2359 コア 有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

(2)  提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  単位未満の金額については、切り捨てで表示することとしております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第41期において、株式会社アコード・システムと株式会社アクティブ・ブレインズ・トラストを連結の範囲から除いております。

５　第44期の１株当たり配当額25円には、コアグループ結成40周年の記念配当５円を含んでおります。

６  第45期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定における「期末株式数」及び「期中平均株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除しております。

２ 【沿革】

(注)  １  LA製品  ：LA製品のLAとはLaboratory Automationの略であります。これは、環境計量証明事業所をはじめ大企業の分析部門、官公庁、地方自治体、浄化槽管理業者などの研究機関向けに当社で開発した製品であり、地球温暖化、廃棄物・ゴミ問題、ダイオキシン・環境ホルモンなどの環境問題や、人命を脅かす食品医療問題に関連した環境基準を維持管理していくための検査装置であります。

２  ISO9001 ：国際標準化機構(ISO)が企業等が製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するために制定した国際規格であります。

３  ISO14001：国際標準化機構(ISO)が組織の活動、製品・サービスによる、または間接的に与える著しい環境影響や環境リスクを低減し、発生を予防するための要求事項を規定した国際規格で、この規格に基づいた環境マネジメントシステムを構築した企業等に対して認証が付与されております。

４  ISO27001：国際標準化機構(ISO)が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されております。

３ 【事業の内容】

当社は、1973年(昭和48年)コアグループ結成以来、独立系のITソリューションサービス会社として、大手コンピュータメーカの枠組みにとらわれることなく、常にエンドユーザ主体のサービスを中心に、情報サービス産業の核(CORE)と位置付けられることを目標としております。また、「エンベデッドソリューション事業」「ビジネスソリューション事業」及び「プロダクトソリューション事業」の３つの事業セグメントにおいて、40年以上にわたり蓄積したIT技術を駆使し、全方位のトータルソリューションを上流から下流まで一気通貫のサービスとして提供しております。

(1) 当社グループの事業ポートフォリオの構成

当社グループでは、事業セグメントの内訳として「事業ポートフォリオ」を設定し、経営環境の変化に即応した経営戦略の実行状況を具体的に開示しております。

＜事業ポートフォリオの構成＞

(注)１   FA(Factory Automation)：工場の製造工程(設計から出荷まで)にコンピュータを導入して自動化することを意味します。

２   PLM(Product Lifecycle Management)：製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化、及び顧客の求める製品の適時市場投入が行えるよう、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品に係る全ての過程を包括的に管理すること、またそのためのITソリューションであります。

(2) 当社グループの事業セグメント別の特徴について

＜エンベデッドソリューション事業＞

情報家電・車載製品・携帯電話など各種電子機器に組込むエンベデッドシステム(組込みソフトウエア)開発を中心とした事業を行っております。

＜ビジネスソリューション事業＞

金融、製造、流通、公共といった業種・業務別のビジネスノウハウを基盤に、幅広い業種への情報サービス事業を行っております。

＜プロダクトソリューション事業＞

自社製品及びIT関連の各種商品の販売・サポートサービスを提供するとともに、ユーザのソリューションニーズに合わせたトータルシステムインテグレーションサービス等を行っております。

＜事業の系統図＞

(注)  当社では組織を事業部採算制に基づく９つのカンパニーに編成し、事業セグメントの中心的役割としてエンベデッドソリューション事業をエンベデッドソリューションカンパニー、ビジネスソリューション事業をビジネスソリューションカンパニー、プロダクトソリューション事業をプロダクトソリューションカンパニーが担うとともに、残る６つのカンパニー(北海道カンパニー、東関東カンパニー、中部カンパニー、関西カンパニー、中四国カンパニー、九州カンパニー)が国内各地において３つの事業セグメントを展開し、それぞれの地域に根ざした密着型の事業を推進しております。

当連結会計年度において、上記事業内容の区分に採用している報告セグメント区分は「エンベデッドソリューション事業」「ビジネスソリューション事業」及び「プロダクトソリューション事業」に区分しておりましたが、当社グループの事業戦略方針に即した組織再編を踏まえたマネジメント・アプローチの下、翌連結会計年度より「SIビジネス」及び「ソリューションビジネス」にセグメント区分を変更することを平成26年4月25日開催の取締役会で決議いたしました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  上記子会社のうち、コアネットインタナショナル株式会社、コア興産株式会社、株式会社ギガ及び北京核心軟件有限公司は、特定子会社に該当しております。

２  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３  有価証券届出書または、有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３  臨時従業員は、パートタイマーの従業員であり、派遣社員を除いております。

(2)  提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３  臨時従業員は、パートタイマーの従業員であり、派遣社員を除いております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係における特記事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)  業績

＜当連結会計年度の業績概要＞

当連結会計年度の我が国経済は、政府の経済財政政策や輸出環境の持ち直しを背景に、企業収益の改善が進み、生産、雇用、設備投資も緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、新興国の成長鈍化等による海外景気の下振れリスクが解消されておらず、先行きは楽観視できない状況が続いております。

情報サービス産業は企業収益の改善に伴いIT投資需要が持ち直し傾向にあることからプラス成長の見通しですが、依然、投資再開に慎重なユーザ企業も見受けられます。また、従来型の開発は要求に見合う技術・価格への厳選化が進む状況にあり、グローバル化に伴う企業の経営効率化やITを活用した社会インフラ整備、「M2M（Machine to Machine）」「クラウド」の普及・促進が新たな成長領域となっております。

こうした環境下で、当社グループは既存のSI（System Integration）ビジネスの強化に加えて、新たなビジネスモデルの創造として自社製品を軸としたソリューション提案型のビジネスに注力し、事業基盤の再構築に努めてまいりました。しかしながら、経済情勢や市場の回復に対し、かかるビジネス環境の変化を捉えきれなかったこと、及び当初見込んでいたビッグデータ対応のクラウドサービス立上げの遅れにより顧客層の拡大が進まなかったことで受注高が減少しました。この結果、当連結会計年度における売上高は19,358百万円（前連結会計年度比3.2％減）となりました。

利益面については、当初予定の売上高が確保できなかったことに加え、ビッグデータ対応のコスト増等により、営業利益は333百万円（同54.4％減）、経常利益は341百万円（同54.8％減）、当期純利益は221百万円(同57.0％減）となりました。

当社グループの事業セグメントの概況は次のとおりです。

①エンベデッドソリューション事業

「自動車制御・車載システム」の売上が増加しましたが、住宅設備機器開発のピークアウトによる「その他」の売上の大幅減少に加え、「情報家電」「携帯電話・通信端末」の受注案件も減少しました。また、利益面では一部で不採算案件が発生したこともあり、売上高は8,383百万円（前連結会計年度比6.9％減）、営業損失は65百万円（同286百万円減）となりました。

②ビジネスソリューション事業

「製造ソリューション」「公共ソリューション」の売上は増加しましたが、「Webソリューション」での受託開発案件の減少及び「金融ソリューション」での大手金融機関向けSIビジネスの開発体制の縮小により売上が減少しました。その結果、売上高は7,376百万円（前連結会計年度比1.5％減）、営業利益は340百万円（同15.0％減）となりました。

③プロダクトソリューション事業

「電子テロップ」は前期受注案件の検収に加え、設備機器更新案件により売上が大幅に増加しましたが、「資産管理・PLMソリューション」の売上の大幅減少に加え、新設したクラウドセンターの稼働に伴う初期費用の発生が利益減少要因となりました。その結果、売上高は3,598百万円（前連結会計年度比2.3％増）、営業利益は59百万円（同46.2％減）となりました。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、1,009百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、583百万円の増加（前連結会計年度比19百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が310百万円、売上債権の増加額が422百万円となりましたが、営業債務の減少額が281百万円となったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、438百万円の減少（前連結会計年度比291百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が464百万円となったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、171百万円の減少（前連結会計年度比474百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入による収入が1,100百万円となりましたが、長期借入金の返済による支出が752百万円、配当金の支払355百万円があったことなどによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)  生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)  外注実績

当連結会計年度の生産実績に含まれる外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)  仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  金額には、消費税等は含まれておりません。

(4)  受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  金額には、消費税等は含まれておりません。

(5)  販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、事業を取り巻く社会・経済環境が大きく変化する中、情報サービス産業の核を目指す企業指針の下、基本戦略に「リンケージ戦略」を掲げビジネスモデルの変革を進めてきており、経営新体制においてもこの基本戦略を推進してまいります。最新のデータセンターとクラウド環境を基盤に、「SIビジネス戦略」で既存事業の変革を進め、「ソリューション戦略」で新市場・新事業を創出することで、次の10年に向けた事業の成長・発展に取り組んでまいります。

その実現に向け、当社グループは開発志向の技術集団からお客様に価値ある提案ができるエンドユーザ指向の技術集団へと変革してまいります。中期的なゴールとして、変化する社会や産業の抱える課題に対し、革新的なICT（Information and Communication Technology）提案でこれを解決するコアベンダーを目指し、事業の発展を通じて社会に貢献できる成長企業を目指してまいります。

(1)  SIビジネス戦略

受託システムの開発、運用など市場拡大期における従来型の事業形態は、お客様の要求に対して短納期化、低価格化が進む中、変革期を迎えています。一方、クラウドやスマートデバイスの活用などを採り入れた経営・業務の効率化や、ICTを駆使したグローバル競争力のある製品開発など、お客様の課題は多様化、高度化しております。

当社グループは、従来型の受託開発から提案型SIビジネスへの転換を目指し、顧客層の拡大、エンドユーザビジネスの推進、特化技術の鮮明化、供給プロセスの効率化を柱に事業構造を変革し、付加価値向上を実現してまいります。

(2)  ソリューション戦略

従来の社会構造、経済状況が大きく変化しはじめ、少子高齢化やグローバル化、さらにはICTの普及・発展による産業構造の変化、生活スタイルの変化などが大きく進展し、また、2020年の東京オリンピック開催決定による波及効果により、社会インフラの再構築も急速に進むものと見ております。

当社グループは、お客様の抱える課題に即応し、「M2M」「クラウド」「GNSS（Global Navigation Satellite System）」などの先進的な製品、豊富な自社製品群、関連技術・業務ノウハウを最適に組み合わせたソリューション・サービスを提案してまいります。これらを未開拓のマーケットに展開し、新たな成長事業の創出に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループが属する情報サービス産業においては、投資対効果に対する顧客の厳しい要求、内外の新規参入企業の増加等によって事業環境が大きく変化してきております。それに伴って受注条件が一段と厳しくなってきており、当社グループは日々熾烈な受注獲得競争を展開しております。

このような厳しい受注競争が継続する状況において、特に業績に影響を及ぼすと考えられる事業リスクについて、次のとおり把握、認識するとともに、必要に応じたリスクマネジメントを推進しております。

(1) プロジェクト管理について

＜リスク認識＞

当社グループでは、一括請負契約による受託開発の場合、受注時に顧客の諸要件を確認し、作業工数及び外注金額等を検討した後、当社グループから見積金額及び納期等を顧客に提示し契約締結に至ります。

受注時には、契約に基づくプロジェクト単位毎に適正利益の確保に努めておりますが、業務の性質により、受注時に正確な要件・作業工数等の見積りが困難な場合もあります。そのため、諸要件の変更、若しくは作業工数及び外注金額等の変更により、受注時の想定利益額が変動したり、不採算プロジェクトが発生することで、業績に影響を与えることがあります。

＜プロジェクトへのリスクマネジメント対策＞

当社グループでは、プロジェクトのリスク管理に際して早期のリスク認識を最優先に、日常的モニタリングの状況と併せ、月次の定例会議を通じてリスク情報の迅速な把握に努めております。さらに、見積精度や作業範囲の明確化など、着手前にプロジェクト計画の精度向上を図るとともに、開発スキルや協力会社の選択等を含めた開発体制の妥当性を追求し、プロジェクト管理体制の強化に努めております。

(2) 人材の確保について

＜リスク認識＞

当社グループでは、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが重要となります。しかしながら、現在の情報サービス業界では人材の獲得競争が激しく、人材の確保・育成が計画通りに進まない可能性があります。その場合、事業推進に制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜人材確保へのリスクマネジメント対策＞

当社グループでは、中長期ビジョンに基づく人材の定期採用と育成プログラムを設け、競争環境、事業推進に即応できる体制をとっております。また、一部開発においては、外注生産による技術者確保も併せ、需要に応じた柔軟な配置を行っております。

(3) 外注生産の活用について

＜リスク認識＞

当社グループでは、一部の開発について、外注管理基準等に従い業務遂行上必要に応じて協力会社に外注生産することも進めております。この結果、外注比率は高くなっており、協力会社において質・量（技術力及び技術者数）が確保出来ない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜外注生産の活用へのリスクマネジメント対策＞

当社グループでは、協力会社への品質管理・情報管理の徹底を図り、有力な協力会社との長期的かつ安定的取引関係の維持に努めております。

(4) 情報セキュリティについて

＜リスク認識＞

当社グループでは、お客様及び当社グループの情報資産を保護し、セキュリティを保障したサービスを提供するよう努めておりますが、当社グループにおいて機密情報の漏洩、破壊、不正使用があった場合、それに伴う損害賠償責任により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

＜情報セキュリティへのリスクマネジメント対策＞

当社グループでは、「企業行動憲章」「企業行動基準」「情報セキュリティ基本方針」に則り、個人情報をはじめとするお客様の機密情報を適切に保護することに努めております。また、具体的な対策として情報セキュリティ委員会を設置し、全社的な基本方針・マニュアルの周知徹底、情報セキュリティ維持のための監視活動、及び諸施策の検討実施を行っております。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは次代の技術革新に応じていくため、先端先進技術の導入と戦略的活用に力を入れており、研究成果をもとに他企業との協業等を通じた製品・商品化に取り組んでおります。これまで特に研究開発投資してまいりましたエンベデッドソリューション事業及びプロダクトソリューション事業分野においては、今後も更なる市場の拡大を見込み、顧客ニーズの本質を見据えた戦略製品の一層の創出、ラインナップ強化を図ってまいります。

(1) 研究開発体制

当社グループにおける研究開発活動は、コア・コンピタンス拡大を基本方針としてテーマを選定し、事業計画化した上で、実行に必要なチームを都度編成しております。また、特定分野の最先端研究を推進する「先端組込み開発センター」がこれを統括して研究開発審議会へ報告を行っており、このような社内体制によって日々進化するICT（Information and Communication Technology）に関して全社的な技術追究を図っております。

(2) 研究開発費用

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は212百万円であります。

(3) 事業セグメント別の研究開発概要

① エンベデッドソリューション事業(当連結会計年度の研究開発費  54百万円)

・準天頂衛星を活用した高精度測位技術

現行GPS（注１）システムに加え、国産の衛星測位システムである準天頂衛星の信号を活用した高精度測位技術の確立と商用化の研究開発を実施しております。

・M2Mサービス向け共通モジュール開発

次世代の組込みソフトウエア市場となるM2Mサービスを構成するため、M2Mサービスプラットフォームやセンサーモジュールといった基幹技術の確立と商用化の研究開発を実施しております。

② ビジネスソリューション事業(当連結会計年度の研究開発費  3百万円)

・教育支援システム(クラウドSaaS)プロトタイプ開発

③ プロダクトソリューション事業(当連結会計年度の研究開発費  155百万円)

・IT資産管理ソフト

資産管理・PLMソリューションの基幹製品であるITAMのソフトウエア資産管理機能などの機能強化や、MDM（モバイルデバイスマネジメント）（注２）などの新機能追加を進めております。

・電子テロップ

電子テロップ中核技術の次世代化やラインナップ強化を目指した研究開発を実施しております。

（注）１  GPS（Global Positioning System）

米国防総省が運用する汎地球規模・測位システム、複数の人工衛星からの電波を受信し、緯度経度高度などを測位するシステムであります。

２  MDM（Mobile Device Management）

企業などで、社員が利用するスマートフォンやタブレット型端末を統合的に管理するための手法、またはそのためのソフトウエアや情報システムの総称であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年６月30日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ585百万円減少し、6,506百万円となりました。これは主に、現金及び預金が101百万円減少、受取手形及び売掛金が200百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ286百万円増加し、8,247百万円となりました。これは主に、有形固定資産が262百万円増加したことなどによるものです。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ2.0%減少し、14,753百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ121百万円減少し、5,038百万円となりました。これは主に、未払法人税等が95百万円減少、賞与引当金が66百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ366百万円増加し、2,342百万円となりました。これは主に、長期借入金が353百万円増加したことなどによるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ3.4%増加し、7,381百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ544百万円減少し、7,372百万円となりました。これは主に、自己株式が413百万円増加したことなどによるものです。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、49.6％となり、当連結会計年度末の１株当たり純資産額は536円28銭となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比649百万円減少（前連結会計年度比3.2％減）の19,358百万円となりました。

エンベデッドソリューション事業につきましては、「自動車制御・車載システム」が増加しましたが、住宅設備機器開発のピークアウトによる「その他」の大幅減少に加え、「情報家電」「携帯電話・通信端末」の受注案件も減少しました。その結果、売上高は8,383百万円（同6.9％減）となりました。

ビジネスソリューション事業につきましては、「製造ソリューション」「公共ソリューション」は増加しましたが、「Webソリューション」での受託開発案件の減少及び「金融ソリューション」での大手金融機関向けSIビジネスの開発体制の縮小により減少しました。その結果、売上高は7,376百万円（同1.5％減）となりました。

プロダクトソリューション事業につきましては、「電子テロップ」は前期受注案件の検収に加え、設備機器更新案件により大幅に増加しましたが、「資産管理・PLMソリューション」が大幅に減少しました。その結果、売上高は3,598百万円（同2.3％増）となりました。

②  営業利益

当連結会計年度における営業利益は、一部で不採算案件が発生したこと及び新設したクラウドセンターの稼働に伴う初期費用の発生等により、333百万円（前連結会計年度比54.4％減）となりました。

③  経常利益

当連結会計年度における経常利益は、受取配当金の減少などにより、341百万円（前連結会計年度比54.8％減）となりました。

④  税金等調整前当期純利益

当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、投資有価証券評価損及び固定資産除売却損などにより、310百万円（前連結会計年度比62.1％減）となりました。

⑤  法人税等

当連結会計年度における法人税等は94百万円（前連結会計年度比69.1％減）となりました。

⑥  当期純利益

当連結会計年度における当期純利益は221百万円（前連結会計年度比57.0％減）となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２  事業の状況  ４  事業等のリスク」に記載しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(6) 経営戦略の現状と見通し

我が国経済は、消費税増税による景気への影響や新興国の景気減速が懸念されるものの、企業収益の回復や2020年の東京オリンピック開催決定による波及効果などにより企業の設備投資も伸長するなど、引き続き景気は回復に向かっていくと予想されます。

情報サービス産業は、企業のIT投資需要の回復が続く見通しの中、従来型の労働集約型ソフトウエア開発は省力化や縮小が続き、一方で「M2M」「クラウド」導入の本格化からビッグデータを背景にしたITサービスの伸長や、社会インフラ、医療、農業など国民生活を取り巻く社会環境変化に関連したIT投資が増加すると見込んでおります。

当社グループはこうした環境において、経営新体制の下、これまで培ってきた技術力や自社製品・サービス等の事業資産を活かし、お客様の抱える課題に一層価値あるソリューション・サービスを提供するとともに、成長事業の拡大と新事業の創出に挑戦し続けてまいります。

これらの状況を踏まえ、現時点における平成27年３月期連結業績見通しにつきましては、以下のとおりであります。

上記の予想は、本報告書の提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

「第２  事業の状況  ３  対処すべき課題」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は549百万円であり、主な設備投資は、クラウドセンターの新設434百万円であります。また、コンピュータ機器等設備の新設や既存設備の更新、増設を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

エンベデッドソリューション事業          51百万円

ビジネスソリューション事業              21百万円

プロダクトソリューション事業           449百万円

全社部門                                26百万円

また、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループのセグメントごとの状況は次のとおりであります。なお、提出会社においては、一事業所において複数のセグメント事業を行っているため、事業所毎に設備の状況を記載しております。

(1) セグメント内訳

平成26年３月31日現在

(2) 提出会社

平成26年３月31日現在

(3) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(4) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １  帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。金額には消費税等は含まれておりません。

２  建物及び構築物の[  ]内の数字は賃貸中の設備であり、＜  ＞内の数字は賃借中の設備であります。

なお、数字は面積であり、単位は(㎡)で記載しております。

３  土地の[  ]内の数字は賃貸中の土地であり内数で表示しております。なお単位は(㎡)で記載しております。

４  現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)  重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2)  重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(注)提出日現在の発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

新株予約権

平成18年６月23日の定時株主総会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２  当社が株式の分割または併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

  調整後の株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３  新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

４  ６名退職により、新株予約権の数12個と目的となる株式の数1,200株は失権しております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  自己株式624,681株は、「個人その他」に6,246単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。

２  日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75609口）が所有する当社株式550,700株は「金融機関」に含めて記載しております。

３  上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が900単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式624千株（4.21％）があります。

２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75609口）は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」導入に伴い設定された信託であります。なお、当該株式は連結財務諸表上及び財務諸表上、自己株式として処理しております。

３ 前事業年度末において主要株主であった種村良平は、平成25年８月１日に保有する当社株式の一部を売却したことにより、主要株主ではなくなりました。なお、主要株主の異動については、平成25年８月１日付で、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書を提出しております。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が81株含まれております。

２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式550,700株（議決権の数5,507個）が含まれております。

②  【自己株式等】

平成26年３月31日現在

（注） 上記のほか、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」導入に伴い設定された従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式550,700株を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

第37期定時株主総会決議分

当該制度は、会社法第236条及び会社法第238条の規定に基づき、当社及び当社グループ会社の取締役、監査役及び従業員に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成18年６月23日開催の当社第37期定時株主総会において決議されたものです。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

(注）  平成26年５月31日現在におきましては、付与対象者は退職により144名減少し、603名であります。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

１  従業員株式所有制度の概要

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
　当社は、平成25年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」(以下「ＥＳＯＰ信託」という。)を導入いたしました。
　ＥＳＯＰ信託は、「コア従業員持株会」(以下「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後４年半にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得しました。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しております。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

２  コア従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

600,000株

３  当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

コア従業員持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における保有自己株式は、平成26年５月31日現在の保有自己株式であります。

２  保有自己株式数には、当社所有の自己株式624,681株の他に、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する自己株式が以下のとおり含まれております。

　  当事業年度  550,700株    当期間  532,000株

３ 【配当政策】

当社は経営の基本方針のもと、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けております。そのために、当社は継続的な成長と株主価値の最大化を目指すことで、企業発展の源泉としての利益確保に努めるとともに、株主の皆様に対して適正かつ安定した利益配分を継続することを目指しております。

こうした考え方から、連結ROEは10％以上の確保を目指すとともに、利益配分として、連結配当性向は30％以上を継続的に実現し続けることを目指しております。

当社は、年１回の剰余金の期末配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり20円を期末配当とし、この結果、連結配当性向は125.0％となります。次期の剰余金配当につきましても、連結ベースで配当性向30％以上を基準に、業績予想の達成状況を勘案して決定する考えです。

内部留保金については、将来の経営基盤拡大に向けたM&A活動、新技術追求、新製品開発、戦略的な人材育成の原資とするほか、中長期的な成長戦略の原資としての有効活用及び業績向上と財務体質の強化を図り、株主の皆様のご期待に沿うよう努めていく所存であります。

(注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

なお、平成26年４月25日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金11,014千円が含まれております。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  平成元年11月１日に、株式会社システムコアを存続会社として株式会社デンケイ、株式会社応用システム研究所を吸収合併しております。

２  平成９年４月１日に、株式会社システムコアを存続会社として旧株式会社コア、コアデジタル株式会社、北海道コア株式会社、中部コア株式会社、大阪コア株式会社、西日本シンクタンク株式会社及び九州コア株式会社を吸収合併し、社名を株式会社コアに変更しております。

３  取締役坂口省吾は、社外取締役であります。

４  監査役澤昭裕及び鈴木正明は、社外監査役であります。

５  取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役野秋盛和の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  監査役鈴木正明の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８  監査役澤昭裕の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります

９  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

10  当社は、経営の意思決定の迅速化及び取締役会の活性化を図るため、平成14年６月27日より執行役員制度を導入しております。平成26年６月30日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)の構成は以下のとおりであります。

11  所有株式数は、有価証券報告書提出日(平成26年６月30日)現在におけるものであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、ベンチャー精神を原点に「絶えず新たな付加価値を創出する」「高い倫理観をもって社会に貢献する」という２つの企業使命を掲げて常に前進し、その成果を通じて広く社会経済の発展に寄与していくことを企業理念としております。また、企業価値の向上に向けて社内外のステークホルダーから多様な意見を吸収し、経営の効率性、透明性、及び公正性を確保し、環境変化に迅速に対応する経営を目指しております。

当社は、この基本的な考え方のもと、企業活動の原点が株主、取引先、従業員等との共存共栄であることを認識し、会社法等の法令に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図っております。

②  企業統治の体制

当社は、監査役設置会社として監査役・監査役会の機能を有効に活用しつつ、コーポレート・ガバナンスをさらに充実させるための体制を以下のとおり構築しています。
　当社の取締役は社外取締役１名を含む８名で、任期を１年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を確立するとともに、各年度における経営責任を明確にしており、社外取締役を招聘することで、取締役会の一層の活性化と公正で透明性の高い経営の実現を目指しております。
　社外取締役の人選については、独立性に加え、当社の業務執行を客観的な視点で監督するとともに、企業経営に対して適切に助言するに相応しい豊富な知識・経験と高い見識を重視しています。
　当社の取締役会は、月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。取締役会は、専ら全社レベルの業務執行の基本となる意思決定と業務執行の監督を担当し、業務執行の権限及び責任を大幅に執行役員に委譲しております。取締役会の決議により選任された執行役員は、取締役会が決定した方針に基づき業務を執行しております。グループ業務執行状況の確認と経営方針への意思統一のため、取締役、監査役、執行役員、主要な連結子会社社長等が参加する業務執行会議を月例開催するとともに、事業戦略の総合的な調整と経営課題解決のため、業務執行会議出席者に加えてグループの各部門長や管理職が参加する事業戦略会議も月例開催し、グループ経営執行の推進に努めております。
  また、社内外より選任された監査役により構成された監査役会を設置し、公平・公正な経営監視のもと、グループ経営状態の迅速・正確な情報把握と意思決定を行っております。

イ　企業統治の体制を採用する理由

当社は、企業価値の向上に向けて、業務執行における迅速かつ的確な意思決定と、全てのステークホルダーに対して透明性の高い公正で効率的な経営を実現することがコーポレート・ガバナンスの重要な目的と考えております。当社は、監査役設置会社として監査役・監査役会の機能を有効に活用しつつ、コーポレート・ガバナンスをさらに充実させるための体制を構築しており、当社のコーポレート・ガバナンス体制は有効に機能していると考えております。また、当社は、取締役会の一層の活性化と公正で透明性の高い経営の実現を目的として、社外取締役を選任しております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

＜効率的な業務執行体制の整備状況＞

当社は、将来の事業環境を見据えた上で経営方針を定め、これを機軸に新年度の中期経営計画と年度計画を策定しております。各部門においては、本計画に沿い、経営目標の達成と重点事項の推進に向けて活動しております。
　業務執行については、グループ業務執行状況の確認と経営方針への意思統一のため、取締役、監査役、執行役員、主要な連結子会社社長等が参加する業務執行会議を月例開催するとともに、事業戦略の総合的な調整と経営課題解決のため、業務執行会議出席者に加えてグループの各部門長や管理職が参加する事業戦略会議も月例開催し、グループ経営執行の推進に努めております。こうした状況を基盤に、月例の取締役会で重要事項の審議・決定を行っております。
　経営監督については、取締役会規程で定める事項及び付議事項を全て取締役会に付議し、その際に十分な経営判断が行えるよう、役員全員へ原則事前に議題・資料を配布しております。

＜コンプライアンス体制の整備状況＞

企業グループとしての倫理観・理念・指針とともに、各ステークホルダー間の法令・定款・社内規程遵守のあり方を定めた「企業行動憲章」「企業行動基準」を制定しております。また、専管組織として倫理委員会を組織し、企業行動憲章、企業行動基準、その他関連規程の教育啓蒙と遵守状況の確認を行っております。
　日常の業務執行においては、全役員・従業員が定められた組織規程・職務権限規程等に基づいた処理を実施し、これを独立的立場から内部監査室が法務・定款・社内規程・各管理マニュアル等に基づく業務処理の遵守状況を定期的に監査する体制をとっております。
　また、従業員の声を経営層が直接汲み取り、法令・定款違反その他諸問題の早期解決に取り組めるよう、秘匿性を確保した内部通報制度を設置しております。

＜リスク管理体制の整備状況＞

グループ経営状況の把握と営業・技術・管理等に関するリスク確認については、社長が議長となる「業務執行会議」を設置し、全ての部門責任者(取締役・執行役員及び社内外監査役）が出席のもと、月例で開催しております。また、経営状況のモニタリングで認識されたリスクや経営課題については、事業戦略会議で方針や対策を協議・設定し、迅速な解決に努めております。
　取締役会・業務執行会議・事業戦略会議と連携する組織としては、「内部統制会議」「倫理委員会」「情報セキュリティ委員会」を常設し、各分野のリスク把握・未然防止策・再発防止策・従業員のリスク意識向上等の施策の実施、必要に応じた監査を行っております。

＜情報管理体制＞

業務執行に関わる情報は、社内規程及び各管理マニュアルに基づき、法令・定款に則った情報・文書の管理を行っております。情報・文書の管理にあたっては、当社で定めた情報セキュリティ基本方針に則って分類し、必要な管理を実施しております。情報・文書の管理の運用にあたっては、必要に応じて運用状況を検証した上、関連規程・マニュアル等を見直しております。

＜企業集団における業務の適正を確保するための体制＞

当社は、グループ会社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、「経営管理規程」を定めております。また、「関係会社管理規程」により当社のグループ会社に対し、倫理・法令等の遵守、会計基準の同等性確保、内部統制の維持・向上等に努めております。
　連結子会社各社では、月例の取締役会を開催(在外子会社は四半期毎に開催）するとともに、当社業務執行会議に主要な連結子会社社長が出席し、グループ事業活動に関する議論や意見交換を行い、グループ会社が当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼす事項を実行する際には、主管部門が適切な指導を行っております。

当社の経営の意思決定、業務執行、監督、及び内部統制の体制の模式図は、平成26年６月30日現在以下のとおりであります。

(コーポレート・ガバナンス体制についての模式図）　

(適時開示体制の概要）

＜適時開示体制の概要に関する補足説明＞

当社は、主要な会議体、担当者及び部門責任者からの各報告を情報管理部門（経営企画部門、人事部門、財務経理部門、総務部門、関係会社管理部門）が網羅的に収集し、当該情報の開示要否を適宜確認し、情報取扱責任者に迅速に報告する体制をとっております。

適時開示情報の検討体制　

情報取扱責任者は、開示業務を統括する情報開示委員会を開催し、適時開示すべき情報の出所・根拠に基づく正確性、法令・上場規則・社内規程等に基づく適法性を確認し、株主・投資家等の視点から開示資料の内容の十分性、明瞭性等の確認を行っております。 専門的領域については、監査法人や弁護士等の助言を適宜受けております。情報取扱責任者は、情報開示委員会での協議結果を踏まえて適時開示すべき情報を取締役会に付議・承認のもと、会社として公式に開示する情報を決定しております。

開示手続き

情報の公表にあたっては、取締役会での承認後TDnetを通じて速やかに開示しております。また、開示後に当社ホームページにも当該情報を掲載しており、適時開示情報と同様に情報開示委員会での検討や取締役会上申時の確認、経営管理室での確認手続きをとり正確かつ迅速・公平な開示に努めております。開示後、外部からの問合せは経営管理室が総合窓口となり、問合せ先部門と適時・適切な応対と見解の表明に努めております。

内部情報管理の維持・向上

開示前情報の取扱いにあたっては、「内部情報管理規程」の全社周知、適時開示についての全社への啓蒙や開示実務者への教育を適宜実施するほか、情報取扱責任者自らが主要な社内会議に同席し、適時開示すべき情報の確認、意見の表明を行っております。

③  監査役監査及び内部監査

イ　監査体制

当社の監査役は、社外監査役２名を含む３名（うち１名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する)であり、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、稟議書等の決裁書類・重要書類の閲覧、さらに業務及び財産の調査等を通じて取締役の職務遂行状況や内部統制機能の整備・運用状況を監査し、必要に応じて役職員に対して報告を求め、取締役の職務執行に関して厳正な監査を行っています。さらに、監査役自らが直接実施する監査に加え、内部監査室並びに監査法人からの報告書をもとに、当社グループの経営状況を適宜把握することで、コーポレート・ガバナンス機能の充実に努めております。監査役監査の手法としましては、「監査役監査規程」において監査役の職務を執行するための行動基準を定め、これに基づく監査役の監査計画書・重点推進事項とともに法定監査事項・決算監査事項をあわせ、年度初めの経営幹部の年度計画発表会で通知しております。
　社外監査役については、監査体制の中立性・独立性を確保するため、取締役の職務執行を客観的な立場から監査し、公正な視点で意見形成ができる人材を選任しております。監査役会は、監査の方針その他監査に関する重要事項の協議・決定及び監査意見の形成・表明を行っています。
　内部監査室は、当社の内部統制基準に沿った各部門の業務執行状況の確認を基本に、年度単位に監査計画を立て、関係会社も含めたグループ経営執行状況の網羅的な監査を実施しております。毎期被監査部門に対して監査計画の実施状況を鑑みた定期的な監査実施を原則に、業務監査を実施するほか、情報セキュリティ分野などのリスクマネジメント監査を実施しております。

ロ　監査役と会計監査人の連携状況

当社は、新日本有限責任監査法人との間で会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、会計監査人を設置しております。当社の監査役と会計監査人は、監査の効率化を目指し、相互の間で明確な監査計画・監査体制の状況を確認しております。また、監査役と会計監査人は定期的に会合を開催し、監査結果や改善点などを話し合い、取締役会に監査役意見としてフィードバックしております。

ハ　監査役と内部監査室との連携状況

当社監査役は、内部監査室と相互の連携を図っております。ミーティングにおいて、内部監査室から監査役に対して年度計画の説明と相互の計画についての意見交換を行います。また、内部監査室より実施した内部監査の状況と結果を監査役に報告するとともに、監査計画に基づく直近の監査予定部門の着目点等の意見交換を行っております。

④  社外取締役及び社外監査役

イ　社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役坂口省吾氏は、当社株式を5,000株所有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役澤昭裕氏及び鈴木正明氏につきましても、当社との間に特別な人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ロ　社外役員の重要な兼職の状況等

　(注)１  当社と社外監査役の兼職先との間には、特別の関係はありません。

２　澤昭裕氏は、平成26年６月30日に開催されました第45期定時株主総会をもって就任いたしました。また補　欠監査役として上村光昭氏を選任しております。

ハ　社外役員の選任理由、独立役員指定理由及び主な活動状況

ニ　社外取締役及び社外監査役のサポート体制

社外取締役に対しては、秘書室がサポートを担当し、また、社外監査役に対しては監査役及び監査役会を補助する監査役スタッフがサポートを担当しております。社外取締役及び社外監査役に対して伝達すべき重要な事項が発生した場合には、速やかに連絡を行うことができる体制を確保しております。また、取締役会の開催に際しては、必要に応じて議案の要旨を事前に説明する場を設けるなど、社外取締役及び社外監査役が十分な検討を行った上で取締役会へ出席することが出来るよう配慮しております。

ホ　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は社外取締役及び社外監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与が存在しないため、記載しておりません。

ニ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員の報酬は、基本報酬、ストックオプション及び退職慰労金で構成しております。

＜基本報酬＞

基本報酬の総額（限度額）は、株主総会にて決議する旨を定款で定めており、平成11年６月28日開催の株主総会にて、取締役年額300百万円、監査役年額30百万円を決議しております。

役員の員数については取締役は20名以内、監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。また、役員が受ける個人別の基本報酬については、会社役員規程で以下の通り定めております。

・取締役が受ける報酬は、株主総会において決議された取締役報酬総額の限度内で、取締役会の協議により決定する。

・監査役が受ける報酬は、株主総会において決議された監査役報酬総額の限度内で、監査役会の協議により決定する。

＜ストックオプション＞

役員に対するストックオプションについては、その監督機能や業績等を勘案し設定した報酬等を株主総会決議のもと、決定しております。

＜退職慰労金＞

退職した役員に支給する退職慰労金は株主総会決議に従い、取締役分については取締役会、監査役分については監査役会が決定しております。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑦  会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約により同法人を会計監査人に選任し、平成26年３月期の監査を受けております。当社は、会計監査人が独立の第三者として公正不偏な立場で監査できるよう環境を整備しております。

平成26年３月期において、業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりです。

＜業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名＞

中村　和臣(新日本有限責任監査法人)

今西　恭子(新日本有限責任監査法人)

＜監査業務に係る補助者の構成＞

公認会計士　15名

その他　　　６名

(注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、取締役会が監査役会の同意を得て定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構が主催する研修等への参加や、当機構が発信する情報を適時に把握することによって、会計基準の内容及びその変更等に対処しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  6社

連結子会社の名称

コア興産株式会社

コアネットインタナショナル株式会社

株式会社ギガ

株式会社プロネット

株式会社ラムダシステムズ

北京核心軟件有限公司

(2) 非連結子会社の数  4社

非連結子会社の名称

株式会社コアファーム

上海核心信息技術有限公司

株式会社アコード・システム

株式会社医療福祉工学研究所

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

非連結子会社の数  1社

非連結子会社の名称

上海核心信息技術有限公司

関連会社の数  3社

持分法適用会社の名称

ケイ・エヌ情報システム株式会社

株式会社古河市情報センター

株式会社ダイセック

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

株式会社東北情報センター

株式会社システムクリエイティブ

北京吉利科電子工程有限公司

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。  ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち北京核心軟件有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品・製品・原材料    移動平均法

仕掛品     　　　　   個別法

貯蔵品   　　　　     最終仕入原価法

②有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

無形固定資産(リース資産を除く)

市場販売目的のソフトウエア

見込販売期間(３年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウエア

見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

③受注損失引当金

ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来発生が見込まれる損失額を計上しております。

④製品保証引当金

顧客に納入した一部の製品に対して発生した製品保証に係る支出に備えるため、過去の実績等に基づき算定した金額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の工事  

工事完成基準

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）

金利スワップ  借入金の利息

③ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。

Ⅰ  金利スワップの想定元本と長期借入金の元本が一致している。

Ⅱ  金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

Ⅲ  長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが、ほぼ一致している。

Ⅳ  長期借入金と金利スワップの受払い条件の金利改定条件が一致している。

Ⅴ  金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金の範囲には、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を含めております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

当連結会計年度より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日）を適用しております。
　これによる損益に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
 
（1）取引の概要
  当社は、平成25年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」(以下「ＥＳＯＰ信託」という。)を導入いたしました。
  ＥＳＯＰ信託は、「コア従業員持株会」(以下「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後４年半にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得しました。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しております。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
 
（2）信託に残存する自社の株式
  信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、413,511千円、550,700株であります。
 
（3）総額法の適用により計上された当連結会計年度の借入金の帳簿価額
  416,000千円

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２  担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保権によって担保されている債務

※３  仕掛品及び受注損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は相殺せず両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応する仕掛品の額

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※２  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※３  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

　(注) １　自己株式の増加及び減少は、従業員持株ＥＳＯＰ信託による買付及び売却によるものであります。

２　当連結会計年度末の自己株式の株数のうち従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する株式数は、550,700株であります。

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  平成26年４月25日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に   対する配当金11,014千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産

エンベデッドソリューション事業及びプロダクトソリューション事業における生産設備(機械装置）及び営業・管理部門における複写機（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２  転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

（1）リース投資資産

（2）リース債務

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金については主として短期借入金により、設備投資資金については主として長期借入金により、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に営業上の取引関係強化のために保有している株式であり市場価格の変動リスク等に晒されております。借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業管理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理基準に準じて、同様の管理を行っております。なお、長期貸付については当社の関連会社のみに限定して行っており、外部の一般取引先に比べて当該関連会社における財政状態・経営成績の状況をタイムリーかつ緻密に管理・把握が可能なため、回収懸念の危険性は低く、従って比較的低リスクな状態にあるといえます。

②  市場リスクの管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制する為に金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引については、資金管理規程に従い、取締役会の承認を得て執行し、管理を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、資金管理規程に従い、財務経理部が各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社についても、当社の資金管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(※）受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。　

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、並びに（２） 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。

負  債

(１) 買掛金、（２） 短期借入金、並びに（３）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「（３）投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注４) 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券について、1,373千円の減損処理を行っております。なお時価のあるその他有価証券の減損にあたっては、当連結会計年度における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、時価の推移及び発行体の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復の見込が明らかな場合を除き、減損処理を行っております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券について、16,535千円の減損処理を行っております。なお時価のあるその他有価証券の減損にあたっては、当連結会計年度における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、時価の推移及び発行体の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復の見込が明らかな場合を除き、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

厚生年金基金：退職金制度に上積みして全国情報サービス産業厚生年金基金制度及び関東ITソフトウェア厚生年金基金制度を採用しております。

確定拠出年金：確定拠出年金制度を採用しております。
なお、確定拠出年金へ移行しない退職一時金については、制度の廃止時点までに係る退職金額は確定しておりますが、支給時期は退職時であるため、引続き「退職給付引当金」として計上しております。

２  退職給付債務に関する事項

退職給付引当金(退職一時金） 44,491千円

(注)  連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ない総合設立型の厚生年金基金に加入しております。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（1）積立状況に関する事項

（平成24年３月31日現在）

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

（平成24年３月分掛金拠出額）

（3）補足説明

　上記(1)の差引額の要因は、全国情報サービス産業厚生年金基金が、不足金51,362,024千円、関東ITソフトウェア厚生年金基金が、資産評価調整額△9,623,273千円、別途積立金3,329,843千円及び当年度不足金13,412,115千円であります。

３  退職給付費用に関する事項

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

厚生年金基金：複数事業主制度の厚生年金基金制度（全国情報サービス産業厚生年金基金制度及び関東ITソフトウェア厚生年金基金制度）を採用しております。

確定拠出年金：確定拠出年金制度を採用しております。
なお、確定拠出年金へ移行しない退職一時金については、制度の廃止時点までに係る退職金額は確定しておりますが、支給時期は退職時であるため、引続き「退職給付に係る負債」として簡便法に基づき計上しております。

当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２  簡便法を適用した確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 －千円

３  確定拠出制度

確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、321,880千円であります

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成25年３月分掛金拠出額）

全国情報サービス産業厚生年金基金  0.80%

関東ITソフトウェア厚生年金基金    0.14%

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の要因は、全国情報サービス産業厚生年金基金が、不足金27,287,477千円、関東ITソフトウェア厚生年金基金が、繰越不足金10,082,271千円及び当年度剰余金26,903,764千円であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

(2)ストック・オプションの規模及びその他の変動状況

当連結会計年度（平成26年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

  ①ストック・オプションの数

  ②単価情報

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が19,131千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事業所用施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を主に取得から20年と見積り、割引率は利付国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社は、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をして「エンベデッドソリューション事業」、「ビジネスソリューション事業」及び「プロダクトソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

「エンベデッドソリューション事業」は、情報家電・車載製品・携帯電話など各種電子機器に組込むエンベデッドシステム(組込みソフトウエア)開発を中心とした事業を行っております。「ビジネスソリューション事業」は、金融、製造、流通、公共といった業種・業務別のビジネスノウハウを基盤に、幅広い業種への情報サービス事業を行っております。「プロダクトソリューション事業」は、自社製品、及びIT関連の各種商品の販売・サポートサービスを提供するとともに、ユーザのソリューションニーズに合わせたトータルシステムインテグレーションサービス等を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部取引収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：千円）

(注) １  「調整額」は、以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額3,365,836千円の主なものは、当社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(2)減価償却費の調整額75,322千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額144,219千円は、主に所有建物の改修工事等の設備投資であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３  セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。　

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：千円）

(注) １  「調整額」は、以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額3,291,060千円の主なものは、当社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(2)減価償却費の調整額68,370千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額26,978千円は、主に所有建物の改修工事等の設備投資であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３  セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２  当連結会計年度の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ＥＳＯＰ信託として保有する当社株式（当連結会計年度末550,700株）を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において373,834株であります。

３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（セグメント区分の変更）

当連結会計年度において、報告セグメント区分は「エンベデッドソリューション事業」「ビジネスソリューション事業」「プロダクトソリューション事業」に区分しておりましたが、当社グループの事業戦略方針に即した組織再編（「SIビジネス本部」「ソリューションビジネス本部」の新設）を踏まえたマネジメント・アプローチの下、翌連結会計年度より「SIビジネス」「ソリューションビジネス」にセグメント区分を変更することを平成26年４月25日開催の取締役会で決議いたしました。

これに伴い、従来の「プロダクトソリューション事業」に含めて開示していたその他の事業等を「その他」に区分新設し、従来の「エンベデッドソリューション事業」と「ビジネスソリューション事業」を「SIビジネス」として一体で把握するとともに、従来の「エンベデッドソリューション事業」と「ビジネスソリューション事業」の一部を従来の「プロダクトソリューション事業」と併せて「ソリューションビジネス」に区分することにより、事業計画の達成により即した効率的な事業ポートフォリオ管理を目指すものであります。 

なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位:千円）

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及び売電事業であります。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

　【売上原価明細書】

(1)情報サービス売上原価明細書

(注) １  原価計算の方法

情報サービス売上原価については、プロジェクト別に実際原価による個別原価計算を行っております。

 ２  ※１労務費には、次のものが含まれております。

 ３  ※２主な内訳は、次のとおりであります。

 ４  ※３主な内訳は、次のとおりであります。

(2)商品売上原価明細書

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品・製品・原材料    移動平均法

(2) 仕掛品   　　　　     個別法

(3) 貯蔵品   　　　　     最終仕入原価法 ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウエア

見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウエア

見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

電気供給施設利用権

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ５  収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の工事  

工事完成基準 ６  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）

金利スワップ  借入金の利息

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。

Ⅰ  金利スワップの想定元本と長期借入金の元本が一致している。

Ⅱ  金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

Ⅲ  長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが、ほぼ一致している。

Ⅳ  長期借入金と金利スワップの受払い条件の金利改定条件が一致している。

Ⅴ  金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。 

７  その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）
  当事業年度より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日）を適用しております。
　これによる損益に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
 
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

  従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります

※２  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

自己株式に関する事項

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

自己株式に関する事項

(注) １　自己株式の増加及び減少は、従業員持株ＥＳＯＰ信託による買付及び売却によるものであります。

２　当事業年度末の自己株式の株数のうち従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する株式数は、550,700株であります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が13,846千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２  当事業年度の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ＥＳＯＰ信託として保有する当社株式（当事業年度末550,700株）を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、当事業年度において373,834株であります。

３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

(注）１ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物  コアクラウドセンターの新設  494,920千円

２ 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定  コアクラウドセンターの新設  494,920千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売り渡しを請求することができる権利以外の権利を行使することができないものとなっております。

２ 平成26年６月30日付、株主名簿管理人を次の通り変更いたしました。なお、特別口座の口座管理機関については、変更はありません。　

　　株主名簿管理人　東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

　　　　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第44期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)平成25年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第45期第１四半期(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)平成25年８月12日関東財務局長に提出。

第45期第２四半期(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)平成25年11月12日関東財務局長に提出。

第45期第３四半期(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)平成26年２月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年７月２日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成25年８月１日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成26年４月14日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月25日

株式会社コア

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 和 臣

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 今 西 恭 子

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コアの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コア及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コアの平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社コアが平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月25日

株式会社コア

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 和 臣

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 今 西 恭 子

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コアの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第４５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コアの平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。