6748 星和電機 有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成23年３月期、平成24年３月期及び平成25年３月期の自己資本利益率及び株価収益率については当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成23年３月期、平成24年３月期及び平成25年３月期の自己資本利益率及び株価収益率については当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４　平成23年３月期及び平成24年３月期の配当性向については当期純損失が計上されているため記載しておりません。平成25年３月期の配当性向については無配のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社6社により構成されており、情報機器、照明機器、コンポーネント、その他製品の製造販売及び情報サービスを事業内容としております。

なお、事業区分欄には、セグメントの名称を記載しております。

当社グループの主要各社の位置付け等は次のとおりであります。

〔事業の系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、（　）内は臨時従業員数で年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、（　）内は臨時従業員数で年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は星和電機労働組合と称し、昭和52年３月に結成されました。平成26年３月31日現在の組合員数は367名でＵＡゼンセン同盟に属しております。

なお、労使関係については良好であります。

子会社６社については労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策などにより円高是正や株価の回復が進んだことで、景気は緩やかな回復傾向がみられました。また、公共投資は震災復興や積極的な経済対策により堅調に推移しました。

しかしながら、円安による輸入原材料の価格上昇や、海外景気の下振れ懸念など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続きました。

このようななか、当社グループにおきましては、コスト低減活動、製品品質向上活動に努め、顧客満足度を高めるべく提案営業活動を推し進め、販売力とものづくり力の強化を図り、事業推進力の向上に取り組んでまいりました。

この結果、民需関連製品では、LED照明器具、エアコン用の配管保護機材、公共投資関連では、道路情報機器、トンネル照明器具の売上が大幅に伸びたことにより、前連結会計年度に比べ増収となりました。

利益におきましては、工事費の高騰、為替の影響による仕入価格の上昇、経費の増加により、微増にとどまりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は211億95百万円（前連結会計年度比13.6%増）となりました。

営業利益は５億36百万円（前連結会計年度比19.7%増）、経常利益は５億１百万円（前連結会計年度比18.6%増）、当期純利益は６億19百万円（前連結会計年度は３億54百万円の損失）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（情報機器事業）

主力製品であります道路情報機器において、公共投資の堅調な推移のなか、高速道路向け、一般道路向けともに売上が前連結会計年度に比べ増加しました。

この結果、売上高は95億66百万円（前連結会計年度比18.3%増）、セグメント利益は５億69百万円（前連結会計年度比18.2％減）となりました。

（照明機器事業）

民間設備投資関連の産業用照明器具は、LED照明器具が着実に伸びましたが、従来型照明器具は低調に推移しました。一方、公共投資関連はトンネル照明器具を中心に増加しました。

この結果、売上高は63億９百万円（前連結会計年度比10.3%増）、セグメント利益は４億57百万円（前連結会計年度比564.2％増）となりました。

（コンポーネント事業）

猛暑や消費税増税前の駆け込み需要により、エアコン用の配管保護機材は増加しましたが、配電盤や機械装置に用いる産業用配線保護機材は低調に推移しました。また、電磁波環境部品はデジタル関連市場向けを中心に増加しました。この結果、売上高は47億37百万円（前連結会計年度比11.1%増）、セグメント利益は６億47百万円（前連結会計年度比19.0％減）となりました。

（その他の事業）

メカトロニクス製品は11百万円、商品仕入販売は４億48百万円、情報サービスなどは１億21百万円となりました。この結果、その他の事業の売上高は５億81百万円（前連結会計年度比1.2%減)、セグメント利益は34百万円（前連結会計年度は30百万円の損失）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し、23億73百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は前連結会計年度の28億70百万円より20億円減少して、8億70百万円となりました。これは、売上債権の増加10億94百万円（前連結会計年度は売上債権の減少17億６百万円）及び仕入債務の増加13億75百万円（前連結会計年度は仕入債務の増加２億円）のがあったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は前連結会計年度の１億55百万円より１億84百万円増加して、３億40百万円となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が６億６百万円（前連結会計年度は４億29百万円の支出）あったものの、投資有価証券の売却による収入が５億１百万円（前連結会計年度は５億59百万円の収入）あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は前連結会計年度の３０億６百万円より24億56百万円減少して５億50百万円となりました。これは、借入金の返済額が21億48百万円（前連結会計年度は28億97百万円の返済）あったものの、長期借入の新規借入が16億円あったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後の経済情勢は、震災復興需要や政府の積極的な公共投資により景気は下支えされるものの、新興国や中国など海外の景気の減速傾向により、景気の先行きは不透明な状況が続くと予想されます。

このような状況下、販売におきましては、マーケティング機能の強化により、顧客ニーズへの対応力を高めると共に、新たな付加価値を提供する新製品の企画・開発を進めてまいります。

また、生産におきましては新製品の開発促進、原価低減活動、生産性の向上など内部環境の強化を図り、競争力を高めてまいります。

さらに、全事業分野にわたり社会の発展に寄与する独創的な商品の提供はもとより、省エネルギーを実現する商品の開発を促進し、地球環境に向けた取り組みを進めるとともに、品質・安全性の確保を図り、顧客満足の一層の向上に努めてまいります。

とりわけ照明分野では、従来形照明からＬＥＤ照明への切替需要が急速に拡大しています。

このような状況の下、当社におきましても主力である産業用照明器具、道路・トンネル照明器具のＬＥＤ化を進めて市場に投入し、積極的に展開してまいります。さらに開発のスピードアップ、省エネ・ＣＯ２削減を推進する営業提案活動により推進力を高め、ＬＥＤ照明事業の業績拡大を図ってまいります。

さらに引き続き全社を挙げて内部統制の確立、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因を以下のとおり記載いたします。当社グループではこれらリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続してまいります。

(1）経済状態

当社グループの主要製品の一つであります道路情報表示システムの需要は、国及び地方自治体の道路整備に対する投資、いわゆる公共投資の動向に大きく影響を受けます。また、もう一つの主要製品であります産業用照明器具需要は、石油・化学工業を中心とする業界の設備投資の動向に大きく影響を受けます。これにより当社グループの業績及び財政状態も変動する可能性があります。

(2）海外進出に潜在するリスク

当社グループは、生産または販売活動を東南アジアならびに中国等の海外市場において行っております。これらの海外市場への事業進出には各国の経済情勢、自然災害、事故、戦争・テロ、法令や政府による諸規制、仕入先の供給体制等の要因により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

また為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引から発生する債権債務の元本、売上高及び利益に影響を与える可能性があります。当社グループは、為替リスクを軽減し回避すべく様々な手段を行っておりますが、為替リスクを完全に回避することはできないため為替相場の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）価格競争

当社グループは、全ての事業分野で価格競争に直面しております。新製品の開発、顧客満足の向上等を通じて価格競争力の維持に努めておりますが、製品の需要動向によっては価格競争の更なる激化も予想されます。これにより当社グループの業績が変動する可能性があります。

(4）財務制限条項

当社は複数の金融機関とシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しております。本シンジケートローン契約には財務制限条項が付されており、条項に抵触した場合は当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。

(5）知的財産

当社グループは、独自開発した技術等について、特許権その他の知的財産権を取得するなど保護に努めていますが、出願した技術内容等について権利が与えられない場合や、当社グループが保有する知的財産権が第三者から無効とされる可能性も有しております。当社グループの知的財産権が大きく損なわれた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）新製品の開発リスク

当社グループが製造するＬＥＤ製品をはじめとする新製品の開発において次の能力が不足した場合は当社グループの業績に変動を及ぼす可能性があります。

①多様・高度化する顧客要求に対応する能力

②新製品を適時に開発し、適正な価格で生産する能力

③市場の変化を十分に予測する能力

(7）天候

当社グループのコンポーネント事業におけるエアコン用配管保護機材の売上高は、最需要期の天候の影響を受けます。これにより当社グループの業績が変動する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループでは「省エネルギー」と「人と環境を考えたものづくり」を基本として、各分野にわたって「環境配慮」をキーワードにした研究開発に取り組んでおり、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。

研究スタッフはグループ全員で54名であり、これは従業員の9.3％に当たっております。

当連結会計年度におけるセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は３億18百万円となっております。

（情報機器事業）

リチウムイオン電池式無停電電源装置のシリーズ拡大とともに、交通信号制御機向けにも開発を行いました。

また、情報表示システム事業のグローバル化を視野に入れ、海外向けの道路情報板、制御装置、車載用表示機の開発を行いました。

一方、自然エネルギー活用として、従来の太陽光発電だけではなく、小水力発電システムの構築を進めてまいりました。今後も「安心、安全、環境」に配慮した製品の開発に取り組み、製品の拡充を行ってまいります。

（照明機器事業）

民需向けでは、「工場まるごとＬＥＤ化」というスローガンのもと、これまで行ってきた防爆ＬＥＤ製品シリーズの拡大に加え、屋外用ＬＥＤ製品のラインナップ拡充に向けて新規開発を行いました。

官需向けではニューモデルとしてアルミニウム製のＬＥＤトンネル灯を開発し、バリエーションの拡充を行いました。今後も引き続きＬＥＤ照明の特性を活かした工場・トンネル・道路の新製品開発に取り組んでまいります。

（コンポーネント事業）

電磁波環境部品分野では、スマートフォン、タブレット端末向け「薄型TH製品開発」をリリースしました。また、環境対策自動車(EV、HEV等)への適用化を狙い、車載対応製品として「新型フェライトコア」の開発を致しました。

産業用配線保護材分野では、昨年リリースをした耐熱エスシーロックのバリエーションを追加し、特殊環境に向けた製品群の充実を図りました。今後は、エネルギー（太陽光機器等)設備やスマートグリッドなど通信・電力インフラの普及によって需要が増えることを期待しております。また、屋外設置機器の内部温度上昇を抑制する「遮熱塗料」の拡販にも取り組み、展示会によるPRや実機への試験施工により納入実績が増加しております。

今後も新製品の開発に取り組み、製品の拡充を行ってまいります。

（その他の事業）

特筆すべき研究開発活動はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、本項に記載した見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、また、将来に関する事項は不確実性を内在していることから、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性がありますので、ご留意ください。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べ増収となりました。

民需関連製品では、LED照明器具、エアコン用の配管保護機材の売上が大幅に伸びました。

公共投資関連では、道路情報機器、トンネル照明器具の売上が大幅に伸びました。

利益におきましては、工事費の高騰、為替の影響による仕入価格の上昇、経費の増加により、前連結会計年度に比べ微増にとどまりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

事業等のリスクに記載のとおりであります。

(4）当連結会計年度における財政状態の分析

流動資産

当連結会計年度における流動資産は150億31百万円で前連結会計年度に比べ14億84百万円増加しました。これは、受取手形及び売掛金が10億86百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産

当連結会計年度における固定資産は63億57百万円で前連結会計年度に比べ１億92百万円増加しました。これは、有形固定資産の減少が１億４百万円あったものの、投資有価証券の増加２億28百万円あったこと等によるものであります。

流動負債

当連結会計年度における流動負債は97億83百万円で前連結会計年度に比べ２億45百万円増加しました。これは、支払手形及び買掛金の増加が14億円あったものの、短期借入金の減少10億90百万円があったこと等によるものであります。

固定負債

当連結会計年度における固定負債は30億69百万円で前連結会計年度に比べ４億90百万円増加しました。これは、長期借入金の増加５億39百万円あったこと等によるものであります。

純資産

当連結会計年度における純資産合計は85億35百万円で前連結会計年度に比べ９億41百万円増加しました。これは、利益剰余金が６億18百万円増加したことと退職給付に係る調整累計額が１億46百万円発生したこと等によるものであります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ、19百万円増加し、当連結会計年度末には23億73百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは生産設備の拡充、生産工程の合理化・省力化及び品質の向上を図るため、継続して設備投資を行っております。

当連結会計年度における設備投資の総額は２億85百万円で、その主なものは、コンポーネント事業での海外工場及び生産設備等であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定を含んでおりません。

２　本社工場の土地及び建物には福利厚生施設を含んでおります。

３　「従業員数」の（　）は臨時従業員数であります。

４　上記の他に現在休止中の主要な設備はありません。

(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式288,245株は「個人その他」に288単元、「単元未満株式の状況」に245株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が288千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

配当の基本的な方針は、株主に対する安定配当の維持と将来の事業展開のための内部留保の充実を考慮して、毎事業年度における業績と財務状況等を総合的に勘案し、実施することとしております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の配当につきましては、上記の方針と今後の資金需要等を勘案し、１株当たり７円とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、将来の事業展開を見据えて、新製品開発や技術・生産能力向上等経営体質の強化を図るため有効に投資してまいります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注）上記の配当の効力発生日は平成26年６月12日であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　非常勤監査役　中野淑夫及び益満清輝は、「社外監査役」であります。

２　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３　平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　当社は意思決定の迅速化、業務遂行の効率化を目的として、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は８名で生産本部情報システム事業部長兼生産企画部長　多田健司、経営企画部長兼生産企画部長　八木舜、管理本部管理部付部長　古田雅也、生産本部照明事業部長兼生産企画部長　竹之内光彦、営業本部東日本統括部長兼東京支社長兼業務課長兼営業企画部長　小林浩幸、営業本部西日本統括部長兼関西支社長兼業務課長兼営業企画部長　春山雅彦、営業本部工事部長兼営業企画部長　宮下雅良、生産本部コンポーネント事業企画部長兼開発営業部長　成平幸弘で構成しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

当社は経営の透明性の向上、経営責任の明確化、経営効率の向上、経営監視機能の強化を図り、株主重視の公正な経営を徹底していくこと、またステークホルダーに対する企業責任を果たす上でのコーポレート・ガバナンスの確立を経営の最重要課題と位置づけております。

・企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社の重要な業務の執行は取締役６名で構成する取締役会において決定しております。平成25年度においては取締役会を11回開催しております。なお、当社では平成25年４月に、取締役会の業務執行の監督・チェック機能の強化を図るとともに、経営環境の変化に機敏に対応するため、意思決定の迅速化、業務遂行の効率化を目的として、執行役員制度を導入いたしました。

また、取締役会の監視機能として監査役制度を採用し、監査役３名を選任しております。うち２名は独立性の高い社外監査役であります。

現在の体制は、監査役が会計監査人や企業統治推進部と連携を図ることにより、業務の執行を十分に監査する機能を有しているものと考え、採用しております。

体制の状況は次の図表のとおりであります。

・内部統制システムの整備の状況

取締役会・監査役会のほかに企業倫理委員会、企業統治推進部を設け、内部統制システムの確立、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に取り組んでおります。

・リスク管理体制の整備の状況

環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスク管理については、事業部門及び管理部などが規則・ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布、研修等を行っております。企業統治推進部及び管理部は連携して、組織横断的にリスク状況を監視し、新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者を定めることとしております。

・責任限定契約の内容の概要

当社は定款において、社外監査役との間に責任限定契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、社外監査役である中野淑夫氏及び益満清輝氏は、当社との間で次の責任限定契約を締結しております。

社外監査役として、その任務を怠ったことにより当社に対して損害を与えた場合には、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める最低責任限定額を限度として、その損害責任を免除することとしております。

②内部監査及び監査役監査の状況

監査役と企業統治推進部は、監査計画に従い監査を行っております。

監査役は監査役監査を、企業統治推進部（当事業年度末のスタッフ４名）は内部監査を担当し、会計監査人とそれぞれ連携して、事業所等への往査等を通じて監査を行っております。尚、社外監査役の中には、公認会計士等の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているものが含まれております。

③社外取締役及び社外監査役

当社は社外監査役２名を選任しております。

両監査役は公認会計士又は弁護士としての知見を有しております。

当社と社外監査役中野淑夫氏及び益満清輝氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がないことから独立性を有していると判断しております。

当社は社外取締役を選任しておりません。

当社は、経営の意思決定機関である取締役会に対し、監査役３名の内、２名を社外監査役とすることで経営への監視機能が強化されていると判断しております。社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外監査役を含む全ての監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役から適宜報告を受け、専門的な知見や客観的な立場で発言や提言を行っております。また、監査役会を開催し、各監査役は相互に情報交換を行うことにより監査を実効的に行い、経営の監視機能を果たしております。

社外監査役は、全ての監査役と意思疎通を十分に図って連携し、常勤の監査役に報告される内部監査等の結果報告を受けて、監査役会での十分な議論を通じて監査の実効性を上げております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑥会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、平岡彰信氏と人見敏之氏であり、清友監査法人に所属しております。

当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他３名であります。

⑦剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、取締役会の決議により必要に応じた機動的な剰余金の配当等の実施を可能にするためのものであります。

⑧取締役の定数

当社は、取締役の定数を12名以内とする旨を定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任については累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑩自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役、監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議の定足数確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨、定款に定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について清友監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し開示書類作成等のセミナーに定期的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  6社

連結子会社の名称

星和テクノロジー（株）

（株）デジテック

常熟星和電機有限公司

上海制和貿易有限公司

SEIWA ELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd

常熟星電貿易有限公司

常熟星電貿易有限公司は、当連結会計年度において新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。

連結子会社でありました星和電機(包頭)有限公司は、出資持分の全部売却に伴い連結の範囲から除外しております。

連結子会社でありました株式会社セイワキャリアサービスは、星和電機株式会社を存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。

連結子会社でありました星和電子株式会社は総資産、売上高等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（星和電子株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名　　常熟星和電機有限公司

上海制和貿易有限公司

SEIWA ELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd

常熟星電貿易有限公司

決算日　　12月31日

連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、有価証券のうち、「取得価額」と「債券金額」との差額が金利の調整と認められるものについては、先入先出法による償却原価法により原価を算定しております。

②　たな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、評価方法は次のとおりであります。

商品…先入先出法

製品、仕掛品

受注品…個別法

その他…総平均法

原材料

主要原材料…移動平均法

その他…最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　　４～11年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウェア　５年

土地使用権　　　　　　　土地使用契約期間

③　長期前払費用

契約期間等に応じた均等償却

④　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社は、役員の退任に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。なお、平成19年５月25日開催の取締役会において、平成19年６月28日開催の定時株主総会終結時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、同定時株主総会において、支給時期は退任時として、当社内規による相当額の範囲内で当該総会の終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。

④　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約にかかる損失見込額を計上しております。

⑤　環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

⑥　関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

(6）重要なヘッジ会計の処理方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 …金利スワップ取引

ヘッジ対象 …借入金利息

③　ヘッジ方針

社内規程等に基づき金利変動リスクをヘッジすることとしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債または資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債または資産に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,160千円、退職給付に係る資産が79,076千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が146,220千円増加しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

未認識数理計算上の差異の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「作業くず売却益」（前連結会計年度10,867千円）は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました57,279千円は、「作業くず売却益」10,867千円、「その他」46,412千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「保険解約損」（前連結会計年度1,864千円）は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました13,266千円は、「保険解約損」1,864千円、「その他」11,401千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　コミットメントライン

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関８行とコミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※３　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

４　偶発債務

当社が加入する「京都機械金属厚生年金基金」は、平成26年２月20日開催の代議員会において、解散の方針を決議しました。同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用と業績に与える影響につきましては、現時点では不確定要素が多く、合理的な見積金額を算定することはできません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替え法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。

※５　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社グループは前連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、使用資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。前連結会計年度において、京都府城陽市の使用資産（機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品）について、LEDデバイス事業の継続的な損益悪化に伴い、資産性が著しく低下し、将来的な固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、また中国 包頭市の使用資産（機械装置及び運搬具、建設仮勘定）については、事業撤退のため、当該資産の使用見込みがなくなったため、将来の回収可能性を検討した結果、720,018千円の減損損失を計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

※７　関係会社整理損

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

照明機器事業において、連結子会社である星和電機（包頭）有限公司の事業撤退決定に伴う損失額であります。

※８　関係会社整理損失引当金繰入額

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

連結子会社である星和電機（包頭）有限公司と上海制和貿易有限公司において、事業の整理等の実施を決定しているため、当該損失を見積計上したものであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

連結子会社である星和電機（包頭）有限公司において、事業の整理等の実施を決定しているため、当該損失を見積計上したものであります。

※９　負ののれん発生益

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

連結子会社株式の追加取得により発生したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,446株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

無配のため記載すべき事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加5,361株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

無配のため記載すべき事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

該当事項はありません。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的運転資金については必要に応じ銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しましては、社内規程に沿って、残高管理や期日管理を行うことによりリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主には業務上の関係を有する取引先の株式及び一時的な余資運用の債券であり、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に伴う運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。また、変動金利の適用される長期借入金の一部については、金利変動リスクを回避するため、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社では、与信管理規程に従い、営業債権について営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的に調査し、取引先ごとに期日、残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っております。

③　流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、手元流動性の水準を確保することなど、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（下記　(注2）をご参照ください。）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

これらは６ヵ月以内に決済される場合が多く、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金並びに（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

(注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

現金及び預金の１年内の償還予定額には現金を含んでおります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

現金及び預金の１年内の償還予定額には現金を含んでおります。

(注4)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　72,427千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　62,427千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）　マネー・マネジメント・ファンド等現金同等物の売却は除いております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）　マネー・マネジメント・ファンド等現金同等物の売却は除いております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社確定給付企業年金制度を採用しており、京都機械金属厚生年金基金に加入しております。

なお、保有株式の拠出により退職給付信託を設定しております。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合

4.62%　（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高20,604,135千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金72,890千円を費用処理しております。

なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

当社は平成20年11月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

（注）１．厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

２．⑧その他は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法　　　　　　　　　　　　　期間定額基準

(2）割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.5％

(3）期待運用収益率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.0％

(4）過去勤務債務の処理年数　　　　　　　　　　　　　　　　10年定額法

(5）数理計算上の差異の処理年数　　　　　　　　　　　　　　10年定額法

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、主として確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を採用しており、京都機械金属厚生年金基金に加入しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、一部の連結子会社では確定拠出型の退職制度を設けております。

なお、保有株式の拠出により退職給付信託を設定しております。

２　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、300,844千円であります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項　　（平成25年３月31日現在）

(2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合

4.99%　（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高20,390,078千円及び繰越不足金1,493,322千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金81,988千円を費用処理しております。

また、年金財政計算上の繰越不足金1,493,322千円については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛け金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

また、同基金は平成26年２月20日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用と業績に与える影響につきましては、現時点では不確定要素が多く、合理的な見積金額を算定することはできません。

３　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が21％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.5％

長期期待運用収益率　1.0％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、82,976千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は15,007千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

Ⅰ．共通支配下の取引等

当社は、平成25年９月11日開催の取締役会決議に基づき、平成25年11月１日に当社100％出資の連結子会社である株式会社セイワキャリアサービスを吸収合併いたしました。なお本合併は、当社においては会社法第796条第３項に定める簡易合併であり、株式会社セイワキャリアサービスにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも株主総会の承認を得ることなく合併いたしました。

（1）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社セイワキャリアサービス

結合当事企業の事業の内容

グループ内の人材派遣、製造業に関する梱包・組立等の作業請負

②企業結合日　平成25年11月１日

③企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社セイワキャリアサービスを消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称　星和電機株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

株式会社セイワキャリアサービスは、これまでグループ内の人材派遣、製造業に関する梱包・組立等の作業請負を行ってまいりましたが、設立当初の事業目的を達成したことにより、同社を吸収合併いたしました。

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

Ⅱ．事業分離

（1）事業分離の概要

①分離先の名称　劉鵬氏

②分離した事業の内容

星和電機（包頭）有限公司における照明機器の製造並びに中国国内の販売

③事業分離を行った主な理由

星和電機（包頭）有限公司は照明機器の製造並びに中国国内での販売を行ってまいりましたが、当社の中国事業の再編に伴い、事業撤退及び事業分離等の検討を行った結果、当社が保有する星和電機（包頭）有限公司の出資持分の全部を譲渡することといたしました。

④事業分離日　平成25年11月13日

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項　受取対価を現金のみとする事業分離

（2）実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

③会計処理

当該分離持分の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社出資金売却益」として特別利益に計上しております。

（3）分離した事業が含まれていた報告セグメント　　　照明機器事業

（4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（賃貸等不動産関係）

当社は、茨城県筑西市において、賃貸用の不動産（土地）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸益は30,877千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸益は31,056千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）前連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算出した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び子会社の構成単位に分離された財務情報に基づき、製品・サービス別に構成した事業単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、この事業単位に製品の種類、製造方法、販売方法等の類似性を勘案し、「情報機器事業」、「照明機器事業」、「コンポーネント事業」の３つを報告セグメントとしております。

「情報機器事業」は、情報表示システム、トンネル防災システム、LED式信号機等の製造販売を行っております。「照明機器事業」は、照明器具、制御機器、LEDデバイス部品等の製造販売を行っております。「コンポーネント事業」は、配線保護機材、配管保護機材、電磁波環境部品等の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メカトロニクス製品、商品仕入販売、情報サービス等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門資産であります。

その他の項目

減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門資産の設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失(△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度において、その他事業において1,568千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、星和テクノロジー株式会社株式の追加取得により発生した負ののれん発生益であります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（関連当事者との取引）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。