2923 サトウ食品 有価証券報告書－第54期(2013/05/01－2014/04/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載しておりません。なお、平成26年２月14日に関連会社株式を全て譲渡したため、第54期事業年度末において関連会社は存在しておりません。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

５  第52期における当期純利益の大幅な減少は、訴訟に係る訴訟関連損失869百万円を特別損失に計上したことによるものであります。

６  第50期の１株当たり配当額には、創業60周年記念配当額10円を含んでおります。

７  第51期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部上場10周年記念配当額５円を含んでおります。

８  従業員数は、就業人員を記載しております。

２ 【沿革】

当社は、昭和25年４月新潟市において、創業者佐藤勘作が白玉粉の製造販売を目的とする佐藤勘作商店として創業いたしました。

その後、昭和33年11月に包装餅事業へ進出し、昭和36年４月に有限会社佐藤食品工業所に法人化、昭和41年10月株式会社佐藤食品工業所へ改組、昭和55年４月佐藤食品工業株式会社へ商号変更し現在に至っております。

有限会社佐藤食品工業所設立以後の当社に係る沿革は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は、国内での包装餅及び包装米飯等の製造・販売を主な事業としております。

なお、当社の関連会社であった株式会社オリエントプランについては、平成26年２月14日に一正蒲鉾株式会社へ株式を譲渡したため、当事業年度末において当社の関連会社は存在しておりません。

当社の各製品分類の主な内容は、次のとおりであります。

包装餅製品

主要な製品は、サトウの切り餅パリッとスリット・丸餅シングルパック・サトウの鏡餅等であります。

包装米飯製品

主要な製品は、サトウのごはん(コシヒカリほか)・低タンパク米飯等であります。

その他

主要な製品は、サトウの白玉粉等であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年４月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。また、従業員数の(外書)は、臨時従業員等の年間平均雇用人数であります。

２  臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び再雇用契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景とした円安及び株高の傾向が継続し、個人消費や雇用情勢に改善の傾向が見られ緩やかに回復しつつあるものの、エネルギーコストの上昇や新興国の成長率の鈍化など海外景気の下振れリスクが懸念されるなど、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社を取り巻く市場環境も、高額商品などの一部に消費拡大の兆しが見られたものの、消費者の節約志向による価格競争の継続に加え、エネルギーコスト等の上昇もあり、厳しい状況で推移いたしました。

このような中、当社は、安全・安心かつ美味しさの追求に重点をおいた包装餅及び包装米飯の適正価格での健全な販売及び製品の安定供給に努めることを基本に、お客様の消費動向を捉えながら多様化する消費者ニーズに対応した販売活動を行ってまいりました。

当社は、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、製品分類別における販売の動向は以下のとおりであります。

包装餅製品では、お客様の嗜好の変化に対応した３つの新製品、①シニア層のお客様からいただいた「切り餅50ｇは大きい」とのご意見から、重量・厚さを20％カットした「サトウの切り餅 こぶりにしました。」②若年層を中心とした幅広い年代に向け新たな餅の食べ方の提案である、スティック形状の切り餅「サトウの切り餅 いっぽん」③本当に美味しいお餅を食べたい方への最高級切り餅の提案として、厳選した良質米だけを使用し、餅を搗くのに最もよい環境を整え独自の新製法により製造した「サトウの切り餅 至高の餅(新潟県魚沼産こがねもち・滋賀県産羽二重糯)」を、平成25年９月より全国発売いたしました。また、当社は環境意識の高まりを受け、「やさしい鏡餅」発売以来、鏡餅装飾の簡素化に努めてまいりましたが、当事業年度は新たにお客様の「鏡餅の容器が、硬くかさばり、捨てづらい」とのご意見を受け、当社従来製品に比べ容器重量を約３分の１削減、CO2排出量約25％削減、手で簡単につぶしたり、ちぎって小さくでき捨てる時にかさばらない容器として、資材メーカーと共同で開発したＰＳＰ容器(発泡スチロールを素材とした容器)を「小飾り鏡餅」に採用いたしました。
  また、今年がサトウの切り餅シングルパックの発売から30周年にあたるため、それを記念して、同じく発売30年を迎えた「花王バブ」のギフトセットが当たる「サトウの切り餅シングルパック誕生30周年記念キャンペーン」を実施いたしました。
  さらに、お餅の食習慣への新たな提案として、お餅を使って手軽に調理できる和・洋・中華風からスイーツまでの新しい「餅レシピ」を当社ホームページのリニューアルに合わせ刷新するとともに、料理研究家の有坂翔太氏に監修いただいた餅の簡単・手軽な「朝食レシピ」の掲載等、年末及び翌期に向けた市場の活性化に取り組んでまいりました。その結果、当事業年度における包装餅製品の売上高は128億17百万円(前年同期比1.2％増)となりました。

包装米飯製品では、主要な購買層であるシルバー世代のお客様から「パックご飯の蓋が開けづらい」とのご意見を多くいただいたことから、パックご飯の開封性と密封性の両立を実現した包装資材である「マジックトップ」への切り替えを行い、平成25年10月に全ラインに導入が完了いたしました。

また、「玄関 ＯＰＥＮ ＲＩＣＥ ｏｆ サトウ♪」の新しいテレビＣＭの全国放映や、良質米産地との共同企画を前年に引き続き実施する等販促活動に努めてまいりました。また、発売以来製品に産地銘柄名を明確に表示していることがお客様の安全・安心意識にマッチし、堅調に推移いたしました。その結果、当事業年度における包装米飯製品の売上高は151億５百万円(前年同期比7.4％増)となりました。

以上の結果、当事業年度の売上高はその他11百万円(前年同期比7.4％減)を加えた279億34百万円(同4.5％増)となりました。

利益面につきましては、減価償却費・電力費・ガス料等の製造コストや、販売促進費・発送費等の販売コストが増加したものの、売上高の増加にともなう売上総利益が増加したことから、営業利益は５億83百万円(前年同期比50.7％増)、経常利益５億89百万円(同30.9％増)となりました。また、営業損益が継続してマイナス見込みとなっている賃貸用資産の減損損失53百万円及び投資有価証券評価損53百万円を特別損失に計上した結果、当期純利益は２億59百万円(同44.8％増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

営業活動の結果支出した資金は16億94百万円(前年同期比４億69百万円増)となりました。これは、減価償却費の増加２億92百万円、仕入債務の増加額５億30百万円、未収消費税等の減少額５億58百万円、未払消費税等の増加額２億94百万円、法人税等の支払額の減少４億37百万円、法人税等の還付額の増加２億11百万円により支出した資金の減少または受け入れた資金が増加いたしましたが、売上債権の増加額６億92百万円及びたな卸資産の増加額25億７百万円により支出した資金の増加が主なものとなっております。
  なお、たな卸資産の増加は原料米の仕入調整によるものとなっております。

投資活動の結果支出した資金は15億95百万円(前年同期比１億61百万円減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出の減少額１億54百万円が主なものとなっております。

財務活動の結果得られた資金は33億48百万円(前年同期比６億７百万円増)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が３億23百万円増加しておりますが、売上債権及びたな卸資産の増加等にともなう営業活動に必要な運転資金及び設備資金として、金融機関からの借入金の実行や社債を発行したことから、短期借入金の純増加額３億円、長期借入れによる収入の増加額５億円及び社債の発行による収入１億97百万円が主なものとなっております。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は１億円(前年同期比59百万円増)となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度の生産実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、販売価格によっております。

２  金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 製品仕入実績

当事業年度の製品仕入実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、実際仕入金額によっております。

２  金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 商品仕入実績

該当事項はありません。

(4) 受注実績

受注見込による生産方式をとっておりますので、受注高ならびに受注残高について記載すべき事項はありません。

(5) 販売実績

当事業年度の販売実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２  当事業年度の三井物産㈱は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３  金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

消費者の食品に対する安心・安全性への関心の高まりや、少子高齢化等の社会構造の変化により、食生活のスタイルは一層多様化・個別化するものと予想されます。

このような状況の中で、季節的変動を極小化すべく包装米飯事業に注力し、かつ、包装餅事業の確固たる基盤を築くべく消費者の皆様に喜ばれる製品づくりを目指し、基礎技術に基づく、他社と差別化できる競争力のある新製品の開発に努めるとともに、経営全般にわたる効率化を推進し業績の拡大に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年７月25日)現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の季節的変動

当社は、主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)であり、その販売が年末に集中するため、売上高及び営業利益は第３四半期会計期間の割合が高くなる傾向があります。

なお、当事業年度末にいたる当社１年間の売上高・営業費用及び営業利益又は営業損失は、以下のとおりであります。

当社の業績

(2) 製品の安全性について

当社は、製品の品質及び安全・安心に対する取り組みを経営の最重要課題のひとつと考え取組んでおり、ＩＳＯ22000：2005を運用するとともに、各製造工程における社内基準検査、製品１個々々検品体制の確立、トレーサビリティシステムを取り入れた包装米飯の開発に加え、ＤＮＡ分析装置やシンチレーションサーベイメータ(放射性物質測定器)などの自社分析機器等の導入及び品質管理体制の強化に努めております。

しかしながら、鳥インフルエンザやノロウィルスの発生及び野菜の残留農薬や放射能汚染等の食品業界全体を脅かすような問題が発生し、当社グループの想定及び会社としての対応を超えた事態が発生した場合は、経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 原料米の価格変動について

当社は、包装餅や包装米飯の素材となる原料米(もち米、うるち米)を仕入れておりますが、当社の仕入価格は国内の市場動向(作況等)の影響を受けるため、過去の米不作時の経験を生かし仕入価格の変動を極力抑えるよう適切な情報収集及び在庫管理などの対応を行っております。

しかし、原料米は全て国内産米であり、当社が予想した範囲を上回るような原料米の市場動向となった場合、経営成績に影響を与える可能性があります。

また、包装資材などの原材料は、原油価格及び為替等の変動によって調達価格は変動し、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 訴訟事件等について

当社は、越後製菓株式会社(以下、「越後製菓」という。)より、当社が側面に切り込みの入った切り餅を製造・販売する行為が越後製菓の所有する特許権を侵害しているとして、平成24年４月27日付で、19億15百万円の損害賠償を請求する訴訟を提起されております。

なお、当社は本訴訟に先立って、越後製菓から、平成21年３月11日付で、当社の側面に切り込みの入った切り餅５製品の製造・販売等の差止め、当該製品等の廃棄、及び14億85百万円の損害賠償を求める訴訟を提起されておりました。

この訴訟については、平成22年11月30日付で東京地方裁判所が越後製菓の請求を棄却する判決を言い渡しておりましたが、平成24年３月22日、知的財産高等裁判所が、第一審判決を取り消して越後製菓の請求を一部認容する判決を言い渡し、平成24年９月19日に当該判決が確定したことから、当社は判決に従った金銭の支払いを終えております。

平成24年４月27日付で提起された訴訟は、先行訴訟で対象とされていなかった製品及び期間に関する損害賠償を追加請求するものです。

当社といたしましては、先行訴訟の東京地方裁判所判決で認められているとおり、越後製菓の請求には理由がないものと考えておりますので、当社の正当性を主張して行く所存です。本訴訟は、先行訴訟とは別の訴訟であり、訴訟資料も異なるため、先行訴訟の判決の効力が及ぶものではありません。そのため、当社として本訴訟の結果を現時点において予測することができず、本訴訟が当社の業績に及ぼす影響は不明であります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、生産本部開発部を中心に行っております。

当事業年度の研究開発活動は、包装餅及び包装米飯等の新製品開発や、基礎研究、新規技術開発、新規生産ラインの開発、既存製品の安全性確保・生産効率の向上を目的とした技術開発を基本として活動いたしました。

活動の成果といたしましては、包装餅では、原料米や製法にこだわりを持った高品質なアイテムとして「サトウの切り餅 至高の餅」の商品化を実施したほか、お餅の食べやすさを追求した商品開発にも取り組み、厚みと重量を従来品より２割縮小した「サトウの切り餅 こぶりにしました。」と、スティック形状の「サトウの切り餅 いっぽん」の２アイテムを商品化いたしました。さらに、鏡餅においては、環境にやさしく廃棄しやすい特性をもったＰＳＰ容器（発砲スチロールを素材とした容器）を使用したアイテムの商品化を実施いたしました。また、既存生産ラインの整備・改修・改良により、品質及び生産性の向上並びに生産ロスの削減をすすめ、安全性の確保及び収益改善に努めてまいりました。

包装米飯では、「開封性」と「密封性」を両立させた包装資材「マジックトップ」の全ライン導入を実施し、今まで以上の開けやすさを実現すると同時に、容器の密封性も向上させました。また、当社初の味つきパックご飯として「サトウのごはん 塩ごはん」を商品化いたしました。一方では、既存生産ラインの整備・改修・改良により、品質、生産性の向上、生産ロスの削減をすすめ、安全性の確保、収益改善に努めたほか、新規の包装米飯製造技術や微生物制御技術及び品質管理技術の研究開発を実施してまいりました。

包装餅、包装米飯共通の活動として、品質管理体制を強化し、食品安全の一層の強化を図るとともに、フードディフェンスにも積極的に取り組みました。

基礎研究といたしましては、食品の安全に係わる微生物挙動や殺菌制御の研究、各種新形質米の利用研究、餅・米飯の食味や物性解析に係わる研究等を実施いたしました。また、餅・米飯の新しいメニュー、調理方法とそれに適した餅・米飯の応用研究も継続実施いたしました。

なお、当事業年度における研究開発費の金額は１億53百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、詳細につきましては、「第５［経理の状況］ １［財務諸表等］ (1)［財務諸表］ [注記事項] (重要な会計方針)」に記載しております。

(2) 財政状態

①  資産・負債及び純資産の分析

(流動資産)

当事業年度末における流動資産の残高は165億55百万円となり、前年同期に比較し37億30百万円増加いたしました。

これは、売掛金の増加(前年同期比４億71百万円増)、原料米の仕入調整による原材料及び貯蔵品の増加(同35億49百万円増)が主な要因となっております。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産の残高は107億円となり、前年同期に比較し３億96百万円減少いたしました。

これは、北海道工場及び佐賀工場のＥＳＣＯ契約にともなうリース資産が増加(前年同期比３億98百万円増)いたしましたが、有形固定資産の減価償却の実施が主な要因となっております。

(負債合計)

当事業年度末における流動負債の残高は129億４百万円となり、前年同期に比較し16億72百万円増加いたしました。

これは、たな卸資産等の増加による流動資産の増加(前年同期比37億30百万円増)にともなう運転資金及び前事業年度に取得した東港工場包装米飯製造ライン増設の決済資金として、短期借入金(同23億50百万円増)及び長期借入金(1年内返済予定を含む)の増加(同10億84百万円増)が主な要因となっております。

(純資産)

当事業年度末における純資産の残高は98億56百万円となり、前年同期に比較し１億89百万円増加いたしました。

これは、当期純利益の計上２億59百万円が主な要因となっております。

②  キャッシュ・フローの分析

当社のキャッシュ・フローの状況は、営業活動及び投資活動に必要な運転資金及び設備資金を、財務活動による短期借入金及び長期借入金として調達した結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は１億万円となり、前事業年度末と比較し59百万円の増加となりました。

また、各キャッシュ・フローの詳細につきましては、１[業績等の概要] (2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

(3) 経営成績

(売上高)

売上高は、前事業年度に比較し11億90百万円増加し279億34百万円(前年同期比4.5％増)となりました。

この増加は、前事業年度に比較し包装餅製品が１億47百万円及び包装米飯製品が10億43百万円増加したことによるものとなっております。

なお、売上高の詳細につきましては、「１[業績等の概要] (1) 業績」に記載のとおりであります。

(製品売上原価・売上総利益)

製品売上原価は、前事業年度に比較し５億74百万円増加し182億68百万円となりました。これは前事業年度における東港工場包装米飯製造ラインの増設にともなう減価償却費の増加に加え、電力費及びガス料の価格上昇等が、当期製品製造原価の増加(前年同期比３億86百万円増)の主な要因となっております。その結果、製品売上原価は増加したものの、売上高の増加にともない売上総利益は前事業年度に比較し６億15百万円増加し96億66百万円となりました。

(販売費及び一般管理費・営業利益)

販売費及び一般管理費は、主に販売促進費等の増加により、前事業年度に比較し４億19百万円増加し90億82百万円となりましたが、営業利益は前事業年度に比較し１億96百万円増加し５億83百万円となりました。

(営業外損益・経常利益)

営業外収益は、その他(主に受取手数料)が減少いたしましたが、電力販売収益の増加により、前事業年度に比較し３百万円増加し３億67百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息及び電力販売費用の増加により、前事業年度に比較し61百万円増加し３億62百万円となりました。その結果、経常利益は、前事業年度に比較し１億39百万円増加し５億89百万円となりました。

(特別損益・税引前当期純利益)

特別利益は、前事業年度に比較し37百万円の減少となりました。特別損失は、当事業年度において減損損失53百万円及び投資有価証券評価損53百万円を計上し、前事業年度に比較し13百万円増加し１億６百万円となりました。その結果、税引前当期純利益は前事業年度に比較し88百万円増加し４億82百万円となりました。

(法人税等・当期純利益)

法人税等合計は、前事業年度に比較し７百万円増加し２億22百万円となりました。

以上の結果、当期純利益は前事業年度に比較し80百万円増加し２億59百万円となり、１株当たり当期純利益金額は前事業年度に比較し16円71銭増加し53円99銭となりました。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

今後の見通しにつきましては、政府の経済政策や金融政策による景気の回復傾向が続くものと予想されますが、消費税増税等による生活防衛意識に変化はなく消費者の節約・低価格指向は続くものと予想され、かつ、エネルギーコストの上昇や海外景気の減速懸念等、先行き不透明な状況で推移するものと予想されます。

このような状況の中、包装餅及び包装米飯のトップシェア企業としての安全・安心な製品を安定的にお客様へ供給するべく、全社一丸となって対応するとともに、更なる商品力及びブランド力の強化を最重要課題として取り組んでまいります。

また、商品別・業態別の販売促進を強化するとともに、包装餅及び包装米飯の需要創造を目指したキャンペーンやプロモーション活動等による製品販売の拡大に努め、経費の効果的な活用、省エネルギーの推進等、経営全般の効率化を図り業績の向上に取り組んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は９億21百万円で、その主な内容は、包装餅製造設備及び包装米飯製造設備の更新・改修等によるものとなっております。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年４月30日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。

建物及び構築物、土地の[    ]書きは、賃貸中のものを内数で表示しており、貸借対照表上、投資その他の資産「投資不動産」に計上しております。

土地面積の〈    〉は賃貸中のものであり、内数で表示してあります。

土地面積の｛    ｝は賃借中のものであり、外数で表示してあります。

従業員数の［    ］は臨時従業員等の年間平均雇用人数を外数で表示してあります。

２  金額には消費税等を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

設備投資につきましては、今後の生産計画、販売計画及び利益計画などを総合的に勘案して策定しております。

平成26年４月30日現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償一般募集(ブックビルディング方式)

(6) 【所有者別状況】

平成26年４月30日現在

(注)  自己株式271,145株は、「個人その他」に2,711単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年４月30日現在

(注)  佐藤食品工業㈱が271千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.34％)所有しておりますが、自己株式のため表中に記載しておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年４月30日現在

(注)  「単元未満株式」欄には、自己株式45株を含めております。

② 【自己株式等】

平成26年４月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、今後の事業展開及び経営強化のため内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当を維持継続することを基本とし、企業価値の増大で株主各位に応えることを念頭に置き、総合的に決定することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本としておりますが、当社主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)でありその販売が年末に集中するため、売上高及び営業利益は第３四半期会計期間の割合が高く、第２四半期累計期間は赤字となるため、これまでは期末配当のみ実施し中間配当は行っておりません。

これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当及び配当利回り等を考慮し１株当たり12円の配当とさせていただきました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  監査役八木原洋司及び監査役渡辺三雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

２  取締役会長佐藤功は、代表取締役社長佐藤元の実父、取締役加藤仁の義父であります。

３  当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役２名を選任しております。なお、補欠監査役が監査役に就任する順位は、古俣敏隆を第１順位、五十嵐英雄を第２順位といたします。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)補欠監査役の任期は、古俣敏隆は平成25年７月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間、五十嵐英雄は平成26年７月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

４  平成25年７月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５  平成24年７月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６  平成25年７月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間(監査役渡辺三雄は、任期満了前に退任した監査役の後任として選任されており、前任者の任期を引継いでおります)

７  当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督と各事業部の業務執行機能を明確にし、経営効率の向上及び意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は７名で、生産本部長兼生産管理部長 上村栄一、管理本部長兼経理部長 近藤充、営業本部副本部長 玉澤安亮、営業本部副本部長 頼田武幸、生産本部副本部長兼開発部長 赤塚昌一、生産本部副本部長兼東港工場長 渋谷弘、管理本部副本部長兼総務部長 黒川正幸で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、日本の食文化を大切にし、「食」を通じて社会に貢献する企業を目指すことを基本理念とするとともに、株主や消費者の皆様から信頼される安全・安心な「食」の提供者として、また各ステークホルダーに対する企業価値向上を図ることを経営の基本方針としております。

そのためには、経営の効率化、経営体制の強化、経営責任の明確化を推進し、絶えず実効性の面から経営管理体制や組織と仕組みの見直しと改善に努めてまいります。

また、当社は現状規模において競争力のある健全な企業経営を行っていくためには、現在の監査役設置会社であり、かつ会計監査人設置会社の機関設計が当社にとって最も効率的であると考えており、それを前提に迅速かつ正確な情報開示に努め、経営に対する透明性の向上、コンプライアンス、監視・チェック機能の強化、内部統制及びリスク管理の徹底を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めていきたいと考えております。

① 企業統治の体制

イ 企業統治の体制の概要

当社は前記に示すとおり、監査役制度を採用するとともに、取締役会による経営監督機能と各事業部の業務執行機能の役割を明確にし、経営効率の向上及び意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。

当社の会社機関の概要は次のとおりであります。

＜取締役会＞

取締役会は、当社の規模と機動性を勘案し、現在取締役５名の体制をとっております。定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。

＜常務会及び経営戦略会議、部課長会議＞

経営の基本方針及び経営戦略に関わる重要事項の審議・決定については事前に役付取締役を中心とした常務会を開催し、意思決定を機動的に行っております。また、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう経営トップと各部署の責任者により構成される経営戦略会議を毎月１回、並びに部課長会議を毎週開催し、事業計画及び重要な業務執行に関する審議・連絡及び調整を行っております。

＜監査役及び監査役会＞

監査役会は現在３名(常勤監査役１名、社外監査役２名)で構成されており、各監査役は監査役会が定めた監査方針及び業務分担に基づき、取締役の職務執行の適正性について監査しております。社外監査役２名は、専門性があり、当社の経営をその専門的知識や経験から監査・監督できる人材を選任しております。なお、監査役は組織的かつ効率的な監査体制が実現できるよう代表取締役社長及び当社の会計監査人と定期的に意見交換を行っており、また、常勤監査役は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び職務執行状況を把握するため、部課長会議等重要な会議に出席しております。

＜会計監査人＞

会計監査人につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、公正不偏な立場から厳格な監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、同監査法人は法令に基づき業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

＜監査室＞

内部監査部門である代表取締役社長直属の監査室は、各部門・工場等の監査を定期的に実施し、業務遂行が各種法令や社内規程及び事業計画に準拠して実施されているか、効果的・効率的に行われているか等についてチェック・指導する体制をとっております。

代表取締役社長、監査役会、会計監査人及び監査室は、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

ロ 企業統治の体制を採用する理由

現在当社の取締役会は必要最小限の５名で、業務分掌による権限と責任の委譲が明確になっており、企業経営に必要なスピーディで正確な意思決定及び業務執行は十分実行できていると考えております。また、社外からの経営監視機能という観点では、社外監査役を２名選任しており、監査役を通じて企業経営の客観性及び中立性は確保されていると考えております。

(内部統制システムに関する基本的な考え方)

当社は、会社法の施行にともない、代表取締役社長により具体的に実行されるべき当社の「内部統制システムの構築において、遵守すべき基本方針」を次のとおり定めております。また、当社では「誠実と責任とを以って日々努力を重ね、より品質を高めて消費者の信頼に応えよう」という社是を経営理念とし、内部統制システムについては、企業としての社会的信頼に応え、企業理念・法令順守の基本姿勢を明確にし、社会的責任を常に意識した健全な事業活動の推進に取り組み、食品メーカーとして信頼していただける企業となるよう努めてまいります。

＜取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞

取締役及び使用人のコンプライアンスの維持は「コンプライアンス規程」に基づき各取締役が責任役員として自己の担当部署について責任を持って法令・定款の遵守の徹底を図り、万一コンプライアンスに関する重要な事態が発生した場合には、直ちにその内容・対処案を責任役員から取締役会、監査役に報告するものとする。

監査役は当社のコンプライアンス体制に問題があると認められるときは、意見を述べるとともに、必要に応じて運用状況の検証を行い改善策の策定を求めることとする。

＜取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞

取締役の職務執行に係る情報・文書の取扱いは、当社社内規程に従い適切に保存及び管理(廃棄を含む)を行うとともに、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行うこととする。

＜取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制＞

当社は、取締役会を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催するものとし、重要事項の決定並びに取締役の職務執行状況の監督について業務報告を通じ定期的に行い、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については事前に役付取締役を中心とした常務会を開催し、意思決定を機動的に行うこととする。

また、取締役会の決定に基づく取締役の職務執行を効率的に実現するため、経営トップと各部署の責任者により構成される経営戦略会議を毎月１回並びに部課長会議を毎週開催し、事業計画等が当初の予定通りに進捗しているか審議・連絡及び調整を行うこととする。

＜損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞

当社は、「リスク管理規程」により、リスクの予防・リスクの発生に備えた事前準備や処理体制の確立を行う。そのうえ代表取締役社長に直属する部署として、監査室を設置し、定期的に「内部監査規程」による監査を実施するとともに、監査実施項目・監査方法や「リスク管理規程」等の見直しも定期的に実施・検証し、必要があれば改正を行うものとする。

監査室の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険があると推測される場合またはそのような業務執行行為が発見された場合には、その内容及びそれらがもたらす、またはもたらした損失の程度等について「リスク管理規程」に基づき、直ちに責任役員から取締役会、監査役に報告し、そのリスクの程度に応じた対応策を策定するとともに直ちにリスク発生に対処する体制を構築することとする。

また、監査室の活動を円滑にするため、定期的に各規程等の整備を各部署に求め、監査室の監査方針・「リスク管理規程」等各規程及び職務権限と責任の所在について全使用人に周知徹底する。

＜当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制＞

関係会社に関する業務の適正を確保するための部署である管理本部において、社内規程に従い関係会社の経営管理を行うとともに、その経営内容や重要案件について定期的に報告・協議を行うこととする。

監査室は原則として毎年１回以上、定期または臨時に実地監査を行い、関係会社に損失の危険(おそれのある場合を含む)を発見した場合には、直ちにその内容及び当社に対する影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告するものとする。

＜監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項＞

監査役の職務を補助すべき者として、当社の使用人から監査役補助者を任命する。

当該使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行しその評価については監査役が行いその補助者の任命・解任・人事異動・賃金等の改定については、監査役会の同意を必要とすることとし、取締役からの独立性を確保するものとする。

＜監査役への報告体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制＞

取締役及び使用人は、監査室の指示に従い、報告すべき事項は要求された期限を厳守し、報告事項、情報、資料等速やかに報告・提示するなど、監査役の要請する事項には全面的に協力する体制を徹底する。また会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び法令違反その他のコンプライアンス上の問題を発見したときは、「社内通報規程」に基づき直ちに監査役に報告するものとする。

常勤監査役は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び職務執行状況を把握するため、部課長会議等重要な会議に出席するとともに、稟議書その他職務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとする。

なお、監査役は組織的かつ効率的な監査体制が実現できるよう代表取締役社長及び当社の会計監査人と定期的に意見交換を行うなど連携を図っていくものとする。

＜財務報告の適正及び信頼性を確保するための体制＞

当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法及び関係法令に基づく内部統制報告制度を有効かつ適切に運用するとともに、継続的に運用評価・有効性の確認を行い、必要があれば改善を行うものとする。

ハ 内部統制システム(リスク管理体制を含む)の整備の状況

当社は模式図のとおり、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人、監査室等を中心とした内部統制システムの整備を図っており、監査に係る各種規程等に基づく、監査役と監査室及び会計監査人の連携強化等による監査役監査の機能強化に重点を置いております。

また、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツからは監査の都度コーポレート・ガバナンス、リスク管理・内部統制に係る評価及び改善するための指導を受けております。

なお、「内部統制システムの構築に関する基本方針」で示した“コンプライアンス体制”、“情報管理体制”及び“リスク管理体制”“関係会社管理体制”の構築に向けた基本規程については整備を完了し、適切な運用がなされております。

ニ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備の状況

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方＞

当社は、「コンプライアンス規程」において、社会秩序や会社の健全な経営に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で行動することを明記し、その堅持に努めており、名目の如何を問わず一切の関係の遮断を全社統一した対応の基本方針として行動いたします。

＜反社会的勢力排除に向けた整備の状況＞

当社は、コンプライアンス規程において、反社会的勢力・団体に対する対応について明記しており、その排除については全ての役員・従業員が守るべき責務として認識しております。さらに、リスク管理規程において、反社会的勢力・団体からの不当要求を経営危機と捉え、外部関係機関と連携し、組織全体として対応する旨規程しております。また、反社会勢力・団体に対しては、管理本部を統括部署とし、全社統一して対応することとしており、予防策としては、警察等が主催する研修会等に積極的に参加し情報収集と対応に努めております。

会社の機関と内部統制システムの関係を示すと、以下の模式図のとおりであります。

模式図

② 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、代表取締役社長に直属する部署としての監査室(兼任１名)により、全ての部署を毎年１回以上定期または臨時に会計・財務及びその他の業務活動の妥当性、有効性の監査を実施しております。

監査役会は現在３名(常勤監査役１名、社外監査役２名)で構成されており、各監査役は監査役会が定めた監査方針及び業務分担に基づき、取締役の職務執行の適法性について監査しております。また、監査室(内部監査)と同一の部屋で業務を行い、内部監査の年間監査計画、年度重点監査項目、監査実施状況及び監査結果等の情報交換が日々行える環境となっており、取締役会・経営戦略会議・部課長会議及び内部監査報告会全てに出席し、業務執行を充分監視できる体制となっております。

相互連携については、監査役は会計監査人へ年間監査計画を提示し、年度重点監査項目、監査実施状況、監査結果の意見及び情報交換等を実施しております。また、会計監査人の監査にあたって、監査役及び内部統制室が会計監査人の往査に立会い、監査講評会に出席し報告を受ける等、監査役、監査室、内部統制室、会計監査人が連携を図り監査の実効性の向上に努めております。

なお、常勤監査役小瀬聡は、当社の経理部門及び管理部門に長年在籍し、平成14年から平成17年まで内部監査業務の責任者として従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③ 会計監査の状況

会計監査は、有限責任監査法人トーマツと監査契約(公認会計士法第２条第１項に基づく監査証明業務)を締結し、期中及び期末に監査を実施しております。

当期の会計監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員・業務執行社員の白井正氏及び若松大輔氏の２名であり、補助者は公認会計士３名、会計士補等６名及びその他３名の12名であります。

④ 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役を選任しておりませんが、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。また、当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要であると認識している一方、現在の社外監査役２名による監査が実施されることにより、その機能が十分に果たされるものと考えているため、現状の体制を採用しております。

なお、当社には社外役員の独立性に関する一定の基準又は方針はないものの、選任にあたっては、これまでの実績、人格・識見を考慮の上、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

イ 社外監査役と当社との人的関係・資本的関係又は取引関係その他利害関係

社外監査役渡辺三雄氏は、平成20年まで当社の仕入先である全国農業協同組合連合会の参事でありましたが、退任後約６年が経過しております。また、同氏は当社普通株式1,000株を保有しております。

上記以外に社外監査役と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

ロ 社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外監査役八木原洋司氏は、税理士としての長年の知識、専門性を考慮し、公正普遍な立場で会社経営を監督できるものと考えております。

社外監査役渡辺三雄氏は、前職での豊富な経験と知識を考慮し、経営の客観性・中立性を重視する視点で会社経営を監督できるものと考えております。

なお、当社は、八木原洋司氏及び渡辺三雄氏の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

⑤ 役員の報酬等

イ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

⑥ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                             17銘柄

貸借対照表計上額の合計額      647,558千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

純投資目的である株式は保有しておりません。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

当社は、自己の株式取得について、経済情勢の変化に機動的に対応した効率的な経営の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年10月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の事業規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年５月１日から平成26年４月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年５月１日から平成26年４月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加及び専門誌等の購読を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、標準原価に基づく組別工程別総合原価計算であり、原価差額は期末において売上原価、製品及び仕掛品等に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年５月１日  至 平成25年４月30日)

  当事業年度(自 平成25年５月１日  至 平成26年４月30日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

      その他有価証券

① 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

② 時価のないもの

移動平均法による原価法　２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

  (1) 商品及び製品・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

  (2) 原材料

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

  (3) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)　３  固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物      15～38年

  機械及び装置  10年

  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

  (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

  (4) 投資不動産

定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物  10～34年　４  繰延資産の処理方法

  社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額により償却しております。　５  引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上しております。

  (3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額を計上しております。

  (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

  (5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しております。　６  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。　７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年４月期の期首より適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準を適用することにより、翌事業年度の期首における利益剰余金及び損益に与える影響額はありません。

(表示方法の変更)

    (損益計算書)

前事業年度において、区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」「販売手数料」「保管費」「交際費」「旅費」「給料及び手当」「賞与」「役員報酬」「退職給付費用」「福利厚生費」「地代家賃」「租税公課」「研究開発費」及び「雑費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において区分掲記しておりました、「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」446,417千円、「販売手数料」320,021千円、「保管費」157,884千円、「交際費」64,067千円、「旅費」57,545千円、「給料及び手当」503,539千円、「賞与」136,838千円、「役員報酬」154,740千円、「退職給付費用」32,883千円、「福利厚生費126,621千円」、「地代家賃」102,383千円、「租税公課」31,847千円、「研究開発費」154,339千円及び「雑費」399,921千円」は、「その他」として組替えております。

なお、当該変更は財務諸表等規則第85条に基づくものであります。

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「電力販売収益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書の「営業外収益」の「その他」に含めていた6,370千円は、「電力販売収益」として組替えております。

前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」(当事業年度21,019千円)は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」68,459千円は、「その他」として組替えております。

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「電力販売費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書の「営業外費用」の「その他」に含めていた7,765千円は、「電力販売費用」として組替えております。

    (附属明細表)

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産

    工場財団

    その他

    上記に対応する債務

  ２  偶発債務

(1)  仕入取引の担保として差し入れた振出手形は、前事業年度及び当事業年度ともに101,000千円であります。

(2)  当社は、越後製菓株式会社(以下、「越後製菓」という。)より、当社が側面に切り込みの入った切り餅を製造・販売する行為が越後製菓の所有する特許権を侵害しているとして、平成24年４月27日付で、1,915,950千円の損害賠償を請求する訴訟を提起されております。

当社といたしましては、越後製菓の請求には理由がないものと考えておりますので、当社の正当性を主張して行く所存です。当該訴訟の最終結果には不確実性があるため、訴訟損失引当金を計上しておりません。

(損益計算書関係)

※１  他勘定への振替高は次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※３  固定資産売却益は、車両運搬具の売却によるものであります。

※４  前事業年度(自  平成24年５月１日  至  平成25年４月30日)

補助金収入は、岩見沢市の新産業創出・雇用促進支援補助金であります。

※５  減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度(自  平成24年５月１日  至  平成25年４月30日)

当社は、事業用資産については事業部を基礎としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

その結果、事業用資産については減損の兆候はありませんが、賃貸用資産において営業損益が継続してマイナスとなる見込みである土地及び建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(93,695千円)として特別損失に計上しております。

なお、賃貸用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、取引事例等を勘案した合理的な見積りによって算定しております。

当事業年度(自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日)

当社は、事業用資産については事業部を基礎としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

その結果、事業用資産については減損の兆候はありませんが、賃貸用資産において営業損益が継続してマイナスの見込みである土地及び建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(53,845千円)として特別損失に計上しております。

なお、賃貸用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、取引事例等を勘案した合理的な見積りによって算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年５月１日  至  平成25年４月30日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注)  自己株式の普通株式数の増加68株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注)  自己株式の普通株式数の増加123株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

  ファイナンス・リース取引（借主側）

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ① リース資産の内容

    有形固定資産

主として、ホストコンピュータ、コンピュータ端末機及び工場生産設備(機械及び装置)であります。

    無形固定資産

ソフトウエアであります。

  ② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。また、資金運用については安全性が高く短期的な預金等に限定しており、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
  営業債務である支払手形及び買掛金並びに設備関係支払手形は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
  短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程及び売掛金管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、担当部署が適時に月次の資金繰計画を作成・更新するとともに、全社一括支払システムにより資金需要を把握し、必要に応じ短期借入金の実行若しくは返済を行い手元流動性を維持することによりリスク管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。(「(注)２」参照)

前事業年度(平成25年４月30日)

当事業年度(平成26年４月30日)

（注）１  金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

  投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

負  債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 設備関係支払手形

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債

  社債については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金(１年内返済予定を含む)

  長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注）２   時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

  非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産における「(3)投資有価証券」には含めておりません。
  なお、当事業年度において、非上場株式については53,088千円の減損処理を行っております。

（注）３   金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年４月30日)

当事業年度(平成26年４月30日)

（注）４   社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成25年４月30日)

当事業年度(平成26年４月30日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前事業年度(平成25年４月30日)

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額111,012千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(平成26年４月30日)

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額57,924千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  減損処理を行った有価証券

当事業年度において、投資有価証券のうち非上場株式53,088千円減損処理を行っております。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

前事業年度（自  平成24年５月１日  至  平成25年４月30日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。

２  退職給付債務に関する事項

３  退職給付費用に関する事項

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

  (1) 割引率

      1.1％

  (2) 期待運用収益率

      2.0％

  (3) 退職給付見込額の期間配分方法

      期間定額基準

  (4) 過去勤務債務の額の処理年数

      10年

（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法によっております。)

  (5) 数理計算上の差異の処理年数

      10年

（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。)

当事業年度(自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年５月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、前事業年度の37.7％から35.3％に変更されております。
  その結果、繰延税金資産の純額が13,594千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(持分法損益等)

１  関連会社に関する事項

当社が有している関連会社は、利益基準及び剰余金からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

なお、当社の関連会社であった株式会社オリエントプランについては、平成26年２月14日に一正蒲鉾株式会社へ株式を譲渡したため、同日付において当社の関連会社はなくなりました。

２  開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、新潟県において、賃貸用の店舗等(土地を含む。)及び遊休不動産として工場建設予定地等を所有しております。平成25年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,980千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は93,695千円(特別損失に計上)であります。平成26年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,963千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は53,845千円(特別損失に計上)であります。
  また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １  貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減損損失(93,695千円)であります。当事業年度の主な増加額は借手との賃貸借契約変更及び解除にともなうリース投資資産からの振替(85,779千円)であり、主な減少額は減損損失(53,845千円)及び譲渡(9,393千円)であります。

３  期末時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成24年５月１日  至  平成25年４月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　 ３  主要な顧客ごとの情報

(注)当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。　

当事業年度(自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

(注)当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

食品事業の単一セグメントであり、開示情報としての重要性が乏しいものと考えられることから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １  当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

２  当期減少額のうち、主なものは機械及び装置であります。これは、包装餅及び包装米飯製造設備の更新等による入替えによるものであります。

３  無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４  当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

(注) 決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

イ  現金及び預金

ロ  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ  商品及び製品

ニ  仕掛品

ホ  原材料及び貯蔵品

②  負債の部

イ  支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

ロ  買掛金

ハ  短期借入金

ニ  未払金

ホ  長期借入金

(注)  括弧内の金額は内数であり、１年以内返済予定額であります。

(3) 【その他】

①  当事業年度における四半期情報等

②  決算日後の状況

特記事項はありません。

③  訴訟事件等

当社は、越後製菓株式会社(以下、「越後製菓」という。)より、当社が側面に切り込みの入った切り餅を製造・販売する行為が越後製菓の所有する特許権を侵害しているとして、平成24年４月27日付で、1,915,950千円の損害賠償を請求する訴訟を提起されております。

なお、当社は本訴訟に先立って、越後製菓から、平成21年３月11日付で、当社の側面に切り込みの入った切り餅５製品の製造・販売等の差止め、当該製品等の廃棄、及び1,485,000千円の損害賠償を求める訴訟を提起されておりました。

この訴訟については、平成22年11月30日付で東京地方裁判所が越後製菓の請求を棄却する判決を言い渡しておりましたが、平成24年３月22日、知的財産高等裁判所が、第一審判決を取り消して越後製菓の請求を一部認容する判決を言い渡し、平成24年９月19日に当該判決が確定したことから、当社は判決に従った金銭の支払いを終えております。

平成24年４月27日付で提起された訴訟は、先行訴訟で対象とされていなかった製品及び期間に関する損害賠償を追加請求するものです。

当社といたしましては、先行訴訟の東京地方裁判所判決で認められているとおり、越後製菓の請求には理由がないものと考えておりますので、当社の正当性を主張して行く所存です。本訴訟は、先行訴訟とは別の訴訟であり、訴訟資料も異なるため、先行訴訟の判決の効力が及ぶものではありません。そのため、当社として本訴訟の結果を現時点において予測することができず、本訴訟が当社の業績に及ぼす影響は不明であります。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第53期(自 平成24年５月１日  至 平成25年４月30日)平成25年７月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度  第53期(自 平成24年５月１日  至 平成25年４月30日)平成25年７月26日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第54期第１四半期(自 平成25年５月１日  至 平成25年７月31日)平成25年９月13日関東財務局長に提出。

第54期第２四半期(自 平成25年８月１日  至 平成25年10月31日)平成25年12月13日関東財務局長に提出。

第54期第３四半期(自 平成25年11月１日  至 平成26年１月31日)平成26年３月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

平成25年７月29日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年７月23日

佐藤食品工業株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 白 井 正 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 若 松 大 輔 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている佐藤食品工業株式会社の平成25年５月１日から平成26年４月30日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐藤食品工業株式会社の平成26年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

注記事項（貸借対照表関係）２．偶発債務（２）に記載されているとおり、会社は越後製菓株式会社から平成24年４月27日付で提訴されているが、当該訴訟の最終結果には不確実性があるため、訴訟損失引当金を計上していない。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、佐藤食品工業株式会社の平成26年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、佐藤食品工業株式会社が平成26年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。