6630 ヤーマン 有価証券報告書－第40期(2013/05/01－2014/04/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成23年４月期から「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　平成22年６月30日）を適用しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成23年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味して遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

(2)  提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成23年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味して遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社（LABO WELL株式会社）の計２社で構成されており、美容健康関連事業を主たる事業として、家庭用美容健康機器（フェイスケア・ボディケア等）及び化粧品の研究開発・製造・仕入販売、バラエティ雑貨等の仕入販売を行っております。

当社グループの事業内容と当社及び当社の子会社の事業における位置づけ、並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の３部門は、「第５　経理の状況　Ⅰ　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)　通販部門

テレビによる通信販売業者を経由した個人消費者への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売

（関係会社）当社及びLABO WELL株式会社

(2)　店販部門

家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売

（関係会社）当社

(3)　直販部門

インフォマーシャル（注）や雑誌、新聞、Web等を用いた個人消費者への販売

（注）インフォマーシャルとは、インフォメーションとコマーシャルを合わせた造語であり、欧米で登場したテレビショッピングの手法です。通常１アイテムを20～30分程度かけて紹介します。また、１アイテムを１～２分程度で紹介するスポット広告と連動させることで高い販売効果が得られると言われています。

（関係会社）当社

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成26年４月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員を（　）の外数で記載しております。

２．全社（共通）は、管理本部、開発本部及び生産・物流本部の従業員であります。

(2)  提出会社の状況

平成26年４月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員を（　）の外数で記載しております。

２．全社（共通）は、管理本部、開発本部及び生産・物流本部の従業員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

当社グループには、労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、各種の経済・金融政策の効果により、企業業績や個人消費に明るい兆しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安による輸入価格の上昇や新興国の経済成長の足踏みなど、先行きへの不透明感は依然として残ったままとなっております。

そうした中、当社グループの属する美容健康関連業界は、家電メーカーや家電量販店が「美容家電」に注力し、また、この分野への新規参入が相次ぐなど、活況を保っているといえます。

このような状況の下、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、大手家電量販店向け卸売事業の直接取引への切り替えを進めたほか、ヤーマンブランドの浸透を意識した効率的な広告宣伝活動を展開し、中長期戦略を見据えた足元の体質強化に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は14,368,659千円（前連結会計年度比26.0％減）、営業利益は373,108千円（前連結会計年度比46.3％減）、経常利益は374,141千円（前連結会計年度比27.5％減）、当期純利益は219,792千円（前連結会計年度比27.5％減）となりました。

なお、当連結会計年度における生産実績は、前連結会計年度比17.6％減の1,689,475千円（販売価格）、商品仕入実績は、前連結会計年度比36.3％減の4,510,429千円（仕入価格）であります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①通販部門

当セグメントにおきましては、地上波通販会社向けの販売が堅調だったものの、ショッピング専門チャンネル向けの販売で苦戦し、売上高は5,899,968千円（前連結会計年度比1.7％減）、セグメント利益は2,125,241千円（前連結会計年度比9.5％減）と前年をやや下回る結果となりました。

②店販部門

当セグメントにおきましては、大手家電量販店向けの販売形態の直接取引への切り替えが計画より遅れたことなどにより、売上高は2,707,333千円（前連結会計年度比35.8％減）、セグメント利益は755,711千円（前連結会計年度比55.7％減）と前年を大きく下回る結果となりました。

③直販部門

当セグメントにおきましては、インフォマーシャルや各種媒体広告について、売上に対する効果を重視して行った結果、売上高は5,285,325千円（前連結会計年度比40.1％減）と前年を下回ったものの、セグメント利益は504,230千円（前連結会計年度比11.3％増）と前年を上回りました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比して1,183,827千円（70.7％）増加して、2,859,298千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、712,088千円（前連結会計年度は526,454千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益372,255千円、売上債権の減少932,286千円、たな卸資産の減少581,197千円、仕入債務の減少△483,610千円、未払金の減少△895,624千円、及び法人税等の還付額235,833千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、83,354千円（前連結会計年度は125,511千円の使用）となりました。これは主に、金型等の有形固定資産の取得による支出△42,641千円、及びソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出△40,731千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、554,694千円（前連結会計年度は911,989千円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,400,000千円、長期借入金の返済による支出△582,081千円、及び配当金の支払い△210,223千円によるものであります。

２ 【生産、仕入、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績、商品仕入実績

当社グループは、販売チャネルを基礎としてセグメントを決定しており、通販部門・店販部門・直販部門・その他の全セグメントで共通して生産活動及び仕入活動を行っているため、セグメントごとに生産実績、商品仕入実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

(2)　受注状況

当社グループは、受注生産ではなく市場見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（注）前連結会計年度は、総販売実績に対する販売実績の割合が10％以上となる相手先がなかったため、記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1)　安全・安心な製品・商品の提供

当社グループが属する美容健康関連業界は、大手から中小企業まで多数のメーカーや取扱業者が参入しており、近年では、いわゆる「おうちエステ」意識の高まりも受け、活況を呈している業界であると言えます。一方、美容健康関連機器の多くは直接または間接的に身体に接触させる特性を持っていることから、安全性と安心感のある製品・商品を提供することは当業界に属する企業の必須課題であると考えております。

そこで、当社グループは、品質管理の強化を経営上の重要課題として位置づけ、研究開発段階における安全性の検証や効果・効能の測定等を徹底して実施しております。

「ヤーマンの製品・商品であれば満足できる」、「ヤーマンの製品・商品であれば安全・安心である」、「ヤーマンの製品・商品ならその金額は妥当だ」という評価が得られるような製品・商品の提供に努めてまいります。

(2)　広告宣伝活動の効果測定と適正な支出

当社グループの販売チャネルのうち、特に直販部門につきましては、インフォマーシャルや新聞・雑誌媒体等に対する広告支出の時期・量・内容等が大きく売上の増減に影響し、その結果が大きく損益に影響を与えることが想定されます。一方、当社グループが属する美容健康関連業界において成長を確実なものとしていくには、継続的に一定の広告宣伝活動を行うことにより、ヤーマンブランドの浸透を図っていくことが重要であると考えております。

この広告宣伝活動の費用対効果の予測及び実績効果の測定は非常に難しく、引き続き、広告宣伝活動の費用対効果の実証分析結果を蓄積し、効果予測精度の向上を図ってまいります。

(3)　リピート戦略の展開

当社グループが安定的・継続的に売上高及び利益を拡大していくためには、一度ご購入いただいた製品・商品を継続してご購入いただくリピート販売に加え、美容健康に関連する当社の他の製品・商品にも関心を抱いていただき更に購買に繋げることが非常に重要であると考えております。

そのためには、既存顧客の方々への積極的な製品・商品のご紹介を行っていく必要があり、直販事業を中心に蓄積されてきている会員顧客の方々へ積極的かつ効果的なアピールを会報誌やＥメール等を利用し、継続して行ってまいります。

今後も、美容健康機器のヤーマンとして品質の高い製品・商品を幅広く取り揃えるとともに、積極的な広告宣伝活動を行い、継続的な成長を維持していく所存です。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　研究開発の機密情報について

　当社は、研究開発に関する専門技術、ノウハウ等の機密情報に関して、特定の個人への依存を避けるとともに、漏洩防止体制を整えておりますが、人材の他社への流出やその他予期せぬ事象により、進行中若しくは考案中の新技術等の開発製品情報が競合他社等に流出した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　品質管理及び不良品について

　当社グループが展開する美容健康関連事業において販売する製品・商品には、お客様が直接・間接的に身体へ接触させ使用する製品・商品が含まれます。そのため、当社グループでは、お客様の身体に危害が生じることがないよう細心の注意を払い、製品・商品のチェックを行い、かつ、取扱い方法の適切な表示を心がけております。しかしながら、万が一当社グループの販売する製品・商品によりお客様の身体に危害が生じた場合、結果として賠償対応及びリコール対応等が必要となることも否定できず、また、当社グループの製品・商品に対するイメージが損なわれる事態が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　知的財産権の管理について

　当社グループは、研究開発により新たに獲得された技術と、長年の経験により蓄積されたノウハウとの結び付きにより新製品・商品の開発・開拓を進めております。そのため、当社グループは研究開発活動に力を注いでおり、獲得された技術等は、特許権をはじめとした知的財産権として確保することにも取り組んでおります。その結果、平成26年４月末日現在において保有する特許権は、国内外で174件に至っております。

　当社グループでは、それら保有する知的財産権の保護についても注意を払っており、他社による権利侵害の疑いを認識した場合には、知的財産権の侵害に係る通知を実施する等、適切な措置を講じております。一方、当社グループが他社の知的財産権を侵害しないよう、製品開発および商品販売に際して十分な調査を行っております。しかし、第三者により権利侵害を受けた場合、または、権利侵害として係争を起こされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　競合企業の参入及び競合の激化について

　当社グループが属する美容健康関連業界は、消費者のホームエステニーズの高まりから市場規模を急速に拡大しております。これを受け、当該業界への新規参入を志向する家電メーカー等が増加しており、既存の競合他社においても新製品の開発及び商品の獲得に向けたマーケティング活動が積極的に展開されております。当社グループとしましては、アフターサービスの充実や、製品・商品の企画および開発力の強化等により競合他社との差別化を図り、大型ヒット商品及び定番商品のさらなる創出に努めております。

　しかしながら、有力な競合品の登場により当社グループの製品・商品の競争力が相対的に低下した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　生産体制について

　当社グループは、製造設備を自社で保有せず、製品の製造は外部に委託しております。そのため、外注先の工場において、重大事故の発生、または、自然災害や国内情勢等の影響により生産ラインに支障が生じた場合は、代替措置の確保までの間、販売機会の損失が生じる可能性があります。また、今後、当該外注先と何らかの事情により提携関係等を維持することができない状況となった場合は、生産体制に影響が及び、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　製品・商品の生産国の社会情勢等による影響について

　当社グループが販売する製品・商品には、中国や米国といった海外諸国で生産される製品・商品が数多く含まれており、今後も、当該海外諸国で生産される製品・商品の輸入販売を継続する方針にあります。その為、当社グループの販売する製品・商品の生産国において予期せぬ法律や規制の変更や為替相場の変動が生じた場合、当社グループの製品・商品の流通に直接影響を及ぼすような自然災害やテロの発生により社会情勢等に混乱が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　同業他社による事故及び風評等の報道の影響について

　当社グループの属する美容健康関連業界は、取り扱われる製品・商品の特性上、期待された効果が得られない場合や、使用方法の誤り等による事故等により、メーカーまたは取扱業者と消費者の間でのトラブルが生じるケースがあります。当社グループとしては、このような問題が生じないよう製品・商品の安全性管理を徹底しておりますが、同業界の中で業界全体のイメージダウンにつながるようなトラブル等が発生した場合、結果として、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　法的規制等について

　当社グループの展開する事業に関する法的規制としては、製品の製造委託に関する「下請代金支払遅延等防止法」、自社開発製品の製造販売に関する「製造物責任法」、化粧品の仕入販売に関する「薬事法」、インフォマーシャルやWebを用いた個人消費者への直接販売に関する「個人情報の保護に関する法律」及び「特定商取引に関する法律」等があります。法令遵守に関しては、当社グループ内において周知徹底し、内部監査による定期的な確認も実施しておりますが、万が一法令違反行為等が発生した場合、また、その対応に不備があった場合は社会的信用の低下による顧客離れや、損害賠償等の負担、営業停止等による企業活動の制限等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)　個人情報の保護に関する法律について

当社グループの直販部門では、テレビショッピングやインターネット等の媒体を利用した直接個人顧客への販売を行っており、購入者に関する個人情報を多数保有しております。当社グループでは、個人情報の取扱いについて「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする法令諸規則を遵守すべく、日本工業規格「個人情報マネジメントシステム－要求事項」（JIS Q 15001：2006）に準拠した個人情報マネジメントシステムを制定・運用し、定期的に運用状況の監査を実施するなど、個人情報の管理を徹底しております。

しかしながら、予期せぬ事態により、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、当社グループの社会的信頼の低下、金銭的な補償の負担等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)　広告宣伝費について

　当社グループが行うインフォマーシャル等の広告宣伝費は、コスト負担の中で大きなウェイトを占める一方で、収益に及ぼす効果は大きく、近年の当社グループの業績規模の拡大に大きく貢献しております。そのため、広告宣伝活動を行う際には、個々の製品・商品ごとに、実施時期、手段、規模等について、販売見込みや経済環境等を十分に検討した上で決定しております。しかしながら、広告宣伝活動によって見込まれる売上高の増加が当初想定した水準を超える場合、又は、それに不足する場合が発生しうるほか、広告宣伝活動によって発現する売上高の増加の時期が想定より時間を要することがあります。このような事態が発生した場合等においては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)　返品の発生について

当社グループが通販事業者と締結する取引基本契約の中には、当該通販事業者が販売できなかった製品・商品については、当社グループへ返品できることとするものがあります。また、個人顧客向け直販事業は、法律に定められたクーリングオフの対象となる事業ではありませんが、販売戦略の一環として当社グループ独自に一定の期間内での返品保証制度を実施しております。

当社グループは、これら返品の発生を極力防ぐために、通販事業者への販売については、過去の販売状況等を分析した結果に基づいて適正販売数量を決定しており、また、直販部門においては、使用方法の誤りによって効果が得られないことを理由とした返品が起こらないように、説明書の内容をより分かりやすく工夫し、個人顧客からの返品連絡については、コールセンター部門のオペレーターが返品理由についてヒアリングし情報収集を行うとともに、使用方法の誤りによって効果が得られていないようなケースについては、正しい使用方法等の説明を行う等の対処を図っております。

しかしながら、想定以上の返品が生じた場合等においては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)　自然災害の発生について

当社グループは、地震等の自然災害に関して、事業活動への影響を最小限にする体制及び対策を講じておりますが、想定の範囲を超える事態が発生した場合は、外注先工場の損壊などによる生産ライン停止、卸売先店舗の休業やテレビ通販番組の中止などの販売経路の遮断、さらに市場の消費意欲の低下といった間接的な影響により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)　季節的影響について

当社グループが取扱う製品・商品には、季節性の高いものが含まれており、季節により業績の偏りが生じる場合があります。そのような製品・商品は、厳密な需要見通しのもとに仕入・販売計画を策定しておりますが、気候条件による季節的な影響を正確に予測することは困難であり、実際の気候が予測と異なることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)　為替変動リスクについて

当社グループは外貨建ての輸入取引を行っており、為替の変動リスクにさらされております。当社グループは、当該為替変動リスクを軽減するため、一部為替予約によりヘッジを行っておりますが、為替が予想を超えて変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、「美容健康関連事業において、お客様の美と健康に対する向上心を充足するために、先端技術に裏付けされた“志”ある商品を提供する」という企業理念の下行われております。

当社グループの研究開発活動は、当社の開発部門が主体を担っておりますが、開発部門が単独で活動するのではなく、企画・立案から製品化までの全過程において、お客様と直接接する立場にある営業部門と綿密に連携を図りながら、製品化を推進しております。これにより、常にお客様のニーズに対応した製品を創出しうる研究開発体制としております。

当社は研究開発活動の過程で発見した技術の権利化を積極的に行っており、類似製品との差別化を図っております。

当連結会計年度における特許権の取得は合計４件（国内３件、海外１件）となり、平成26年４月末現在における総取得件数は174件となっております。また、当連結会計年度における特許権の新規出願は12件（国内11件、海外1件）となり、平成26年４月末現在における総出願中件数は78件となっております。

また、当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、85,459千円であります。

なお、当社グループは、販売チャネルを基礎としてセグメントを決定しており、通販部門・店販部門・直販部門・その他の全セグメントで共通して研究開発活動を行っているため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性から、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)　当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ440,125千円（4.1％）減少し、10,321,222千円となりました。現金及び預金の増加1,183,822千円、受取手形及び売掛金の減少915,090千円、商品及び製品の減少507,539千円が主な要因であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ426,105千円（10.4％）減少し、3,689,972千円となりました。長期借入金の増加798,196千円、未払金の減少894,114千円、支払手形及び買掛金の減少473,536千円減少、未払法人税等の増加168,750千円が主な要因であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ14,020千円（0.2％）減少し、6,631,250千円となりました。当期純利益の計上219,792千円及び剰余金の配当210,050千円による利益剰余金の増加9,741千円、評価・換算差額等の減少23,762千円が主な要因であります。

(3)　当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、大手家電量販店向け卸売事業の直接取引への切り替えを進めたことによる一時的な出荷の減少などにより、14,368,659千円（前連結会計年度比26.0％減）となりました。

（売上原価及び売上総利益）

売上原価は5,997,586千円（前連結会計年度比17.9％減）、売上総利益は8,371,072千円（前連結会計年度比30.9％減）となりました。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益）

販売費及び一般管理費は、ヤーマンブランドの浸透を意識した効率的な広告宣伝活動を展開する一方、足元の費用の引締めに努めたことなどにより、8,054,888千円（前連結会計年度比29.3％減）となり、営業利益は373,108千円（前連結会計年度比46.3％減）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

営業外収益は、為替差益の計上などにより37,903千円（前連結会計年度比378.7％増）、営業外費用は、支払利息の計上などにより36,869千円（前連結会計年度比80.3％減）となり、経常利益は374,141千円（前連結会計年度比27.5％減）となりました。

（特別損益及び税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度においては、固定資産の除却により特別損失1,886千円（前連結会計年度比73.7％減）を計上し、税金等調整前当期純利益は372,255千円（前連結会計年度比26.9％減）となりました。

（法人税等及び当期純利益）

当連結会計年度における税効果適用後の法人税等負担額は152,463千円（前連結会計年度比25.9％減）となり、当期純利益は219,792千円（前連結会計年度比27.5％減）となりました。

(4)　キャッシュ・フローの分析

「１　業績等の概要　(2)　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５．平成23年４月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

(5)　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「４　事業等のリスク」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は76,128千円であり、その主なものは購買・販売・在庫などに関する基幹業務システム構築のための投資であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成26年４月30日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．上記の金額には建設仮勘定の金額を含めておりません。

４．上記のほか、主要な賃借設備として、下記のものがあります。

(2)　国内子会社

平成26年４月30日現在

（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具器具及び備品であります。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2)　重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成21年９月15日付で、平成21年９月14日午後５時現在の株主名簿に記載された株主の所有普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　3,700円

引受価額　　　　3,441円

資本組入額　　　1,720.50円

３．平成23年３月１日付で、平成23年２月28日午後５時現在の株主名簿に記載された株主の所有普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成26年４月30日現在

（注）自己株式152株は、「個人その他」に１単元及び「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年４月30日現在

(注) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため、記載しておりません。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成26年４月30日現在

②  【自己株式等】

平成26年４月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。配当につきましては、積極的な事業展開による収益基盤の強化や内部留保による財務体質の強化を維持しつつ、当期の業績と配当性向とを勘案して決定しております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり36円00銭（うち中間配当18円00銭）とすることといたしました。この結果、配当性向は118.6％となりました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の新規事業投資及び研究開発投資に充当する予定であります。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、以下の金融商品取引所におけるものであります。

平成21年12月24日から平成22年３月31日：ジャスダック証券取引所

平成22年４月１日から平成22年10月11日：大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ）

平成22年10月12日から平成23年１月26日：大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

平成23年１月27日から平成24年１月26日：東京証券取引所市場第二部

平成24年１月27日以降　　　　　　　　：東京証券取引所市場第一部

なお、第37期の最高・最低株価のうち、※１は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、※２は大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ）におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成23年３月１日付、１株につき２株の割合）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

（注）１．監査役 岩﨑榮治、山田勝利、亀岡義一は、社外監査役であります。

２．平成25年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．平成26年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成26年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．平成25年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．取締役開発本部長兼生産技術部長 山﨑岩男は、代表取締役社長 山﨑貴三代の配偶者の兄であります。

７．当社では、取締役会の意思決定及び業務執行の迅速化及び効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの確保により、経営の効率性及び透明性を高めることを重要な経営課題としております。事業運営における様々な関連法規の遵守と経営の公平性を図り、経営の意思決定に対する社内における関係部署への迅速かつ正確な情報伝達及び行動を通じ、社外への経営情報の適時・適正な開示を厳守し、株主及び利害関係者の方々の支持を得ることにより、企業競争力を強化し、継続的に企業価値向上を図っております。

ロ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、監査役設置会社であり、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。

ⅰ　取締役会

当社の取締役会は、当社の業務に精通した常勤取締役６名で構成され、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針や事業計画などの重要事項の審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行を相互監視しております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。取締役会には、取締役のほか監査役も出席し、必要な意見表明及び取締役の職務執行の監督にあたっております。

ⅱ　監査役及び監査役会

当社の監査役はすべて社外監査役であり、独立の立場から取締役会等の重要な会議への出席や業務内容の聴取及び重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の業務執行状況を常に監査する体制により経営監査を行っております。また、当社は監査役会設置会社であり、監査役会は３名の監査役（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）により構成され、監査役間及び会計監査人との連携を緊密に行っております。

なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

ⅲ　会計監査人

当社は会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任し、関係法令に則り公正な会計監査を行っております。

＜当社の企業統治の体制＞

ⅳ　当該体制を採用する理由

当社は、上記の体制及びその運用が、当社の事業内容や事業形態を鑑みて、企業統治を実効的に機能させる上で有効であると判断し、現状の体制を採用しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

ⅰ　内部統制システムの整備状況

当社は、会社法第362条第4項第6号並びに会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定めており、本基本方針及び法令、社内規程に従い業務を遂行することにより、業務の適正を確保しております。

(a)　取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・　取締役は、法令・社内規則等を遵守するために、使用人に対する周知及び教育を徹底し、コンプライアンス体制の整備に率先して努める。また、使用人の職務権限を定めることにより使用人の責任と権限を明確にし、もって業務執行の責任体制を確立する。

・　監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含めた取締役の職務執行を監査する。

・　コンプライアンス体制の整備・情報の統括収集部門・有事の際の統括対応部門として、コンプライアンス統括部門を設置する。統括部門長は、取締役会で選任する。

・　コンプライアンス統括部門は、法令遵守に関する事項、コンプライアンスに関する重要方針の決定、企業行動基準及びコンプライアンス体制に関して、代表取締役と審議する。

・　コンプライアンス統括部門は、従業員に対するコンプライアンス教育及び情報発信を継続的に実施することでコンプライアンス意識の向上を促進し、コンプライアンスに係る相談ができる仕組みを構築する。

・　コンプライアンス統括部門は、顧問弁護士と連携し、 社内通報者の保護を徹底した内部通報制度を充実させ、通報等があった場合は内部監査部門及び顧問弁護士と連携し、事実関係を速やかに調査する。

・　内部監査部門として内部監査室を設置し、内部監査室は、内部統制システムの整備・運用状況を監査し、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に監査結果を報告するとともに、必要に応じてその改善を促す。

・　取締役は、重大な法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合、取締役会及び監査役会に報告し、適切な対策を講じる。

・　使用人は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合、コンプライアンス統括部門に報告し、コンプライアンス統括部門は取締役及び監査役に報告し、適切な対策を講じる。

・　反社会的勢力対応規程に基づき、反社会的勢力による不当要求に対し、警察及び警視庁管内特殊暴力防止対策連合会とも連携し毅然とした態度で対応する。

(b)　取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

・　取締役は、計算書類等、議事録、会議録、稟議書、契約書その他の各種文書、帳票類について、法令及び文書管理規程に基づいて適切に作成、保存、管理し、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

・　情報セキュリティについては、情報セキュリティ管理規程に情報セキュリティの管理体制を明確に定め、周知徹底する。

・　個人情報については、法令及び個人情報保護規程に基づき厳重な管理を行う。

(c)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・　取締役は、リスク管理規程に基づき定期的にビジネスリスクを検討・評価し、損失のリスクの管理のため必要な体制（リスクの発見・情報伝達・評価・対応の仕組み等）の整備・運用を行う。

・　リスク管理統括部門は、全社のリスクを統括し、リスクの内容に応じて責任部署を設定し、具体的な対応策を策定する。また、内部監査室と連携し、各責任部署に対して日常的な活動状況の監査を実施する。

・　法務部門は当社の事業に適用される法令等を識別し、その内容を関連部署に周知徹底する。

・　財務報告の正確性と信頼性を確保する観点から、関連する業務プロセスの特定及びリスクの評価を行い、文書化並びに統制活動の実施状況を定期的に確認する。

(d)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・　取締役会は、取締役の職務分掌を定め、各取締役が責任を持って担当する領域を明確にする。各取締役は、各部門の事業計画及び予算申請を踏まえ、必要な経営資源の配分の決定または見直しを行い、当社全体の効率的な運営を確保する。

・　取締役及び使用人による意思決定と業務執行についての権限と責任を明確にするため、職務権限及び職務分掌に関する規程を整備する。

(e)　当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・　監査体制

監査役は、必要に応じて子会社の監査役と連携し、グループ全体の経営及び業務の適法性・妥当性・効率性について監査を行う。

・　内部監査体制

内部監査室は、子会社の内部監査を実施することにより、グループ全体の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。

・　コンプライアンス

コンプライアンス統括部門は、グループ全体におけるコンプライアンス体制の構築・維持及び企業倫理の重要性の継続的周知・徹底を行う。

(f)　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役補助使用人の設置については、適材配置の視点から中期的な人事計画で検討することとし、当面は次のとおり対応する。

・　監査役並びに監査役会事務局の庶務事項は管理本部内に兼任スタッフを配置する。

・　監査補助業務は監査役からの要請事案に関し、管理本部長の指示に基づき、管理本部のスタッフが対応する。

(g)　上記使用人の取締役からの独立性に関する事項

・　管理本部長は、監査役からの監査補助業務の要請に対し、要員を確保し、監査役の指揮下において当該業務に従事させる。

・　管理本部スタッフによる監査補助業務の履行状況の評価は、監査役会が行い、管理本部長に報告する。

(h)　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・　取締役は、監査役の取締役会をはじめとする重要な会議への出席権限を保証する。

・　取締役及び使用人は、監査役に対し、業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上または財務上の諸問題、規制当局からの命令その他著しい損害を及ぼすおそれのある事実について、発見し次第直ちに報告する。また、取締役及び使用人は、監査役からその業務執行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに当該事項につき報告する。

(i)　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・　監査役は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的な会合をもつ。

・　監査役は、内部統制システムの有効性を評価するうえで、内部監査室及び会計監査人と連携する。

・　監査役は、会計監査人を監督するとともに、随時会計監査人より会計に関する報告を受ける。

・　監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用することができる。

・　取締役は、監査役が必要と認めた重要な使用人に対する調査にも協力する。

ⅱ　リスク管理体制の整備状況

当社は、リスク管理規程を基にリスク管理委員会を発足させ、リスク管理に対して横断的に対応しております。また、発生可能性の高いリスク情報や不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を中心として適宜対応しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度としております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、社長直轄の内部監査室（専任１名）を設置しております。計画書に基づいて内部牽制及び法令遵守の状況等の業務全般を監査し、その結果を社長及び被監査部門に報告するとともに、被監査部門に対して改善指示を提示し、改善までのフォローアップ監査を行い、業務改善と従業員の意識向上に繋げております。また、財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する監査業務を行い、内部統制機能の向上を図るとともに、適宜監査役及び監査役会、会計監査人と意見交換を行い、連携を図っております。

監査役監査については、社外監査役３名（うち常勤監査役１名）の体制で各監査役がそれぞれ独立した立場から、取締役会の意思決定の監査、取締役の職務執行状況の監査を実施しております。監査役会は、監査計画、監査業務の分担、監査役報酬の決定等を行っており、月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催し、監査状況の報告等連絡を密にして監査機能の強化を図っております。また、監査役及び監査役会は内部監査室から随時報告を受け意見交換を行うとともに、会計監査人と定期的に意見交換を行うことで監査役監査の実効性を高めております。

③　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
　　有限責任 あずさ監査法人　指定有限責任社員　業務執行社員：山下　隆

　　　　　　　　　　　　　　 指定有限責任社員　業務執行社員：浅野　俊治
　　　　　　　　　　　　　　 指定有限責任社員　業務執行社員：篠﨑　和博
　なお、継続監査年数が７年以内のため監査年数の記載は省略しております。
　当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は、以下のとおりであります。
　　公認会計士７名、その他４名

④　社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役

当社は、「(1) ① ロ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由」に記載のとおり、現在の体制において会社の経営に対する監視及び監査は十分に機能していると判断しておりますので、社外取締役は選任しておりません。

ロ．社外監査役

当社の監査役３名はすべて社外監査役であります。それぞれの主な専門分野は、「法務、会計、企業財務」であり各分野における高い見識を備えております。特別な利害関係は一切なく、独立の立場から透明性の高い監査を受けております。また、社外監査役が役員となっている他の会社との特別な利害関係もありません。社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

⑤　役員報酬の内容等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）株主総会決議による取締役の報酬限度額は、平成18年７月３日開催の第32期定時株主総会において300,000千円と定められ、監査役の報酬限度額は、平成19年７月30日開催の第33期定時株主総会において30,000千円と定められております。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員はいないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、役員の報酬の額及びその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。

⑥　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

⑦　取締役及び監査役の定数

当社は、取締役を７名以内、監査役を４名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役及び監査役の選任の決議要件

当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以ってこれを行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を図ることを目的とし、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。

ロ．自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図ることを目的とし、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以ってこれを行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模・業務の内容、監査日数等の要素を総合的に勘案して適切に決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年５月１日から平成26年４月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年５月１日から平成26年４月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年５月１日から平成26年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年５月１日から平成26年４月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自 平成24年５月１日　至 平成25年４月30日）

  当連結会計年度（自 平成25年５月１日　至 平成26年４月30日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数 1社

連結子会社の名称

LABO WELL株式会社 ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

該当事項はありません。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③ たな卸資産

ａ 商品、製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ 貯蔵品

最終仕入原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         … 10～50年

機械及び装置 … ２～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社は、従業員への賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 返品調整引当金

当社は、連結会計年度末日後の返品による損失に備えるため、過去の返品実績等に基づき、将来の返品による損失見込額を計上しております。 (4) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）

為替予約      外貨建金銭債務

③ ヘッジ方針

外貨建輸入取引に係る為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロ－変動を直接結び付けてヘッジ有効性を評価しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上割引」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた3,403千円は、「売上割引」3,049千円、「その他」354千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

担保に係る債務

※２．有形固定資産の減価償却累計額

※３．受取手形割引高

　４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

※２．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

（千円）

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）普通株式の増加36株は、単元未満株式の買取請求による取得によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロ－計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

(1) リース資産の内容

主として、サーバーであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

リース取引開始日が平成20年４月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

②　未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

④　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法につきましては、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものはありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については定期預金を中心に、一部を安全性の高い投資信託にて運用し、資金調達については、社債、銀行借入等によっております。

デリバティブは借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、当社グループの与信管理規程に従い、その低減を図っております。

有価証券、投資有価証券は株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内に支払期日の到来するものであります。このうち、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクについては、為替予約を利用してその低減を図っております。

社債、借入金は主に営業取引に係る資金調達によるものであります。変動金利の借入社債、借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。

なお、デリバティブ取引は資金管理規程等に従い、実需の範囲内で行うこととしております。

営業債務や社債、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、グループ全体の資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年４月30日）

（単位：千円）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度（平成26年４月30日）

（単位：千円）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券、(4) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格、投資信託は公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債、(4) 長期借入金

社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

２．満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年４月30日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成26年４月30日）

（単位：千円）

３．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年４月30日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成26年４月30日）

（単位：千円）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年４月30日）

当連結会計年度（平成26年４月30日）

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年４月30日）

（単位：千円）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年４月30日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループでは、当社及び連結子会社が、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．退職給付費用に関する事項

（単位：千円）

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産と繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年５月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.01％から35.64％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、6,746千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、通販部門、店販部門、直販部門の三部門を報告セグメントとしております。当社グループの取り扱い製品・商品は主に「美容家電」「ウェルネス家電・フィットネス器具」「化粧品・バラエティ雑貨」に区分され、各報告セグメントで取り扱っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年５月１日  至  平成25年４月30日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門、海外戦略部門等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,897,831千円には、セグメント間取引消去25,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,922,831千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。 

当連結会計年度（自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門、海外戦略部門等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,110,200千円には、セグメント間取引消去 37,200千円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △3,147,400千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年５月１日  至  平成25年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注）当社の原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度（自 平成24年５月１日　至 平成25年４月30日）

  当事業年度（自 平成25年５月１日　至 平成26年４月30日）

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品、製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

② 貯蔵品

最終仕入原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3) デリバティブ取引より生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法　２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 返品調整引当金

事業年度末日後の返品による損失に備えるため、過去の返品実績等に基づき、将来の返品による損失見込額を計上しております。  ４．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 重要なヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約については振当処理によっております。 (2) 消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上割引」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた3,403千円は、「売上割引」3,049千円、「その他」354千円として組み替えております。

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

　３．保証債務

※４．受取手形割引高

　５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は35,532千円、前事業年度の貸借対照表計上額は35,532千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年５月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.01％から35.64％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、6,566千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位：千円）

（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

（有形固定資産）機械及び装置　…　金型　　　　　　　　　　19,696千円

（無形固定資産）ソフトウエア　…　基幹システム改良　　　　13,566千円

【引当金明細表】

　（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第39期(自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日)

平成25年７月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年７月26日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第40期第１四半期(自　平成25年５月１日　至　平成25年７月31日)

平成25年９月13日関東財務局長に提出。

第40期第２四半期(自　平成25年８月１日　至　平成25年10月31日)

平成25年12月13日関東財務局長に提出。

第40期第３四半期(自　平成25年11月１日　至　平成26年１月31日)

平成26年３月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

平成25年７月31日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年７月25日

ヤーマン株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 下 隆 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 浅 野 俊 治 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 篠 﨑 和 博 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤーマン株式会社の平成25年５月１日から平成26年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤーマン株式会社及び連結子会社の平成26年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヤーマン株式会社の平成26年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ヤーマン株式会社が平成26年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年７月25日

ヤーマン株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 下 隆 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 浅 野 俊 治 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 篠 﨑 和 博 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤーマン株式会社の平成25年５月１日から平成26年４月30日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤーマン株式会社の平成26年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。