7462 ＣＡＰＩＴＡ 有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がなく、また第61期、第64期及び第65期は１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

３　自己資本利益率及び株価収益率については、第61期、第64期及び第65期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４　従業員数は就業人員数を表示しております。

５　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、サービスステーションを中心とした石油事業、オリジナルサイクルショップといった専門店など、地域の皆様に豊かなライフスタイルを提供しております。

当社の事業内容は、次のとおりであります。

(1) 石油事業

①　サービスステーション等の経営

②　石油製品の卸・直販

(2) 専門店事業

自転車の販売を主な業務とし、一部自社ブランド（ブランド名「コギー」）の組立販売を行っております。

(3) 不動産事業

不動産賃貸と損害保険の代理店業務及び生命保険募集業務等を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年3月31日現在

(注) １　従業員数は就業人数であり、嘱託社員及び臨時従業員数は(　　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社には、平成24年に結成された労働組合があり、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しております。平成26年３月31日現在の組合員数は119名であります。

なお、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当社の主力事業が属する石油業界においては、省エネや燃料転換により需要が低迷していることに加え、円安に伴う原油コストの高騰を反映した国内製品価格の上昇などにより、燃料油合計の販売数量では前年実績を下回ることが見込まれております。

このような状況の中、当社営業部における石油事業では、燃料油販売では適正口銭の確保に努めたほか、油外商品の強化というテーマにも取り組んできました。サイクルショップ「コギー」では、長期滞留在庫品の一掃に着手し、スリム化を図りました。不動産事業では、ダイヤビルおよびダイヤピアのテナント誘致に努めました。

これらの結果、当社の当事業年度の売上高は５５億３５百万円（前年同期比 13.2％減）、営業損失は２億９百万円（前事業年度、営業利益１２百万円）、 経常損失は２億２８百万円（前事業年度、経常損失１４百万円）、当期純損失は３億８８百万円（前事業年度、当期純損失４２百万円）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

石油事業のサービスステーション部門におきましては、油外商品の強化というテーマをより具体的なメニューに落とし込み、確実な利益確保に努めて参りました。「レンタカー」事業は、車両入れ換えを行い、売上も順調に推移しました。「車検」は、提案型の要素を強めたお見積りにより客単価の向上をはかり収益増に努めました。「洗車」は、コーティングを含めた専門店化をより強化し収益アップをはかって参りました。また、油外販売強化策の一つとして、「タイヤ」に注力し商品の拡販と同時に作業収益増に努めて参りました。ガソリンの仕入価格は、原油高と円安の影響で高値が続き１月微増・２月下落・３月上昇と乱高下しました。  店頭価格におきましては、増税を前に更なる競争激化によって市況の悪化となり口銭の圧縮という結果となりました。また、この４月の消費増税を前に一段と節約志向が浸透し、燃料の駆け込み需要はあったものの売上高は微減、油外収益も前年割れとなり、営業利益は計画を下回りました。

石油事業の直需・卸部門におきましては、燃料油販売量は自動車の燃費改善などを受けたガソリンや軽油等の構造的な需要縮小を背景に減少基調が続いています。売上高の低迷をカバ－するために口銭の確保、配送の効率化、販売管理費の削減に注力してまいりました。また、小豆沢油槽所売却により不採算取引及び高コスト体質からの脱却を図り、これにより、利益率が向上いたしました。今後も収益アップを目指してまいります。

これらの結果、石油事業におきましては、売上高４８億９７百万円（前年同期比 14.2％減）、営業利益２７百万円（前年同期比 75.8％減）となりました。

専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、第３四半期より施策を一部変更し、今後の収益体質の改善と店舗コンセプト確立に取り組み、また自転車業界での市場動向が厳しさを増す中、藤沢１号店と藤沢２号店の戦略的統合を行いました。さらに、在庫削減と新規顧客獲得を目的とした割引販売及び買上点数アップを目的とした商品陳列と提案、また作業収益の確保に努めた結果、消費増税前の特需の影響もあり売上高・販売台数共に前年実績を上回りました。

今後に関しましては積極的な在庫削減により可能となりました「コギー」各店舗でのコンセプト及びマーチャンダイジングの確立に取り組み、より確実な利益確保に努めて参ります。

これらの結果、専門店事業におきましては、売上高５億７８百万円（前年同期比 9.4％増）、営業損失１９百万円（前事業年度、営業利益０．８百万円）となりました。

不動産事業におきましては、自社ビルのテナント誘致活動を活発に行い満室となる状況まで賃貸契約を結ぶことができた為、次期以降には売上高の増加が見込めますが、耐震補強工事等の販売費及び一般管理費の増加により、売上高６０百万円（前年同期比 57.2％減）、営業損失３２百万円（前事業年度、営業利益７９百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ４０百万円減少し１億６８百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により支出した資金は１１百万円（前事業年度は７３百万円の支出）となりました。主な要因としましては、税引前当期純損失４億７０百万円、有形固定資産売却益１億８０百万円、貸倒引当金の１億３５百万円の増加、減損損失１億１６百万円、売上債権の１億４百万円の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により得られた資金は３億５０百万円（前事業年度は９２百万円の支出）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の売却による収入４億１５百万円、有形固定資産の取得による支出６３百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は３億７９百万円（前事業年度は１億６９百万円の増加）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出２億２１百万円、短期借入金の純減額１億５３百万円によるものであります。

２ 【商品仕入及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社は、石油製品の卸売、石油製品及び自転車の小売販売並びに不動産賃貸を主な業務としており、生産設備を保有しておりません。

従って生産実績の記載はしておりません。

(2) 商品仕入実績

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

原油価格の動向や消費税率引き上げによる国内景気の動向等引続き不透明な状況が続くものと予想されるなか、当社においては、４つの基本方針を遵守し、以下のとおり営業利益の必達に全力を傾注してまいります。

＜基本方針＞

① 全社的なＣＳ活動の継続と強化

② チームプレーを重視した組織づくり

③ 自己発展する社員を大切にする会社

④ 営業利益の必達

＜第１グループ自転車部門＞

①収益体質の改善と店舗コンセプトを明確にする。

②マーチャンダイジングの確立により、確実な収益確保に努める。

③徹底したＣＳ活動を実行し、全スタッフの販売力を高める。

＜第２グループ石油直需・卸部門＞

①適正口銭の確保および配送の効率化を図り、更なる収益改善を実現する。

②事業環境の変化に対応できる新しいビジネスモデルに取り組む。

＜第３グループサービスステーション部門＞

①「車検」、「洗車」、「タイヤ」などの油外商品販売の更なる強化と作業収益の確保に努める。

②ＣＳを通し、安心してご利用頂けるサービスの提供を実現する。

＜第４グループ不動産部門＞

ダイヤビルの耐震補強工事および設備の継続的リニューアルをすすめ、入居テナント様に安心・安全を提供すると共に安定的な収益基盤を構築する。

＜管理部門＞

①営業部との連携を強化し、予算を必達し財務内容の改善を実現する。

②金融機関やお取引先との緊密な関係を維持し、信頼される企業運営を行う。

４ 【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①原油価格の変動によるリスク

当社の石油製品の仕入価格は、原油価格の高騰などによる市況価格変動の影響を直接的に受ける構造となっておりますので、販売価格の決定に関しましては調達コストを考慮しながら行っております。しかしながら他社との競合上その対応次第では、業績に影響を与える可能性があります。

②気象条件の変動によるリスク

当社の石油事業の売上計画は、季節変動を考慮しております。しかしながら予想以上の暖冬などの気候変動があった場合、灯油・Ａ重油など暖房油種関連の需要変動により、業績に影響を与える可能性があります。

③土壌汚染など環境汚染によるリスク

当社の石油事業の店舗（ＳＳ）および油槽所では、危険物である石油製品を取り扱っておりますので、保安の確保、危害予防には万全を期しております。また石油製品の流出による土壌汚染・河川の水質汚染の恐れに対しては、日次の貯蔵タンクや配管の漏洩チェックを実施して万全の管理体制を取っております。さらに賠償責任保険に加入し、流出事故などへの補償に備えた体制を取っております。しかしながら、その賠償額が予想をはるかに越えた場合に相応のコストが発生し、業績に影響を与える可能性があります。

④個人情報等の漏洩に関するリスク

当社は、店舗における顧客情報を始めとして種々の個人情報を保有しており、その管理に関して
「個人情報管理規程」を策定し、スタッフ教育を通して周知徹底を図っております。しかしながら個人情報が漏洩した場合、業績に影響を与える可能性があります。

⑤システム障害によるリスク

当社の情報システムが、地震・火災などの自然災害や機械の故障などの原因により、長期にわたる使用不能または大規模のデータ破壊などを引き起こした場合には、業務遂行に影響を与える可能性があります。

⑥金利変動によるリスク

当社は有利子負債の圧縮を促進しておりますが、今後の借入金の金利変動により金利が上昇した場合、業績に影響を与える可能性があります。

⑦継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、当事業年度において388,500千円の重要な当期純損失を計上しております。営業キャッシュ・フローにおいては、第63期より継続してマイナスとなっており、当事業年度においても11,795千円のマイナスとなっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

（当社とＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社との特約店契約）

当社はＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社との間に石油製品の販売等に関して特約店契約を締結しております。なお、本契約は、双方いずれか一方が解約の申し入れをしない限り継続いたします。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当事業年度末における総資産は、２３億１７百万円（前事業年度末比 ７億１６百万円減）となりました。

資産のうち流動資産は７億７３百万円（前事業年度末比 ３億４１百万円減）、固定資産は１５億４３百万円（前事業年度末比 ３億７４百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、受取手形及び売掛金が１億９９百万円減少、商品が７４百万円減少、土地が２億３２百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては１６億９２百万円（前事業年度末比 ３億２６百万円減）となりました。流動負債は９億４１百万円（前事業年度末比 １億３７百万円減）、固定負債は７億５１百万円（前事業年度末比 １億８９百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、短期借入金が１億５３百万円減少、長期借入金が２億１０百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、当期純損失３億８８百万円を計上したことにより、６億２４百万円（前事業年度末比 ３億８９百万円減）となりました。

(2) 経営成績の分析

①　売上高

売上高は、前事業年度（以下「前期」という）に比べ８億３９百万円（13.2%）減少し、５５億３５百万円となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前期に比べ６億５１百万円（12.3％）減少し、４６億３２百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、貸倒引当金および修繕引当金の繰入額の計上により、前期に比べ３４百万円（3.2％）増加し、１１億１２百万円となりました。

③　営業損失

営業損失は、売上原価は減少しましたが、売上高の減少額が上回った影響により、２億９百万円（前期、営業利益１２百万円）となりました。

④　経常損失

営業外損益の純額が、１８百万円の費用計上となりました影響により、経常損失は２億２８百万円（前期、経常損失１４百万円）となりました。

⑤　特別損益

特別利益から特別損失を差し引いた純額は、２億４１百万円の損失計上（前期、１８百万円の損失計上）になりました。主な要因は固定資産売却益の計上、減損損失、貸倒引当金繰入額、厚生年金基金解散損失引当金繰入額および特別修繕引当金繰入額を計上したことによるものです。

⑥　当期純損失

当期純損失は、３億８８百万円（前期、当期純損失４２百万円）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「１〔業績等の概要〕、(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(4) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策

当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は、このような事象又は状況を解消し、又は改善する施策として収益力の更なる強化が課題であると認識し、以下の通り取り組んでおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

当社主力事業である石油事業におけるサービスステーション部門では、「車検」、「洗車」、「タイヤ」などの油外商品販売の強化と作業収益の確保に努めております。自転車部門では、徹底したＣＳ活動を実践し販売力を高め、収益力の改善を図っております。また、不動産事業では全室満室となるなど、順調な回復基調となっております。一方、主力取引金融機関とは緊密で良好な関係を維持しており、資金調達面では全く問題ありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は、６５百万円であります。これらの所要資金は、借入金および自己資金でまかないました。セグメント毎の設備投資については次のとおりであります。

(1) 石油事業

当事業年度の主な設備投資は、サービスステーションであるガソリンスタンドの機械装置および工具器具備品であります。その設備投資の総額は８百万円であります。

(2) 専門店事業

当事業年度の主な設備投資は、新規出店のための設備である建物の改修および什器・備品の購入であります。その設備投資の総額は１１百万円であります。

(3) 不動産事業

当事業年度の主な設備投資は、賃貸用ビルの投資であります。その設備投資の総額は４２百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

３　土地の面積のうち＜  ＞内の数字は賃借部分、〔  〕内の数字は賃貸部分で、それぞれ内数であります。

４　第53期において土地再評価を実施しております。

５　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １. 繰越欠損金を解消し、財務体質の強化と円滑に事業活動が遂行できる資本構成とするために、会社法第447条の規定に基づき資本金の額を減少し、会社法第448条の規定に基づき資本準備金の額を減少し、それぞれその他資本剰余金に振り替えたものであります。

２．第三者割当 １株当たり発行価格74円 １株当たり資本組入額37円
割当先 一般社団法人ダイヤ通商従業員持株会支援会

３．繰越欠損金を解消し、財務体質の強化と円滑に事業活動が遂行できる資本構成とするために、会社法第447条の規定に基づき資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式19,584株は、「個人その他」に19単元、「単元未満株式の状況」に584株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は19,584株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式584株が含まれております。

２　上記の他、財務諸表において自己株式として認識している当社株式は560,000株であります。これは、
一般社団法人ダイヤ通商従業員持株会支援会（以下「本件一般社団法人」といいます。）が保有する当
社株式につき、会計処理上当社と本件一般社団法人は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式
として計上しているためであります。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)　上記の他、財務諸表において自己株式として認識している当社株式は560,000株であります。これは、
一般社団法人ダイヤ通商従業員持株会支援会（以下「本件一般社団法人」といいます。）が保有する当
社株式につき、会計処理上当社と本件一般社団法人は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式
として計上しているためであります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

当社は、ダイヤ通商従業員持株会（以下「当社持株会」）の制度を導入し運用しておりますが、平成24年6月27日開催の取締役会において、当社持株会に対し当社の発行する普通株式を継続的かつ安定的に供給すること等を目的として、ＳＰＶである一般社団法人ダイヤ通商従業員持株会支援会（以下「本件一般社団法人」）による従業員インセンティブプラン「従業員持株会連動型ESOP（Employee Stock Ownership Plan)制度」（以下（本制度」）の導入を決議いたしました。

①連動型ESOP導入の目的

当社は、当社持株会に対し当社の発行する普通株式を継続的かつ安定的に供給すること等を目的として、連動型ESOPを導入することと致しました。本制度の導入により、従業員に新たなインセンティブを付与することで、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めること、また、当社の企業意思形成への従業員の参画を通じたコーポレート・ガバナンスの充実および強化が実現できるものと考えております。

②連動型ESOPの概要

連動型ESOPとは、米国で普及している従業員向け報酬制度のESOPを参考に、当社が弁護士、公認会計士、税理士等専門家の助言を得て設計した、従業員の株式保有を促進するスキームであり、従業員持株会とＳＰＶおよび金融機関を組み合わせることで、ＳＰＶは金融機関からの借入を基に、従業員持株会が将来にわたって購入する株式を一括して確保することができ、併せて従業員の福利厚生制度の拡充、従業員のモチベーションアップ等の目的を実現することも可能な制度であります。

本件一般社団法人が、当社から第三者割当増資により一括して当社普通株式を取得し、定期的にその時々の時価で当社持株会へ譲渡します。本件一般社団法人は、保有する当社株式の議決権を、当社持株会の議決権の行使割合に応じて行使致します。

予定取得株式数　：　普通株式 670,000株

受益者：当社持株会加入員

なお、従業員持株会連動型ＥＳＯＰは、平成２６年６月２７日開催の株主総会において廃止の決議を受けております。

③ＳＰＶ（一般社団法人）の概要

１．名称：一般社団法人ダイヤ通商従業員持株会支援会

２．所在地：東京都新宿区新宿一丁目19番4号 エスワン新宿ビル３０１

３．代表者の役職・氏名： 代表理事 成澤信彦

４．事業内容：ダイヤ通商株式会社の従業員持株会に同社の発行する普通株式を継続的かつ安定
的に供給すること

５．基金：1,000,000円

６．設立年月日：平成24年6月6日

７．社員の氏名：成澤信彦

８．当社との関係

資本関係：該当事項はありません。なお、当社は、本件一般社団法人に対して、
1,000,000 円の基金を拠出しております。

人的関係：該当事項はありません。

取引関係：該当事項はありません。

関連当事者への該当状況：該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得及び会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

会社法第156条第１項及び第160条第１項の規定による取得

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　当期間における取得自己株式数には、一般社団法人ダイヤ通商従業員持株会支援会が取得した株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、一般社団法人ダイヤ通商従業員持株会支援会が取得した株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要政策と位置付けており、各事業年度の利益状況、配当性向、内部留保などを総合的に勘案しつつ、安定かつ継続して配当することを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。
　第65期につきましては、経常損失を計上している現状を踏まえ、無配とさせていただきました。
　なお、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役辻角智之及び小林茂和は、社外取締役であります。

２　監査役塚原康司及び深堀健二は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、激しく変化する経営環境に迅速に対応できる経営体制を確立し、経営の健全性、透明性を高め、企業の社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスは経営上の重要な課題の一つであると考えております。

 ② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

(a) 会社の機関の内容

当社の取締役会は取締役４名で構成されており、毎月１回取締役会を開催し、必要がある場合にはその都度開催し、法令及び定款で定められた事項及び経営に関する重要事項についての決定、報告並びに業務執行の監督を行っております。

取締役及び監査役の人数に関しては、経営規模に合わせて少人数とし、決議スピードの向上を図っております。また、重要案件については外部の専門家の意見を取入れて判断することにより決議精度を高めております。

当社は監査役制度を採用しております。

監査役会は取締役及び取締役会に対する牽制機能を発揮することを主眼に監査役３名(うち社外監査役２名)で構成され、取締役会などの重要な会議への出席や重要書類の閲覧を通じて、取締役の職務遂行について監査しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

(b) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は取締役会において、以下の「内部統制システム構築の基本方針」を決議(平成18年５月25日)しております。

　1) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、コンプライアンス全体を統轄する組織として、社長を委員長とした「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、取締役及び使用人が、企業理念及び社内規程に則り、法令・定款及び社会規範等を遵守することを周知・徹底する。

またコンプライアンスの推進については、管理部が中心となり取締役及び使用人に対して、階層別に必要な教育・研修等を定期的に行う。

さらに業務執行部門から独立した内部監査室が、当社におけるコンプライアンスの状況を定期的に監査する。また内部監査室及び監査役室内に、法令等に定める義務違反等の情報について、使用人が直接情報提供できるように、内部通報制度の窓口を設置する。

なお、暴力団排除条例の施行にともない、当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断のため、社内体制の整備を行い、不当な要求に対しては会社を挙げて組織的に対応する。

　2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

法令上保存を義務付けられている文書及び重要な会議の議事録、稟議書、契約書並びにそれらに関する資料等は、社内規程に基づき文書または電磁的媒体に記録し適切に保管・管理を行う。

また、取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。

　3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、リスク管理全体を統轄する組織として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、重大な事故、災害、不祥事等が発生した場合においては、社長を本部長とし、必要な人員で組織する危機対策本部を設置する。

リスク管理活動については管理部が統括し、社内規程の整備と見直しを図るとともに、各部門においてその有するリスクの洗い出しを実施し、そのリスクの軽減等に取り組む。

　4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社では、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を毎月１回定期的に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行うほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定を行う。

　5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに使用人の取締役からの独立性に関する事項

現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて当該使用人を置くものとする。

監査役を補助すべき使用人は、監査役会及び監査役の指揮命令下でその業務を遂行し、またその人事に係る事項の決定は、監査役会の同意を必要とする。

　6) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役は、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況等を把握するため、取締役会等の重要会議に出席するとともに、必要に応じて意見を述べることができる。

また、監査役は、 稟議書、契約書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることができる。

取締役及び使用人は、業務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実または、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告しなければならない。

内部監査室は、内部監査の実施状況及びその結果、内部通報制度の状況とその内容を随時監査役会に報告するものとする。

　7) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、代表取締役と定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換等、意思の疎通を図るものとする。

監査役は、必要に応じて弁護士、会計監査人その他の専門家に相談し、監査業務に関する助言を受けることができる。

　8)責任限定契約の内容の概要

・社外役員

当社は会社法第427条第１項に基づき、当社定款において会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めておりますが、現時点においては、社外取締役および社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりません。

・会計監査人

当社は会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款に設けておらず、責任限定契約は締結しておりません。

(c) 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、内部監査規程に基づき内部監査室長１名で構成されており、内部監査の年度計画をたて、そのスケジュールに沿って内部監査を実施しております。監査結果は監査役会及び代表取締役社長に報告され、指摘された問題点については改善指示書が該当部署に送付され、該当部署から改善結果が改善報告書として提出されております。

監査役監査については、監査役会は監査役３名で構成され、うち社外監査役が２名となっております。監査役監査は年度計画をたて、そのスケジュールに沿って監査役監査を実施しております。監査役会は原則月１回開催し、各監査役は監査役会が定めた監査方針、業務分担に従い、取締役会などの重要な会議への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務遂行について監査しております。

監査役、内部監査室は、会計監査人と適宜会合を開催し、情報交換するなど相互連携をはかっております。

(d) 会計監査の状況

会計監査人については、会計監査人である監査法人薄衣佐吉事務所と監査契約を締結し会計監査を受けております。当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

監査業務に係る補助者の構成は、その他４名であります。

(e) 会社と社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役辻角智之氏および小林茂和氏は、弁護士としての経験と専門知識を有しており、法律専門家としての客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、選任しております。なお、当社と社外取締役との人的関係、取引関係、資本的関係、その他の利害関係（当社と当該他の会社との利害関係を含む）はありません。

社外監査役塚原康司氏は、他の会社等の要職にあり、その経験と幅広い見識を当社の監査に反映しているため、選任しております。また、社外監査役深堀健二氏は、弁護士としての経験と専門知識を有しており、法律専門家としての客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、選任しております。なお、当社と社外監査役深堀健二氏との間には、顧問法律事務所に所属する弁護士という関係があり、その他の人的関係、取引関係、資本的関係、利害関係（当社と当該他の会社等との利害関係を含む）はありません。

また、監査役と内部監査室および会計監査人とは、都度、情報交換・意見交換をするなど相互連携を図っております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 ③ 役員報酬の内容

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は次のとおりであります。

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　　(注)１　報酬限度額は、取締役は月額15,000千円以内、監査役は月額4,000千円以内であります。

　　　　　　２　役員退職慰労金制度は、平成22年７月16日開催の取締役会において廃止し、あわせて支給対象の全取締役及び全監査役の同意により受給権は放棄されております。

ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 ④ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役会の協議により決定しております。

なお、当社は役員報酬の決定・改定・減額等及び役員賞与の決定等については、１年ごとに会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、役員の報酬等の額を決定しております。

 ⑤ 株式の保有状況

(a) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数　　　　　　　　　　    ５銘柄

貸借対照表計上額の合計額　 3,545千円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

 ⑥ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

 ⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

 ⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。その理由としましては、株主総会を円滑に運営するためであります。

 ⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(a) 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を遂行するため、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(b) 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について監査法人薄衣佐吉事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 石油事業

総平均法。但し、油外商品については、最終仕入原価法

(2) 専門店事業

サイクルショップ……移動平均法による原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

但し、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　　　 　　５～50年

機械及び装置並びに車輌運搬具 ２～15年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年度から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　ソフトウェア（自社利用分）　５年（社内における利用期間）

(3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖等に伴い、発生が見込まれる損失額を計上しております。

(3) 修繕引当金

事業用施設の修繕に備えて、当事業年度末における修繕見積額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の計算については、簡便法（期末自己都合要支給額）によっております。

(5) 特別修繕引当金

賃貸用建物等の大規模修繕に備えるため、当事業年度末における修繕見積額を計上しております。

(6) 厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当事業年度における合理的な見積額を計上しております。　５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段として金利スワップ取引を行っており、借入金をヘッジ対象としております。

(3) ヘッジ方針

社内規程に基づき借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たすため、有効性評価を省略しております。　６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。　７　その他財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、より明瞭な表示とするため、当事業年度より区分掲記することとしております。なお、前事業年度の「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、14,759千円であります。

（損益計算書関係）

＜減価償却費＞

前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。なお、前事業年度の「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は2,224千円であります。

＜保証債務費用＞

前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「保証債務費用」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。なお、前事業年度の「営業外費用」の「その他」に含めていた「保証債務費用」は311千円であります。

（追加情報）

（東京都石油事業厚生年金基金）

当社が加入する複数事業主制度の「東京都石油事業厚生年金基金」は、平成25年９月20日開催の代議員会で解散を決議いたしました。その後、平成26年３月19日の代議員会で負担方法が決定したため、この解散に伴う損失見込額107,245千円を厚生年金基金解散損失引当金として計上しております。

なお、当該解散に伴う損失見込額と年金資産の消失が見込まれる額を見積り計上していた退職給付引当金との差額87,010千円を厚生年金基金解散損失引当金繰入額として、特別損失に計上しております。

これに伴い、特定の投資顧問株式会社に関連する年金資産の大半が消失しているものと判断し消失が見込まれる年金資産の額を見積り計上していた退職給付引当金を厚生年金基金解散損失引当金に振り替えております。

（従業員持株会連動型ＥＳＯＰ）

当社株式の取得および処分については、ＳＰＶである一般社団法人ダイヤ通商従業員持株会支援会の債務を保証しており、一般社団法人ダイヤ通商従業員持株会支援会が当社と一体であるとする会計処理をしております。従って、一般社団法人ダイヤ通商従業員持株会支援会が所有する当社株式を含む資産および負債並びに損益については、貸借対照表および損益計算書に含めて計上しております。

なお、前事業年度および当事業年度の末日現在の自己株式は、次のとおりであります。

(未適用の会計基準等)

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日）

(1) 概要

従業員または従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、実務上の取扱いが明確化されました。

(2) 適用予定日

平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

(貸借対照表関係)

※１　土地再評価

    (前事業年度)

「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しております。

再評価を行った年月日 平成14年３月31日

再評価を行った土地の事業年度末における時価が再評価後の帳簿価額より上回っている為、事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額の記載を行っておりません。

    (当事業年度)

「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しております。

再評価を行った年月日　　　　平成14年３月31日

再評価を行った土地の事業年度末における時価が再評価後の帳簿価額より上回っている為、事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額の記載を行っておりません。

※２　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記資産により担保されている債務は、次のとおりであります。

  ３　受取手形割引高

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益

※３　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　当社は、店舗別にグルーピングしております。また、遊休資産等については個々の物件毎にグルーピングしております。

予想しえない市況の変化に伴う石油販売業などの競争激化により商品販売などを行う店舗に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,302千円)として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は、リース資産8,456千円、建物3,825千円、土地1,996千円、その他3,024千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産については見積売却可能価額により評価し、その他の資産については全て零として評価しております。

　　当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社は、店舗別にグルーピングしております。また、遊休資産等については個々の物件毎にグルーピングしております。

予想しえない市況の変化に伴う石油販売業などの競争激化により商品販売などを行う店舗に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(116,447千円)として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は、建物92,614千円、構築物13,962千円、その他9,869千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産については見積売却可能価額により評価し、その他の資産については全て零として評価しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（変動事由の概要）
　発行済株式の増加数の主な内訳は、第三者割当増資による増加 670,000株であります。
　
　自己株式の増減数の主な内訳は、一般社団法人ダイヤ通商従業員持株会支援会による増資引受による増加670,000株、単元未満株式の買取りによる増加696株、一般社団法人ダイヤ通商従業員持株会支援会から従業員持株会への譲渡による減少48,000株であります。

　一般社団法人ダイヤ通商従業員持株会支援会が所有する当社株式については、貸借対照表上自己株式として表示しているため、当事業年度末株式数には当該株式622,000株を含めております。

当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（変動事由の概要）
　自己株式の増減数の主な内訳は、単元未満株式の買取りによる増加194株、一般社団法人ダイヤ通商従業員持株会支援会から従業員持株会への譲渡による減少62,000株であります。

　一般社団法人ダイヤ通商従業員持株会支援会が所有する当社株式については、貸借対照表上自己株式として表示しているため、当事業年度末株式数には当該株式560,000株を含めております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

ＥＳＯＰ（従業員持株会連動型）の導入に伴い、キャッシュ・フロー計算書の各項目には一般社団法人ダイヤ通商従業員持株会支援会に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(金融商品関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については一時的な余資を短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金及び設備投資資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、後述するリスクを回避する目的で、実需の範囲で行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、未収入金及び破産更生債権等は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は非上場株式のみであります。

差入保証金は営業取引及び不動産賃貸借取引に伴い発生しているものであり、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、長期借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息を固定化しております。

長期預り保証金は、主に賃貸契約の保証金として預っており、契約満了時に返済するものであります。

デリバティブ取引は、金利スワップ取引と商品先物取引であります。金利スワップ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とするものであります。商品先物取引は仕入価格の変動によるリスクを回避する目的で行いますが、市場価格の変動リスクに晒されております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「＜重要な会計方針＞５　ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信限度管理規程に従い、営業債権について、各部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。借入金については支払金利の変動リスクを抑制するために、一部の長期借入金についてデリバティブ取引（金利スワップ取引）によりヘッジしております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、取引実績並びに契約残高及びその時価については定期的に把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。

　（単位：千円）

（※） １　売掛金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　２　長期借入金の中には、一年以内返済予定長期借入金も含まれております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3)売掛金、並びに(4) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 破産更生債権等

破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当額価額をもって時価としております。

(6) 買掛金、(7) 短期借入金、並びに(8) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(10)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(10) デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

(注２)投資有価証券（貸借対照表計上額3,545千円）、出資金（貸借対照表計上額2,548千円）、差入保証金（貸借対照表計上額280,513千円）及び長期預り保証金（貸借対照表計上額76,644千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記の表への記載を省略しております。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　(単位：千円）

(※)破産更生債権等については、回収予定額が見込めない為、含めておりません。

(注４) 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

　(単位：千円)

（※）長期借入金の中には、一年以内返済予定長期借入金も含まれております。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については一時的な余資を短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金及び設備投資資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、後述するリスクを回避する目的で、実需の範囲で行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、未収入金及び破産更生債権等は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は非上場株式のみであります。

差入保証金は営業取引及び不動産賃貸借取引に伴い発生しているものであり、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、長期借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息を固定化しております。

長期預り保証金は、主に賃貸契約の保証金として預っており、契約満了時に返済するものであります。

デリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。金利スワップ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とするものであります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「＜重要な会計方針＞５　ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信限度管理規程に従い、営業債権について、各部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。借入金については支払金利の変動リスクを抑制するために、一部の長期借入金についてデリバティブ取引（金利スワップ取引）によりヘッジしております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、取引実績並びに契約残高及びその時価については定期的に把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。

　（単位：千円）

（※） １　長期借入金の中には、一年以内返済予定長期借入金も含まれております。

　２　売掛金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3)売掛金、並びに(4) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 破産更生債権等

破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当額価額をもって時価としております。

(6) 買掛金、(7) 短期借入金、並びに(8) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(10)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(10) デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

(注２)投資有価証券（貸借対照表計上額3,545千円）、出資金（貸借対照表計上額2,548千円）、差入保証金（貸借対照表計上額229,661千円）及び長期預り保証金（貸借対照表計上額104,515千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記の表への記載を省略しております。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　(単位：千円）

(※)破産更生債権等については、回収予定額が見込めない為、含めておりません。

(注４) 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

　(単位：千円)

（※）長期借入金の中には、一年以内返済予定長期借入金も含まれております。

(有価証券関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　その他有価証券

　その他有価証券の貸借対照表計上額3,545千円は、非上場株式であります。

　これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。

　２　事業年度中に売却したその他有価証券(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　その他有価証券

　その他有価証券の貸借対照表計上額3,545千円は、非上場株式であります。

　これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。

　２　事業年度中に売却したその他有価証券(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

    前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、厚生年金制度、確定給付企業年金制度（勤続年数３年以上を対象とし、給付金は年金または一時金で受給）を採用しております。当社の加入する厚生年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：平成10年6月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、要拠出金を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

(1) 制度全体の積立状況（平成24年3月31日）

年金資産の額　　　　 　　　　 49,448,895千円
年金財政計算上の給付債務の額  87,174,666千円
差引額　　　　　　　　　　　△37,725,770千円

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合　　0.84％

２　退職給付債務に関する事項

①退職給付債務                      75,446千円

②年金資産                          90,206千円

③前払年金費用                    　14,759千円

　　上記のほか、当社の加入する厚生年金基金における年金資産の一部消失に伴う損失見込額20,235千円を退職給付債務として認識し、同額を退職給付引当金として計上しております。

なお、「重要な会計方針」４引当金の計上基準(2)退職給付引当金に記載のとおり、簡便法（期末自己都合要支給額）により計算しております。

３　退職給付費用に関する事項

　　①勤務費用　　　　　　　　　　 　　 　　7,293千円

  　②厚生年金基金掛金              　 　　23,358千円

　　③退職給付費用         　　            30,651千円

    当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度（勤続年数３年以上を対象とし、給付金または一時金で支給）を採用しております。なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。

　また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度として東京都石油業厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表

(3) 簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　10,920千円

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への拠出額は、22,209千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年3月31日現在）

  (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　0.87％

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,609,263千円、繰越不足金11,833,342千円であります。未償却過去勤務債務の償却残期間は１８年であります。当社は、当期の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金7,371千円を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を所有しております。なお、賃貸用のオフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び当該時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注)　１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

 ２ 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、事業用不動産の遊休化（12,038千円）であり、主な減少は減価償却（11,286千円）であります。当事業年度の主な増加は、内装工事による建物の取得（41,237千円）であり、主な減少は減価償却（13,936千円）であります。

 ３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注)　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１.　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービスステーション、サイクルショップ、不動産賃貸等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は業種別のセグメントから構成されており、「石油事業」・「専門店事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

「石油事業」は、サービスステーション等の経営及び石油製品の卸・直販を行っております。

「専門店事業」は、自転車の販売を主な業務とし、一部自社ブランド（ブランド名〔コギー〕）の組み立て販売を行っております。

「不動産事業」は、不動産賃貸と損害保険の代理店業務及び生命保険募集業務等を行っております。 ２.　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額△180,263千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△180,263千円であり、セグメント資産の調整額250,651千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産250,651千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

２　減価償却費の調整額969千円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額300千円は、本社の工具器具備品であります。

３　セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額△184,987千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△184,987千円であり、セグメント資産の調整額211,520千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産211,520千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

２　減価償却費の調整額797千円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,484千円は、本社の建物附属設備であります。

３　セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 

【関連情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．当社は銀行借入に対して、代表取締役社長である大矢晃久より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 ２．当社は仕入債務に対して、代表取締役社長である大矢晃久より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 ３．大矢晃久は、平成25年５月14日付で当社代表取締役社長を退任しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

親会社がないため、該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社がないため、該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．当社は銀行借入に対して、代表取締役社長である北野稔より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 ２．当社は仕入債務に対して、代表取締役社長である北野稔より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 ３．北野稔は平成26年４月１日付けで当社代表取締役社長を退任しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

親会社がないため、該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社がないため、該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

当社は、平成26年5月16日開催の取締役会において、従業員持株会連動型ESOPの廃止及び会社法第156条第1項及び第161条の規定に基づき、下記のとおり平成26年6月27日開催の定時株主総会において、以下に記載する内容について承認されました。

１．従業員持株会連動型ＥＳＯＰ（以下、「ＥＳＯＰ」という。）の廃止について

(1) ＥＳＯＰ廃止の理由

一般社団法人ダイヤ通商従業員持株会支援会（以下、「一般社団法人」という。）が引き受けた第三者割当増資の借入れ資金の金利や諸経費は想定した以上の負担となっており、これは最終的に当社の負担につながることから、当社従業員持株会は一般社団法人からの買付をやめて、マーケットから直接買い付けることで負担解消を図るものです。

２．特定の株主からの自己株式取得について

(1) 自己株式の取得に関する理由

当社は、平成24年7月に第三者割当増資を実施し、その引受先である一般社団法人より毎月定期的に時価で従業員持株会が譲渡を受けております。今般、ＥＳＯＰ廃止にともない、一般社団法人が保有する当社株式が市場に放出されることの影響や、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行などを総合的に検討した結果、一般社団法人から相対取引により以下の条件で自己株式を取得することを決定したものです。

(2) 自己株式の取得に関する内容

①取得対象株式の種類 　　　　当社普通株式

②取得し得る予定株式の総数 　５４５，０００株

③株式の取得価額の総額 　　　４４，３６２，５０７円を上限とする。

④株式１株を取得するのと引き換えに交付する金額の算定方法

平成26年6月27日開催予定の定時株主総会決議の日の前日における東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場における当社株式の最終の価格（当該日に売買取引がない場合又は当該日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）と、平成26年3月期末において一般社団法人が保有する当社株式の帳簿価額に債務超過額（絶対値）を加算した金額に対して、同期の保有株数で除した額を比較し、低い方の価格とする。

⑤取得期間 　　平成26年6月27日～平成27年6月26日

⑥取引先の概要　　名称　　　一般社団法人ダイヤ通商従業員持株会支援会

所在地　　東京都新宿区新宿1-19-4エスワン新宿ビル301

代表者　　代表理事　成澤　信彦

事業内容　対象株式の保有ならびに譲渡等

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

 建物　　　　　　　　　ダイヤビル　　　　　内装工事等　　　　　 44,721千円

 建物　　　　　　　　　コギー青葉台店　　　店舗内装工事等　　　  9,547千円

２　当期減少額のうち(　)内は内書で減損損失の計上額であります。

３　減損損失を除く当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

 土地　　　　　　　　　小豆沢油槽所　　　　油槽所敷地　　　　　232,557千円

 構築物　　　　　　　　　　〃　　　　　　　油槽所設備　　　　　 62,182千円

４　当期首残高欄および当期末残高欄における[  ]内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の残高であります。また、当期減少額欄における[  ]内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の減少額であり、土地の売却によるものであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」は、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　その他有利子負債の長期預り保証金のうち、無利息分は含めておりません。

３　リース債務については、支払利子込法により算定しているため、記載しておりません。

４　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の当期減少額「その他」の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

1)　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ハ　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ　商品

ホ　破産更生債権等

ヘ　差入保証金

2)　負債の部

イ　買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外を行使することができません。

 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

 剰余金の配当を受ける権利

 取得請求権付株式の取得を請求する権利

 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動に関する事項）の規定に基づく臨時報告書

平成26年４月３日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

ダイヤ通商株式会社

取締役会　御中

監査法人薄衣佐吉事務所

指定社員業務執行社員 公認会計士 田 所 貴 広 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 今 田 亮 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイヤ通商株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイヤ通商株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．「重要な後発事象に関する注記」に記載されているとおり、会社は、平成26年6月27日開催の株主総会において、従業員持株会連動型ESOPの廃止を決議している。

２．「重要な後発事象に関する注記」に記載されているとおり、会社は、平成26年6月27日開催の株主総会において、自己株式の取得を決議している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイヤ通商株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ダイヤ通商株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。