までの第１５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東和フードサービス株式会社の平成２６年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東和フードサービス株式会社の平成２６年４月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、東和フードサービス株式会社が平成２６年４月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。