5971 共和工業所 有価証券報告書－第55期(2013/05/01－2014/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第53期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第53期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社共和工業所（当社）及び子会社である共和機械（山東）有限公司、関連会社である株式会社ネツレン小松並びにその他の関係会社である有限会社ワイ・エム・ジィにより構成されております。

　当社グループは、ボルト専門メーカーとして、六角ボルト、六角穴付ボルト、特殊ボルト等を冷間鍛造及び熱間鍛造により、素材から熱処理までの一貫生産体制で製造し、建設機械、自動車関連、産業機械等の業界向けに販売を行っております。

　共和機械（山東）有限公司は、平成22年10月に設立し、平成24年４月より本格操業を開始しました。

　株式会社ネツレン小松は当社製品の中の無段変速機用シャフトの高周波焼入加工を行っており、また、有限会社ワイ・エム・ジィとの取引関係はありません。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

　当社グループの事業部門と事業の内容は次のとおりであります。

建設機械部門

　ブルドーザー等の無限軌道の履帯（シュー）やバケット部分（排土板）の締結、さく岩機装置の分割構造を締結する支柱ボルト等の製造を行っております。

主要製品　　六角ボルト　　　　　　　呼び径ボルト、有効径ボルト、全ねじボルト、ワッシャー組み込みボルト

シューボルト・ナット　　超高強度シューボルト（抗張力140kg／ｍ㎡）、マスターリンクボルト

六角穴付ボルト　　　　　六角穴付ショルダーボルト

皿根角ボルト　　　　　　建設機械用プローボルト、コンテナ締結用シェーカーボルト

特殊ボルト　　　　　　　さく岩機装置締結用ブレーカボルト、大型トランスミッション用タイボルト

その他　　　　　　　　　さく岩機用特殊ナット、ヘリサート圧入ナット

自動車関連部門

　自動車等に用いられるシャフト部を有しているパーツ部品や変速機械用部品の製造を行っております。

主要製品　　鍛造品　　　　　　　　　等速ジョイント用ドライブシャフト、ミッション用インプットシャフト、リアアクスル用スピンドルシャフト、無段変速機用シャフト、パワーステアリング用中空部品、ステアリング用ピニオンシャフト、サスペンション支持用ロッドボルト、ショックアブソーバー用支持シャフト

産業機械部門

　機械部品の締結や中でも狭い部分に埋め込んで用いる締結用ボルトの製造を行っております。

主要製品　　六角ボルト　　　　　　　呼び径ボルト

六角穴付ボルト　　　　　ＪＩＳ規格六角穴付ボルト（強度区分10.９）

その他

　船舶や発電機の内燃機関用ボルトや体育館・スタジアム等の大規模建築物用ボルトの製造を行っております。

主要製品　　特殊ボルト　　　　　　　大型ディーゼルエンジン用各種機関ボルト、トラス構造建築用トラスボルト、免震構造体用ボルト

　事業の系統図は次のとおりであります。

　当社グループの主要製品の製造工程は次のとおりであります。

　（冷間製法）六角ボルト、シューボルト、六角穴付ボルト、皿根角ボルトの製造は次の工程で行います。

　鍛造品は、多段式ホーマ成形で工程を終了いたします。

　（熱間製法）六角ボルトの一部、特殊ボルト、その他ねじ類の製造は次の工程で行います。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）　特定子会社に該当しております。

(2）持分法適用関連会社

　（注）　持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。

(3）その他の関係会社

５【従業員の状況】

　当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。

 (3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、共和工業所労働組合と称し、昭和35年10月に結成されました。
　平成26年４月30日現在の組合員数は229名であり、労使関係は結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当社グループは、企業体質の強化、改善をはかり、企業の社会的責任をより明確にし、「良い製品を早く、安く、お客様にサービスしていく」との基本方針のもとに、ねじ分野のほか特殊形状圧造部品等、新分野への挑戦に努め、品質第一でお客様の満足度を向上させることを経営の最重要課題と認識し、全社員の幸せと生活の向上をはかり永続的な生き残りを目指しております。

当連結会計年度における我が国経済は、政府が打ち出した経済政策や日本銀行の金融緩和策の継続により回復基
調が鮮明となりました。また、2020年のオリンピック開催が東京に決定したことも明るいニュースとなりました。
一方、海外におきましては、欧州の金融不安が落ち着いていることや米国景気の回復はありましたが、これまで高
い経済成長を示してきた新興国の景気減速やウクライナ問題など依然として不透明な状況で推移しました。
　この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は80億92百万円（前期比6.0％増、４億60百万円増）、営業利益５億47百万円（前期比14.6％減、93百万円減）、経常利益６億32百万円（前期比14.1％減、１億３百万円減）、当期純利益３億78百万円（前期比14.2％減、62百万円減）となりました。前連結会計年度から見ますと増収減益となりました。

主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。

「建設機械部門」

建設機械部門の売上高は、国内向け売上57億62百万円（前期比1.0％減、58百万円減）、海外向け売上11億24百
万円（前期比61.5％増、４億28百万円増）となりました。
　なお、海外向けの売上に関しましては、海外子会社及び商社を通じて販売しております。
　当社グループの主力である建設機械部門の受注は、排ガス規制強化前の駆け込み需要などがありましたが、国内
向け売上は若干減少いたしました。一方、海外向け売上は、中国で回復基調となり大幅な増加となりました。

「自動車関連部門」

自動車関連部門の売上高は、７億90百万円（前期比3.0％増、23百万円増）となりました。

「産業機械部門」

産業機械部門の売上高は、１億18百万円（前期比7.2％増、7百万円増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は19億84百万円となり、前連結会計年度末に比較して
１億67百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　税金等調整前当期純利益は６億33百万円、減価償却費４億６百万円、仕入債務の増加42百万円などを計上しましたが、一方で売上債権の増加66百万円、法人税等の支払額１億62百万円等により、営業活動によって得られた資金は９億92百万円（前期比32百万円減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得に４億69百万円、無形固定資産の取得に１億43百万円、投資有価証券の取得に１億43百万円
支出しましたが、有価証券の償還による収入が１億50百万円あったことから、投資活動に６億６百万円の資金を要しました（前期比２億68百万円減）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済１億35百万円、配当の支払いに１億２百万円の資金をそれぞれ充当したことから、財務活動に２億41百万円の資金を要しました（前期比５百万円減）。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況については、セグメント情報に代えて事業部門ごとに記載しております。

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

当社グループの主力である建設機械業界は、排ガス規制強化前の駆け込み需要やレンタル向け需要があり、また、
中国での販売回復がありましたが、資源価格の下落によるインドネシア等の鉱山向け建設機械の販売は依然低調であ
りました。一方、円安による鋼材価格他の値上がりにより製造原価が増加したために、当連結会計年度における当社グループの業績は、増収減益となりました。

このような事業環境の中で、経営計画を見直し、平成26年５月より平成29年４月までの３年間を対象に、中期経営
計画をスタートさせました。

この中期経営計画では、「グループ収益力の強化」、「変化への迅速かつ柔軟な対応」、「総合的な競争力の強
化」を３大テーマとして取り組んでまいります。

中国子会社である共和機械（山東）有限公司の販売力の強化を当社と一体となり、総合的な管理体制にて着実に進
め、納入先の生産品認定を獲得し、品質面で当社生産品と同等の「高品質・高強度ボルト」を中国日系現地企業に販
売してまいります。また、中国材の現地調達にチャレンジし受注拡大とコスト削減の実現を目指してまいります。

次に、当社グループの強みである品質、多品種小ロット対応に磨きを加え、一段のコストダウンによる価格競争力
を高めてまいります。また、固定費削減により、低成長下においても安定した収益を確保できる企業体質の構築に努
めてまいります。

今後も大型の熱間・冷間鍛造の設備と技術を活かし、難加工に対処し営業活動を強力に展開して、建設機械向けや
自動車部品の分野で新規需要開拓を進めて売上拡大に努めてまいります。また、生産性の向上、新製品開発と高技術
力の蓄積、人的資源の教育強化をはかり、技術の優位性と収益性による「事業の選択と集中」を推進し、経営資源を
有効活用して競争力の基盤強化をはかってまいります。

４【事業等のリスク】

以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）建設機械業界に対する依存度が高いことについて

当社グループは従来から、建設機械向け製品の売上比率が高く、内外の建設機械需要の動向に影響を受けやすく、今後もその影響により業績が大きく変動することが考えられます。

このような状況において、業績の安定化をはかるため、引き続き建設機械部門以外の需要分野開拓により収益基
盤の拡大をはかります。近年、建設機械向け製品の需要が高く、平成26年４月期の非建設機械部門は14.9％となっ
ておりますが、今後も大型の熱間・冷間の設備と技術を活かし、営業活動を強力に展開していきます。

事業部門別販売実績の推移

　（注）　第53期より連結財務諸表を作成しております。

(2）材料価格の変動について

当社グループの主要材料である鋼材は、国内景気、為替、原油価格等の影響により価格が変動します。材料費の
当期総製造費用及び売上高に対する比率は、平成26年４月期でそれぞれ54.2%、43.7％と高く、当社グループの業
績は鋼材価格の変動により影響を受けます。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、塑性加工（冷間鍛造、熱間鍛造）を主体とした、自社工程の合理化、省力化を狙いとした専用機の開発を継続的改善活動業務の中で行っております。したがって、研究開発費として記載すべき重要な金額はありません。

上記の活動は、現在、当社の技術部技術課生産技術係員及び金型技術係員６名が主体となって携わっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループは連結財務諸表を作成するにあたって、重要な見積りや仮定を行う必要があります。重要な会計方針において、これらの重要な見積りや仮定により業績に影響を与える項目は次のとおりであります。

貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、引当金を積み増すことにより、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。

繰延税金資産

将来の収益力に基づく課税所得による回収可能性を十分に検討した上で、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合には、回収不能と見込まれる金額を見積り、評価性引当額を計上します。この計上により、損益に影響を与える可能性があります。

(2）財政状態の分析

当連結会計年度末は、総資産は115億94百万円（前期比４億44百万円増）となりました。

資産の部では、流動資産は64億85百万円（前期比２億９百万円増）となりました。その主な内訳は、現金及び預
金が35億69百万円（前期比１億67百万円増）、受取手形及び売掛金が20億10百万円（前期比78百万円減）でありま
す。固定資産合計は51億８百万円（前期比２億34百万円増）となりました。その主な内訳は、有形固定資産が34億
10百万円（前期比１億68百万円増）、無形固定資産が２億27百万円（前期比１億45百万円増）、投資その他の資産
が14億70百万円（前期比78百万円減）であります。

負債の部では、流動負債は11億28百万円（前期比２億26百万円増）となりました。その主な内訳は、買掛金が３
億16百万円（前期比42百万円増）、未払金が３億88百万円（前期比１億４百万円増）、未払法人税等が１億19百万
円（前期比１億18百万円増）であります。固定負債は５億71百万円（前期比１億３百万円減）となりました。その
主な減少要因は長期借入金の減少（前期比84百万円減）であります。

純資産は98億94百万円（前期比３億20百万円増）となりました。その主な内訳は資本金５億92百万円、資本剰余
金４億64百万円、利益剰余金が81億円（前期比２億76百万円増）であります。自己資本比率は85.3％となりまし
た。

(3）経営成績の分析

当連結会計年度は、当社グループの主力である建設機械向け製品は、排ガス規制強化前の駆け込み需要やレンタル向け需要があり、また、中国での販売回復がありましたが、資源価格の下落によるインドネシア等の鉱山向け建設機械の販売は依然低調であった結果、当連結会計年度の売上高は80億92百万円となりました。

一方経費面は、円安による鋼材価格他の値上がりにより製造原価が増加しました。その結果、営業利益は５億47百万円となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローが９億92百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが６億６百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが２億41百万円の支出となりました。

当連結会計年度の各項目の詳細については、「第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、当社及び連結子会社である共和機械（山東）有限公司における生産設備等に、７億18百万円の設備投資を実施いたしました。

主な内訳は、当社本社隣接地の土地、ギア・シャフト一貫生産のための浸炭炉設備、並びに連結子会社である共和機械（山東）有限公司のボルトホーマライン等の生産設備であります。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

(1）提出会社

　（注）１．上記金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）在外子会社

　（注）１．上記金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．共和機械（山東）有限公司の土地面積は、土地使用権に係る面積を示しております。

４．従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、新規需要分野の開拓による受注状況等を勘案して策定しております。

　なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償・一般募集

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式7,859株は、「個人その他」に７単元及び「単元未満株式の状況」に859株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当につきましては、事業計画、財務状況、収益性等を考慮しつつ、企業体質の一層の強化をはかるとともに、安定的な配当の継続を行うことを基本方針としております。

当社では、剰余金の配当は現在、年１回の期末配当を行っております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、１株当たり15円を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は26.4％となりました。

内部留保資金につきましては、今後の生産設備の更新及び合理化に有効活用してまいりたいと思います。

当社は、「取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役小栗　厳及び武田　純は、社外監査役であります。

　２．取締役社長山口真輝は取締役会長山口　徹の子であります。

　３．平成26年７月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　４．平成25年７月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　５．平成23年７月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業を取り巻く関係者の利害関係を調整しつつ株主の利益を最大限尊重し、企業価値を高めることが経営者の責務であり、経営執行の過程において、取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内の組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性・公平性・透明性を担保することがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。

・企業統治の概要

当社は、監査役制度採用会社であり、取締役６名（うち社外０名）、監査役３名でうち２名が社外監査役（独立役員２名）であります。

代表取締役を除く取締役は部門長を兼務しております。取締役会は、月１回以上開催され、監査役が出席し、業務執行に係る重要な事項はすべて付議され、経営の妥当性・効率性・公正性等について適宜検討されております。

また、経営企画室が中心となって、各部門の業務の進捗状況、懸案事項等の情報の共有化と相互チェックのため、社長以下取締役、監査役、各部門の責任者で構成する部門診断を月１回程度開催しております。

監査法人、弁護士、税理士等につきましては、それぞれ監査契約、顧問契約を締結して、第三者機関によるコンプライアンスに関するアドバイスを受けております。

監査役は、会計監査人と適宜情報交換を行っております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社の企業統治の体制は、事業規模等を勘案したものであり、効率的かつ効果的に機能していると判断しております。

・内部統制システムの整備の状況

会社法及び会社法施行規則が業務の適正を確保するために必要なものとして定める体制について、取締役会で決議した内容は以下のとおりであります。

①　取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、社是（誠意と熱意と創意と奉仕による共存共栄）並びに経営の基本方針に則った「各種管理規程」を制定し、代表取締役がその精神を全使用人に継続的に伝達するため、毎月第一営業日に全社員を集め、社長朝礼を行い、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点として徹底する。
　また、経営企画室が中心となって、各部門の業務の進捗状況、懸案事項等の情報の共有化と相互チェックのため、社長以下取締役、監査役、各部門の責任者で構成する部門診断を月１回開催する。

②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、「文書管理規程」に基づき整理・保存する。監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査する。

③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「経理規程」「与信限度管理規程」「安全衛生管理規程」等の管理規程により、リスク管理体制を敷いている。今後も監査役はリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握に努める。

④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営企画室は、中期経営計画及び年次経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。各部門担当取締役は、経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定する。取締役会において定期的に報告させ、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っていく。

⑤　当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社におけるコンプライアンス体制及びリスク管理体制に関しては、当社においてこれを統括管理する。

⑥　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役が必要とした場合は、監査役の職務を補助すべき使用人を置く。

⑦　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

取締役からの独立性を確保するため、監査役会の同意を得て、当該使用人の任命・異動等を行う。

⑧　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合、法令及び「監査役会規程」等社内規程に基づき監査役に報告する。

⑨　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は重要な意思決定について、業務の執行状況を把握するため、取締役会及び重要な会議に出席するとともに、稟議書並びに各部門の業務報告書類の回付を受け、必要に応じてヒアリングを行う。また、取締役の業務執行について独立した立場から適法性の監査を実施する。なお、監査役は、会計監査人と適宜情報交換を行う。

また、代表取締役社長の直轄機関として、内部監査委員会（６名）を設置し、監査役との連携を密にすることで内部統制機能の向上に努めております。

さらに、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況として、取締役会で決議した内容は以下のとおりであります。

①　当社は企業の社会的責任を果たすため、反社会的勢力の排除はコンプライアンス上、重要であると認識しております。また、取引関係を一切持たず、不当な要求に対して毅然として対応することを基本的方針としております。

②　反社会的勢力に対する対応は、社内では管理部にて一元管理を行い、外部機関では警察署、暴力追放運動推進センター、顧問弁護士等と連携、協力し情報収集を図ります。

・リスク管理体制の整備の状況

当社では業務全般に諸規程が整備され、各職位が明確な権限と責任を持って業務が遂行されており、監査役・内部監査委員会（６名）によるモニタリングが実施されております。

法務リスク管理については、各種契約をはじめとした法務案件全般については、管理部で一元管理しております。重要な契約書等については、原則として、顧問弁護士に確認を受けることとしており、不測のリスクを回避するよう努めております。

②　内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

　内部監査については、当社の内部統制を統括する代表取締役社長の直轄機関である内部監査委員会が、年間監査計画に基づき、法令遵守、リスク管理、内部統制システムの運用状況等、業務全般にわたり監査を実施し、独立した立場から組織の内部管理体制の適正を客観的評価しております。

　監査役監査は、常勤監査役が中心となり、取締役会、各種会議に出席しており、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。また、内部監査担当部門と連携を密にして、コンプライアンスの状況を含め随時必要な監査を実施しております。

　会計監査については、有限責任監査法人トーマツを会計監査人としており、各四半期、期末に偏ることなく、期中においても適宜監査を受けております。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中村　剛氏及び髙村藤貴氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名であります。

　監査役、内部監査委員会及び会計監査人は、それぞれの年間計画、監査報告書の閲覧や監査報告会等を通じて総務、経理等の部門の監査結果の情報の交換を行い、相互の連携を密にして内部統制機能の向上に努めております。

　これらの監査については、取締役会等を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜報告されております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の監査役は、３名のうち２名が社外監査役であり、客観的な立場での監督機関として機能しております。

　当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性について、特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

　小栗　厳氏は、税理士であり、専門的な見地からの評価、アドバイスを受けております。有限会社小栗経営会計事務所の代表取締役であり、当社は、同氏に税務顧問を依頼しております。当社株式を28千株所有しております。なお、上記以外に当社と同氏の間に特別の利害関係はありません。同氏は証券取引所が規定する独立役員の要件をすべて満たしており、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断して、独立役員として届出しております。

　武田　純氏は、株式会社武田工業所の代表取締役であり、販売取引関係がありますが、取引条件は他の取引先と同様であります。同氏は建設機械業界に長年携わられた経験や企業経営者として高い見識を有し、業界の状況にも精通しており、客観的な経営監視が可能と考えております。なお、上記以外に当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。同氏は証券取引所が規定する独立役員の要件をすべて満たしており、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断して、独立役員として届出しております。

　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を持つ取締役会に対し、上記経験豊富な社外監査役を選任することで、経営の監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、現体制において外部からの経営監視機能が充分機能しております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　10銘柄　873,515千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑧　中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、有限責任監査法人トーマツより、連結決算体制整備に係る助言・指導業務を受けております。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、当社の事業規模の観点から合理的な監査日数を勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年５月１日から平成26年４月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年５月１日から平成26年４月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年５月１日から平成26年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年５月１日から平成26年４月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人が主催するセミナーへの参加等により、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）

当連結会計年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  1社

(2）連結子会社の名称　共和機械（山東）有限公司

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数  1社

(2）会社の名称　株式会社ネツレン小松

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の共和機械（山東）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、仮決算を行い３月31日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

  期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

(イ）製品・仕掛品・原材料

  先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ）貯蔵品

  最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　（ただし、当社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。）

　なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　７～38年

　機械装置及び運搬具　４～10年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な無形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。

　土地使用権　　　　　　　50年

　自社利用のソフトウエア　５年

ハ  リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）しております。

　これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した金額を「退職給付に係る負債」として計上しております。

　なお、当該変更による損益及び純資産に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※　圧縮記帳により直接減額している固定資産は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　基幹システムのホストコンピュータ及び電話交換機（「工具、器具及び備品」）であります。

（イ）無形固定資産

　基幹システムのソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項」の「(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信限度管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。

　有価証券及び投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、把握された時価が四半期ごとに決算内容とともに取締役会に報告されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金は、固定金利にて調達した長期借入金（原則として３年以内）であり、主に設備投資に係る資金調達であります。

　また、営業債務である買掛金、未払金及び借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成25年４月30日）

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　当連結会計年度（平成26年４月30日）

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券については、私募債は元利金の合計額を信用リスクを勘案した利率で割り引いて算定し、それ以外の債券は取引所の価格又は債券の将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いて算定する方法によっております。

(5) 買掛金、(6) 未払金、(7) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(1) 非上場株式（連結貸借対照表計上額31,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(2) 関係会社株式（連結貸借対照表計上額182,902千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年４月30日）

　当連結会計年度（平成26年４月30日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年４月30日）

当連結会計年度（平成26年４月30日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年４月30日）

当連結会計年度（平成26年４月30日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年４月30日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額31,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年４月30日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額31,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループはデリバティブ取引は行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　また、退職金制度の別枠で石川県機械工業厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,934,349千円及び剰余金2,118,285千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であります。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項（平成25年４月30日現在）

　当社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。なお、年金資産残高は中小企業退職金共済制度の期末解約返戻金相当額であります。

３．退職給付費用に関する事項（自平成24年５月１日　至平成25年４月30日）

（注）　自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することのできない総合積立の厚生年金基金への拠出額（会社負担分）44,319千円を勤務費用に含めております。

当連結会計年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　また、退職金制度の別枠で石川県機械工業厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、43,882千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（平成26年３月31日現在）

2.73％

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,675,423千円及び剰余金3,144,289千円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年５月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

　なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは建設機械用ボルトの製造・販売並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年５月１日  至  平成25年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年５月１日  至  平成25年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年５月１日  至  平成25年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）

　開示すべき事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

　開示すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、ロット別個別原価計算を採用しております。

  （注）※１．労務費の主な内訳は次のとおりであります。

※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）

当事業年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

②関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

③その他有価証券

時価のあるもの

  期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品・仕掛品・原材料

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物　８～38年

機械及び装置　10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳により直接減額している固定資産は次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　関係会社株式及び関係会社出資金

　関係会社株式及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式7,000千円、関係会社出資金1,330,403千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式7,000千円、関係会社出資金1,330,403千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年５月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

　なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第54期）（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）平成25年７月23日北陸財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年７月23日北陸財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　（第55期第１四半期）（自　平成25年５月１日　至　平成25年７月31日）平成25年９月13日北陸財務局長に提出

　（第55期第２四半期）（自　平成25年８月１日　至　平成25年10月31日）平成25年12月13日北陸財務局長に提出

　（第55期第３四半期）（自　平成25年11月１日　至　平成26年１月31日）平成26年３月13日北陸財務局長に提出

(4）臨時報告書

　平成26年５月１日北陸財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表者の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和工業所の平成25年５月１日から平成26年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社共和工業所及び連結子会社の平成26年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社共和工業所の平成26年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社共和工業所が平成26年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和工業所の平成25年５月１日から平成26年４月30日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社共和工業所の平成26年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上