4990 昭和化学工業 有価証券報告書－第87期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社（昭和化学工業株式会社）、連結子会社４社及び持分法適用会社２社により構成されており、珪藻土・パーライト事業を主力事業としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため製品別に位置づけを記載いたします。

珪藻土・パーライト事業

濾過助剤……………自社で製造販売するほか、当社は連結子会社 白山工業㈱に珪藻土製品の一部を業務委託する一方、連結子会社 東興パーライト工業㈱よりパーライト製品の製品供給を受けております。また、連結子会社 日昭㈱は原料及び製品の輸送を行っております。さらに連結子会社 北京瑞来特貿易有限公司は、持分法適用会社 白山市長富遠通鉱業有限公司より製品供給を受けアジア中心に製品を販売しております。

建材・充填剤………自社で製造販売するほか、当社は連結子会社 白山工業㈱に珪藻土製品の一部を業務委託する一方、連結子会社 東興パーライト工業㈱よりパーライト製品の製品供給を受けております。また、連結子会社 日昭㈱は原料及び製品の輸送を行うとともに、当社工場において請負契約により製造を行っております。

化成品………………当社が製品を仕入れて販売しております。

その他製品等………自社で製造販売するほか、当社は商品を仕入れて販売しております。

　また、持分法適用会社オーベクス㈱は、サインペンのペン先や医療機器の製造販売を行っており、当社との事業上の取引関係はありません。

　以上を事業系統図に示すと以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であり、〔外書〕は緊密な者等の所有であります。

２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）の総従業員数は平成26年３月31日現在で220名（従業員数は就業人員数）であります。なお、当社グループは単一セグメントであるため内訳の記載を省略しております。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は単一セグメントであるため内訳の記載を省略しております。

(3)労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）には、①昭和化学工業労働組合（組合員数20名）、②白山工業分会（組合員数18名）、③昭和化学工業大分工場労働組合（組合員数１名）が組織されており、①はＵＡゼンセンへ、②③は全国一般労働組合にそれぞれ属しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度における我が国経済は、経済・金融政策の効果などにより、緩やかな回復を続けているものの、輸入燃料価格の高止まりや平成26年４月以降の消費税増税による景気下振れリスクなどにより、予断を許さない状況が続いております。

当業界におきましては、原油をはじめとする原材料価格高騰による製造原価の上昇などにより、引き続き厳しい状況で推移しております。

このような経営環境の中、当社グループ（当社ならびに連結子会社及び持分法適用会社）におきましては、売上目標達成のため積極的な拡販活動を展開すると同時に、全社規模での原価低減策を実施するなど、各種施策を推進し利益確保に尽力しましたが、競合メーカーの攻勢に加え、海外に向けた新規拡販費用及び燃料価格高騰による製造原価上昇などの影響により、厳しい状況で推移しました。

その結果、売上高は77億24百万円（前期比7.1％増）、経常利益１億85百万円(同14.6％減)、当期純利益65百万円(同25.3％減）となりました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、製品別の業績を記載すると次のとおりであります。

①濾過助剤

当該商品は、主にビール類・清涼飲料水・甘味料・調味料などの食品工業、抗生物質などの製薬工業、油脂・合成繊維・酸化チタンなどの化学工業、ごみ焼却場などで使用される当社の主力製品群です。

当連結会計年度におきましては、甘味料向け製品の売上が増加しましたが、競合メーカーとの競争激化などの影響により、化学工業向け製品などの売上が減少しました。また、アジア圏を中心とした海外市場への販売が売上に貢献しました。この結果、売上高は43億８百万円と前年同期比１億53百万円（同3.7％）の増収となりました。

この分野の売上は、当社グループ売上全体の55.8％を占めております。

②建材・充填剤

当該商品は、主にボードなどの乾式工法建材や塗料などの湿式工法建材、シリコーンゴムなどに使用される製品群です。

当連結会計年度におきましては、新規拡販活動が功を奏し、住宅用建材及び土木工事用資材向け製品の売上が増加しました。この結果、売上高は15億12百万円と前年同期比１億99百万円（同15.2％）の増収となりました。

この分野の売上は、当社グループ売上全体の19.6％を占めております。

③化成品

当該商品は、主にプールや温浴施設及び浄化槽向けの塩素系消毒剤、産業排水向けの高活性微生物剤などの水処理関連製品群です。

当連結会計年度におきましては、公共プールを中心に拡販活動を展開した結果、プール用塩素剤をはじめとする各種塩素剤の売上が増加しました。この結果、売上高は13億32百万円と前年同期比69百万円（同5.5％）の増収となりました。

この分野の売上は、当社グループ売上全体の17.2％を占めております。

④その他製品

当該商品は、主に珪藻土粒状品及びデオドラント製品や浴室関連機器などの生活関連用品、その他スポットで発生する製品群です。

当連結会計年度におきましては、塩素自動供給機及び浴室関連機器の売上が増加しました。この結果、売上高は５億72百万円と前年同期比88百万円（同18.2％）の増収となりました。

この分野の売上は、当社グループ全体の7.4％を占めております。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より10百万円増加し、当連結会計年度末には12億66百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、４億85百万円となりました。

　これは、主に減価償却費２億96百万円、税金等調整前当期純利益１億83百万円があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、３億68百万円となりました。

　これは、主に有形固定資産の取得による支出４億２百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、98百万円となりました。

　これは、主に長期借入金の借入による収入９億円に対し、社債の償還による支出５億円、長期借入金の返済によ

　る支出４億90百万円があったことによります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　３．当社グループは単一セグメントであるため製品別の実績を記載しております。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　３．当社グループは単一セグメントであるため商品別の実績を記載しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）　１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　２．当社グループは単一セグメントであるため製品・商品別の実績を記載しております。

３【対処すべき課題】

(1）当社グループの現状の認識について

　当社グループ（当社ならびに連結子会社及び持分法適用会社、以下同様）をとりまく経営環境は、景気の緩やかな回復傾向に伴って、企業の生産活動が持ち直しつつあるものの、原油をはじめとした燃料価格の上昇基調など、今後も予断を許さない状況が続くと予想されます。

(2）当面の対処すべき課題の内容

　　　当社グループは、安定的に利益を確保し社会から評価される企業となるべく、次の課題に対処してまいります。

　　　　①既存事業の拡大

　　　　②新規事業の構築と育成

　　　　③生産工程の見直し及び販売管理費の圧縮による収益性の向上

　　　　④将来の採掘鉱区の確保

　　　　⑤環境と安全に配慮した経営の推進

　　　　⑥人材の育成及び社内制度の改善

(3）対処方針

　対処方針としましては、利益確保と持続的成長のため、長期的視野から収益構造の再構築を図り、前項の対処すべき課題を着実に実践することであります。

(4）具体的な取組状況等

　事業の育成という観点では、既存事業の拡大、ならびに新規事業の構築と育成の両面を積極的に展開します。具体的には、アジア地域を足がかりとして世界に向けた営業活動を推進することに加え、取扱製品の拡充、一般消費者向け製品の開発など、競争力強化と原価低減に邁進することで利益確保に尽力しております。

　環境と安全に配慮した経営という観点では、従前より地域に根差した工場運営を前提として設備管理を行っております。近年ではLNGへの燃料転換による排出ＣＯ2削減をはじめ、廃棄物削減活動などと共に、徹底した安全教育の実施に取り組んでおります。

　人材育成という観点では、社員の多様化の推進やキャリア採用の実施により、戦力強化のみならず既存社員意識の活性化につなげております。また、考課者訓練などの社員教育を充実させるとともに、人事制度全般にわたる見直しの検討などを推進することで社員の意欲を刺激し、自律した人材の育成につなげていく所存であります。

４【事業等のリスク】

当社グループ（当社ならびに連結子会社及び持分法適用会社、以下同様）の業績は、様々なリスク要因により甚大な影響を被る可能性があります。当社グループは、事業展開上のリスクとなる可能性がある主な要因を以下に列挙し、これらリスク発生の可能性を認識した上で予防もしくは適切な対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）原料の調達について

　当社グループは、天然資源である珪藻土・パーライトが埋蔵されている土地を購入または賃借し、当該土地から採掘した原料を焼成することにより製品の製造を行っております。これに関し、良質の原料を入手できない場合、原料用地購入費や借地費用の高騰による採掘コストの上昇が発生した場合、あるいは原料用地における資源の枯渇等により生産量に見合う原料調達が困難な場合など、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

（２）原材料価格の高騰について

　当社グループが製造工程において使用している燃料、その他各種原材料価格が高水準のまま長期間推移した場合、製造コストが上昇し、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

（３）特定製品への依存について

　当社グループの売上高の約60％は珪藻土・パーライトを原料とする濾過助剤であります。売上高における特定製品に対する依存傾向については従来からその改善に努めておりますが、技術革新により濾過技術が進歩し、珪藻土・パーライト濾過助剤の優位性が低下した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

（４）需給バランスの悪化について

　当社グループ製品は天然資源を原料としており、製造ラインにおいては同時に複数種の製品が生産されております。これに対し、市況の変化等が発生し需給バランスに変化が生じたことにより生産調整等せざるを得ない状況となった場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

（５）特定取引先への依存について

　当社グループの主要な仕入先または販売先、あるいは不動産等の賃貸借契約先など、特定の取引先との納入条件の変更や契約条件の見直しなどが生じた場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

（６）夏の天候の影響について

　当社グループの製品等をご利用いただいているお客様には、プール関連ならびにビール・飲料関係など夏期に需要が高まる業種が多いため、夏の天候不順の場合、製品の消費量が減少する傾向があり、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

（７）製品の安全性について

　食品添加物である当社グループ製品は、食品及び飲料業界の濾過工程において幅広くご使用いただいております。近年、食品の安全性に関する問題が多発している背景から、品質管理の徹底が厳しく求められていることは当社も十分認識しており適切な管理体制を整備しておりますが、当社の製造工程における品質上の欠陥、あるいは不純物混入などの重大な品質問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

（８）製品の欠陥について

　当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従って製品製造を行っております。しかしながら、全ての製品について欠陥がなく、将来において製品回収などの事態が発生しないという保証、あるいは契約中の製造物賠償責任保険が最終的に負担する賠償額を充足できるという保証、さらには今後もこのような保険契約を継続できるという保証はありません。よって、大規模な製品回収や製造物賠償責任に発展するような製品等の欠陥が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

（９）事業投資について

　当社グループは、既存事業の拡大や新たな事業展開を図るため、子会社又は合弁会社の設立、事業会社への出資などの投資活動を行っています。当社グループが投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。また、これらの投資活動に伴って取得した出資持分などを含む資産の価値が下落した場合、評価損が発生するなど、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

（10）中国での事業展開について

　当社グループは、中国に販売子会社を設立しております。中国における法的規制、政情・経済の変動など予測不能な事態が発生し、中国子会社の事業展開に影響が出た場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

（11）金利上昇について

　当連結会計年度末における当社グループの有利子負債総額（リース債務を除く）は47億88百万円であり、その支払利息は66百万円であります。しかしながら、今後の経済状況により金利水準に大きな変動があった場合など、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

（12）法的規制について

　当社グループの事業活動は、食品衛生法や労働安全衛生法を始めとした各種法規から規制を受けておりますが、これら法規等の変更あるいは予期し得ない法規等が導入され、新たな設備投資等が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

（13）国内経済動向について

　当社グループは、海外での売上高に占める割合に比し、国内における売上高が多くを占めているため、国内景気動向により当社予想を超える需要の増減が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

（14）国際情勢・為替変動について

　当社グループは、製品の輸出及び資材の輸入を行っております。これに関し、現地の政治情勢、関係法規の改正や経済状況の変化など予期せぬ事態が発生した場合、これらの輸出入を円滑に行うことができなくなる可能性があります。また、競合品には輸入品も多種あることから、国際情勢や為替の変動により市場価格が変動する可能性があり、結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

（15）製造設備管理について

　当社グループの各製造拠点では、各種機械装置の運転及び保守管理と安全化管理との両面から労働災害やトラブル防止の徹底を図っておりますが、万が一、重大かつ予測不可能な労働災害や設備トラブルなどが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

（16）自然災害・感染症・人的災害等について

　当社グループは国内各地に生産拠点を有しておりますが、これらの拠点が地震、台風、洪水等の自然災害、新型インフルエンザ等各種伝染病、あるいはテロなどの人的災害によって事業活動に甚大な影響を被った結果、製品供給能力の低下その他多額の復旧費用等を計上せざるを得なくなった場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

（17）情報セキュリティについて

　当社グループは、お客様情報その他の機密情報についてコンピュータ管理を行っております。このため、社内ネットワークシステムのセキュリティを高く設定し常時監視しておりますが、自然災害、戦争、テロ、通信インフラの破壊や故障、コンピュータウィルスやハッカーの犯罪行為などにより、当社グループの基幹システムもしくはインターネットシステム全般が正常に稼働しない状態に陥ってしまった場合、あるいは業務用コンピュータの突発的不具合に対する復旧費用が発生した場合など、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

（18）訴訟について

　当社グループは、事業活動において訴訟対象となるリスク要因が複数存在することを十分に認識しており、顧問弁護士と連携を図りつつコンプライアンス経営を推進しております。当期において、事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来において事業に重大な影響を及ぼす訴訟が提起された場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

（19）その他有価証券に係る時価について

　当社グループは、投資有価証券を平成26年３月31日現在で20億22百万円保有しております。しかしながら、今後の経済状況により当該投資有価証券の時価が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、お客様にいつでも、いつまでもご満足いただけるような製品や価値の提供をモットーに珪藻土、パーライトの基礎・応用研究、ならびに新規製品・サービスの開発に取り組んでおります。同時に、大学や産業技術総合研究所など外部研究機関やお客様各社の研究開発部門・製造部門との情報交換や技術交流も積極展開しております。

以下、当連結会計年度における主な研究開発活動を記載しますが、当社グループは単一セグメントであるため分野ごとの活動を記載すると次のとおりであります。

（１）粒状品関連

粒状の珪藻土は、従来の粉末製品と比較してハンドリングや充填特性に優れていることから、農業、土木、バイオ関連分野を中心に応用研究を進めております。

（２）建材向けパーライト関連

　研究開発を推進した結果、ボードなどの乾式工法建材向け製品を中心に順調に推移しました。今後もお客様のご要望にそった供給体制の整備と製品開発を進めてまいります。

（３）生活関連用品

　従来、珪藻土やパーライトの用途は企業向けが中心であったため、日常生活でのご提案という点に課題を実感しておりました。そこで素材の特徴を活かして、浴室、洗面所、キッチンなどご家庭でもご利用いただけるような様々な商品の研究開発を進めております。

以上、引き続き濾過助剤の高機能化・品質改良はもとより、生活関連用品などの研究開発に向け組織体制の充実を図り鋭意努力してまいります。なお、上記事業に係る研究開発費は総額100百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同様）が判断したものであります。

　（１）重要な会計方針及び見積もり

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積もりを行っております。

　（２）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度における売上高は77億24百万円と前年同期比５億10百万円の増加、経常利益は１億85百万円と前年同期比31百万円の減少、当期純利益は65百万円と前年同期比22百万円の減少となりました。

経営成績につきましては、競合他社との競争激化や原材料価格高騰による原価上昇への対応を迫られ厳しい状況が続きましたが、アジア圏を中心とした海外市場への販売、建材向け製品や土木工事用資材向け製品、公共プール向け塩素剤などにおいて積極的な拡販活動を展開することにより、売上高の増加に結びつけることができました。一方、全社規模での原価低減策を実施するなど各種施策を推進したものの、海外に向けた新規拡販費用に加え、原油やLNGなどの原材料価格の上昇が製造原価を圧迫したことにより、減益という結果になりました。

なお、製品別の業績分析は、第２事業の状況　１業績等の概要の項目をご参照下さい。

　（３）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの業績に重要な影響を与える可能性がある要因は以下のとおりであり、影響を最小限にするため、当社グループは適時適切な対策を実施しております。

　①各種原材料価格の上昇、あるいは一部取引先が生産調整に踏み切る等の状況が長期化した場合、結果として当　社グループの製品需給バランスが大幅に変化し、業績に重要な影響を与える可能性があります。

　②濾過助剤及びプール用塩素剤は、冬期に比べ夏期に受注量が集中する傾向にあるため、夏期天候不順が長期化し　た場合、業績に重要な影響を与える可能性があります。

　なお、要因ごとの分析は、第２事業の状況　４事業等のリスクの項目をご参照下さい。

　（４）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、厳しい経営環境に適応しつつお客様の様々なご要望にお応えするため、新市場開発・営業力強化・原価削減の３点を積極的に展開しております。また、利益を安定的に確保することこそが企業の使命と認識し、引き続き利益確保に尽力していく所存であります。

（５）資本財源及び資金の流動性についての分析

　　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より10百万円増加し、12億66百万円となりました。

　　得られた資金の主な内訳は、税金等調整前当期純利益１億83百万円、減価償却費２億96百万円、仕入債務の増加額97百万円、長期借入金の借入れによる収入９億円であります。使用した資金の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出４億２百万円、社債の償還による支出５億円、長期借入金の返済による支出４億90百万円であります。

　　当社グループでは、今後も売上原価の低減、経費の更なる節減に努め、営業活動から得られる資金を確保、増加させていく所存であります。この結果得られた資金を、設備投資、有利子負債の圧縮及び配当金の支払い等に適切に配分していく予定であります。

　（６）経営者の問題認識と今後の方針について

　　　当社グループの経営陣は、現在の経営環境を合理的に分析及び判断し、常に最善の経営方針に基づいた職務執行を　実践しておりますが、同業他社との競争や原油及びLNGなどの燃料価格高騰の影響は避けられず、先行きは不透明な状況が続くとことが予想されます。

　　　このような状況の中、当社グループは珪藻土・パーライト事業を中心に当社製品等をお使いいただくお客様のニーズに即した新製品開発のみならず、お客様の立場にたった提案型営業を実践していく他、アジア地域を足がかりとして世界に向けた営業活動を推進するとともに、財務基盤の一層の強化を図り収益の安定化を実現する所存であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、珪藻土・パーライト事業を中心に生産設備の更新などを目的として４億26百万円実施しました。重要な設備の取得、売却等は以下のとおりであります。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

(1）重要な設備の取得

　当連結会計年度において、取得した重要な設備は次のとおりであります。

(注)　金額に消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の売却

　    該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

(1)提出会社

(2)子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品またはリース資産、原料採掘用土地（建設仮勘定）であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．提出会社「その他」の「建物及び構築物」は、福利厚生施設または賃貸資産であり、主要なものとして秋田賃貸マンション（10,948千円）を含んでおります。

３．提出会社「その他」の「土地」は、福利厚生施設または賃貸資産、遊休地等であり、主要なものとして三田
社宅38,874千円（58㎡）を含んでおります。

４．東興パーライト工業㈱「その他」の「土地」は、福利厚生施設または賃貸資産、遊休地、採掘地等であり、主要なものとして秋田県遊休地49,128千円（160㎡）などを含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、将来の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合、主要設備の更新時期等を総合的に勘案して、原則的には連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないように各社間で調整を図っております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係わる投資予定金額は５億30百万円ですが、その所要資金の調達については、概ね自己資金で賄う予定であります。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

(1)重要な設備の計画の変更

　該当事項はありません。

(2)重要な設備の新設等

　当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

提出会社

　（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

　(3)重要な設備の除却等

　当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の除却計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　無償株主割当（1：0.1）、発行価格50円、資本組入額50円。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式983,560株は、「個人その他」に983単元及び「単元未満株式の状況」に560株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が983千株あります。

　　　　２．上記の所有株式の他、平成26年５月31日現在の役員持株会での持分として、石橋俊一郎が5,161株、石橋健藏が8,266株を所有しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式560株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としております。さらに、長期的視点による事業の維持拡大
をめざし、適時、効果的な設備投資及び研究開発を実践していくため内部留保の確保に努めております。

また、当社は、年１回の剰余金の配当を行うこととしており、その決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株につき５円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保金につきましては、生産体制の整備及び財務体質の強化に充当する予定であり、長期安定的な経営基盤の確立のため、資金の有効活用を図ってまいります。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役社長 石橋健藏は、取締役会長 石橋俊一郎の長男であります。

２．監査役　波光史成及び谷健太郎は社外監査役であります。

３．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．所有株式数には役員持株会名義で所有する持分株式を含んでおります。なお、提出日(平成26年６月30日)現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、平成26年５月31日現在の所有株式数を記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

　イ．企業統治の体制の概要

　　　当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置した機関設計を採用し、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行がなされると同時に、監査役、内部監査室及び会計監査人による適正な監督及び監視を可能とする統治体制を整備することで、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

　ロ．企業統治の体制を採用する理由

　　　当社は、監査役設置会社として、少数の取締役による迅速な意思決定と効率的な職務執行を実践しております。これに対し監査役は法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査、ならびに各取締役及び重要な使用人と適宜意見や情報交換を行う等、経営監視の強化に努めております。

　　　特に、公認会計士資格を有するもの1名、ならびに弁護士資格を有するもの1名を社外監査役に登用し両者の知見を積極活用することによって、独立・公正な立場から経営全般について大局的な観点で助言等が可能な体制を整備しております。

　　　以上より、当社は取締役の職務執行に対し適切なコーポレート・ガバナンス体制が構築されており、十分な経営監視機能を有していると判断できることから、現状の企業統治の体制を採用しております。

　ハ．内部統制システムの整備の状況

　　　当社は、取締役及び社員が、法令、定款及び経営理念を遵守した行動をとるための「経営計画書」を定めると共に、「職制規定」により職務範囲を明確に定め、職務執行の適正化を推進しております。その他、主な取り組みは以下のとおりです。

　　　・取締役の職務の執行の適正性を担保するため、原則として取締役会は少なくとも毎月1回の開催とし、全　監査役も同席することとしております。

　　　・グループ全体における重要会議体として、全ての取締役、監査役及び部門長を招集する全体会議を開催し、半期毎に業績状況の分析や経営戦略の適正性等に関し協議しております。

　　　・マネージャー会議（関係取締役、及び各管理部門長が出席）を毎週開催し、部門間における情報の共有化と業務効率の向上に努めております。

　　　・万一に備え、グループにおける法令違反、あるいはコンプライアンスに関する重要事実の発見と是正を目的として、「内部通報に関する規定」による内部通報制度を採用しております。

　　　取締役会は、以上の重要会議体等からの報告を受理することで、業務執行状況の適正性などを総合的に判断　し、進行中の戦略の妥当性の確認や今後の意思決定に係る重要な情報として活用しております。

　　　これに対し監査役会は、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査、ならびに各取締役及び重要な使用人と適宜意見や情報交換を行い、経営監視の強化に努めております。

　　　　(企業統治の概要図)

　ニ．リスク管理体制の整備の状況

　　　当社では、リスク管理規定に則り、各部門にて具体的なリスク事項の抽出とその対応策について定期に協議しております。その結果は、代表取締役社長指揮下のマネージャー会議に報告され、対策が必要と判断される場合は、当該会議体が対策事務局としての役割を発揮することで、予防もしくは適切な対応を実施することを基本方針としております。

②内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

　　当社は、内部監査機能を充実させるため、内部監査室(専従者1名)を設置しております。一斉監査時など業務量が一時的に増加することが想定される場合は、状況に応じ補助者を追加任命することで、全ての部門に対する監査を実施し、業務執行の適正性確保に努めております。

　　監査役監査については、全監査役(３名)が取締役会その他重要な会議に出席することを原則とし、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査をする他、取締役や重要な使用人との意見や情報交換を適宜実施しております。また、当社は監査役に対し、関係資料の閲覧、監査役補助社員の選任、外部専門家起用機会などを保障することで、効率的な監査の実施と監査役機能強化を両立させる体制を確保しております。

　　一方、会計監査業務については八重洲監査法人が執行しており、当該法人から適切な情報の提供と厳正な監査を受けております。なお、当該業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数及びその補助者は以下のとおりであります。また、監査法人及び業務執行社員と当社との間に特段の利害関係はありません。

　　以上より、内部監査室・監査役・会計監査人の各機関は、それぞれの役割を全うしつつ監査の計画や実施の状況、関係法令の動向確認など適宜協議を行うことで相互連携を深め、情報の共有化と業務の執行状態の適正性確保に努めております。

③各監査機関と内部統制部門との状況

　当社が作成する内部統制報告書の監査業務は、八重洲監査法人が担当しております。

　　また、当該報告書は、総務部と経理部の両部門を統括する取締役のもとで作成されていることから、総務部ならびに経理部は当社の内部統制部門としての機能を有しております。したがって、当該報告書の監査結果は、当該取締役から取締役会をはじめ監査役会、内部監査室、グループ各社に周知されております。

　　万一、当社グループ内において何らかの不具合が認められる、あるいはその可能性が見受けられる状況となった場合は、グループ各社にその改善策の実行と取締役会等への状況報告を義務付けており、迅速かつ適切な対応が可能であります。

　　以上より、内部監査室・監査役・会計監査人の各機関と内部統制部門とは、状況に応じ協議や対策を実行できる柔軟な体制を整備しており、両者の連携は十分に担保されていると認識しております。

④社外取締役及び社外監査役

社外取締役は選任しておりませんが、社外監査役を２名選任しております。

社外監査役と当社との間に人的関係はありません。

社外監査役波光史成及び谷健太郎は、役員持株会を通じて当社の株式を所有しております。

社外監査役と当社との間に、取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役波光史成は、公認会計士・税理士資格を有しており、現在において税理士法人青山トラストの代表社員、株式会社青山トラスト会計社の取締役及び株式会社ビーロットの社外監査役を兼任しておりますが、当社と当該会社等の間には人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役谷健太郎は、弁護士資格を有しており、現在において株式会社菱電商事の社外監査役を兼務しておりますが、当社と当該会社等の間には人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

当社では、社外監査役の選任に関して、その選任のための独立性に関する基準または方針はありませんが、上場証券取引所の定める独立性に関する規準を参考に判断しております。

　　当社では、社外監査役が企業統治において果たす役割は、取締役や社員の職務の執行に対し法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等を監査し、業務執行上の適法性と合理性の担保に貢献することと認識しております。

　　よって、社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役として公認会計士・税理士資格を有するもの1名、ならびに弁護士資格を有するもの1名を選任し、両者の専門的な知見を積極活用することで、社外監査役の独立性や公正性を維持しつつ、経営全般に係る大局的な助言等の享受が可能な体制を整備していると認識しております。

　　さらに、監査役に対し、関係資料の閲覧、監査役補助社員の選任、外部専門家起用機会などを保障することで監査役機能の強化に努めております。

⑤役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数

　　当社の取締役、及び監査役に対する報酬等の総額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (百万円)

　　（注）１．上記には、平成25年6月27日開催の第86期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

　　　　　２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　　　３．取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第79期定時株主総会において、年額２億40百万円以内　　　（使用人分給与は含まない）と決議いただいております。

　　　　　４．監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第79期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。

　　　　　５．当社は、平成18年６月29日開催の第79期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止前までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いただいております。これに基づき上表の支給額の他、注記１で退任した取締役１名に対し役員退職慰労金190万円を支給しております。

　ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

          当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりであります。

・永続的な企業価値向上実現のため、業績と個人の役割に応じた貢献度合を重視して決定すること。

・第79期定時株主総会において決議いただいた報酬限度額の範囲において決定すること。

⑥株式の保有状況

　イ．投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数、及び貸借対照表計上額の合計額

25銘柄、　　1,120,227千円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

　　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

⑦取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　⑨自己の株式の取得

　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　⑩取締役及び監査役の責任免除

　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む)及び監査役（監査役であったものを含む）の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会決議をもって法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　⑪株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  当社の監査報酬の決定方針は、監査法人の監査方針、監査内容、監査日程及び監査業務に係る人数等について検討し、監査法人と協議の上決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報につ

　　　いては、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日

　内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、

　　　「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府

　　　令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

　ます。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、八重洲監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の　内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しており　ます。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　　4社

連結子会社の名称

東興パーライト工業㈱

白山工業㈱

日昭㈱

北京瑞来特貿易有限公司

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

　綴子珪藻土㈲

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数　2社

持分法適用会社の名称

　オーベクス㈱、白山市長富遠通鉱業有限公司

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

　綴子珪藻土㈲

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社４社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ取引

　　　時価法

③たな卸資産

ａ　商品及び製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ｂ　原材料及び貯蔵品、仕掛品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社については以下の方法によっております。

定率法

　　ただし、土地のうち原料用地については生産高比例法を採用しております。また、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　　なお、在外連結子会社については、定額法を採用しております。

　　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　　２～60年

　機械装置及び運搬具　　　　　２～15年②リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支払時に全額費用として処理しております。 

(4)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、財務内容評価法により計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき、当事業年度末における要支給額を計上しております。

なお、当社は平成18年６月29日の株主総会において、役員退職慰労引当金制度を廃止することを決議しました。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社等の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

　金利スワップ

（ヘッジ対象）

　借入金の利息

③ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップは特例処理の要件を満たしているので連結決算日における有効性の評価を省略しております。

(8)のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。なお、金額が僅少なものについては、発生年度において一括償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

　（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

　（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた3,028千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「社債発行費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「社債発行費」に表示していた9,593千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 　３　受取手形割引高

　※４　投資その他の資産の「その他」のうち減価償却累計額

　※５　のれん及び負ののれんの表示

　　　のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

　※６　連結会計年度末日満期手形

　　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結

　　会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて

　　おります。

（連結損益計算書関係）

　※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げ額は次のとおりであります。

　※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加889株は、単元未満株式の買取りによる増加889株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,318株は、単元未満株式の買取りによる増加1,318株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借り入れや社債発行）を調達しており

ます。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達して

おります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であり

ます。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行う

にあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金、社債の使途は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算

日後、５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金

利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワ

ップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の

評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関す

る事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規定に従い、営業債権について各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を

定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回

収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の

管理を行っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワ

ップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有

目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており

ます。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部

署が決済担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営会議に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性

の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が

含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す

ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ

リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも

のではありません。

２． 金融商品の時価等に関する事項

　　 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　(*1)社債につきましては、１年内償還予定の社債460,000千円を含めて表示しております。

　　　　(*2)長期借入金につきましては、１年内返済予定の長期借入金443,438千円を含めて表示しております。

　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　(*1)社債につきましては、１年内償還予定の社債370,000千円を含めて表示しております。

　　　　(*2)長期借入金につきましては、１年内返済予定の長期借入金494,362千円を含めて表示しております。

　　（注１)　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金

　 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によ

 っております。

(3)投資有価証券

　 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する

 事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　　　　負債

(4)支払手形及び買掛金、ならびに(5)短期借入金

　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま

 す。

(6)社債

　 当社の発行する社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引い

 た現在価値により算定しております。

(7)長期借入金

　 これらは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によ

 っております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理対象とされており（下記(8)参照）、当

 該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に

 見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8)デリバティブ取引

　 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日） （単位：千円）

当連結会計年度（平成26年３月31日） （単位：千円）

(注４)　社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

なお、当社グループは退職給付会計の適用に当たり、全て簡便法を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　(１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(２)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　(３)退職給付費用

（ストックオプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(表示方法の変更)

　　前連結会計年度において「その他」に含めていた「法人税額の特別控除額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.2％は、「法人税額の特別控除額」△1.0％、「その他」1.2％として組替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.01％から35.64％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,043千円減少し、法人税等調整額が1,043千円増加しております。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では、神奈川県その他の地域において、主に賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,939千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,631千円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は土地(遊休地)（10,916千円）であります。

　　当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（663千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を

　　行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日

　至平成26年３月31日）

　当社グループは、珪藻土・パーライト事業セグメント単一ですので、セグメント情報の記載を省略しており

　ます。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

日本国内の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　日本国内の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

日本国内の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　日本国内の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

  当連結会計年度において、重要な関連会社はオーベクス株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

  当連結会計年度において、重要な関連会社はオーベクス株式会社及び白山市長富遠通鉱業有限公司であり、両社の財務諸表を合算して作成した要約財務情報は以下のとおりであります。

(注)白山市長富遠通鉱業有限公司は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．「当期末残高」欄の（　）書は１年以内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製品製造原価明細書】

　（注）１．原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用している。

２．総製造費用には、次の引当金繰入額等が含まれている。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　　(1)有価証券

　　子会社及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　①時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

　　　　　　　　　　　売却原価は移動平均法により算定）

　②時価のないもの……移動平均法による原価法

　　(2)デリバティブ取引……時価法

　　(3)たな卸資産

　　商品及び製品……総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　　原材料及び貯蔵品、仕掛品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価

　　　　　　　　　　　　　　　　切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

　　(1)有形固定資産（リース資産を除く）……定率法（ただし、土地のうち原料用地については生産高比例法を採用し

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ております。また、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 は除く）については、定額法を採用しております。)

　　(2)無形固定資産（リース資産を除く）……定額法（ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内におけ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 る利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。)

　　(3)リース資産……所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年

　　　　　　　　　　 数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(4)長期前払費用……均等償却法 ３　繰延資産の処理方法

　(1)社債発行費……支払時に全額費用として処理しております。 ４　引当金の計上基準

　(1)貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債

　権については、財務内容評価法により計上しております。

　(2)賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　(3)退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末おける退職給付債務見込額に基づき計上しております。

　なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。

　(4)役員退職慰労引当金

　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当事業年度末における要支給額を計上しております。

　なお、平成18年６月29日開催の株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。 ５　ヘッジ会計の方法

　(1)ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっております。ただし金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特

　例処理を採用しております。

　(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段……金利スワップ

　　ヘッジ対象……借入金の利息

　(3)ヘッジ方針

　　　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に

　　行っております。

　(4)ヘッジ有効性評価の方法

　　金利スワップは特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。 

６　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５

　項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しており

　ます。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載

　を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記

　載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しており

　ます。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

(１)担保に供している資産は、次のとおりであります。

(２)担保付債務は、次のとおりであります。

※長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権債務