4750 ダイサン 有価証券報告書－第40期(2013/04/21－2014/04/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第37期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため、第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資損益は記載しておりません。

５．第36期より、臨時雇用者につきましては従業員数に含めて記載しておりましたが、第38期より、契約社員・常用パート等の人数については、臨時雇用者の意味合いを有する表現であるため、その人数を[　]外数で記載しております。なお、これに伴い第37期以前の表示について、同様の表示方法に修正しております。

６．第36期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、昭和50年に建設仮設機材メーカーとして設立いたしました。その後、昭和55年に、主として住宅などの低層建築工事用足場として用いられる、日本で初めてのくさび式足場「ビケ足場」を開発し、昭和57年には、ビケ足場設計・施工業務へ進出『ビケレンタルシステム』を開発し、住宅建築工事の作業の安全と効率化を図り、労働災害の減少に貢献してまいりました。しかしながら、昨今の建築関連工事における作業環境の問題については、労働災害を始め、各種災害の未然防止という社会の要請に適切に対応していくことが求められております。

　そこで当社は、『ビケレンタルシステム』を『ビケシステムサービス』へ発展させ、企業に求められている社会的責任を追求することを事業の内容としております。

　『ビケシステムサービス』は、①ビケ足場施工サービス、②安全コンサルティングサービス、③ビケ足場システム販売の３つを柱とするサービスを提供することで、ビケ足場事業のステークホルダーの皆様に対して「安全、安心、感動」の新しい足場文化を具現することを目的としております。

　当社は現在、ビケ足場施工サービスの拠点として、西日本２府８県に19のサービスセンターと４つの整備工場、また首都圏に５つのサービスセンターと１つの整備工場、東海地区に１つのサービスセンターを擁し、住宅メーカーなどの顧客にサービスを提供しております。

　さらに、直営のサービスセンターのほか、ビケ足場を取り扱う全国35の提携会社の傘下に141のビケ足場施工サービスの拠点があります。当社は、全国均一のサービスを提供できるように、これらの提携会社をビケ会という団体の下に組織し、施工や営業面での支援活動を行っております。

　当社は、『ビケシステムサービス』のほかに、一般仮設材の製造販売事業を展開しており、ビルなどの中高層建築工事や橋梁などの土木工事で使われる一般仮設材を扱っております。

　一般仮設材は、ビケ足場とちがい、販売だけを目的としており、仮設リース業者・ゼネコンなどに販売しております。また、ビケ足場は各種のビケ部材だけで建築用足場が組み立てられますが、一般仮設材は、他社製品と組み合わせて用いられます。

　ビケシステムサービス、販売事業の概要を図示すると、次のとおりであります。

　販売経路別の比率は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

　　　　２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を（　）外数で記載しております。

　　　　３．平均年令、平均勤続年数、平均年間給与には臨時雇用者を含んでおりません。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

  当事業年度におけるわが国経済は、企業の業況判断が回復する中、個人消費も概ね堅調に推移し、景気回復の傾向が鮮明となりました。

　当社に関連の深い住宅・建築業界におきましては、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要、住宅ローンの低金利などの影響により、住宅着工件数は堅調に推移致しました。

　こうした状況において、当社の施工サービス事業では、更なる施工品質向上を目指した付加価値の提案などの取組みにより、施工単価の改善が進み、取引先企業の受注高が大きく増加していることも相俟って、売上高、利益とも、前年同期と比べ、増加致しました。

　また、製商品販売事業では、販売先企業の受注量増加に伴い、ビケ足場の販売量が引続き好調に推移したことから、売上高、利益ともに前年同期と比べ、大きく増加致しました。

　以上の結果、当事業年度における売上高は8,976百万円（前年同期比20.0％増）となりました。利益につきましては、営業利益1,511百万円（同101.5％増）、経常利益1,559百万円（同103.5％増）となり、当期純利益は941百万円（同106.7％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（施工サービス事業）

　施工サービス事業につきましては、売上高は5,956百万円（前年同期比9.3％増）、売上総利益は1,782百万円（同26.1％増）となりました。

（製商品販売事業）

　製商品販売事業につきましては、売上高は2,909百万円（前年同期比51.7％増）、売上総利益は1,186百万円（同59.5％増）となりました。

（その他）

　その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は111百万円（前年同期比0.4％減）、売上総利益は72百万円（同0.9％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して129百万円増加の2,269百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は1,013百万円（前年同期は721百万円の収入）となりました。その主な要因は、税引前当期純利益1,558百万円、減価償却費86百万円、貸倒引当金の減少額８百万円、賞与引当金の増加額45百万円、売上債権の増加額289百万円、たな卸資産の増加額124百万円、仕入債務の増加額200百万円、法人税等の支払額410百万円等があったことを反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は454百万円（前年同期は139百万円の支出）となりました。その主な要因は、有価証券の取得による支出293百万円、有形固定資産の取得による支出58百万円、投資有価証券の取得による支出195百万円、投資有価証券の償還による収入100百万円等があったことを反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は429百万円（前年同期は299百万円の支出）となりました。その要因は、長期借入金の返済による支出33百万円、社債の償還による支出260百万円、配当金の支払額136百万円があったことを反映したものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）施工能力

　施工用資産であるビケ部材の当社の保有高は次のとおりであります。

（注）当社の施工用資産は極めて多種多様にわたり、かつ同種の品目であっても仕様、構造、形式は一様ではありません。このため、保有する主要部材で施工可能な広さを建物の架㎡数で表示しております。
ここに、主要部材とは、支柱・踏板・布材・ブラケット・ジャッキベースのことであります。

(2）生産実績

　当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）外注の状況

　当社は、製商品販売事業における製品の製造及び部品加工の大部分を外注に依存しております。その依存度は、外注費が総製造費用に対し当事業年度で41.7％を占めております。

　なお、主な外注先は、株式会社山本興業、株式会社西川製作所、有限会社ホリウチ等であります。

(4）商品仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格によります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(5）受注状況

　当事業年度の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．数量については、種類が多岐にわたり表示が困難であるため記載を省略しております。

２．受注高は出荷額をベースに記載しております。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(6）販売実績

　当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．「施工サービス事業」には、足場施工と外装施工が含まれております。

　　　　３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり

　　　　　　ます。また、前事業年度につきましては、割合が10％未満のため、記載を省略しております。

　　　　４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社をとりまく環境は、リフォーム市場の拡大、住宅着工件数の堅調な推移により、回復傾向にあると予想されます。当社は、施工力増強、人材育成、差別化戦略により、品質・サービス向上に努め、製品を拡販し、シェアを拡大してまいります。

　具体的には、施工サービス事業では、施工サービス品質の向上、住宅足場の新工法である『ビケ足場ＢＸ工法®』の普及、『ビケ足場品質保証システム』によるビケシステムサービスの展開、製商品販売事業では、新製品の開発、新たな販路開拓を目指します。

　今期も経営品質の向上に努め、売上高、利益を適正に確保してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社の事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末現在において判断したものであります。

① 住宅着工戸数の動向について

　当社は、住宅関連産業を通して事業展開を行っておりますので、例えば建築基準法の改正、消費税率引き上げ、および住宅ローン減税等の優遇策の今後の動向により、大幅に新設住宅着工戸数が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 原材料価格の変動

　当社は、ビケ足場および一般仮設機材の製造を行っており、原材料価格の著しい変動が、製品原価の高騰を招いた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 施工力の変動

　当社は、ビケ足場施工サービスを事業の柱としておりますが、施工スタッフの数、すなわち施工力が事業運営に大きな影響を及ぼします。その結果、施工力が計画的に確保できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。

④ その他

　当社は、事業展開上、様々なリスクがあることを認識し、それらを出来る限り事前に防止、分散あるいは回避するように努めております。しかしながら、当社が事業を遂行するにあたり、経済情勢、金融・株式市場、法的規制や災害およびその他の様々な影響が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　　研究開発は、当社仮設営業部商品開発課が主管となって行っております。

  この研究の推進にあたっては、商品開発課を中心に製商品販売事業部門、及び施工サービス事業部門が協同し、顧客と一体となったマーケティングを実施して設計開発業務を推進しております。

　　当事業年度における研究開発費の総額は37百万円となっており、全社共通の費用として管理しております。

　また、製品開発については年々需要が増えてきているリフォーム工事も視野に入れ、現場の安全・作業性向上・現場環境のイメージアップ等につながる独自のオリジナル製品の開発および既存部材の改良に取り組んでおります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
　詳細につきましては、「第５［経理の状況］［財務諸表等］」の注記事項、重要な会計方針をご参照ください。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

　当事業年度末の資産につきましては、流動資産の残高が6,043百万円となり、913百万円増加しました。その主な要因は、電子記録債権が619百万円、有価証券が797百万円、賃貸用仮設材が144百万円増加した一方、現金及び預金が471百万円、売掛金が187百万円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

　固定資産の残高は3,600百万円となり、797百万円増加しました。その主な要因は、投資有価証券が824百万円増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

　負債につきましては、流動負債の残高が2,324百万円となり、474百万円増加しました。その主な要因は、支払手形が190百万円、未払法人税等が240百万円増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

　固定負債の残高は638百万円となり、28百万円増加しました。その主な要因は、繰延税金負債が223百万円増加した一方、社債が170百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　純資産につきましては、残高が6,680百万円となり、1,209百万円増加しました。その主な要因は、当期純利益941百万円を計上、その他有価証券評価差額金が404百万円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

 キャッシュ・フローの分析につきましては、「１　[業績等の概要]　(2)キャッシュ・フロー」の状況のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

２．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4) 経営成績の分析

　当事業年度の売上は、施工サービス事業で507百万円増の5,956百万円(前年同期比9.3％増)、製商品販売事業で990百万円増の2,909百万円(同51.7％増)となりました。損益面におきましては、営業利益は761百万円増の1,511百万円（前年同期比101.5％増）、経常利益は792百万円増の1,559百万円（同103.5％増）となり、当期純利益は486百万円増の941百万円（同106.7％増）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は、58百万円であり、全社共通のものとして管理しております。その主なものは、全社固定電話の新システム導入に伴う費用20百万円、テレビ会議システムの設置に伴う費用13百万円であります。

　また、上記の他、施工サービス事業において、継続的な施工力増強のため、賃貸用仮設材367百万円を新規投入しております。

２【主要な設備の状況】

　平成26年４月20日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

　（注）１．金額は帳簿価額であります。

２．土地の面積には賃借中のものも含まれております。

３．本部教育研修所の土地は、大阪サービスセンターと同敷地内であり、同サービスセンターで表示しております。

福岡東整備工場の土地は、福岡東サービスセンターと同敷地内であり、同サービスセンターで表示しております。

大阪整備工場の土地は、堺工場と同敷地内であり、同工場で表示しております。

埼玉整備工場及び埼玉教育研修所の土地は、埼玉サービスセンターと同敷地内であり、同サービスセンターで表示しております。

４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品48,982千円であります。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を( )外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づくストックオプション（新株引受権方式）の権利行使による増加であります。

(6)【所有者別状況】

（注）１．自己株式52,110株は、「個人その他」に521単元を含めて記載しております。

　　　２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

(7)【大株主の状況】

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、業績が景気変動の影響を大きく受ける中で、株主の皆様への利益還元と業績を拡大していくための内部留保とのバランスを考慮し、適切な配当を行う事を基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、当期業績を踏まえ、年間配当26円（中間配当10円）とさせていただきます。

　内部留保金につきましては、業界環境の厳しい中、継続的な業績の伸張を図るため、事業拡大と経営基盤の強化に重点的な投資をしてまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年10月20日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より株式会社東京証券取引所市場第二部におけるものであります。それ以前は株式会社大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役裵　薫及び石　光仁は、社外監査役であります。

２．平成26年７月10日開催の定時株主総会終結の時から１年間

３．平成25年７月11日開催の定時株主総会終結の時から４年間

４．平成23年７月７日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ.　企業統治の体制の概要

　当社は「取締役会」「監査役会」制度を採用し、経営の意思決定、執行並びに経営監視を行うことでコーポレートガバナンスの充実を図っております。

　当社の取締役会は、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要な意思決定を行うとともに、業務執行の監視を逐次行っております。また、取締役会において決定された意思決定に基づく業務執行に関する事項については、経営会議や４つの専門委員会（中央安全衛生、監理、人事、内部統制）での合議によって決定がなされ、組織に従って取組みの徹底を図っております。

　監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名の計３名で構成され（うち２名は社外監査役）監査役会が定めた方針に従い、取締役会等の重要な会議へ出席し、必要があると認められるときは、意見を述べております。また、重要書類の閲覧、業務、財産状況の調査等を通じて取締役の職務執行の監査を行っております。

ロ.　企業統治の体制を採用する理由

　経営上の意思決定、執行及び監督について、迅速かつ適正な意思決定を可能にし、かつ経営の効率性と透明性を確保できる最適な体制であると判断し、上記の体制を採用しております。

ハ.　内部統制システムの整備の状況

　当社は、「社是」「企業理念」「経営方針」「品質方針」「安全衛生管理方針」を事業運営の基本方針とし、代表取締役がその精神を役職者はじめ全使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理の遵守が企業活動の原点であることを周知徹底させ、会社法等で定められた体制の構築、維持・整備を行っております。

　この基本方針をもとに、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守といった内部統制システムの目的を達成するため、適切な組織を形成し、指揮命令の系統を確保し、会社規程に基づき、業務分掌及び職務権限等を明確にし、内部統制の整備を行っております。

ニ.　内部監査及び監査役監査の状況

　当社では、内部監査は、内部監査室が業務執行状況に関し、その妥当性と効率性を監査し、内部統制についての評価を行っております。内部監査実施時には、社長を委員長とする監理委員会にて重点監査項目を決定し、終了後も同委員会にて抽出された問題点や課題について協議しております。

　また、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するために、「内部統制運用規程」を制定すると共に、「内部統制委員会」を設置して、内部統制の確実な運用と継続的改善を推進しております。同委員会には、監査役や内部統制部門の担当者も出席し、意見交換や質疑応答により、内部統制に係る現状把握と課題等が確認されております。

　監査役監査は、現在３名の監査役（うち２名は社外監査役）により行っております。監査役は取締役とはその職責を異にし、取締役の職務執行が法令及び定款等に違反するおそれがあると認めた場合には取締役に対し必要な助言又は勧告等を行い、かつ重大な損失を未然に抑止する責務を負い株主の利益を保護しております。監査役は、原則として３ケ月に１回監査役会を開催し、監査についての重要事項の協議を行い、監査役相互の情報を共有しております。

　会計監査は、取締役が作成した財務諸表による企業内容の適正性や財務諸表作成過程における内部統制の有効性等を評価し財務諸表の適否に係る意見を表明する役割を担っており、その情報を利用する一般投資家、株主、債権者の利益を保護しております。

　これら三つの監査は、経営の健全性をチェックする機能として究極的には同一の使命を担っております。当社においては、三者は適宜連携し、情報の共有化を図ることで有機的に結合し、かつ、それぞれの持つ機能を相互補完しあっております。

　また、内部統制部門は、監査役と適宜連携して内部統制のチェックを推進しております。

ホ.　会計監査の状況

　当事業年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は森田義氏(継続監査期間３年)、野村利宏氏(継続監査期間６年)であり、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人に所属しております。

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他５名であります。

ヘ.　社外取締役または社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　社外監査役は、取締役会および監査役会等に出席し、経営監視および内部統制システムの状況の監視・検証に努めております。

　社外監査役を中心とした経営監視機能が十分に機能する体制が整っていることから、社外取締役は選任しておりません。

　当社の社外監査役裵薫氏は、弁護士の資格を有しており、企業の法務、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、社外での実績や豊富な経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくために適任と判断し招聘しております。同氏との間には、特別の利害関係はありません。

　社外監査役の石光仁氏は、公認会計士の資格を有しており、企業の財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、公認会計士税理士石光仁事務所の所長でもあり、社外での実績や豊富な経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくために適任と判断し招聘しております。

　当社は公認会計士税理士石光仁事務所と税務顧問契約を締結しております。

ト.　社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　独立性に関する独自の基準は定めておりませんが、社外監査役候補者の選任にあたっては、候補者の社会的地位、経歴及び当社グループとの人的関係、取引関係その他の利害関係の有無等を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選任しております。

② リスク管理体制の整備の状況

　当社では、公正かつ公平な社内監査組織として内部監査室を設置し、監査計画に基づく社内業務監査を実施しております。さらに、会計監査人である太陽ＡＳＧ有限責任監査法人の監査計画に基づく会計監査も当社のコーポレート・ガバナンスに大きな役割を果たしております。

　コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンスにつきましては、全社への周知徹底を図る一方、社内的には管理本部を中心として、法令遵守や企業倫理確立などをはじめ、社会の要請に応える機能の充実を図っており、一方で顧問弁護士をはじめ弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士など各業務分野に関わる専門家から適時アドバイスを受ける体制を構築しており、経営に必要な有効情報を確保して、あらゆるリスクの回避に努めております。

③ 役員報酬の内容

ⅰ)役員報酬の内容

ⅱ)役員報酬の算定方法の決定に関する方針および決定方法

　 役員報酬の算定方法の決定方針については定めておりません。

④　取締役会の定数

当社は、取締役の定数を７名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

⑦　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的な遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑧　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を支払うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑩　責任限定契約の内容の概要

  当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

⑪　株式の保有状況

　　 ⅰ)　保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

 (a) 銘柄数：5

 (b) 貸借対照表計上額の合計額：1,110,699千円

ⅱ)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

　目的

　前事業年度（自平成24年４月21日  至平成25年４月20日）

　特定投資株式

　当事業年度（自平成25年４月21日  至平成26年４月20日）

　特定投資株式

ⅲ)　保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

ⅳ)　保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬の決定については、監査計画の妥当性を検証した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月21日から平成26年４月20日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月21日から平成26年４月20日まで）の財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、従来から当社が監査証明を受けている霞が関監査法人は平成25年10月１日付をもって太陽ＡＳＧ有限責任監査法人と合併し、名称を太陽ＡＳＧ有限責任監査法人に変更しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（１）当該異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

　①存続する監査公認会計士等の概要

　②消滅する監査公認会計士等の概要

（２）当該異動の年月日

　　平成25年10月１日

（３）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

　　平成25年７月11日

（４）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

　　該当事項はありません。

（５）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　　当社の会計監査人である霞が関監査法人（消滅監査法人）が、平成25年10月１日付で、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人（存続監査法人）と合併したことに伴うものであります。

　　これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽ＡＳＧ有限責任監査法人となります。

（６）（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

　　特段の意見はないとの申し出を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【施工売上原価明細書】

（脚注）

※１　外注費には、ビケ足場の組立・解体を担当する当社の専属請負業者であるサービスマンに対する支払い（架払

　　費）を計上しております。

※２　労務費には、次の引当金繰入額が含まれております。

※３　経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

【製造原価明細書】

（脚注）

※１　労務費には、次の引当金繰入額が含まれております。

※２　経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

※３　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

　実際原価による総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月21日　至平成25年４月20日）

当事業年度（自平成25年４月21日　至平成26年４月20日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　当該事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法による定額法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）製品、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．賃貸用仮設材の評価基準及び評価方法

　取得年度別の総平均法による原価法に基づく取得価額から使用可能期間で均等償却した減耗費を控除する方法によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　 　　７～38年

　構築物　　　　　　　 　10～15年

　機械及び装置　　　　 　２～10年

　車輌運搬具　　　　　　 ４～５年

　工具、器具及び備品　　 ２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか伴わない取得から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜き方式によっております。

(表示方法の変更)

１．貸借対照表関係

　前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「受取手形」に表示していた563,393千円は「電子記録債権」20,549千円、「受取手形」542,844千円として組み替えております。

２．損益計算書関係

　前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた16,464千円は「受取保険金」706千円、「その他」15,757千円として組み替えております。

　前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた3,833千円は「減価償却費」243千円、「その他」3,590千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　なお、これに対応する債務はございません。

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成24年４月21日　至平成25年４月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自平成25年４月21日　至平成26年４月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加70株は、単元未満株式の買取りによる増加70株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、投機的な投資は行わない方針であり、低リスクの金融商品に限定しております。また、資金調達については、銀行等の金融機関からの借入や社債発行により行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券については、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、取引先企業との業務に関連する上場株式であり、四半期毎に時価の把握を行っております。

　長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）であり、当社より期限前解約を行う場合、損失が生じる可能性がありますが、事業上必要な資金は確保しており、満期日まで預金として保有する予定であります。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金及び社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、固定金利による借入及び発行を実行し、リスク低減を図っております。

　また、支払手形、買掛金、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前事業年度（平成25年４月20日）

　当事業年度（平成26年４月20日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(6)長期預金

　長期預金の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。

　負　債

(1)支払手形、(2)買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債

　社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内償還予定の社債も含めて表示しております。

(4)長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済長期借入金も含めて表示しております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年４月20日）

当事業年度（平成26年４月20日）

３. 社債および長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年４月20日）

当事業年度（平成26年４月20日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度(平成25年４月20日)

　当該事項はありません。

当事業年度(平成26年４月20日)

２．その他有価証券

前事業年度（平成25年４月20日）

当事業年度（平成26年４月20日）

３．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（平成25年４月20日）

　当該事項はありません。

当事業年度（平成26年４月20日）

　当該事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（平成25年４月20日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型退職給付制度として確定拠出型年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

確定拠出型年金制度を採用しているため、退職給付債務はありません。

３．退職給付費用に関する事項

（単位：千円）

当事業年度（平成26年４月20日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型退職給付制度として確定拠出型年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

当社の確定拠出制度への要拠出額は、34,958千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

　この税率変更による影響額は軽微であります。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

　当社は、事業用土地の所有者との間で締結している不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年～45年と見積り、割引率は0.912％から2.116％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。

　当社は、売上形態別に業績評価を行っており、足場施工サービスを主とした「施工サービス事業」及び部材販売を中心とした「製商品販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

　施工サービス事業は、①ビケ足場施工サービス、②外装施工サービス、③安全コンサルティングサービス等の事業を行っており、製商品販売事業は、ビケ部材の他、ビルなどの中高層建築工事や橋梁などに使用される一般仮設材を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算出方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　 前事業年度（自平成24年４月21日　至平成25年４月20日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理

　　　　　店収入等であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益であります。

３．セグメントごとの資産につきましては、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決

　　定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。

　 当事業年度（自平成25年４月21日　至平成26年４月20日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理

　　　　　店収入等であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益であります。

３．セグメントごとの資産につきましては、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決

　　定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

【関連情報】

前事業年度（自平成24年４月21日  至平成25年４月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は

ありません。

当事業年度（自平成25年４月21日  至平成26年４月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　　　財務諸表提出会社の役員及びその近親者等

　　　前事業年度（自平成24年４月21日　至平成25年４月20日）

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　仮設トイレのレンタル料については、当社が他業者からレンタルしている仮設トイレの金額をもとに、交渉により決定しております。

　　　当事業年度（自平成25年４月21日　至平成26年４月20日）

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　仮設トイレのレンタル料については、当社が他業者からレンタルしている仮設トイレの金額をもとに、交渉により決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

１．株式

２．債券

３．その他

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定の総額は次のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収による戻入額1,687千円、一般債権の貸倒実績率による洗

　　　　　替額4,377千円、長期延滞債権の回収可能性の見直しによる取崩し額2,517千円、および貸倒処理時の仮受消

　　　　　費税部分の戻入額78千円であります。

　　　２．賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、支給見込額と支給実績額の差額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

２）受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

３）電子記録債権

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

４）売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

５）商品及び製品

６）原材料及び貯蔵品

７）仕掛品

８）賃貸用仮設材

②　負債の部

１）支払手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

２）買掛金

２）未払法人税等

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
　　　よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
　　　以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

　事業年度（第39期）（自　平成24年４月21日　至　平成25年４月20日）平成25年７月11日近畿財務局長に提出

（2）内部統制報告書およびその添付書類

　平成25年７月11日近畿財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

　（第40期第１四半期）（自　平成25年４月21日　至　平成25年７月20日）平成25年８月30日近畿財務局長に提出

　（第40期第２四半期）（自　平成25年７月21日　至　平成25年10月20日）平成25年12月３日近畿財務局長に提出

　（第40期第３四半期）（自　平成25年10月21日　至　平成26年１月20日）平成26年３月４日近畿財務局長に提出

（4）臨時報告書

　平成25年７月16日近畿財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

　平成25年10月１日近畿財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサンの平成25年４月21日から平成26年４月20日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイサンの平成26年４月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイサンの平成26年４月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ダイサンが平成26年４月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上