1375 雪国まいたけ 有価証券報告書－第31期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第29期及び第30期は当期純損失を計上しているため、第31期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　第29期及び第30期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第29期の１株当たり配当額には、創業30年記念配当６円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第29期及び第30期は当期純損失を計上しているため、第31期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しない為記載しておりません。

４　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

５　第29期及び第30期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、第31期の配当性向については無配のため記載しておりません。

２【沿革】

　当社（形式上の存続会社）の前身は、昭和47年10月19日資本金500万円をもって、東京都千代田区東神田２丁目９番１号に設立された司興業株式会社であります。平成３年１月10日、司興業株式会社は商号を株式会社雪国まいたけに変更いたしました。更に平成３年４月１日付をもって株式会社雪国まいたけ（昭和58年７月21日設立〔本店　新潟県南魚沼市余川89番地〕下記沿革に述べる実質上の存続会社）の株式額面を変更（１株の券面額50,000円を500円へ）するため同社と合併するとともに、本店を新潟県南魚沼市余川89番地に移転いたしました。

　当社の実体は、被合併会社である株式会社雪国まいたけ（昭和58年７月21日設立）であり、以下の記載におきましては、別段の注記のない限り被合併会社（実質上の存続会社）に関するものであります。

　なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、平成３年４月１日より始まる事業年度を第９期といたしました。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社雪国まいたけ）と子会社９社及び関連会社３社で構成され、まいたけ・えりんぎ・ぶなしめじの生産販売を主な内容とし、更に加工食品の製造販売、もやし・カット野菜の製造販売、石油類の販売等をしております。

　当社グループの内容と当社及び子会社、関連会社の位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　以上の当社グループの状況について、系統図を示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　上記子会社のうち、㈱雪国商事、㈱雪国バイオフーズ、㈱トータク、雪国舞茸（長春）生物技術有限公司、ユキグニマイタケマニュファクチャリングコーポレーションオブアメリカは特定子会社であります。

２　㈲今町興産は、当社全額出資の子会社である㈱雪国商事が100.00％の議決権を有しております。（　）内は間接所有割合で内数であります。

３　㈱雪国バイオフーズは、当社が93.60％、当社全額出資の子会社である㈱雪国商事が6.40％の議決権を有しております。（　）内は間接所有割合で内数であります。

４　㈱トータクは、当社全額出資の子会社である㈱雪国商事が0.37％の議決権を有しております。（　）内は間接所有割合で内数であります。

５　青島東冷食品有限公司は、当社の子会社である㈱トータクが100.00％の議決権を有しております。（　）内は間接所有割合で内数であります。

６　雪国舞茸(長春)生物技術有限公司は、当社が100.00％の議決権を有しております。なお、当連結会計年度中に資本金が17,000,000人民元増加しておりますが、当社の議決権比率の変更はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　当社には、平成25年８月９日に結成された労働組合があり、平成26年３月31日現在の組合員数は1,175名で、上部団体のＵＡゼンセン総合サービス部門に加盟しております。

　なお、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導の金融緩和などの各種政策により、長引く円高が是正されるとともに株価の上昇が進み、景気の緩やかな回復の傾向がみられました。しかしながら、平成26年４月の消費税率引き上げによる今後の消費低迷懸念、海外景気に対する不安感など、依然として経済環境の不透明感は払拭されない状況が続いております。

　当業界におきましては、消費者の低価格志向が続く中、エネルギー価格や原材料価格の上昇への対応や、フードディフェンスを含めた食の「安全・安心」への取り組み強化などが求められております。

　このような状況の中、当社グループは、製品の安全性に万全の体制で臨むとともに、中期計画の初年度にあたる当連結会計年度においては、原材料の調達コスト削減、生産効率の向上等に関し各種取り組みを行い、経営体質の抜本的な改善を進めてまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は288億29百万円(前連結会計年度比8.8％増)、営業利益は19億76百万円（前連結会計年度は２億11百万円の損失）、経常利益は11億24百万円（前連結会計年度は11億24百万円の損失）となりました。当期純利益は13億56百万円（前連結会計年度は17億95百万円の損失）となり、平成23年３月期以来３期ぶりに利益を計上することとなりました。

　セグメントの状況は次のとおりであります。

〔茸〕

　国内生茸の販売環境は、個人消費の回復の遅れにより、引き続き厳しい環境下にありましたが、平成23年から長らく低迷が続いた茸の相場が持ち直したこと及び茸の品質の維持向上に一層注力したことにより、販売価格の改善を図ることができました。

　まいたけにつきましては、健康機能性面が改めて注目され、需要を押し上げる効果となり、売上高は102億８百万円（前連結会計年度比10.7％増）となりました。

　えりんぎにつきましては、茸相場の改善の追い風を受けたこと及び商品構成の見直しを図ったことにより、売上高は33億71百万円（前連結会計年度比8.1％増）となりました。

　ぶなしめじにつきましては、品質の向上・安定化を成し遂げるとともに、平成25年２月より販売を開始しました「雪国しめじ恵み」のボリューム感が市場に受け入れられ、売上高は67億36百万円（前連結会計年度比18.5％増）と伸長し、当連結会計年度の損益改善に大きく寄与しました。

　国外の生茸につきましては、中国吉林省長春市において、えのき茸を製造・販売しておりますが、同地区市場における供給増加による販売単価下落により、売上は減少いたしました。

　加工食品は、水煮に関して生茸の販売が好調であったことから、十分な原料を確保できず売上が減少しました。

　以上により、茸の売上高は221億28百万円（前連結会計年度比11.4％増）となりました。

〔もやし・カット野菜〕

　カット野菜における新製品「きのこ大好き玉ねぎＭＩＸ」の投入などにより、売上高の拡大に努めたものの、もやし・カット野菜の売上高は43億92百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。

〔その他〕

　その他につきましては、納豆の受託生産が拡大したこと及び飲みやすく機能性を兼ね備えた「雪国まいたけが作った家族で飲める青汁」の販売量が伸び、その結果、その他計の売上高は23億８百万円（前連結会計年度比4.8％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して４億34百万円減少し９億44百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは23億79百万円の収入（前連結会計年度比144.1％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が８億51百万円、減価償却費及びその他の償却費が19億23百万円、売上債権の減少額が２億72百万円、たな卸資産の減少額が４億９百万円、仕入債務の減少額が13億13百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは３億37百万円の支出（前連結会計年度比83.2％減）となりました。これは主に、定期預金の払戻しによる収入が８億98百万円、有形固定資産の取得による支出が11億89百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは25億23百万円の支出（前連結会計年度は12億円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が48億80百万円、長期借入金の返済による支出60億32百万円、社債の償還による支出13億64百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は製造単価によっております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は仕入価格によっております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3）外注実績

　当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は外注加工価格によっております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(4）受注実績

　当社グループは、販売計画に基づいて作成した生産計画により生産を行っているため、受注生産は行っておりません。

(5）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　主要な販売先については、連結売上高の10％以上に該当する販売先がないため、その記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　当連結会計年度は、平成23年３月期以来３期ぶりに最終黒字を計上することができました。しかしながら、自己資本比率等の各種財務指標は低い水準に留まっており、財務面での健全性の確保が喫緊の課題であります。業績の伸長に注力するとともに、不採算事業の見直しを進め、資本強化、有利子負債削減の対策に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　「第２　事業の状況」「第５　経理の状況」に記載した内容に潜在する、当社グループの事業等に関する主要なリスクには、以下のようなものがあります。必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断の上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から合わせて記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月30日）現在において当社グループが判断したものでありますが、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅したものではありませんのでご留意ください。

　当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のものがあります。

(1）国内事業活動に関するリスク

①　食の安全に係るリスク

　当社グループでは、製品の安全性を保証するため、「重金属検査」「農薬検査」「放射能検査」「衛生検査」を実施するなど高度な検査体制を構築し、食品会社の存立基盤となる「安全・安心」を確保するために、万全の体制で臨んでおります。また、異物混入を防御するとともに、異常が無いことを証明できる体制づくりを行っております。

　しかしながら、当社グループにおいても、偶発的な事由によるものを含めて、異物混入や誤表示など、消費者に健康被害を及ぼす製品事故が発生するほか、社会全般にわたる重大な品質問題など、当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　自然災害に係るリスク

　当社グループの主要製品である「まいたけ」「えりんぎ」「ぶなしめじ」「もやし」の生産拠点は全て新潟県内にあります。そのため、自然災害の発生が生産活動に影響を及ぼす可能性があります。

③　気候・天候条件に係るリスク

　当社グループの主力製品である茸の需要には、季節変動（９月～12月が最需要期、１月～３月が需要期、４月～８月が不需要期）があります。また、販売量・単価共にこの季節変動及び気候・天候条件に影響を受け易く、その変動が大きい場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　原材料仕入に係るリスク

　当社グループは、食品事業の製造工程において、栽培環境設備の燃料として重油を使用しております。当社は製造工程において様々な省エネルギー対策を行っておりますが、原油価格が高騰した場合は、燃料コストの上昇に繋がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）海外事業活動に係るリスク

　当社グループは、中国において現地法人を設立し、茸の生産・販売事業を展開しております。加工食品事業では、中国において加工製造した製品の輸入販売を行っております。もやし・カット野菜事業では、もやしの原料を主に中国から輸入しております。中国における予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生、テロや感染性疾病症の流行などによる社会的混乱が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）為替に係るリスク

　当社グループは、事業の一部を外貨建で行っており、為替予約取引等により為替リスクヘッジに努めております。しかしながら、為替レートに予期しない大きな変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）財政状態に係るリスク

　当社グループは、事業拡大のための資金の多くを金融機関からの借入により調達しております。借入金総額は自己資本に対して高い比率にあります。当社グループでは、金利上昇によるリスクを軽減するための施策は講じておりますが、急激で大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、今後、当該条項に抵触した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）減損会計に係るリスク

　当社グループは、事業用不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）繰延税金資産に係るリスク

　当社グループでは、将来の課税所得などに関する予測に基づき、回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。しかし、今後の業績動向などにより、一部ないしは全部について回収可能性が低いと判断された場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

 　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動につきましては、経営方針に基づき、お客様が求める「健康によい高品質な食品」の開発・生産・販売を目指し、主に茸の生産技術開発と、茸を利用した機能性食品の開発等に取り組んでおります。

　当連結会計年度における研究開発費は152百万円であり、主な成果は次のとおりであります。

（１）茸

まいたけ、えりんぎ、ぶなしめじ、えのき茸の品質の向上と安定化及びコスト削減を目標に、菌株及び培地等の開発に取り組み、まいたけの生産性を高める培地や、遺伝子変異解析に基づく種菌品質検査を開発・導入することで、利益拡大に貢献いたしました。

また、茸生産や菌株開発の効率化を目指し、茸が発する生体電位を指標とした栽培環境制御システムの開発や、遺伝子解析技術を利用した育種技術の開発に取り組み、当連結会計年度におきましては、茸の生育に必要な照明を大幅に短縮する省エネ化技術を開発、現在導入に向けて実証試験を行っております。

なお、それらの成果について、以下のとおり学会発表を行っております。

＜環境制御技術に関する内容＞

①マイタケの生体電位応答特性に基づいたＳＭＡ（Speaking Mushroom Approach）方式による生育環境制御

②マイタケ培養期の遠赤外線照射が子実体形成に及ぼす影響

　　日本生物環境工学会第23回大会　平成25年９月５日

＜遺伝子解析技術に関する内容＞

①マイタケの子実体生育異常株（Gf-A1）で高発現するZinc finger蛋白質（ＺＦＰ）遺伝子、シュウ酸代謝関連遺伝子の発現制御に関与する

②マイタケに感染する新規partitivirusの性状と生物学的特性に関する研究

③マイタケに発見された新規ＲＮＡウィルスの性状と生物学的特性に関する研究

　　第36回日本分子生物学会　平成25年12月４日

（２）もやし・カット野菜

もやし・カット野菜につきましては、もやしの衛生検査技術の開発を進め、衛生管理強化に取り組んでおります。

（３）その他

茸を利用した機能性食品の研究開発につきましては、まいたけのインフルエンザ治療効果について、以下のとおり論文発表を行いました。

　マイタケα－グルカンのインフルエンザ治療効果（日本醸造協会誌　第108巻、第６号、401-412（平成25年））

また、まいたけの便通改善作用と、血糖値上昇抑制作用について、以下のとおり研究発表を行いました。

　マイタケの繊維とα－グルカンの機能性（アグリビジネス創出フェア2013　平成25年10月23日～25日）

なお、これらの研究成果につきましては、以下のとおり健康食品や機能性食品の各種ビジネス専門誌にも取り上げられました。

①マイタケで便秘＆血糖値を改善（健康食品新聞　平成25年11月20日）

②マイタケα－グルカン　インフルエンザに有効（ヘルスライフビジネス　平成26年１月１日）

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて18億50百万円減少し、365億64百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて18億93百万円減少し、69億30百万円となりました。これは主に、現金及び預金が12億85百万円、受取手形及び売掛金が２億63百万円及び商品及び製品が３億４百万円減少したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末とほぼ同じく推移し、296億29百万円となりました。

　負債の部では、流動負債が前連結会計年度末に比べて12億33百万円増加し、213億83百万円となりました。これは主に、短期借入金が27億88百万円増加し、支払手形及び買掛金が３億39百万円、未払金が９億円及び流動負債その他に含まれる「１年内償還予定の社債」が３億90百万円減少したこと等によります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて48億10百万円減少し、125億44百万円となりました。これは主に、社債が９億74百万円、長期借入金が31億61百万円、リース債務が３億29百万円及び固定負債その他に含まれる「長期未払金」が２億56百万円減少したこと等によります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて17億26百万円増加し、26億36百万円となりました。これは主に、利益剰余金が13億56百万円及び為替換算調整勘定が３億41百万円増加したこと等によります。

(2）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(2）キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。

(3）経営成績の分析

①　売上高

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して23億19百万円増加し、288億29百万円（前連結会計年度比8.8％増）となりました。この主な要因は、まいたけ及びぶなしめじの売上高が前連結会計年度比で増加となったためであります。

②　売上総利益

　当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比較して２億47百万円増加し、200億16百万円（前連結会計年度比1.3％増）となりました。この主な要因は、売上高の増加に伴う製造原価の増加であります。

　以上の結果、売上総利益は、前年連結会計年度と比較して20億72百万円増加し、88億12百万円となりました。

③　営業損益

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して１億15百万円減少し、68億36百万円（前連結会計年度比1.7％減）となりました。この主な要因は、報酬及び給料手当の減少によるものであります。

　以上の結果、営業利益は19億76百万円（前連結会計年度は２億11百万円の損失）となりました。

④　営業外損益

　当連結会計年度における営業外損益は、８億51百万円の損失（純額）（前連結会計年度は９億13百万円の損失（純額））となりました。この主な要因は、支払利息の増加によるものであります。

⑤　当期純損益

　当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度と比較して１億19百万円増加し、２億17百万円（前連結会計年度比123.1％増）となりました。この主な要因は、受取賠償金の発生によるものであります。

　特別損失は、前連結会計年度と比較して３億31百万円増加し、４億90百万円（前連結会計年度比207.9％増）となりました。この主な要因は、固定資産除却損及び減損損失並びに委託金返還損の発生によるものであります。

　以上の結果、税金等調整前当期純損益は８億51百万円（前連結会計年度は11億86百万円の損失）となりました。また、繰延税金資産の回収可能性について慎重に見直しを行った結果、将来の合理的な見積もり期間を５年に延長したことにより、法人税等調整額は△６億１百万円（前連結会計年度は５億25百万円計上）を計上しました。これらにより、当期純損益は13億56百万円（前連結会計年度は17億95百万円の損失）となりました。

(4）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループを取り巻く経営環境は、食料品の低価格化、国内における少子高齢化、気候の温暖化等厳しい環境が見込まれております。また、当社グループは３期ぶりに最終黒字を計上しましたが、財務面での健全性の確保が喫緊の課題であります。

　このような環境下、当社グループは、国内の茸３品（まいたけ、えりんぎ、ぶなしめじ）に関し、更なる品質改善及びコストダウンを図ることで、業績の伸長を目指します。それと同時に、不採算事業の見直しを徹底的に進め、自己資本の充実、有利子負債の削減に取り組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施しました企業集団の設備投資の総額は、11億27百万円であります。その主なものは、生産性及び品質の向上を目的とした茸事業における生産用機械設備等に係る投資であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はございません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額の金額には、消費税等を含めておりません。また、有形固定資産のみを記載しており、建設仮勘定は含まれておりません。

２　従業員数には出向社員は含まれておりません。

３　全社（共通）の土地のうち、3,911㎡を子会社㈱雪国商事へ賃貸しており、1,121㎡を第三者へ賃貸しております。

(2）国内子会社

（注）　帳簿価額の金額には、消費税等を含めておりません。

(3）在外子会社

（注）　上記在外子会社の他、米国に1社あります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

①　平成23年６月29日定時株主総会決議

（注）　新株予約権の行使時の払込金額は、新株予約権１個当たりの金額であります。

②　平成24年６月28日定時株主総会決議

（注）　新株予約権の行使時の払込金額は、新株予約権１個当たりの金額であります。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割（１：1.2）による増加

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式3,260,243株は「個人その他」の欄に32,602単元、「単元未満株式の状況」の欄に43株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）当社は自己株式（3,260千株、8.38％）を保有しておりますが、上表には表記しておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　自己株式3,260,243株は「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に3,260,200株、「単元未満株式」の欄に43株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

１　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、監査役、従業員等及び当社子会社の取締役に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを定時株主総会において決議したものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。

イ　平成23年６月29日決議

ロ　平成24年６月28日決議

２　平成24年６月28日開催の第29期定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対して株式報酬型ストックオプション制度を導入し、次のとおりストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要施策として位置づけ、利益配分につきましては、業績や将来の事業展開等を勘案した上で、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度につきましては、原材料の調達コスト削減、生産効率の向上等に関し各種取り組みを行い、経営体質の抜本的な改善を進めてまいりました。これにより、平成23年３月期以来３期ぶりに利益を計上することができました。しかしながら、財務基盤の強化の観点から、内部留保の充実に意を用いる必要があることから、当期の配当につきまして誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）における株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）における株価であります。

５【役員の状況】

（注）１　取締役大塚政尚、中原伸之、荒木和男の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役建部和仁、藤澤鈴雄の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期については、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役平田冨峰、建部和仁、藤澤鈴雄の各氏の任期については、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々な利害関係者に対して責任ある企業経営を実現することを目的とし、グローバル社会からの要請に対して、適時・的確な意思決定や行動メカニズムを構築し、経営の効率性・健全性を高めていくことが重要課題であると認識しております。

　現在、当社の取締役会は６名で構成されており、客観的な経営監視機能を確保するために社外取締役を選任しております。

　その上で、①意思決定の迅速化②経営監督機能の強化③経営透明性の向上④企業倫理の確立に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

(イ）経営管理体制及び監査役の状況

　経営管理体制につきましては、監査役制度を採用しており、取締役の員数は６名（うち社外取締役３名）、監査役の員数は３名（うち社外監査役２名）であります。

　取締役会及び監査役により取締役の業務執行について監視・監督を行っており、取締役会による経営の監視機能の強化を図っております。さらに、内部監査を実施する内部監査室と監査役との連携を強化することにより経営の監視・監督機能の充実・強化に努めております。

(ロ）コーポレート・ガバナンス体制

（取締役会）

　取締役会は６名の取締役（うち３名は社外取締役）で構成されており、当社の重要事項を決定し、取締役の業務の執行状況を監督しております。また、監査役の出席により、取締役会の業務執行について、適法性・妥当性を監査しております。

（監査役会）

　当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は３名の監査役で構成されており、うち２名は社外監査役であります。

（経営改善委員会）

　経営改善委員会は、常勤の取締役等で構成され、原則として週１回開催し、経営の改善策、その他経営に関する重要事項について審議しております。

（会計監査の状況）

　当社は会計監査人として、監査法人ナカチと会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、適宜会計に関する指導を受けております。会計監査業務を執行した公認会計士は、安藤算浩及び駒﨑泰生であり、この他に会計監査業務に係る補助者として、監査法人ナカチの公認会計士による監査を受けております。

(ハ）内部統制システムの整備状況

　当社は、取締役会の決議に基づき、内部統制システムの基本方針を定め、社内体制の整備を図っております。その内容は以下のとおりであります。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、当社グループの役員、従業員が法令及び定款を遵守し、社会的信用の向上を図るため、「コンプライアンス規程」を定め、社長を委員長とするコンプライアンス委員会とコンプライアンスを推進するためのコンプライアンス推進事務局を設置して、コンプライアンス体制の整備、充実を図ります。さらに、コンプライアンスの実践のための行動指針や行動基準を示すコンプライアンスマニュアルを作成し、定期的に研修を実施するとともに、部署ごとにコンプライアンス推進リーダーとその活動を補助する推進メンバーを選任し、コンプライアンス意識の浸透と定着を図ります。

　また、内部通報制度として「コンプライアンス相談窓口」を設置し、法令違反やコンプライアンス上の問題の未然防止と早期発見を図ります。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、「文書管理規程」を定め、取締役会・経営改善委員会等の議事録や関連資料、稟議書、契約書、報告書等の文書を適切に保存、管理します。取締役及び監査役は、業務上の必要があるときは、いつでもこれらの文書を閲覧することができるものとしています。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、事業を取り巻く様々なリスクに対してその予防策又は対応策を策定し、実行するため、「リスク管理規程」を定め、リスクの回避又は低減を図ります。

　また、重大な危機の発生が判断される場合又は社長が必要と判断した場合は、社長を最高責任者とする「緊急対策本部」を設置し、緊急事態への迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大防止と危機の収束を図り、再発防止に向けた対策を定めます。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、中期経営計画及び年度ごとに基本方針と基本方針に基づく部門方針を定め、部署ごとに重点施策及び予算を設定します。

　さらに、週１回取締役等で構成する経営改善委員会を開催して会社の重要事項について審議するほか、月ごとに計画の達成状況を確認の上、計画の必達に向けた対策を策定し、実行します。

　各業務の執行につきましては、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の規程を定め、意思決定の迅速化と意思決定プロセスの明確化を図っています。

ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、「関係会社管理規程」を定め、関係会社の重要事項に関し当社の承認や当社への報告を義務付けています。また、関係会社の役員は、当社の取締役、部長等が兼任して経営を管理するとともに、関係会社各社の管理に関する担当部署を設置し、関係会社各社の適正な経営管理のための指導、支援を行います。

　監査役及び内部監査室は、定期及び随時に関係会社に対する監査を行います。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　当社では、監査役は、必要に応じて、その職務の補助を内部監査室又はその他の部署の使用人に委嘱することができるものとします。また、その使用人の人事及び処遇については、取締役と監査役が意見交換を行い決定します。

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告します。また、監査役は、いつでも稟議書を閲覧することができるほか、必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。

　内部監査室は、必要に応じ監査役との間で事業年度ごとの監査計画、監査実施計画、監査の実施及び監査結果について情報交換を行うほか、監査役から監査役監査のために必要な報告又は監査で得られた資料の閲覧を求められた場合は、これに協力します。

ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、「取締役会規程」、「経営改善委員会規程」等の規程に基づいて、取締役会、経営改善委員会等の重要な会議に出席するとともに、業務執行に関する重要書類を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めるほか、当社の会計監査人と定期及び随時に情報交換を行います。

(ニ）内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

　当社は内部監査部門として、社長直轄の内部監査室を設置しており、各部門、部課、子会社の業務執行について、内部監査規程及び年次の内部監査計画に基づき、必要な内部監査を定期的に実施しております。内部監査室は監査結果について社長に報告するとともに、監査役と定期的に会合を開催し内部監査の実施状況を報告するなど監査役と緊密な連携を図っております。

　監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会、経営改善委員会等の重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。

　なお、社外監査役である建部和仁氏は、大蔵省に入省後、欧州復興開発銀行日本代表理事、国際交流基金理事、独立行政法人造幣局理事、特命全権大使（ルクセンブルク大公国駐箚）などの要職を歴任されたほか、弁護士としての高度な知識、知見及び他社における役員等の豊富な経験を有しております。

　社外監査役である藤澤鈴雄氏は、東京国税局で調査第三部調査総括課長、調査第一部国際監理官などの要職を歴任されたほか、税理士として高度な知識、知見を有しております。

　会計監査に関しましては、上記（会計監査の状況）の欄に記載のとおりであります。また、監査役と会計監査人との相互連携については、期末における監査結果の報告のみならず、期中においても適宜監査状況に関する説明を受け、必要に応じては会計監査人の監査に立ち会うなど緊密な連携を図っております。同様に、内部監査室と会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。

③　社外取締役及び社外監査役

(イ）当社と、社外取締役及び社外監査役につきましては、当社との間で特別な利害関係はありません。

(ロ）当社は社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しており、取締役会などの重要会議に出席して取締役の業務執行の状況を客観的・中立的な立場から監督・監査しております。なお、社外監査役建部和仁氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

(ハ）社外取締役及び社外監査役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査室、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。

(ニ）当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として特段定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立性の判断に関する基準に照らして、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものであることを選任基準としております。

④　役員報酬等

(イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ハ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

　役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

　なお、平成３年６月27日開催の定時株主総会での決議により、取締役の報酬限度額は年額300百万円以内、監査役の報酬限度額は年額35百万円以内となっております。

⑤　株式の保有状況

(イ）保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

銘柄数：14銘柄

貸借対照表計上額の合計額：103百万円

(ロ）保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

⑥　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

(イ）経営の一層の透明性を確保し、経営監視機能を強化するため、平成25年６月27日開催の定時株主総会において１名の社外取締役を選任いたしました。

(ロ）当事業年度において、取締役会は21回開催され、経営に関する重要事項を決議するとともに、代表取締役及び業務執行取締役の業務執行状況を監督しております。また、監査役会は13回開催され、監査の方針や監査役の職務執行について決定するなど、監査体制の充実に努めております。なお、社外監査役は、取締役会においては意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、監査役会においては、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について適宜、必要な発言を行っております。

　社外取締役及び社外監査役の取締役会及び監査役会への出席状況は、次のとおりであります。

（注）荒木和男氏の取締役会への出席率は、取締役就任後に開催された取締役会14回に対する割合であります。

⑦　責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役及び各社外監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑩　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

(イ）自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応して資本政策を機動的に遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(ロ）中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当連結会計年度の提出会社「監査証明業務に基づく報酬」欄には、金融商品取引法に基づく当社の過年度決算訂正に係る監査報酬15百万円を含めて記載しております。

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により、財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人ナカチによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　　　8社

　連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2）主要な非連結子会社の名称等

㈱トミオカ

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

　非連結子会社（㈱トミオカ）及び関連会社（㈱パワーステーション新潟、グラミンユキグニマイタケ）については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資勘定については、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちユキグニマイタケコーポレーションオブアメリカ、ユキグニマイタケマニュファクチャリングコーポレーションオブアメリカ、雪国舞茸（長春）生物技術有限公司及び青島東冷食品有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品・原材料・貯蔵品

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

また、在外子会社２社は原材料については先入先出法による原価法を採用しております。

製品・半製品・仕掛品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７年～50年

機械装置及び運搬具　２年～13年

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

リース資産

　原則的にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

長期前払費用

　均等償却

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債償還期間にわたる利息法

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　当社及び連結子会社のうち１社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、期間帰属方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、過去勤務費用はありません。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　また、当社の執行役員の退職慰労金の支払に備えるため、執行役員退職慰労金規程（内規）に基づき計上しておりましたが、平成26年２月28日をもって執行役員制度の廃止に伴い、要支給額を確定債務として振替処理をしております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

金利スワップ取引、為替予約取引

・ヘッジ対象

借入金及び社債の利息、外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　将来の金利変動リスクを軽減することを目的としております。

　外貨建予定取引における将来の為替相場変動リスクを一定の範囲内に軽減することを目的としております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）

　これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債または資産に計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産に計上しております。未認識過去勤務費用はありません。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が109百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が71百万円増加しております。

　なお、１株当たりの純資産影響額は、2.00円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１.　概要

　未認識数理計算上の差異の処理方法及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２.　適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３.　当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ、また、割引率の算定方法も変更することにより、平成27年３月期の期首の利益剰余金が86百万円増加します。また、損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「雑費」及び「営業外収益」の「雑収入」並びに「営業外費用」の「雑損失」は、重要性の乏しい勘定科目を集約しておりましたが、当連結会計年度においてはそれぞれ「その他」と表示する方法に変更しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

　当社及び100％連結子会社は、連結納税の承認申請を行い、翌連結会計年度より連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号　平成23年３月18日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号　平成22年６月30日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。

(2)上記のうち工場財団設定分は次のとおりであります。

(3)担保付債務は次のとおりであります。

※３　財務制限条項

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）及び短期借入金残高のうち14,665百万円には、契約により下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合で借入先等の要請があった場合には、期限の利益を失い借入の全額又は一部の返済あるいは違約金等を支払う義務を負っております。

　①単体の自己資本比率の一定値維持

　②連結又は単体あるいはその両方の各損益の一つあるいは複数の一定値維持

　③連結及び単体の純資産の部の金額の一定値維持

　④単体の債務償還年数の一定値維持

　⑤連結及び単体の各インタレスト・カバレッジ・レシオの一定値維持

　⑥連結のEBITDAの金額の一定値維持

　なお、当連結会計年度においては、上記の条項に抵触しており、財務制限条項が付された契約に基づき、当該契約締結金融機関に対し違約に係る費用を支払うことが見込まれます。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）及び短期借入金残高のうち12,912百万円には、契約により下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合で借入先等の要請があった場合には、期限の利益を失い借入の全額又は一部の返済あるいは違約金等を支払う義務を負っております。

　①単体あるいは連結及び単体の各損益の一つあるいは複数の一定値維持

　②連結及び単体の純資産の部の金額の一定値維持

　③連結及び単体の各インタレスト・カバレッジ・レシオの一定値維持

　④連結のEBITDAの金額の一定値維持

４　保証債務

　次の会社の銀行借入金及びリース債務に対して債務保証を行っております。

　債務保証

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

　※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは原則として、事業用資産に関しては事業の種類並びに所在地を基準としてグルーピングをし、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行なっております。上記資産は遊休状態であり、今後の使用見込みもないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、この評価額は、土地については路線価による相続税評価額を基準として算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは原則として、管理会計の区分をもとに、事業用資産に関しては事業の種類を基準としてグルーピングをし、遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。埼玉県等の土地に関しては遊休状態となり、今後の使用見込みもないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、評価額につきましては、路線価による相続税評価額を基準として算定しております。

　新潟県の土地並びに建物及び構築物は、茸栽培用のオガ代替用地及び乾燥茸用倉庫として利用等を行ってきましたが、活用状況及び事業計画等で回収可能性を検討した結果、遊休状態との判断に至り、当該資産を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により判定しており、固定資産税評価額に基づき算定した価額で評価しております。

　新潟県の機械装置及び運搬具に関しては、納豆用空調設備として旧施設で活用してきましたが、当社の第３バイオセンター内への新設・稼動に変更したことで旧設備の利用可能性を検討した結果、費用対効果が認められず、遊休状態になり減損損失を計上いたしました。なお、正味売却価額及び撤去費用等を検討し、備忘価額まで減損損失を計上いたしました。

　また、中国子会社においては、栽培品目及び方法の変更等で不要となった茸栽培用ビンの樹脂材を市場価額で算出した正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　 40株

３　新株予約権等に関する事項

（注）１　平成21年、平成22年、平成23年及び平成24年の新株予約権及び自己新株予約権の増加は、新株予約権の取得によるものであります。

２　平成21年の新株予約権及び自己新株予約権の減少は、新株予約権の消滅及び権利行使期間満了に伴う失効によるものであります。

３　平成22年、平成23年及び平成24年の新株予約権及び自己新株予約権の減少は、新株予約権の消滅によるものであります。

４　上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。

５　平成21年４月１日付で、１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。したがって、上表の目的となる株式の数は株式分割後の数となっております。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(注) 　上記配当金の総額については、配当辞退がありました株主を除く株主を対象としております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　750株

３　新株予約権等に関する事項

（注）１　平成22年、平成23年及び平成24年の新株予約権及び自己新株予約権の増加は、新株予約権の取得によるものであります。

２　平成22年の新株予約権及び自己新株予約権の減少は、新株予約権の消滅及び権利行使期間満了に伴う失効によるものであります。

３　平成23年及び平成24年の新株予約権及び自己新株予約権の減少は、新株予約権の消滅によるものであります。

４　上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

割賦取引及びファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

　１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

食品事業における生産設備等（主に機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、主に茸の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、内部管理規程に従い、実需の範囲に限定して行うこととしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、当社グループの債権管理規程に従いリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主に株式、投資事業有限責任組合への出資であり、このうち株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。定期的にこれらの時価や財務内容を把握し、取締役会に報告しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期及び社債）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について債権管理規程に従い、取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、主要な取引先の信用状況を定期的に把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建金銭債務に係る将来の為替レートの変動リスクを低減する目的で為替予約取引を利用しております。また、変動金利借入金に係る支払金利変動リスクを抑制する目的で金利スワップ取引を利用しております。その他に原材料購入における価格変動リスクを抑制する目的で、原材料先物取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、その変動リスクを管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性のリスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

※１　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

※１　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

株式の時価について、上場株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）支払手形及び買掛金、並びに(5）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）社債（１年内償還予定の社債を含む）

社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされる変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額17百万円）及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額54百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額17百万円）及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額28百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 （1）通貨関連

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 （2）金利関連

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 （3）原材料関連

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

原材料先物相場に基づき算定しております。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）　時価の算定方法

原材料先物相場に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）金利関連

　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2）商品関連

　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

(3）通貨関連

　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、規約型確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。また、連結子会社のうち１社は退職一時金制度を採用しております。

　なお、当該連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、規約型確定給付年金制度を採用しております。また、連結子会社のうち１社は、退職一時金制度を採用しております。

　なお、当該連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）その他の3百万円は、平成26年２月28日をもって、執行役員制度の廃止に伴う減少であります。

 (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 (5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

 (6)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 (7)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.00％

長期期待運用収益率　3.25％

３．退職一時金制度

 (1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 (3)退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効が生じ利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成25年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　－円

②　当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値合計額　－円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6％から35.2％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は35百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

　また、当社は最近の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に見直しを行った結果、将来の合理的な見積もり期間を３年から５年に延長し、繰延税金資産を追加計上しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　主として、石油類販売施設の土地及び半製品倉庫の土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　石油類販売施設の土地は使用見込期間を取得から27年と見積り、割引率は1.3％を使用、半製品倉庫の土地は使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。また、営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として記載しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち各連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減は以下のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービスについて、それぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「茸」「もやし・カット野菜」の２つを報告セグメントとしております。

　「茸」は、まいたけ、えりんぎ、ぶなしめじ等、茸製品の製造販売をしております。「もやし・カット野菜」は、もやし、カット野菜の製造販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他食品及び石油類販売等の事業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△692百万円は、セグメント間取引消去63百万円及び主にセグメントに帰属しない全社費用（一般管理費）△756百万円であります。

(2)セグメント資産の調整額5,916百万円は、セグメントに帰属しない全社資産であります。

(3)セグメント負債の調整額29,449百万円は、セグメントに帰属しない全社負債であります。

(4)減価償却費の調整額37百万円は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9百万円は、本社建物等の設備投資額であります。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他食品及び石油類販売等の事業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△840百万円は、セグメント間取引消去△56百万円及び主にセグメントに帰属しない全社費用（一般管理費）△783百万円であります。

(2)セグメント資産の調整額7,031百万円は、セグメントに帰属しない全社資産であります。

(3)セグメント負債の調整額27,716百万円は、セグメントに帰属しない全社負債であります。

(4)減価償却費の調整額30百万円は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額147百万円は、本社建物等の設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が、いずれも連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が、いずれも連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１　上海高榕生物科技有限公司は平成24年７月24日付で当社が出資金を一部譲渡し議決権等の所有割合が５％に低下したことから、関連当事者ではなくなっております。上記期末残高は、同社が関連当事者に該当しなくなった時点での残高を記載しております。

２　成都雪国高榕生物科技有限公司は平成24年７月３日付で当社が出資金を一部譲渡し議決権等の所有割合が５％に低下したことから、関連当事者ではなくなっております。上記取引金額は、同社が関連当事者であった期間の取引の残高を記載しております。

３　債務保証は、関連会社の金融機関からの借入等に対する保証であります。なお、債務保証の保証料は徴収しておりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）平成24年３月期の配当を決議した関連役員より、補填を受ける予定の部分も含んでおります。

（１株当たり情報）

(注)１　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、前連結会計年度については当期純損失を計上しているため、当連結会計年度については希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１　（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

３　保証契約に対しての担保提供であります。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利子率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品・原材料・貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）製品・半製品・仕掛品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　７年～50年

機械及び装置　２年～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

　原則的にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　均等償却

５　繰延資産の処理方法

社債発行費

社債償還期間にわたる利息法

６　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付の支出に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用はありません。

　また、当社の執行役員の退職慰労金の支払に備えるため、執行役員退職慰労金規程（内規）に基づき計上しておりましたが、平成26年２月28日をもって執行役員制度の廃止に伴い、要支給額を確定債務として振替処理をしております。

(4）投資損失引当金

　関係会社に対する投資の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。 

７　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

８　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

金利スワップ取引、為替予約取引

・ヘッジ対象

借入金及び社債の利息、外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

　将来の金利変動リスクを軽減することを目的としております。

　外貨建予定取引における将来の為替相場変動リスクを一定の範囲に軽減することを目的としております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸の帳簿価額の切下げに関する記載は、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記は、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記は、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記は、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記は、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記は、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記は、同条第４項により、記載を省略しております。

　（損益計算書）

　前事業年度において掲記しておりました「営業外収益」の「雑収入」及び「営業外費用」の「雑損失」は重要性の乏しい勘定科目を集約しておりましたが、当事業年度においてはそれぞれ「その他」と表示する方法に変更しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

　当社は、連結納税の承認申請を行い、翌事業年度より連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号　平成23年３月18日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号　平成22年６月30日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

(1)担保に供している資産は次のとおりであります。

(2)上記のうち工場財団設定分は次のとおりであります。

(3)上記に対する債務は次のとおりであります。

※２　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。

　３　偶発債務

(債務保証)

次の会社の銀行借入金及びリース債務に対して保証を行っております。

※４　財務制限条項

前事業年度（平成25年３月31日）

　社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）及び短期借入金残高のうち14,665百万円には、契約により下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合で借入先等の要請があった場合には、期限の利益を失い借入の全額又は一部の返済あるいは違約金等を支払う義務を負っております。

①単体の自己資本比率の一定値維持

②連結又は単体あるいはその両方の各損益の一つあるいは複数の一定値維持

③連結及び単体の純資産の部の金額の一定値維持

④単体の債務償還年数の一定値維持

⑤連結及び単体の各インタレスト・カバレッジ・レシオの一定値維持

⑥連結のEBITDAの金額の一定値維持

　なお、当事業年度においては、上記の条項に抵触しており、財務制限条項が付された契約に基づき、当該契約締結金融機関に対し違約に係る費用を支払うことが見込まれます。

当事業年度（平成26年３月31日）

　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）及び短期借入金残高のうち12,912百万円には、契約により下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合で借入先等の要請があった場合には、期限の利益を失い借入の全額又は一部の返済あるいは違約金等を支払う義務を負っております。

①単体あるいは連結及び単体の各損益の一つあるいは複数の一定値維持

②連結及び単体の純資産の部の金額の一定値維持

③連結及び単体の各インタレスト・カバレッジ・レシオの一定値維持

④連結のEBITDAの金額の一定値維持

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,464百万円、関連会社株式100百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,464百万円、関連会社株式100百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6％から35.2％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は35百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

　また、当社は最近の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に見直しを行った結果、将来の合理的な見積もり期間を３年から５年に延長し、繰延税金資産を追加計上しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

３　当期減少額の（　）内は、内書きで減損損失の計上額であります。

４　当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

(2）内部統制報告書及び添付書類

(3）四半期報告書及び確認書

(4）臨時報告書

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

(7) 内部統制報告書の訂正報告書及び添付資料

(8) 有価証券届出書の訂正報告書及び添付書類

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社雪国まいたけの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社雪国まいたけ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社雪国まいたけの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社雪国まいたけが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社雪国まいたけの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社雪国まいたけの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上