【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年７月30日 |
| 【事業年度】 | 第53期（自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社中山カントリークラブ |
| 【英訳名】 | NAKAYAMA COUNTRYCLUB CO. ,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 小宮山 英一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目13番地７ （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県八千代市桑橋1299番地 |
| 【電話番号】 | ０４７（４５９）２１４１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 宮内 等 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
| 回次 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | |
| 決算年月 | 平成22年４月 | 平成23年４月 | 平成24年４月 | 平成25年４月 | 平成26年４月 | |
| 売上高 | （千円） | 819,922 | 792,704 | 792,003 | 790,562 | 751,945 |
| 経常利益 | （千円） | 83,900 | 123,027 | 155,231 | 165,055 | 164,084 |
| 当期純利益 | （千円） | 49,630 | 72,051 | 88,731 | 102,350 | 100,223 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 95,000 | 95,000 | 95,000 | 95,000 | 95,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,125 | 3,125 | 3,125 | 3,125 | 3,125 |
| 純資産額 | （千円） | 2,247,281 | 2,319,333 | 2,408,065 | 2,510,416 | 2,610,639 |
| 総資産額 | （千円） | 4,789,024 | 4,770,188 | 4,730,747 | 4,693,479 | 4,677,722 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 719,130 | 742,186 | 770,581 | 803,333 | 835,404 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 15,881 | 23,056 | 28,394 | 32,752 | 32,071 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.9 | 48.6 | 50.9 | 53.5 | 55.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | 2.2 | 3.2 | 3.7 | 4.2 | 3.8 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 82,927 | 183,117 | 133,844 | 107,706 | 165,134 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △45,369 | △9,285 | △7,814 | 26,744 | △2,713 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △35,685 | △167,670 | △141,000 | △121,000 | △161,598 |
| 現金及び現金同等物の期末残 | （千円） | 43,051 | 49,212 | 34,242 | 47,693 | 48,516 |
| 従業員数 | （人） | 58 | 55 | 53 | 52 | 52 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (67) | (66) | (66) | (69) | (72) | |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
当社は、総武都市開発株式会社の建設にかかるゴルフ場施設（いわゆる中山カントリークラブ、所在：千葉県八千代市桑橋1299）を賃借しこれを経営することを目的とし昭和36年５月16日に設立されました。
| 昭和36年５月 | 東京都中央区銀座西７丁目２番地に資本金1,000万円をもって株式会社中山カントリークラブを設立。 |
| 昭和43年10月 | 東京都中央区銀座３丁目７番６号に本店移転。 |
| 昭和51年６月 | 東京都港区新橋５丁目２番10号に本店移転。 |
| 昭和58年４月 | 東京都港区西新橋２丁目39番３号に本店移転。 |
| 昭和61年７月 | 東京都千代田区神田錦町３丁目13番地７に本店移転。 |
| 平成10年12月 | 総武都市開発株式会社よりゴルフ場土地建物等施設一式を譲受け。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社中山カントリークラブ）及び親会社により構成されており、当社はゴルフ場事業を主に営んでおります。
４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業内容 | 議決権の被所有割合（％） | 関係内容 |
| （親会社） | |||||
| 足立産業㈱ | 東京都中央区 | 100,000 | 不動産業 | 64.0 (19.2) | 当社借入金に対する連帯保証。 役員兼任有り。 |
（注）１．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
| 平成26年４月30日現在 |
| 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 |
| 52人（ 72 人） | 49歳6ヶ月 | 15年2ヶ月 | 2,876,689円 |
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。
(2）労働組合の状況
当社には労働組合はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済対策の効果や金融緩和等を受け、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
しかしながらゴルフ場業界におきましては、ゴルフ人口の減少に加えゴルフ場の供給過剰により、プレー料金の低価格化に歯止めがかからず厳しい状況がが続いております。
こうしたなかにあって当社は、良好なコースコンディションの提供に努めると共にシーズンに合わせたきめ細かな料金体系を整え、営業体制の強化も図ってまいりました。
当期の営業につきましては、秋の台風上陸や冬場の降雪の影響によりクローズ日数は18日を数え、営業日数は345日（前期比10日減）となり、入場者数も47,675名（前期比3.7％減）となりました。その結果、売上高は751百万円（前期比4.9％減）を計上するにとどまりました。一方、販売費及び一般管理費につきましては、引き続き固定費の削減に努めたことにより610百万円（前期比1.1％減）となり、営業利益は96百万円（前期比24.5％減）となりましたが、名義書替料収入の大幅な増加により営業外収益は117百万円（前期比28.0％増）となり、経常利益は164百万円（前期比0.6％減）を計上することができ、当期純利益は100百万円（前期比2.1％減）を計上することができました。
なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、クローズ日数の増加により営業収入は前事業年度に比べて減少となりましたが、名義書替料収入の増加により当事業年度末には、48百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、当事業年度は前事業年度に比べ57百万円増加し、165百万円（前年同期は107
百万円の収入）となりました。
これは、主に名義書替が増加したことによる収入が28百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２百万円（前年同期は26百万円の収入）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、161百万円（前年同期は121百万円の使用）となりました。
これは、主に長期借入金の返済137百万円によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 区分 | 第53期 （自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日） | 前年同期比 |
| ゴルフ場売上 | 411,848 | △5.8（％） |
| 練習場売上 | 6,832 | △1.4 |
| 食堂・売店売上 | 151,182 | △3.3 |
| 雑売上 | 104,394 | △4.3 |
| 年会費ロッカー費収入 | 77,193 | △4.0 |
| 賃貸料 | 493 | 0.4 |
| 合計 | 751,945 | △4.9 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
今後のゴルフ場業界の見通しにつきましては、来場者数の減少とプレー料金の低価格志向が進んでおりますが、
当社は良好なコースコンディションの提供とサービスの充実及び経費の削減に努め、安定的事業収益の確保を図る
とともに、施設の改修と借入金返済に対処し、更なる経営の強化に努めてまいります。
４【事業等のリスク】
(1）当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動や個人消費の動向が来場者数に大きく影響を与えます。
景気の低迷は、同業他社との競争による低価格化により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(2）当社の売上は、降雪や大雨等の天候の影響により入場者数が減少する可能性があり、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(3）当社の事業運営に際し、ゴルフ場の一部が借地となっております。契約及び地主との関係において問題はありませんが、将来的に地主との契約更新ができない場合において、事業の継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
(1）総武カントリークラブ株式会社との「総武グループ週日会員」に関する業務提携契約について
当社は、従前、総武都市開発株式会社との間で、昭和58年６月７日より向う10年間、「総武グループ週日会員」Ｓ.Ｇ.Ｍ.会員にプレースタート枠を利用させる契約を締結し、当社は総武都市開発株式会社より預り保証金２億50百万円（無利息）を受入れ、契約期間が満了したときは、これを返還するものとし、契約期間１年前に双方より特別な理由による正当な意思表示がなかった場合は、自動的に更新することができるものとなっておりました（尚、平成９年６月１日より向う10年間契約が更新され、その後平成19年６月１日付けにて自動更新されておりました。）。
当該契約関係は、期間を平成40年３月31日（その後の自動更新期間は20年）とした上で、平成20年６月２日付で、東証１部上場のパシフィックゴルフグループインターナショナルホールディングス株式会社の系列会社である総武カントリークラブ株式会社に対して会社法に基づく会社分割手続によって承継されております。
したがって、当社は、現在、総武カントリークラブ株式会社との間で、「総武グループ週日会員」Ｓ.Ｇ.Ｍ.会員にプレースタート枠を利用させる契約を締結し、当社は総武カントリークラブ株式会社より預り保証金２億50百万円（無利息）を受入れております。
(2）株式会社武蔵野ゴルフクラブとの施設利用契約について
当社と株式会社武蔵野ゴルフクラブとは、株式会社武蔵野ゴルフクラブが経営する武蔵野ゴルフクラブの利用につき、昭和36年５月20日より向う10年間の施設利用契約を締結し、株式会社武蔵野ゴルフクラブに契約保証金２億円（無利息）を差入れ、契約期間が満了したときは、これの返還を受けるものとし、双方合意の上更に10年間ごとに契約を伸長するものとなっております。
この契約にもとづき、当クラブの正会員の一部が武蔵野ゴルフクラブの会員と同等の資格をもってそのゴルフ場を利用することができるものとなっております。
なお、契約保証金については、変更契約を締結するとともに一部返還を受け、期末日現在の残高は70百万円となっております。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態
（資産）
資産合計は、4,677百万円（前事業年度比15百万円減）となりました。
流動資産の減少（前事業年度比2百万円減）は、その他流動資産の減少が主な要因であります。
固定資産の減少（前事業年度比13百万円減）は、有形固定資産の減少が主な要因であります。
（負債）
負債合計は、2,067百万円（前事業年度比115百万円減）となりました。
流動負債の増加（前事業年度比1,079百万円増）は、1年内返済予定の長期借入金の増加が主な要因であります。
固定負債の減少（前事業年度比1,195百万円減）は、長期借入金の減少が主な要因であります。
(2）経営成績
売上高は751百万円（前事業年度比38百万円減）となりました。
秋口の台風上陸と冬場の降雪によるクローズ日数が増加したことにより来場者数が減少したために、売上高が
減少したことが主な要因であります。
販売費及び一般管理費につきましては、610百万円（前事業年度比6百万円減）となりました。
人件費の減少（前事業年度比5百万円減）が主な要因であります。
この結果、営業利益は96百万円（前事業年度比31百万円減）となりました。
営業外収益は、名義書替料の大幅な増加により117百万円（前事業年度比25百万円増）となりました。
営業外費用は、50百万円（前事業年度比4百万円減）となりました。
これは、支払利息の減少が主な要因であります。
以上の結果、経常利益は164百万円（前事業年度比0百万円減）となり、当期純利益は100百万円（前事業年度
比2百万円減）となりました。
(3）資本の財源及び資金の流動性
当社は、営業キャッシュ・フローの改善のために、来場者の増加による営業収益の増加及び徹底した合理化によ
るコスト削減を柱とした営業キャッシュ・フローの改善、並びに借入金返済資金を含めた安定的な資金を確保す
るために、一部ゴルフ会員権の新規募集計画も含めた業務計画の実行に邁進し財務体質の強化を図っておりま
す。
なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (2）キャッシュ・
フロー」に記載のとおりであります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度は、社用車及び厨房スポット冷房の取得等による支出がありました。
その結果、当事業年度の設備投資額は4百万円となりました。
なお、通常の生産能力及び営業能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。
２【主要な設備の状況】
| 平成26年４月30日現在 |
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物（千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | リース資産 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||
| 中山カントリークラブ （千葉県八千代市） | ゴルフ場 | 122,236 | 4,579 | 3,468,798 （232,406） | 3,574 | 207,031 | 3,806,220 | 52 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、什器備品、並びにコース勘定であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．上記土地のほか賃借中の土地の面積は、370,418㎡であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 4,000 |
| 計 | 4,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成26年４月30日現在） | 提出日現在発行数 （株） （平成26年７月30日現在） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,125 | 3,125 | 非上場 | 当社は単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 3,125 | 3,125 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数（株） | 資本金（千円） | 資本準備金（千円） | |||
| 増減数 | 残高 | 増減額 | 残高 | 増減額 | 残高 | |
| 平成17年７月26日（注） | － | 3,125 | △672,500 | 95,000 | － | － |
（注） 定時株主総会において無償による資本減少の決議をしております。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年４月30日現在 |
| 区分 | 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |
| 個人以外 | 個人 | |||||||
| 株主数（人） | - | 2 | - | 359 | 5 | 17 | 703 | 1,086 |
| 所有株式数（株） | - | 2 | - | 2,397 | 6 | 17 | 703 | 3,125 |
| 所有株式数の割合（％） | - | 0.1 | - | 76.7 | 0.2 | 0.5 | 22.5 | 100 |
（７）【大株主の状況】
| 平成26年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 |
| 足立産業㈱ | 東京都中央区銀座２丁目７番１７号 | 1,400株 | 44.8％ |
| 妙高観光開発㈱ | 東京都中央区日本橋室町１丁目８番７号 | 320 | 10.2 |
| 新東産業㈱ | 東京都豊島区西池袋１丁目16番１号 | 100 | 3.2 |
| ㈱オーイ | 東京都品川区大井１丁目１番16号 | 61 | 2.0 |
| 城西産業㈱ | 東京都港区芝浦３丁目８番10号 | 60 | 1.9 |
| ㈱武蔵野ゴルフクラブ | 東京都千代田区神田錦町３丁目13番地７ | 60 | 1.9 |
| JX日鉱日石エネルギー㈱ | 東京都千代田区大手町２丁目６番地３号 | 7 | 0.2 |
| 科研製薬㈱ | 東京都文京区本駒込２丁目28番８号 | 4 | 0.1 |
| キグナス石油㈱ | 東京都中央区八重洲２丁目８番１号 | 4 | 0.1 |
| ㈱エスジー | 東京都中央区銀座２丁目16番12号 | 4 | 0.1 |
| 計 | － | 2,020 | 64.6 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年４月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 3,125 | 3,125 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 発行済株式総数 | 3,125 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 3,125 | － |
②【自己株式等】
| 平成26年４月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は定款上、株主総会の決議により、剰余金の配当として期末配当をできる旨定めておりますが、株主配当については、内部留保を確立するため、当分の間無配とすることといたしております。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えとしていくこととしております。
４【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 |
| 株 | ||||||
| 取締役会長 （代表取締役） | 小宮山 英一 | 昭和22年２月14日生 | 昭和61年10月 足立産業㈱代表取締役会長（現任） 昭和62年７月 当社代表取締役会長（現任） 平成３年10月 総武流山電鉄（現流鉄㈱）代表取締役社長（現任） | (注)2 | － | |
| 取締役 | 伊藤 昭一 | 昭和27年12月14日生 | 昭和48年４月 当社入社 平成12年９月 ㈱グリーンセクション取締役 平成18年７月 当社取締役就任（現任） 平成19年３月 ㈱グリーンセクション 代表取締役（現任） | (注)2 | － | |
| 取締役 | 比良田 幸雄 | 昭和３年９月21日生 | 昭和57年９月 ㈱大井デパート専務取締役 平成13年９月 ㈱オーイ代表取締役（現任） 平成19年７月 当社取締役就任（現任） | (注)2 | － | |
| 取締役 | 岡崎 寅雄 | 大正15年11月13日生 | 昭和61年６月 妙高観光開発㈱代表取締役社長 平成５年５月 妙高グリーンサービス㈱取締役 平成13年５月 妙高観光開発㈱相談役 平成13年７月 当社取締役 平成19年７月 当社取締役就任（現任） | (注)2 | － | |
| 取締役 | 支配人 | 橋本 仁 | 昭和38年8月19日生 | 昭和61年３月 総武都市開発㈱入社 平成５年11月 ㈱武蔵野ゴルフクラブへ異動 平成17年11月 同社取締役 平成21年５月 当社副支配人 平成24年11月 当社支配人（現任） 平成26年７月 当社取締役就任（現任） | (注)2 | － |
| 常勤監査役 | 増島 正夫 | 昭和22年12月９日生 | 平成13年12月 足立産業㈱総務部長 平成14年７月 当社監査役（現任） | (注)3 | － | |
| 監査役 | 米澤 幸子 | 昭和22年５月29日生 | 昭和61年４月 弁護士登録（東京弁護士会所属）永石一郎法律事務所勤務 平成元年４月 米澤幸子法律会計事務所開設 現在至る 平成19年７月 当社監査役就任（現任） | (注)4 | － | |
| 監査役 | 髙野 安利 | 昭和13年８月29日生 | 平成14年１月 ㈱大井デパート入社（現㈱オーイ） 総務部長（現任） 平成18年１月 総武都市開発（株）監査役 平成19年７月 当社監査役就任（現任） | (注)4 | － | |
| 計 | － |
（注）１．監査役全員は、社外監査役であります。
２．平成26年７月23日開催の定時株主総会における選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
３．平成25年７月25日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
４．平成23年７月26日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であり、株主の皆様方やゲストの来場者が満足なプレーを楽しめることを目指して全社役職員結束して経営にあたることがコーポレート・ガバナンスの課題と考え努力しております。
取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定並びに業務の執行を監督しております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ. 会社の機関の基本説明
取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催しております。また、当社の監査役３名全員はいずれも社外監査役であります。
ロ. 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
取締役会は経営環境に迅速に対応すべく運営を行っております。監査役３名は社外監査役であり、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。
内部統制システムについては、各部署において承認制度の徹底に努めており、また業務遂行については相互けん制により内部統制の強化を図っております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じて弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。
ハ. 内部監査及び監査役の状況
当社には、内部監査組織はありませんが、監査役は取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。
また、監査役は会計監査人である新日本有限責任監査法人と定期的に会合を持ち、監査内容の報告を受けるほか、監査計画・実施状況について情報を共有しております。
ニ. 会計監査の状況
ａ 業務を執行した公認会計士の氏名及び監査法人名
| 業務執行社員 | 所属する監査法人名 |
| 大田原吉隆 | 新日本有限責任監査法人 |
| 矢部直哉 | 新日本有限責任監査法人 |
ｂ 監査業務に係る補助者の構成
| 公認会計士 | ７名 |
| その他 | ３名 |
ホ. 社外取締役及び社外監査役との関係
関連当事者との取引に記載されている事項を除き社外監査役との間に特別の利害関係はありません。
② リスク管理体制の整備の状況
当社では、業務に関する全てのリスクについて取締役会で報告するとともに、関係者に周知徹底を図り、収益の確保と健全な経営基盤の確立に努めております。
③ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
| 取締役に支払った報酬 | 600 | 千円 |
| 監査役に支払った報酬 | 600 | 千円 |
| 合計 | 1,200 | 千円 |
④ 取締役の定数
当会社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任決議要件
当会社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑥ 定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項
イ. 取締役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。
これは、職務遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。
ロ. 監査役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。
これは、職務遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 4,500 | － | 4,500 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年５月１日から平成26年４月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令
第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年５月１日から平成26年４月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年４月30日) | 当事業年度 (平成26年４月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 47,693 | 48,516 |
| 営業未収入金 | 40,414 | 39,355 |
| 商品 | 863 | 891 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,706 | 3,826 |
| 前払費用 | 19,554 | 19,554 |
| 繰延税金資産 | 2,314 | 2,756 |
| その他 | 2,855 | 85 |
| 流動資産合計 | 117,402 | 114,986 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 437,616 | 433,935 |
| 減価償却累計額 | △337,350 | △341,649 |
| 建物（純額） | ※１ 100,265 | ※１ 92,286 |
| 構築物 | 374,908 | 374,685 |
| 減価償却累計額 | △341,206 | △344,735 |
| 構築物（純額） | 33,702 | 29,949 |
| 機械及び装置 | 72,942 | 68,942 |
| 減価償却累計額 | △70,224 | △67,012 |
| 機械及び装置（純額） | 2,718 | 1,930 |
| 車両運搬具 | 17,536 | 17,827 |
| 減価償却累計額 | △17,004 | △15,177 |
| 車両運搬具（純額） | 531 | 2,649 |
| 什器備品 | 61,705 | 60,589 |
| 減価償却累計額 | △58,700 | △58,418 |
| 什器備品（純額） | 3,004 | 2,171 |
| コース勘定 | 204,860 | 204,860 |
| 土地 | ※１ 3,468,798 | ※１ 3,468,798 |
| リース資産 | 10,563 | 14,343 |
| 減価償却累計額 | △8,089 | △10,768 |
| リース資産（純額） | 2,473 | 3,574 |
| 有形固定資産合計 | 3,816,355 | 3,806,220 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 288,430 | 288,430 |
| 電話加入権 | 579 | 579 |
| リース資産 | 1,740 | 348 |
| 無形固定資産合計 | 290,750 | 289,357 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 455,895 | 455,915 |
| 繰延税金資産 | 13,075 | 11,242 |
| 投資その他の資産合計 | 468,971 | 467,158 |
| 固定資産合計 | 4,576,077 | 4,562,736 |
| 資産合計 | 4,693,479 | 4,677,722 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年４月30日) | 当事業年度 (平成26年４月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,944 | 4,130 |
| 短期借入金 | ※１ 20,000 | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 137,320 | ※１ 1,222,320 |
| リース債務 | 3,680 | 1,536 |
| 未払金 | ※２ 25,920 | ※２ 29,889 |
| 未払費用 | 14,782 | 14,927 |
| 未払法人税等 | 24,846 | 35,487 |
| 未払消費税等 | 7,716 | 8,325 |
| 預り金 | 5,274 | 4,808 |
| その他 | 1,753 | 3,798 |
| 流動負債合計 | 245,237 | 1,325,223 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 1,239,050 | 16,730 |
| リース債務 | 744 | 2,579 |
| 退職給付引当金 | 35,531 | 30,550 |
| 会員預り金 | 412,500 | 442,000 |
| 長期預り保証金 | 250,000 | 250,000 |
| 固定負債合計 | 1,937,826 | 741,860 |
| 負債合計 | 2,183,063 | 2,067,083 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 95,000 | 95,000 |
| 資本剰余金 | ||
| その他資本剰余金 | 672,500 | 672,500 |
| 資本剰余金合計 | 672,500 | 672,500 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 90,000 | 90,000 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 1,105,000 | 1,105,000 |
| 繰越利益剰余金 | 547,916 | 648,139 |
| 利益剰余金合計 | 1,742,916 | 1,843,139 |
| 株主資本合計 | 2,510,416 | 2,610,639 |
| 純資産合計 | 2,510,416 | 2,610,639 |
| 負債純資産合計 | 4,693,479 | 4,677,722 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日) | 当事業年度 (自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日) | |
| 売上高 | ||
| ゴルフ場売上 | 437,406 | 411,848 |
| 練習場売上 | 6,926 | 6,832 |
| 食堂・売店売上 | 156,272 | 151,182 |
| 雑売上 | 109,041 | 104,394 |
| 年会費・ロッカー費収入 | 80,423 | 77,193 |
| 賃貸収入 | 491 | 493 |
| 売上高合計 | 790,562 | 751,945 |
| 売上原価 | ||
| 食堂・売店売上原価 | 45,330 | 44,987 |
| 売上総利益 | 745,231 | 706,957 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 営業管理費 | 21,369 | 21,003 |
| 維持管理費 | 17,537 | 10,259 |
| 賃借料 | 73,418 | 73,611 |
| 備品・消耗品費 | 31,297 | 34,257 |
| 減価償却費 | 23,118 | 20,565 |
| 支払手数料 | 132,088 | 134,529 |
| 租税公課 | 7,030 | 6,737 |
| 役員報酬 | 1,200 | 1,200 |
| 給料及び手当 | 252,632 | 246,930 |
| 退職給付費用 | 2,419 | 2,850 |
| 福利厚生費 | 27,552 | 28,901 |
| その他 | 27,453 | 29,413 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 617,118 | 610,261 |
| 営業利益 | 128,112 | 96,696 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 10 | 14 |
| 受取手数料 | 87,025 | 111,670 |
| 雑収入 | 4,801 | 5,904 |
| 営業外収益合計 | 91,837 | 117,588 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 49,857 | 45,486 |
| 支払保証料 | ※１ 4,938 | ※１ 4,504 |
| 雑損失 | 99 | 209 |
| 営業外費用合計 | 54,894 | 50,200 |
| 経常利益 | 165,055 | 164,084 |
| 税引前当期純利益 | 165,055 | 164,084 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 55,674 | 62,470 |
| 法人税等調整額 | 7,030 | 1,391 |
| 法人税等合計 | 62,704 | 63,861 |
| 当期純利益 | 102,350 | 100,223 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||||
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 95,000 | 672,500 | 672,500 | 90,000 | 1,105,000 | 445,565 | 1,640,565 | 2,408,065 | 2,408,065 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 当期純利益 | 102,350 | 102,350 | 102,350 | 102,350 | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 102,350 | 102,350 | 102,350 | 102,350 |
| 当期末残高 | 95,000 | 672,500 | 672,500 | 90,000 | 1,105,000 | 547,916 | 1,742,916 | 2,510,416 | 2,510,416 |
当事業年度（自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||||
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 95,000 | 672,500 | 672,500 | 90,000 | 1,105,000 | 547,916 | 1,742,916 | 2,510,416 | 2,510,416 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 当期純利益 | 100,223 | 100,223 | 100,223 | 100,223 | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 100,223 | 100,223 | 100,223 | 100,223 |
| 当期末残高 | 95,000 | 672,500 | 672,500 | 90,000 | 1,105,000 | 648,139 | 1,843,139 | 2,610,639 | 2,610,639 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日) | 当事業年度 (自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 営業収入 | 826,250 | 798,473 |
| 原材料又は商品の仕入れによる支出 | △47,624 | △47,326 |
| 人件費の支出 | △301,783 | △284,504 |
| その他の営業支出 | △357,279 | △350,624 |
| 小計 | 119,562 | 116,018 |
| 利息及び配当金の受取額 | 10 | 14 |
| 利息の支払額 | △50,708 | △45,701 |
| 書替預託金収入 | 17,850 | 29,500 |
| その他の収入 | 144,729 | 169,454 |
| その他の支出 | △55,096 | △52,321 |
| 法人税等の支払額 | △68,641 | △51,829 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 107,706 | 165,134 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,255 | △2,713 |
| 差入保証金の回収による収入 | 30,000 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 26,744 | △2,713 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 20,000 | △20,000 |
| 長期借入れによる収入 | 283,000 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △420,320 | △137,320 |
| リース債務の返済による支出 | △3,680 | △4,278 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △121,000 | △161,598 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 13,450 | 822 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 34,242 | 47,693 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 47,693 | ※ 48,516 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法）を
採用しております。
（2）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
退職給付引当金
簡便法を採用しております。
① キャディー職員の退職給付に備えるため、当社の退職金規定に従い、自己都合に基づく期末要支
給額の100％を計上しております。
② その他従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額に基づき計上し
ております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用し
ております。
５．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしてお
りますので、特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金利息
（3）ヘッジ方針
借入金の利息に係る金利変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．消費税等の会計処理
税抜処理しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年４月30日） | 当事業年度 （平成26年４月30日） | |
| 建物 | 13,516千円 | 11,698千円 |
| 土地 | 3,448,510 | 3,448,510 |
| 計 | 3,462,026 | 3,460,208 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年４月30日） | 当事業年度 （平成26年４月30日） | |
| 短期借入金 | 20,000千円 | －千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 124,000 | 1,209,000 |
| 長期借入金 | 1,209,000 | － |
| 計 | 1,353,000 | 1,209,000 |
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （平成25年４月30日） | 当事業年度 （平成26年４月30日） | |
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 4,938千円 | 4,504千円 |
（損益計算書関係）
※１ 親会社足立産業㈱に対する費用には、次のものがあります。
| 前事業年度 （自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日） | 当事業年度 （自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日） | |
| 営業外費用 | ||
| 支払保証料 | 4,938千円 | 4,504千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 3,125 | － | － | 3,125 |
| 合計 | 3,125 | － | － | 3,125 |
当事業年度（自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 3,125 | － | － | 3,125 |
| 合計 | 3,125 | － | － | 3,125 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日） | 当事業年度 （自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 47,693千円 | 48,516千円 |
| 現金及び現金同等物 | 47,693 | 48,516 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主にホイルローダー（車両運搬具）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達
しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。一部の借入金の金利変動リスクに対して金利
スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。
前事業年度（平成25年４月30日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （1）長期借入金 （1年内返済予定分を含む） | 1,376,370 | 1,377,097 | △727 |
| （2）デリバティブ取引 | － | － | － |
（注1）金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
（1）長期借入金（１年内返済予定分を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている長期借
入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に
適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（2）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
差入保証金（貸借対照表計上額455,895千円）は、更新可能な契約であり継続利用が前提である
ことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
長期預り保証金（貸借対照表計上額250,000千円）及び会員預り金（貸借対照表計上額412,500千
円）は、返還時期が予測不可能であり、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
（注3）長期借入金の返済予定額
前事業年度（平成25年４月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 長期借入金 | 137,320 | 1,222,320 | 13,320 | 3,410 | － | － |
| 合計 | 137,320 | 1,222,320 | 13,320 | 3,410 | － | － |
当事業年度（平成26年４月30日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （1）長期借入金 （1年内返済予定分を含む） | 1,239,050 | 1,241,425 | △2,375 |
| （2）デリバティブ取引 | － | － | － |
（注1）金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
（1）長期借入金（１年内返済予定分を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている長期借
入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に
適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（2）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
差入保証金（貸借対照表計上額455,915千円）は、更新可能な契約であり継続利用が前提である
ことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
長期預り保証金（貸借対照表計上額250,000千円）及び会員預り金（貸借対照表計上額442,000千
円）は、返還時期が予測不可能であり、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
（注3）長期借入金の返済予定額
当事業年度（平成26年４月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 長期借入金 | 1,222,320 | 13,320 | 3,410 | － | － | － |
| 合計 | 1,222,320 | 13,320 | 3,410 | － | － | － |
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（平成25年４月30日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約金額等 （千円） | うち1年超 （千円） | 時価 （千円） |
| 金利スワップの特 例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 1,333,000 | 1,209,000 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（平成26年４月30日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約金額等 （千円） | うち1年超 （千円） | 時価 （千円） |
| 金利スワップの特 例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 1,209,000 | － | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
前事業年度（自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
これら制度に係る当社の会計処理は、簡便法によっております。
２．退職給付債務に関する事項
| (1） | 退職給付債務 | △35,531 | 千円 |
| (2） | 退職給付引当金 | △35,531 | 千円 |
３．退職給付費用の内訳
| (1） | 退職一時金に係る費用処理額 | 2,419 | 千円 |
４．退職給付債務の算定基礎
当社は、簡便法を採用しているので、基礎率等については記載しておりません。
当事業年度（自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度（非積立型）を設けており、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に
係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 35,531 | 千円 | |
| 退職給付費用 | 2,850 | 千円 | |
| 退職給付の支払額 | △7,832 | 千円 | |
| 退職給付引当金の期末残高 | 30,550 | 千円 |
３．退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額
| 退職給付債務 | 30,550 | 千円 | |
| 退職給付引当金 | 30,550 | 千円 |
４．退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 2,850 | 千円 |
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年４月30日） | 当事業年度 （平成26年４月30日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| (流動資産） | |||
| 未払法人税等 | 2,314千円 | 2,756千円 | |
| （固定資産） | |||
| 退職給付引当金 | 13,075 | 11,242 | |
| 繰延税金資産合計 | 15,390 | 13,998 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため
注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月
１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の
計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については
従来の39.1％から36.8％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は173千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度（自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日）
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
Ⅱ 当事業年度（自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日）
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の90％を超えるため、地域ごとの売上高
の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
当事業年度（自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の90％を超えるため、地域ごとの売上高
の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日）
１．関連当事者との取引
(1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等 の名称又 は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の 所有（被所 有）割合 | 関連当事者 との関係 | |
| 親会社 | 足立産業㈱ | 東京都 中央区 | 100,000千円 | 不動産業 | （被所有） 直接 44.8％ 間接 19.2％ | 当社長期借入金に対する連帯保証 役員の兼任 １名 |
| 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
| 千円 | 千円 | ||
| 被保証債務 | 1,333,000 | － | － |
| 担保保証料 | 4,938 | 未払金 | 4,938 |
取引条件ないし取引条件決定方針等
※１．市場の実勢価格をみて毎期交渉の上、取引額を決定しております。
(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等 の名称又 は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の 所有（被所 有）割合 | 関連当事者 との関係 | |
| 親会社の子会社 | ㈱武蔵野ゴルフクラブ | 東京都 八王子市 | 20,000千円 | ゴルフ場経営 | なし | ゴルフ場施設利用契約 | |
| 親会社の子会社 | ㈱グリーンセクション | 千葉県 八千代市 | 10,000千円 | ゴルフ場 コース管理業務 | なし | ゴルフ場コース管理業務委託 役員の兼任 １名 |
| 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
| 千円 | 千円 | ||
| 保証金一部返還 | 30,000 | 差入保証金 | 70,000 |
| コース管理 | 98,000 | 未払金 | 14,184 |
| 業務委託 |
※１．㈱武蔵野ゴルフクラブとの取引は、「第２ 事業の状況 ５．経営上の重要な契約等」に記載しております。
２．市場の実勢価格を見て毎期交渉の上、取引額を決定しております。
なお、「関連当事者との取引」の取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
足立産業㈱（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日）
１．関連当事者との取引
(1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等 の名称又 は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の 所有（被所 有）割合 | 関連当事者 との関係 | |
| 親会社 | 足立産業㈱ | 東京都 中央区 | 100,000千円 | 不動産業 | （被所有） 直接 44.8％ 間接 19.2％ | 当社長期借入金に対する連帯保証 役員の兼任 １名 |
| 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
| 千円 | 千円 | ||
| 被保証債務 | 1,209,000 | － | － |
| 担保保証料 | 4,504 | 未払金 | 4,504 |
取引条件ないし取引条件決定方針等
※１．市場の実勢価格をみて毎期交渉の上、取引額を決定しております。
(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等 の名称又 は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の 所有（被所 有）割合 | 関連当事者 との関係 | |
| 親会社の子会社 | ㈱武蔵野ゴルフクラブ | 東京都 八王子市 | 20,000千円 | ゴルフ場経営 | （被所有） 直接 1.9％ | ゴルフ場施設利用契約 | |
| 親会社の子会社 | ㈱グリーンセクション | 千葉県 八千代市 | 10,000千円 | ゴルフ場 コース管理業務 | なし | ゴルフ場コース管理業務委託 役員の兼任 １名 |
| 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
| 千円 | 千円 | ||
| － | － | 差入保証金 | 70,000 |
| コース管理 | 98,000 | 未払金 | 15,390 |
| 業務委託 |
※１．㈱武蔵野ゴルフクラブとの取引は、「第２ 事業の状況 ５．経営上の重要な契約等」に記載しております。
２．市場の実勢価格を見て毎期交渉の上、取引額を決定しております。
なお、「関連当事者との取引」の取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
足立産業㈱（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日) | 当事業年度 （自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日) | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 803,333円 １株当たり当期純利益金額 32,752円 | １株当たり純資産額 | 803,333円 | １株当たり当期純利益金額 | 32,752円 | １株当たり純資産額 835,404円 １株当たり当期純利益金額 32,071円 | １株当たり純資産額 | 835,404円 | １株当たり当期純利益金額 | 32,071円 | ||||
| １株当たり純資産額 | 803,333円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 32,752円 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 835,404円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 32,071円 | ||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日） | 当事業年度 （自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日） | |
| 当期純利益 | 102,350千円 | 100,223千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益 | 102,350千円 | 100,223千円 |
| 期中平均株式数 | 3,125株 | 3,125株 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 437,616 | 2,857 | 6,537 | 433,935 | 341,649 | 10,666 | 92,286 |
| 構築物 | 374,908 | － | 223 | 374,685 | 344,735 | 3,752 | 29,949 |
| 機械及び装置 | 72,942 | － | 4,000 | 68,942 | 67,012 | 788 | 1,930 |
| 車両運搬具 | 17,536 | 2,570 | 2,280 | 17,827 | 15,177 | 452 | 2,649 |
| 什器備品 | 61,705 | － | 1,116 | 60,589 | 58,418 | 833 | 2,171 |
| コース勘定 | 204,860 | － | － | 204,860 | － | － | 204,860 |
| 土地 | 3,468,798 | － | － | 3,468,798 | － | － | 3,468,798 |
| リース資産 | 10,563 | 3,780 | － | 14,343 | 10,768 | 2,679 | 3,574 |
| 有形固定資産計 | 4,648,931 | 9,207 | 14,156 | 4,643,982 | 837,762 | 19,172 | 3,806,220 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 288,430 | － | － | 288,430 | － | － | 288,430 |
| 電話加入権 | 579 | － | － | 579 | － | － | 579 |
| リース資産 | 6,963 | － | － | 6,963 | 6,614 | 1,392 | 348 |
| 無形固定資産計 | 295,972 | － | － | 295,972 | 6,614 | 1,392 | 289,357 |
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 厨房スポット冷房 1,323千円
自動火災報知設備 1,000千円
車両運搬具 社用車 2,570千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 20,000 | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 137,320 | 1,222,320 | 3.48 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 3,680 | 1,536 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,239,050 | 16,730 | 1.80 | 平成27年～平成28年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 744 | 2,579 | － | 平成27年～平成30年 |
| 合計 | 1,400,795 | 1,243,165 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| （単位：千円） |
| １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | |
| 長期借入金 | 13,320 | 3,410 | － | － |
| リース債務 | 793 | 793 | 793 | 198 |
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
| （単位：千円） |
| 区分 | 金額 | 摘要 | ||
| 現金 | 2,845 | 当社金庫保管 | ||
| 預金の種類 | 当座預金 | 48 | 千葉興業銀行新八千代支店 | |
| 普通預金 | 45,622 | みずほ銀行新橋支店他 | ||
| 小計 | 45,670 | |||
| 合計 | 48,516 | |||
ロ．営業未収入金
| （単位：千円） |
| 区分 | 金額 | 摘要 |
| 会員未収入金 | 10,299 | 年会費及びロッカー費未収入金他 |
| 営業未収入金 | ||
| ㈱セディナ | 10,149 | プレー代金未収入金 |
| ㈱ジェーシービー | 9,358 | 〃 |
| 三井住友カード㈱ | 4,850 | 〃 |
| ユーシーカード㈱ | 3,339 | 〃 |
| その他 | 1,357 | |
| 合計 | 39,355 |
営業未収入金は、１ヶ月以内に回収されるものであります。
ハ．商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 金額 | 摘要 |
| コース売店棚卸商品 | 891 | 飲料その他コース売店販売品 |
| 合計 | 891 |
ニ．原材料及び貯蔵品
| （単位：千円） |
| 区分 | 金額 | 摘要 |
| 食堂原材料 | 930 | 食堂用材料棚卸高その他 |
| 競技会商品他 | 2,895 | 競技会商品棚卸高その他 |
| 合計 | 3,826 |
② 固定資産
差入保証金
| （単位：千円） |
| 区分 | 金額 | 摘要 |
| 立石壮三他 | 382,191 | 借地敷金返還請求権 |
| ㈱武蔵野ゴルフクラブ | 70,000 | ゴルフ場利用契約保証金 |
| ㈱武蔵野ゴルフクラブ | 3,547 | 東京事務所保証金負担分 |
| ㈱セコム | 100 | 警備契約保証金 |
| その他 | 77 | 社宅敷金他 |
| 合計 | 455,915 |
③ 流動負債
買掛金
| （単位：千円） |
| 区分 | 金額 | 摘要 |
| ㈲小西屋 | 1,203 | 食堂食材仕入 |
| ㈲サンフーズ | 637 | 食堂食材仕入 |
| 高瀬物産㈱ | 521 | 食堂食材仕入 |
| 小川商店 | 311 | 食堂食材仕入 |
| ㈲房州屋 | 291 | 食堂食材仕入 |
| その他 | 1,165 | 食堂食材仕入その他 |
| 合計 | 4,130 |
④ 固定負債
イ．会員預り金
| （単位：千円） |
| 区分 | 金額 | 摘要 |
| 会員預り保証金 | 151,000 | |
| 書替預託金 | 291,000 | |
| 合計 | 442,000 |
ロ．長期預り保証金
| （単位：千円） |
| 区分 | 金額 | 摘要 |
| 総武カントリークラブ㈱ | 250,000 | 総武グループ週日会員預り保証金 |
| 合計 | 250,000 |
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ５月１日から４月30日まで |
| 定時株主総会 | ７月中 |
| 基準日 | ４月30日 |
| 株券の種類 | １株券、10株券、100株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ４月30日 |
| １単元の株式数 | － |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 当社 |
| 株主名簿管理人 | 該当ありません。 |
| 取次所 | 該当ありません。 |
| 名義書換手数料 | 当社規定の手数料 |
| 新券交付手数料 | 当社規定の手数料 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取次場所 | 該当ありません。 |
| 株主名簿管理人 | 該当ありません。 |
| 取次所 | 該当ありません。 |
| 買取手数料 | 該当ありません。 |
| 公告掲載方法 | 官報に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | 特記事項はありません。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第52期）（自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日）
平成25年７月31日関東財務局長に提出
(2）半期報告書
第53期中（自 平成25年５月１日 至 平成25年10月31日）
平成26年１月30日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成２６年７月２５日 | |||
| 株式会社中山カントリークラブ | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大田原 吉隆 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 矢部 直哉 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中山カントリークラブの平成２５年５月１日から平成２６年４月３０日までの第５３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中山カントリークラブの平成２６年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |