2751 テンポスホールディングス 有価証券報告書－第22期(2013/05/01－2014/04/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　 ２.当社は平成25年11月1日を効力発生日として、普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行いましたが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純資産額と1株当たり当期純利益を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は平成25年11月1日を効力発生日として、普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行いましたが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額と1株当たり当期純利益を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、平成4年5月29日に、前代表取締役社長森下篤史が中心となり、高齢者の能力開発研修事業などを目的に、株式会社矍鑠（「カクシャク」）として資本金1,000万円で東京都大田区東蒲田二丁目30番17号に設立いたしましたが、実際の事業活動がないまま休眠状態となりました。

その後、平成9年3月31日に「株式会社テンポスバスターズ（「テンポス」（＝店舗の複数形）と「バスターズ」（＝掃除人）に由来）」に商号を変更し、本社を東京都大田区本羽田二丁目9番23号に移転して、厨房機器専門のリサイクル販売会社として営業を開始いたしました。

当社グループの事業内容の変遷は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社９社（株式会社テンポスF＆M、株式会社テンポスドットコム、株式会社テンポス情報館、株式会社あさくま、株式会社テンポス店舗企画、株式会社スタジオテンポス、株式会社プロフィット・ラボラトリー、株式会社あさくまサクセッション、株式会社西岬魚類）、非連結子会社２社（株式会社MFOOD、株式会社トータルテンポス）、持分法適用会社１社（株式会社オフィスバスターズ）、持分法を適用していない関連会社１社（株式会社天タコシステム）、その他グループ会社により構成されており、店舗を構えての飲食店向け機器販売、フードビジネスプロデューサー（以下：FBP）として飲食店経営者の方への情報とサービスの提供、飲食店の経営を主たる業務としております。各事業における当社グループの位置づけは以下の通りです。

（店舗販売事業）

店舗販売事業においては、全国各地に店舗を構えて、飲食店を経営するお客様向けに新品及びリサイクル品の調理道具、食器、イステーブル、厨房機器等の販売を行っております。

（FBP事業）

FBP事業においては、飲食店経営のための情報とサービスの提供として、居抜を中心とした不動産物件の紹介及び仲介、内装工事の請負、リースクレジット等のファイナンス取扱、飲食FC紹介、M&A紹介等を行っております。

（飲食事業）

飲食事業においては、飲食店の経営及びFC加盟店開発等を行っております。飲食事業においては、飲食店の経営及びFC加盟店開発等を行っております。

当社グループの事業系統図は下記の通りになります。

☆連結子会社

★持分法適用関連会社

４ 【関係会社の状況】

（注）1.議決権比率の（内数）は、間接所有であります。

2.当連結会計年度において株式会社プロフィット・ラボラトリー（平成25年７月25日付株式取得）、株式会社西岬魚類（平成25年10月31日付株式取得）及び株式会社あさくまサクセッション（平成25年８月19日設立）を連結の範囲に含めております。また、株式会社吉野創美テンポスは平成25年５月１日付で株式会社スタジオテンポスと合併しました。

3.特定子会社に該当しております。

4.株式会社あさくまについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

株式会社あさくまの主要な損益情報等
　　　　①売上高　　　     4,114百万円
　　　　②経常利益　　　  　 411百万円
　　　　③当期純利益　　     308百万円
　　　　④純資産額　　     1,367百万円
　　　　⑤総資産額　　　   1,855百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年４月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み常用パートは除いております。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．前連結会計年度末に比べ従業員が60名、臨時雇用者数が228名増加しております。主な理由は、飲食事業の業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年４月30日現在

(注) １．平均年間給与は、基準外賃金と賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み常用パートは除いております。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

①当期の概況

当社グループは、当社及び連結子会社9社、非連結子会社2社、持分法適用会社1社、持分法を適用していない関連会社1社、その他グループ会社により構成されており、店舗を構えての飲食店向け機器販売、フードビジネスプロデューサー（以下：FBP）として情報とサービスの提供、飲食店の経営を主たる業務としております。

当社の目指すFBPとは、個人飲食店経営者及び飲食企業を中心に、居抜き物件などの不動産物件の仲介及び紹介、品質と低コストを兼ね備えた内装工事請負、多様な資金ニーズに応えるためのリース・クレジットの取扱い、メニュー開発・販売促進提案、開業のための事業計画立案支援、M&Aの提案及び相談の受付、FC本部支援などを行うものでります。また、インターネットを通じての情報とサービスの提供についてもFBP事業として積極的に取り組んでおります。FBP化の推進により当社グループの中核事業を、現在の店舗販売事業から、将来的にはFBP事業へと移行し、情報とサービスを提供する企業となるため、FBP教育と実績作りに注力いたしております。

なお、当社グループの事業部門は、個人飲食店を営む方に対し食器から厨房機器まで安く揃う店舗での接客及び販売を行うだけでなく、全国16万人の会員様からの様々な情報をグループの戦略に活かすための情報収集を行い、グループで実施する様々なサービスを提供していく場所としての「店舗販売事業」、飲食企業を顧客の中心としてお客様のお役立に立てる新しい企画提案や営業活動を行う「FBP事業」、飲食店経営者の課題発見や解決、社員教育の実験の場としての飲食店経営、他社の見本となるような活動を行う「飲食事業」の3つとして、管理運営しております。

②セグメント別にみた営業概況は次のとおりであります。

（店舗販売事業）

店舗販売事業としましては、従業員教育の徹底、当社オリジナル商品の開発と販売促進、グループ会社との連携構築、厨房機器の買取強化、外販営業への取り組みを中心に行いました。　

従業員教育の徹底におきましては、エリアマネジャーと店長を強いリーダーにする「狼研修」、営業マンに厨房知識やグループ戦略商品の勧め方などのトレーニングを行う「セールスマン研修」、パートの戦力を向上させる「パート戦力化トレーニング」、そのトレーニング結果を競い合う「パートマイスターコンテスト」、さらに買い取り担当のトレーニング結果を競い合う「買い取りマイスターコンテスト」を行いました。従業員教育の質を高めることにより、来店されたお客様に喜んで頂けるサービスを提供することができ、既存店は全店黒字となりました。　

当社オリジナル商品の開発と販売促進におきましては、利益率向上と推奨販売戦略としてのプライベートブランド商品（以下PB商品）の開発を500アイテム行い、店頭での陳列方法や販売状況のチェック、指導を行いました。また、店舗における年間の推奨販売のスケジュールを作成して、季節商品のお薦めの実施を行いました。

グループ会社との連携構築につきましては、全国16万人の会員様に向けてのグループ会社のサービス商品の声掛けの徹底を実施しました。従前の厨房機器や調理道具だけでなく、飲食店経営者が問題を抱えている「販促活動」や「人材教育」などにフォーカスし、「満席FAX」のような販促サービス、「飲食道場」のような飲食店の管理職を育成する目的の研修サービスなどを、商品の提案と共に行ってきました。「飲食道場」におきましては、昨期全国各地で12回開催し、累計で300人以上が参加致しました。また、不動産情報や資金作りのお手伝いを新規オープンのお客様に提案することで、他社との価格競争に巻き込まれない差別化を図ってきました。

厨房機器の買取強化に関しましては、買取センターを中心に売れ筋商品に注力して行いました。飲食店のお客様だけでなく、不動産業者や内装業者、リース会社からの買取、オークションへの参加などを行うことで、中古厨房の機器の売れ筋の在庫を増やしました。このことにより、お客様の中古品のニーズに対応することができております。

外販営業への取り組みに関しましては、新宿店に外販営業のトレーニングセンターを作り、全国から10～15人を集めて、2ヶ月間のトレーニングを2度実施致しました。そのトレーニングセンターの修了者21名が、全国主要都市店舗において、担当エリアを決めて飛び込み営業を行っております。昨年11月にオープンした鹿児島店と大坂淀川店に関しましては、単月での黒字はでたものの、通期では赤字となり営業利益減少の原因となっております。ただ、各店とも黒字体制への仕組みづくりは進んでおりますので、今期は利益貢献できると考えております。また、商品開発においての在庫金額増と商品入替の為の改廃商品増、物流センター設立の費用回収が計画通りにいかず、店舗事業全体としての利益を減少させる結果となりました。これに関しましても、適正在庫を考慮した効率的なPB商品開発と同時に、PB売上占有率を上げていきますので、今期において利益貢献させられると考えております。

その結果、店舗販売事業の売上高は89億84百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は8億7百万円（同、13.2％減）となっております。

(FBP事業）

FBP事業につきましては、中堅飲食企業向けの居抜不動産物件の仲介及び内装工事の受注、展示会出展でのグループ対象顧客の囲い込み、Webでのスマートフォン対策による販売強化、オリジナルPOSシステム『テンポスキューブ』（以下：TC）の拡販、TCと計数管理ASP『フードリンク』の連動による、ASP拡販を中心に行いました。

中堅飲食企業向けの居抜不動産物件の仲介及び内装工事の受注は、中堅飲食企業を中心に、当社の社長がトップ営業を行った企業に対して、再度当社のFBP担当者が居抜不動産物件、内装工事等の提案を行いました。提案先がトップ営業により当社のことを認知して頂いている企業であるため、決裁して頂くスピードも速く、当社もそれに合わせて順応性の高い提案を行うことにより、成約まで至る数が増加してまいりました。以前までの、ただモノを売るというのではなく、営業マン一人一人が物件相談から開業資金の準備の仕方、開業までの流れの説明や開業後のフォローまで行っております。

展示会出展でのグループ対象顧客の囲い込みにつきましては、日本全国で行われる展示会に積極的に参加することで、顧客の囲い込みを行いました。例えばホテル&レストランショーや焼肉産業展などでは、弊社の飲食店のお客様に対しては、全てのサービスが揃うという強みを生かし、様々な要望のきっかけからでも見込客にすることができました。各グループ会社が集めた情報を集約し、手厚いアフターフォローにもつなげております。

WEBでのスマートフォン対策による販売強化により、11月と3月を比較して売上162％増、商品の掲載件数も前期の9万点から14万点へと大幅な増加を致しました。また、ポータルサイト化のためのFC紹介・券売機・買取サイトのアクセス数も好調に推移し、前年同月比ではアクセス数が300％増となりました。3月にはテンポスyahoo店を出店し、それに伴いPB商品の販売も大幅な増加をしております。

TCの拡販につきましては、デザイン性に優れ、低コストということで、厨房機器を購入しに来店されたお客様にも店頭でのご提案することにより、販売数が大幅に増加致しました。また、ASP拡販につきましては、OPSとセットで販売することにより、販売数を増加することができました。さらに、今までの直販主体での営業から、代理店網を広げるということをトライアルで進めており、着々と販売網を広げております。これらはFBP事業の売上高増加に大きく寄与する結果となりました。

その結果、FBP事業の売上高は50億58百万円（同49.7％増）、営業利益は1億90百万円（同55.2％増）となっております。

（飲食事業）

飲食事業におきましては、覆面調査により店舗の問題点を把握し、その問題点を解決するためのトレーニングを継続的に実施することで、サービスの向上に努めてまいりました。商品の質、量、価格においては、それらを料理長のノルマとして、毎月既存商品のバリューアップ、メニュー開発を進めてまいりました。その結果、競合他社と比較してサービスクオリティにおいて高い評価を頂くことができました。来店客数の向上のために、リピーター獲得の方法として会員向けのメール配信を行い、新規顧客開拓のためには新たにファックスDMという手法も取り入れました。また、コスト意識を持つということを前提に、一部の食材原価を意図的に上げて、お客様により良いメニューを提供するという実験も行いました。

店舗開発戦略におきましては、主力ブランドのあさくま（直営31店・FC8店）をベースに、業態開発にも積極的に取り組み、「enjoy Kitchen」をFCで3店舗、「ASAKUMAKITCHEN」をFCで2店舗出店致しました。直営店では神奈川県相模原市に出店し、店舗数の増加と共に、仕入業者を厳しく選定し集約することで、営業利益に大きく貢献することができました。また、子会社のあさくまサクセッションが運営するビュッフェレストランのファーマーズガーデン（直営2店）や、奈のは（直営5店）、もつ焼きのエビス参（直営6店）の売上も順調に推移しております。

その結果、飲食事業の売上高は45億17百万円（前期比21.4％増）、営業利益3億78百万円（同51.8％増）となりました。

以上の状況により当連結会計年度の連結売上高は185億60百万円（前期比14.6％増）、営業利益13億46百万円（同6.0％増）、当期純利益は8億49百万円（同13.2％増）となりました。

（２）キャッシュ・フロ－の状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて5億48百万円増加し、23億79百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります.

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動で獲得した資金は、8億84百万円となり、前年同期比で4億29百万円の増加となりました。これは主に、法人税等の支払額で3億18百万円、税金等調整前当期純利益で1億76百万円の増加があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、△1億30百万円で前年同期比で15百万円の減少となりました。これは連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得等による支出が75百万円、営業譲受による支出が66百万円増加したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、△2億12百万円と前年同期比58百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の返済による支出で27百万円、自己株式の取得による支出が42百万円減少したことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 生産状況

当連結会計年度の製品の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売状況

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する販売先はありません。

３．飲食店向け機器販売事業（支援サービス、ＦＣ向け製商品供給及び役務収益を除く）における中古品と新品及び新古品の構成割合を示すと、次のとおりであります。

中古品　22.4％　　新品　77.6％

３ 【対処すべき課題】

当社グループでは、今後の事業展開に向けて、対処すべき課題として、下記の5点を重要課題として取り組んでおります。

①フードビジネスプロデューサーの育成

当社では、飲食店経営者に必要な情報とサービスの提供を行うことを同業他社との差別化戦略として取り組んでおります。そのためには、当社取扱い商品である厨房機器、食器、調理道具、椅子テーブルといった基本的なものから、不動産物件、内装工事、飲食店経営指標、運営ノウハウ等の知識を付け、それらを必要に応じてお客様へ提案・提供できる人材を育成することが重要となってまいります。特に販促支援、人材教育、FC紹介、M＆A仲介を行うにあたり専門知識とセールストークが必要となります。当社では、それらのための社内研修を毎月行っており、さらに自主的な勉強会を各エリアごとに行っております。

②リサイクル品の収集確保と再生の効率化

当社グループの主たる事業である店舗販売事業においては、リサイクル品の物量と品質が最大の課題であると認識しております。そのために当社では、リサイクル品の買取りとその再生を行う買取センターを取りまとめる部門として、再生事業部を設置しております。再生事業部では当社の方針の一つである中古2倍作戦の継続と、今後の新規出店に伴うリサイクル品の確保が事業拡大の生命線であると認識し、今まで行っていた各店舗での買取受付に加え、インターネットでの受付、買取を専門に行う営業マンの配置といった新規買取ルートの開拓を行うとともに、全国の買取センターの統制と、より迅速な再生のための生産性の効率の追求を行っております。

③全国メンテナンス網の構築

リサイクル品を販売する事業者として、販売した製品のメンテナンスは非常に重要な課題であると認識しております。そのため、全国各地の当社店舗を拠点とした厨房機器メンテナンスの全国ネットワーク構築に取り組んでまいりましたが、当社インターネット事業の通販部門の伸びに伴い、当社店舗の管轄外地域への販売が増えてまいりました。こうしたお客様に対し、安心して商品を供給するために、当社店舗管轄外の地域でのメンテナス網作りを積極的に行っております。

④強い管理職の育成

全国をエリア別に統括するエリアマネージャー制度や新規の出店、外販営業部隊の全国展開など、大規模なグループ事業を展開するにあたり、スタッフを束ねる人材の登用機会が今まで以上に増えてきており、そのような人材に対する教育はこれまで以上に重要な課題になると認識しております。このような状況の中で、当社では店長及び店長候補を対象とした『狼研修』、当社及びグループ各社の社長及び経営幹部候補生を対象とした『社長養成講座』といった階層別の研修を毎月行い、将来のグループを担う人材育成に努めております。

⑤ パート社員の戦力化

既存の販売社員が営業マン化するにあたり、店頭で販売するパート社員が今までの販売社員と同じ動きをしなければなりません。また、新たに入社した人材を早期に育成することと、パート社員が店長業務をこなすしくみづくりをすることは当社の重要な課題であると認識しております。、当社ではパート早期戦力化プログラムといった教育プログラムを作り、『3年かかることを3ヵ月で』、『10年で覚えることを1年で』を合言葉にトレーニングと実践を繰り返し行う密度の濃い教育を実施し、パート社員の早期戦力化に努めております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、当該リスクの発生にともなう影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社の事業等及び当社株式への投資に係るリスク全てを網羅するものではありません。

①中古品買取について

当社は厨房機器をはじめとする厨房用品の中古品の買取・販売を主な事業としており、各買取センターへの情報提供に基づき見積もりから買取までを一貫して行える体制を整えているだけではなく、各店舗においても顧客の持込みによる買取に加えて、店舗従業員が直接顧客のもとに出向き買取見積・買取を行う事により安定的に中古品を確保する体制を形成しております。
　しかしながら、今後の飲食店市場の景気の動向、強力な競合他社の出現動向、顧客の信頼・支持等の変化によって、仕入に影響を及ぼす可能性があります。また、必ずしも将来に渡って中古品を質量ともに安定的に確保できるとは限らない為、中古品の仕入状況によっては、商品不足による販売機会の損失が生じ、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
　また、中古品は新品と異なり、仕入量の調整が難しいという性質を有しております。当社グループが過剰に大量の中古品を仕入れた場合、在庫の増加やロス率の上昇等が生じ、当社グループの経営成績および財務状況が影響を受ける可能性があります。

②商品の欠陥について

中古品の販売をする際に一定の期間の無償修理保証をつけておりますが、修理を相当とする商品の欠陥が続出し、修理費用が多額に発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

③古物営業法に関する規制について

当社は厨房機器をはじめとする厨房用品の中古品の買取・販売を主な事業としており、当事業を営む為には古物営業法により店舗の所在地を管轄する都道府県公安委員会より古物営業の許可を取得する必要があります。当社は古物営業法を順守し、古物台帳管理を徹底し適法に対処する社内体制を整えておりますので、事業継続に支障をきたす要因の発生懸念はありません。
　しかしながら、古物営業法に抵触する様な不正事件が発生し、古物商の許可の取消等の処分がなされた場合は、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　同法および関連法令による規制の趣旨は次の通りです。
・古物の売買または交換を行う営業を営む場合には、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない（同法3条）。
・古物の売買に際して、取引年月日、取引品目および数量、古物の特徴、相手方の住所・職業・年齢等を帳簿等に記録する事が義務づけられる（同法16条）。
・警視総監、道府県警察本部長または警察署長が盗品の発見の為に被害品を通知する「品触れ」を発見した場合に、その古物を所持していた場合には、その旨を警察に届け出る義務がある（同法19条）。

また、その他、古物営業法では行政処分について、「許可の取り消し」、「営業の停止」、「指示」の３種類の処分が定められています。当社におきまして、取消事由、営業の停止事由等の懸念事由はありませんが、今後、取消事由、営業の停止事由等に関し、予想をはるかに超える古物営業法の大幅な改正があった場合、当社の事業継続に重大な支障をきたす場合があります。

④コンプライアンス体制について

当社グループは、法令の順守と社会規範の尊重とを目的として、管理部を中心として内部監査体制の整備をすすめ、グループ全体の意識向上を通じたコンプライアンスの徹底を行っております。しかしながら、将来、管理体制上の問題が発生する可能性が皆無ではなく、その場合、社会的信頼の低下に伴う売上高の減少により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

⑤差し入れ保証金について

当社グループにおける直営店出店は賃借による方法を基本としており、店舗用物件の契約時に敷金保証金を差し入れております。
　当該敷金保証金は、期間満了等による契約解消を原因として契約により原状回復の費用を除き返還されることとなっておりますが、賃貸人の経済的破綻等の原因により、その一部、または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約満了日より前に中途解約をした場合、契約内容に従い契約違約金の支払いが必要となる事もあります。

⑥地震等、自然災害に関して

大規模な自然災害等により店舗、商品が被害を受けた場合、当社グループの経営成績および財務状況が影響を受ける可能性があります。

⑦関係会社に関して

当社はグループとして横断的に利益を生み出す体制を整えておりますが、経済環境の変化や、予測できない費用の発生等の影響により、当社が計画した通りの事業展開がなされず、期待した通りの成果を得られる保証はありません。その結果、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。
　また、連結財務諸表において各関係会社の業績は反映されておりますが、関係会社各社の業績によっては、個別財務諸表において関係会社に対する債権の貸し倒れおよび関係会社株式の評価損が認識される可能性があります。

⑧事実と異なる風説が流布する事に関して

インターネット等を通じて当社グループに対する事実と異なる悪評・誹謗・中傷等の風説が流布された場合、当社グループへの信頼および企業イメージが低下し、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。

⑨食品の安全性に関して

当社グループのステーキ・ハンバーグレストランあさくまにおきましては、関係法令の規制に基づき、食品衛生に関わる設備の充実、取引先を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品の提供に努めておりますが、当社グループの取り組みを超えた問題が発生した場合には、それによる当社グループの商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、ドレッシング、コーンスープを含むギフト商品等の取扱商品について重大な事故等が発生した場合、商品回収や製造物責任賠償が生じることもあり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　当社のフランチャイズ契約

(注) １．上記については、加盟金並びにロイヤリティとして売上高または粗利高の一定率を受け取っております。

２．契約期間については、いずれかによる意思表示がない場合、金沢店、高松店、倉敷店については３年毎、福井店、富山店、和歌山店については５年毎に自動更新されます。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は54億48百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億33百万円増加しました。主因は現金及び預金が5億48百万円、たな卸資産で4億19百万円、受取手形及び売掛金で１億51百万円増加したことによるものです。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は20億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億26百万円増加いたしました。主因は有形固定資産で90百万円、無形固定資産(主にのれん)で1億29百万円、投資その他の資産で1億6百万円増加したことによります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高22億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億84百万円増加いたしました。この主因は未払法人税等で2億52百万円、その他で1億57百万円、支払手形及び買掛金で38百万円増加したことによるものです。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は62百万円となり、前連結会計年度末に比べて29百万円増加いたしました。主因はその他で18百万円増加したことによります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9億46百万円増加し、51億33百万円となりました。これは、利益剰余金で7億98百万円、少数株主持分で1億40百万円増加したことによります。

(2) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は185億60百万円となり、前連結会計年度に比べて23億57百万円の増加となりました。これは主にFBP事業で、前連結会計年度に比べて16億80百万円の増加、飲食事業で7億97百万円の増加があったことによるものです。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は73億92百万円となり、前連結会計年度に比べて8億93百万円の増加となりました。これは主に売上高の増加に伴うものです。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は60億46百万円となり、前連結会計年度に比べて8億18百万円の増加となりました。これは主に店舗販売事業の経費の増加によるものです。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は13億46百万円となり、前連結会計年度に比べて75百万円の増加となりました。これは主に売上総利益の増加によるものです。

(営業外損益)

当連結会計年度における営業外損益は2億4百万円となり、前連結会計年度に比べて1億円の増加となりました。これは主に貸倒引当金戻入額で1億円、持分法による投資利益で16百万円増加したことによるものです。

(経常利益)

上記の結果、当連結会計年度における経常利益は15億51百万円となり、前連結会計年度に比べて1億85百万円の増加となりました。

(特別損益)

当連結会計年度における特別損益は17百万円の損失で、前連結会計年度に比べて8百万円の損失の増加となりました。

（税金等調整前当期純利益）

上記の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は15億33百万円となり、前連結会計年度に比べて1億76百万円の増加となりました。

（当期純利益）

当連結会計年度の当期純利益は8億49百万円となり、前連結会計年度に比べて99百万円の増加となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　　　「1.業績等の概要　（2）キャッシュフローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資につきましては、重要なものはありません。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年4月30日現在における本社及び各店舗の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

(注) １．上記金額には、消費税等は含んでおりません。

２．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。

３．従業員数欄の（　）内には、外書で臨時従業員数を記載しております。

４．全店舗及び本社の不動産物件は全て賃借（リース設備を含む）によるものであり、上記には含まれておりません。なお、その年間賃借料は758百万円であります。

(2) 国内子会社

(注) １．従業員数欄の（　）内には、外書で臨時従業員数を記載しております。

２．上記子会社のうち株式会社テンポスドットコム、株式会社テンポスＦ＆Ｍ及び株式会社テンポス情報館は、当社本社の一部を賃借しております。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設計画

該当事項はありません。

(2) 重要な改修計画

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却計画

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)　【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成25年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、１株につき300株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成26年４月30日現在

(注) １．自己株式 2,401,200株は、「個人その他」に24,012単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年４月30日現在

(注)1.当社は自己株式を 2,401,200 株（ 16.8 ％）を所有しておりますが、議決権がないため、上記の大株主から除外しております

　　2.株式会社テンポスＦ＆Ｍは、議決権を有しておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年４月30日現在

② 【自己保有株式等】

平成26年４月30日現在

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　 該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。

配当の決定機関は、中間・期末配当は取締役会であります。なお、基準日を定めて剰余金の配当をすることができ、中間配当の基準日は毎年10月31日といたしております。

当社は、株主の皆様に対する基本方針としまして、主に経営基盤の強化や設備資金を潤沢にするための内部留保に努め、新規出店や新規事業開発等を行い業界内のシェア獲得をする事が最大の株主還元につながるものと考えておりますが、業績に応じた利益配分も同時に行うべきであると考えております。

当事業年度の配当金につきましては、業績結果を踏まえ、１株当たり5円の配当を実施いたします。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．共同精工株式会社は、平成元年７月に株式会社キョウドウに社名変更しております。

２．常勤監査役樋口宣行、常勤監査役清水孝及び監査役増田洋一は社外監査役であります。

３. 取締役の任期は平成26年4月期にかかる定時株主総会終結の時から、平成27年4月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。なお、澤田智廣氏は社外取締役であります。

４．監査役の任期は平成24年4月期にかかる定時株主総会終結の時から、平成28年4月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。ただし監査役増田洋一は平成25年4月期にかかる定時株主総会終結の時から平成29年4月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から選任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先、従業員等の各ステークホルダーの利益を尊重し、各利害関係を調整しつつ収益を上げ、企業価値を継続的に高めることを、コーポレート・ガバナンスの基本的な目的としております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ・会社の機関の基本説明

当社は取締役会及び監査役設置会社であり、平成15年7月より社外監査役を3名体制とし、平成20年5月より内部監査室3名を設置しております。

ロ・当社の主な機関及び内部統制の関係は以下のとおりです。

ハ・会社の期間の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は健全で持続的に成長可能な企業であるために、当社の各事業部の責任者及び子会社の代表並びに関連会社の代表が参加するグループ会議を月に1度開催しております。これは、コンプライアンスの確保及び事業・財務報告の信頼性の確保並びにリスク管理という観点から内部統制システムの充実に努めるためであります。当社は以下に記載する内部統制の基本方針に基づき、内部統制システムを整備するとともに、当社グループに対しても当社の体制に準じた内部統制システムの整備を行っております。

１）取締役および執行役員ならびに使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

企業倫理規定をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。また、その徹底を図るため、管理部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育を行います。内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査する。これら活動は適宜取締役会および監査役会に報告されるものとします。法令上疑義のある行為等について社員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営します。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項

文書管理規程、取締役会規程、各種会議体運営基準、決裁基準等に従い、取締役の職務執行にかかる情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存および管理（廃棄を含む）を行い、必要に応じて運用状況の検証、各規程、基準の見直し等を行なっております。取締役および監査役は文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

① 社内の不正防止体制として、エリアマネージャー及び人事総務部が全店舗を四半期に1度巡回し、「店舗チェック」と名づけた不正防止のためのチェックを行っております。また、内部監査室直轄の抜き打ち管理チェック隊が全店舗を半期に1度、事前の予告なく訪問し、「抜き打ち管理チェック」と名づけた管理体制の確認及び不正発見のための30項目のチェックを行い、全店舗及び全事業部を対象に不正防止に努めております。

② リスク管理規程により、管理部がグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化するとともに、内部監査部門が各部署ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告いたしております。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

① 毎月行なわれる取締役会において各取締役は責任部署における1ヶ月間の行動と数値を含め報告し、出席者の承認を得ております。

② 取締役および執行役員により月1回程度決議の伴わない戦略会議を行い会社の方向性等について意思統一を図り迅速な行動の取れる体制をとっております。

５）当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

① 当社の取締役会及びグループ会議へ子会社の代表者も出席し、予算達成率を含む売上、粗利、経費、利益および累計数値等の業績の報告をすると同時に報告項目に基づく前月の活動状況等経営管理情報の報告を行っております。

② 決算月をほぼ4月に統一し、予算統制のしやすい体制を作りグループ全体の利益、キャッシュ・フロー管理を行なっております。

６）監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して取締役、内部監査室長等の指揮命令は受付けておりません。

７）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

監査役は取締役会に出席し各取締役からの報告を受け必要に応じ直接質問を行っております。また監査役自ら各事業部門、店舗、子会社を訪問し、役員、部門長、店長、店員等から状況報告を受け、状況により各担当取締役と面談を行ない報告を受けております。

８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

① 監査役は代表取締役社長、管理部長、会計監査人を交えた意見交換会を必要に応じ開催いたします。

② 監査役は会計監査人より監査計画を事前に受領し定期的に監査実施報告を受けております。

９）反社会的勢力排除に関する体制

当社は、社会の秩序や健全な事業活動に悪影響を及ぼす反社会的勢力との関係遮断に対する取組みを、業務の適正を確保するために必要な法令等遵守及びリスク管理事項として位置づけております。反社会的勢力に対しては、毅然とした対応を取り、その関係を遮断し、その体制を整備しております。

ニ・内部監査及び監査役監査の状況

当社は内部監査部門として、社長直属の内部監査室（人員3名）を設置し、業務執行の正当性及び法令順守の徹底を図るとともに内部統制機能の向上に取り組んでおり、当社及びグループ各社の営業部門ならびに管理部門の監査を行っております。内部監査室は、その監査計画及び方針について監査役会と事前に協議し、監査役監査と連携を行うとともに内部統制システムの整備にも注力しております。
　当社の各監査役は、内部監査室との連携のもと内部統制システムの監視・検証をするとともに、監査役会の定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会への出席の他、その他の重要な会議及び打ち合わせへの出席、子会社及びグループ会社並びに当社各店舗への訪問調査、内部監査室からの聴取等を実施し、取締役等の職務の執行を監査しております。監査役会は常勤監査役2名、非常勤監査役1名の計3名で構成されており、3名全てが社外監査役であることから独立性の高い客観的な立場から経営の監査を行う体制となっております。

ホ・会計監査の状況

当社の会計監査人は大有ゼネラル監査法人であります。会計監査業務を執行した公認会計士は代表社員の神山貞雄、社員の原幹の２名であります。また、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
　　　　　公認会計士　２名、その他１名
　なお、継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため記載を省略しております。また、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

ヘ・社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は、澤田智廣氏の1名であります。また、社外監査役は樋口宣行氏及び清水孝氏並びに増田洋一氏の3名であります。

当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。社外取締役及び社外監査役は一定の独立性を確保するだけでなく、社会・経済情勢等に関する客観的、専門的な高い見識と豊富な経験に基づいた助言及び監督により経営の健全性及び効率性の確保に資することを考慮し選任しております。

澤田智廣氏は、創業者としての経験を通じて、経営実務の見識があることに加え、当社業務との利益相反関係に該当する事項がないことから社外取締役及び独立役員に選任しております。

樋口宣行氏につきましては、長年にわたる事業経営と企画運営の経験を生かし、当社の監査業務をこなす能力を保有していることに加え、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、その独立性は十分に確保されていると判断し、社外監査役及び独立役員として選任しております。

清水孝氏につきましては、経理として長年業務に携わっており、専門的な知識及び経験を有するものであることに加え、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、その独立性は十分に確保されていると判断し、社外監査役及び独立役員として選任しております。

増田洋一氏につきましては、経営者として事業を行っており、経営の専門的な知識及び経験を有するものであることに加え、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、その独立性は十分に確保されていると判断し、社外監査役及び独立役員として選任しております。

なお、連携体制につきましては、社外監査役による監査の結果を受け内部監査室との協議・連絡を不定期に行うとともに、必要に応じ会計監査人との意見交換及び情報交換を適宜行うことにより、連携及び相互補完を図っております。
　当社は社外取締役及び社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、社外取締役及び社外監査役との間で当該責任限定契約を締結しております。その契約の概要は、社外取締役が任務を怠ったことによって、当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第1項の最低責任限度額を限度としてその責任を負うものとし、その責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする、となっております。
　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

②リスク管理体制の整備の状況

当社は、当社の各事業部の責任者及び子会社の代表並びに関連会社の代表が参加するグループ会議を月に1度開催しており、危機の予防、対策、教育および訓練、コンプライアンスのための教育および訓練を実施しております。社内グループウェアを利用して、実際に発生した問題を迅速に情報伝達することで再発防止に努めております。

③役員報酬の内容

(a)当社の社内取締役に対する報酬および監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

　　（注）取締役の報酬には使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。

(b)役員報酬の決定方針

取締役及び監査役の報酬に関しましては、株主総会で定められた上限の範囲内において、会社の業績等を考慮して、取締役の報酬は取締役会で決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

④責任限定契約の内容の概要等

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の定める額を限度とする契約を締結しております。

⑤取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑥剰余金の配当等の決定機関

当社は資本政策の機動性をより高めるため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑦株主総会の特別決議要件の変更

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨取締役等の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑩株式保有の状況

イ． 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　 2銘柄
　　　貸借対照表計上額の合計額　　　　139百万円

ロ． 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的。

前連結会計年度

当連結会計年度

ハ． 保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社では、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、当社の会社規模や業種の特性等の要素を勘案の上、会社法の定めに従い監査役会の事前の同意を得て、適切に監査報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年５月１日から平成26年４月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)。」)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年５月１日から平成26年４月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

  　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年5月1日から平成26年4月30日まで)及び事業年度(平成25年5月1日から平成26年4月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について大有ゼネラル監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知するため各種セミナーへ積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年５月１日　至 平成25年４月30日)　

  当連結会計年度(自 平成25年５月１日　至 平成26年４月30日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　9社

主要な連結子会社の名称

株式会社テンポスＦ＆Ｍ

株式会社テンポスドットコム

株式会社テンポス情報館

株式会社あさくま

株式会社スタジオテンポス

株式会社テンポス店舗企画

株式会社プロフィット・ラボラトリー

株式会社あさくまサクセッション

株式会社西岬魚類

当連結会計年度において株式会社プロフィット・ラボラトリー（平成25年７月25日付株式取得）、株式会社西
岬魚類（平成25年10月31日付株式取得）及び株式会社あさくまサクセッション（平成25年８月19日設立）を連結
の範囲に含めております。また、株式会社吉野創美テンポスは平成25年５月１日付で株式会社スタジオテンポス
と合併しました。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

株式会社トータルテンポス

株式会社M FOOD

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　1社

主要な会社名

株式会社オフィスバスターズ

(2) 持分法を適用していない関連会社

株式会社天タコシステム

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社あさくま、株式会社プロフィット・ラボラトリー、株式会社あさくまサクセッション、株式会社西岬魚類の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては直近決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) 関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格に基づく時価法

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

(1) 商品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価の切り下げの方法）を採用しております。

(2) 製品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価の切り下げの方法）を採用しております。

(3) 仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価の切り下げの方法）を採用しております。

(4) 貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価の切り下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　3～20年

その他　　　　　　　4～10年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、会社所定の計算方法による支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。

③ 製品保証引当金

製品引渡後の保証期間内の補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき当期の売上高に対応する発生見込額を計上しております。

④ 株主優待引当金

当社は、株主優待制度に基づき、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、当連結会計年度末に発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。 

(4) のれんの償却方法及び償却期間

５年間または20年間で均等償却しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(連結貸借対照表関係)

※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２．(前連結会計年度)

有形固定資産の減価償却累計額は2,431百万円であります。

(当連結会計年度)

有形固定資産の減価償却累計額は2,415百万円であります。

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加338株は、平成25年1月16日の定時取締役会での決議による自己株式の取得　によるものであります。

３．新株予約権に関する事項

（注）目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年５月１日  至  平成26年４月30日）

１．発行済株式に関する事項

(注)普通株式の増加については平成25年11月1日の1株につき300株の割合の株式分割によるものであります。

２．自己株式に関する事項

(注)普通株式と自己株式の増加については平成25年11月1日の1株につき300株の割合の株式分割によるものであります。また自己株式の減少については株式会社テンポスＦ＆Ｍ所有の当社株式の売却によるものであります。

３．新株予約権に関する事項
　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　※２．営業譲受により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳

連結子会社の株式会社あさくまサクセッションにおける営業譲受は次のとおりです。

　※３．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

平成25年７月に株式会社プロフィット・ラボラトリー、平成25年10月に株式会社西岬魚類を、株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は以下の通りです。また、株式会社プロフィット・ラボラトリーと株式会社西岬魚類の取得価額と株式会社プロフィット・ラボラトリーと株式会社西岬魚類取得による収入（純増）との関係は次の通りです。

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

リース取引開始日が平成20年４月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

前連結会計年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

②未経過リース料期末残高相当額

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価格相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

当連結会計年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

該当事項はありません。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品の状況に関する事項

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借り入れにより資金を調達しております。
　受取手形及び売掛金に係る顧客信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っておます。また、投資有価証券は主に株式であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、リース期間の終了日は決算日後、最長で４年後であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　

　当社は、債権管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

　②市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動資金を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての捕足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注2)参照）

(注1)金融商品の時価の算定方法等

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券
　これの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4)長期貸付金
　当社では、長期貸付金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率等で割り引いた現在価値により算定しております。また貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(5)支払手形及び買掛金、(6)未払法人税等
　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注3)金融債権の連結決算日後の償還予定額

(有価証券関係)

１．その他有価証券

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

(3）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年５月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.00％から35.63％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が７百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が７百万円増加しております。

(企業結合等関係)

　　前連結会計年度（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）

　　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

取得による企業結合

Ⅰ.プロフィット・ラボラトリーとの企業結合について

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称　　株式会社プロフィット・ラボラトリー
事業の内容　　　　　マーケティング事業

②企業結合を行った主な理由
株式会社プロフィット・ラボラトリーは飲食店専門のマーケティング事業を展開しており、当社が求めている付加価値のあるビジネス展開を期待でき、かつ、当社グループの企業価値を高められることから、株式を取得し子会社化いたしました。

③企業結合日
平成25年７月31日

④企業結合の法的形式
株式取得

⑤結合後企業の名称
株式会社プロフィット・ラボラトリー

⑥取得した議決権比率
60.0％

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
　　平成25年７月31日から平成26年３月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及びその内訳
　　　取得の対価　　　　　　　90百万円
　　　取得に直接要した費用　　―百万円
　　　取得原価　　　　　　　　90百万円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額
89百万円

②発生原因
主として株式会社プロフィット・ラボラトリーの収益性向上に期待される超過収益力であります。

③償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
　　流動資産　　　75百万円
　　固定資産　　　19百万円
　　資産合計　　　95百万円
　　流動負債　　　 4百万円
　　固定負債　　　80百万円
　　負債合計　　　85百万円

Ⅱ．株式会社西岬魚類との企業結合について

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称　　株式会社西崎魚類
事業の内容　　　　　飲食事業

②企業結合を行った主な理由
株式会社西岬魚類はビュッフェレストランを展開しており、当社が求めている付加価値のあるビジネス展
開を期待でき、かつ、当社グループの企業価値を高められることから、株式を取得し子会社化いたしました。

③企業結合日
平成26年10月31日

④企業結合の法的形式
株式取得

⑤結合後企業の名称
株式会社西岬魚類

⑥取得した議決権比率
67.0％

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
　　平成25年11月１日から平成26年３月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及びその内訳
　　取得の対価　　　　　　　35百万円
　　取得に直接要した費用　　―百万円
　　取得原価　　　　　　　　35百万円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額
23百万円

②発生原因
主として株式会社西岬魚類が飲食事業を展開する地域における収益性向上に期待される超過収益力であります。

③償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
　　　流動資産　　　75百万円
　　　固定資産　　　58百万円
　　　資産合計　　　133百万円
　　　流動負債　　　37百万円
　　　固定負債　　　79百万円
　　　負債合計　　　117百万円

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）
　当社は、賃貸事務所及び倉庫並びに店舗の不動産賃貸契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を
有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する
予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合
う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
 なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(１)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「店舗販売事業」は主に店舗での販売を主たる事業としております。「ＦＢＰ事業」は、フードビジネスプロデューサーとして、飲食企業様に対して不動産仲介及び、内装工事請負、リースクレジット取扱等の開業支援及び経営サポートを主たる事業としております。「飲食事業」は飲食店経営を主たる事業としております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年５月１日  至  平成25年４月30日)

当連結会計年度(自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日)

 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社資産は主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年５月１日  至  平成25年４月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報　

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年５月１日  至  平成26年４月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報　

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年５月１日  至  平成26年４月30日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年５月１日  至  平成25年４月30日)

当連結会計年度(自　平成25年５月１日  至  平成26年４月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年５月１日  至  平成26年４月30日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

前連結会計年度(自　平成24年５月１日  至  平成25年４月30日)

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

　上記関連当事者への当社商品の販売及びその他の取引につきましては、市場価格及び当社の各規定に則って決定しております。　　

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年５月１日  至  平成26年４月30日)

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

　上記関連当事者への当社商品の販売及びその他の取引につきましては、市場価格及び当社の各規定に則って決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

2.　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．当社は平成25年11月1日を効力発生日として、普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行いましたが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額と1株当たり当期純利益を算定しております。

(注)２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないので記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)1株当たり純資産の算定上に使用する普通株式の自己株式のうち子会社(株式会社テンポスＦ＆Ｍ)所有分(170,000株)は当社持分比率をかけて算出しております。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（サンウエーブキッチンテクノ株式会社の株式の取得）

当社は平成26年5月30日付で、株式会社LIXILと締結した株式譲渡契約に基づき、サンウエーブキッチンテクノ株式会社の発行済み株式の100％を取得致しました。

１．株式の取得の理由
　当社はサンウエーブキッチンテクノ株式会社が持つ、大手企業に対する営業力、厨房設計の能力、施工能力、納品管理能力等のノウハウを取り込み、当社の全国45拠点にある店舗における情報網を活かす事で、中堅飲食店企業からの受注増に結びつけ、営業力の強化という点で、大きな効果をもたらすものと考え株式を取得致しました。

２．当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容

３.被取得企業の取得原価
330百万円

４．取得する株式の数及び取得前後の所有株式の状況
取得株式数 990株
取得前の所有株式数 0株（所有割合0％）
取得後の所有株式数 990株（所有割合100％）

(株式会社あさくまサクセッションと株式会社西岬魚類の合併）

　平成26年3月14日開催の株式会社あさくまの取締役会にて、当社連結子会社である株式会社あさくまサクセッションと、同じく当社連結子会社である株式会社西岬魚類が合併することを決議し、同日付で以下の各事項につき決定いたしました。

　　　１．取得の概要

　　①合併の目的
　　　当社グループ全体における経営資源の有効活用及び効率化・合理化を図るものであります。　　

②合併期日
　　　合併効力発生日：平成26年７月１日

③合併の方式
　　　株式会社あさくまサクセッションを存続会社とする吸収合併方式とします。

④合併に係る割当ての内容（合併比率）消滅会社の株式会社西岬魚類の普通株式５株に対して、株式会社あさくまサクセッションの普通株式１株を割り当てます。

⑤合併後の状況
本合併による存続会社の照合、事業内容、本店所在地、代表者の変更はありません。また、当社業績への影響はありません。

　　　２．実施する会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理を行う予定であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)　1.リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結事項が連結財務諸表規則第15条23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)当期製品製造原価の明細は以下のとおりであります。

【製造原価明細】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年５月１日　至 平成25年４月30日)　

  当事業年度(自 平成25年５月１日　至 平成26年４月30日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

　１. 資産の評価基準及び評価方法

(１)有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

③ その他有価証券

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

　(２)たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

① 商品

移動平均法

② 製品・仕掛品

個別法

③ 貯蔵品

先入先出法 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし平成10年4月1日以降取得した建物（付属設備を除く）については、定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　3年～40年

その他　　　　　　4年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、会社所定の計算方法による支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。

　(3) 製品保証引当金

製品引渡後の保証期間内の補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき当期の売上高に対応する発生見込額を計上しております。

(4) 株主優待引当金

当社は、株主優待制度に基づき、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、当連結会計年度末に発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。 

４．その他計算書類作成のための基本になる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。　

・財務諸表規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。　

　（貸借対照表）

　前事業年度において独立掲記していた「流動資産」の「立替金」は金額的重要性が乏しいため当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「立替金」に表示していた43百万円は「その他」として組替えております。

　前事業年度において独立掲記していた「流動負債」の「預り金」は金額的重要性が乏しいため当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えをを行っています。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「預り金」に表示していた25百万円は「その他」として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。

(損益計算書関係)

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２．(前事業年度)

　販売費に属する費用のおおよその割合は70％、一般管理費に属するおおよその割合は30％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(当事業年度)

 販売費に属する費用のおおよその割合は70％、一般管理費に属するおおよその割合は30％であります　

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度（平成25年４月30日現在）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

　　（注）時価を把握することは極めて困難と認められる子会社株式及び関連株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

当事業年度（平成26年４月30日現在）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

　　（注）時価を把握することは極めて困難と認められる子会社株式及び関連株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         　（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

(税効果会計関係)

　(3）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年５月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.00％から35.63％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が６百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が６百万円増加しております。

(企業結合等関係)

１．取得による企業結合

連結財務諸表の「注記情報（企業結合関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」を御参照ください。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。　

　　　 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

       株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　(1) 有価証券報告書及びその添付書類

　　事業年度（第21期）（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）平成25年７月24日関東財務局長に提出。

(2) 四半期報告書

　　事業年度（第22期第1四半期）（自　平成25年５月１日　至　平成25年７月31日）平成25年９月12日関東財務局長に提出。

　　事業年度（第22期第2四半期）（自　平成25年８月１日　至　平成25年10月31日）平成25年12月12日関東財務局長に提出。

　　事業年度（第22期第3四半期）（自　平成25年11月１日　至　平成26年１月31日）平成26年３月14日関東財務局長に提出。

　(3) 内部統制報告書

　　事業年度（第21期）（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）平成25年７月24日関東財務局長に提出。

　(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づくもの。

株主総会における議決権行使の結果。平成25年８月７日関東財務局長に提出。

　　　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づくもの。

　特定子会社の異動に関する意思決定。平成26年５月13日関東財務局長に提出。

　（5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　事業年度（第17期）（自　平成20年５月１日　至　平成21年４月30日）平成25年７月24日関東財務局長に提出。

　事業年度（第18期）（自　平成21年５月１日　至　平成22年４月30日）平成25年７月24日関東財務局長に提出。

　事業年度（第19期）（自　平成22年５月１日　至　平成23年４月30日）平成25年７月24日関東財務局長に提出。

　事業年度（第20期）（自　平成23年５月１日　至　平成24年４月30日）平成25年７月24日関東財務局長に提出。

　事業年度（第16期）（自　平成19年５月１日　至　平成20年４月30日）平成25年７月28日関東財務局長に提出。

　（6）訂正有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　事業年度（第17期）（自　平成20年５月１日　至　平成21年４月30日）平成25年８月26日関東財務局長に提出。

　事業年度（第18期）（自　平成21年５月１日　至　平成22年４月30日）平成25年８月26日関東財務局長に提出。

　事業年度（第19期）（自　平成22年５月１日　至　平成23年４月30日）平成25年８月26日関東財務局長に提出。

　事業年度（第20期）（自　平成23年５月１日　至　平成24年４月30日）平成25年８月26日関東財務局長に提出。

　事業年度（第16期）（自　平成19年５月１日　至　平成20年４月30日）平成25年９月10日関東財務局長に提出。

（6）四半期報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度（第22期第2四半期）（自　平成25年８月１日　至　平成25年10月31日）平成26年１月29日関東財務局長に提出。

（7）自己株券買付状況報告書

平成26年２月５日関東財務局に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年７月18日

株式会社テンポスバスターズ

取締役会　御中

大有ゼネラル監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 神 山 貞 雄 ㊞

社 員業務執行社員 公認会計士 原 幹 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テンポスバスターズの平成25年５月１日から平成26年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テンポスバスターズ及び連結子会社の平成26年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テンポスバスターズの平成26年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社テンポスバスターズが平成26年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年７月18日

株式会社テンポスバスターズ

取締役会　御中

大有ゼネラル監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 神 山 貞 雄 ㊞

社 員業務執行社員 公認会計士 原 幹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テンポスバスターズの平成25年５月１日から平成26年４月30日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テンポスバスターズの平成26年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。