7602 カーチスホールディングス 有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第23期から第26期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第23期から第26期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　株価収益率につきまして、第23期から第24期までは１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は当社と連結子会社３社より構成されており、その主な事業内容は、中古車の買取、中古車の販売及び新車の販売等を行う自動車関連事業であります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　また、当社グループを構成している主な各会社間の取引の概要は以下の図のとおりであります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　［事業系統図］

４【関係会社の状況】

(１）連結子会社

（注）　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、当連結会計年度における事業の種類別セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

 (２）持分法適用の関連会社

　該当事項はありません。

 (３）その他の関係会社

（注）　議決権の所有割合欄の（　）内は、間接被所有割合の内数であります。

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない本社部門に所属している従業員数であります。

(２）提出会社の状況

（注）１  従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

(３）労働組合の状況

　組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(１）経営成績に関する分析

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日）におけるわが国の経済は、震災からの復興の加速化とデフレからの脱却を図るため、政府が経済対策や金融施策を取り組む中、企業収益や雇用情勢が回復基調を見せてきており、緩やかに回復をしております。一方で、米国の金融緩和縮小やユーロ圏の政府債務問題による経済の減退のほか、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が予想されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属する自動車業界について、国内における新車の登録台数は、上半期はエコカー補助金制度終了による反動減が影響していましたが、徐々に回復していき、下半期からは、消費税率引上げ前の駆け込み需要により前年同期と同水準で推移しました。中古車市場においても、消費税率引上げを控え買替需要が喚起された事に伴い、前期と比べ取引件数並びに取引相場は好調に推移しました。

このような環境の中で、当社グループは、平成25年８月に新CI（コーポレート・アイデンティティ）を制定し、新たなブランドコンセプトを基軸として、新テレビCMの制作・投入等のメディア展開、新コンセプト店舗の戦略的な出店等の事業展開を鋭意推進いたしました。また、運営面においては、利益率重視の事業方針を継続すると共に、店舗間のリレーションの強化及び社員教育の徹底等の施策を推進した結果、取引台数が増加し、売上高・売上総利益の増加につながりました。また販売管理費においては、コスト削減の徹底を図った結果、前期を大きく上回る営業利益を計上することができました。

以上の結果、売上高は34,071百万円（前期比12.7％増）、売上総利益は7,101百万円（前期比5.5％増）、営業利益は1,396百万円（前期比45.9％増）、経常利益は1,420百万円（前期比47.1％増）、当期純利益は1,268百万円（前期比43.8％増）となりました。

　なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメントの業績については記載を省略しております。

(２）財政状態に関する分析

①資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の資産合計は、8,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,136百万増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加1,203百万円、商品の増加96百万円、受取手形及び売掛金の減少319百万円などによるものであります。

負債合計は、1,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円減少いたしました。主な要因は、閉鎖店舗引当金の減少126百万円、未払費用の減少92百万円、未払法人税等の増加50百万円、資産除去債務の増加34百万円などによるものであります。

純資産合計は、6,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,297百万円増加いたしました。主な要因は、当期純利益を1,268百万円計上したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,203百万円増加し、残高は3,113百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益は1,387百万円となり、売上債権の減少額319百万円、減価償却費81百万円などのプラス要因と、法人税等の支払143百万円、閉鎖店舗引当金の減少額126百万円、たな卸資産の増加額95百万円などのマイナス要因があったことにより、結果として、1,331百万円のプラスとなりました（前期は504百万円のマイナス）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出104百万円、無形固定資産の取得による支出23百万円、敷金及び保証金の支払による支出19百万円などのマイナス要因により、結果として141百万円のマイナスとなりました（前期は1,114百万円のマイナス）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　新株予約権の行使による株式の発行による収入９百万円、新株予約権発行による収入４百万円のプラス要因と、リース債務の返済による支出１百万円のマイナス要因により、結果として12百万円のプラスとなりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(１）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　当社グループは、単一セグメントとなっております。

(２）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

３　当社グループは、単一セグメントとなっております。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、さらなる成長を実現するため、次の課題に重点的に取り組んでまいります。

（１）人員確保による収益力の向上

　当社グループの主要部門である中古車買取・販売事業の収益強化に貢献し、顧客満足の向上を図るための営業社員を確保してまいります。また、管理職のマネジメント能力の向上にも努め、当社グループ全体の事業展開及び管理体制の強化を推進しうる人材を育成し、収益力を強化してまいります。

（２）コーポレート・ガバナンス体制の強化

　当社は、経年の課題であったコーポレート・ガバナンスを強化することを目的として、経営監督機能と業務執行機能を分離させ、経営の透明性及び機動性の向上を図るため、過半数を社外取締役で構成する報酬・指名・監査の各委員会を取締役会に設置する委員会設置会社としております。また、コンプライアンス部及び内部監査部にて、当社グループ全体における各社の意思決定から店舗のオペレーションに至るまで、各種法令・規程等の遵守状況について監査・指導を実施しております。コンプライアンス部及び内部監査部という社内機関と社外取締役のみで構成する監査委員会が連動する事によって、引き続きより高いレベルでのコーポレート・ガバナンスが実現できる体制を構築してまいります。

４【事業等のリスク】

　様々なリスクが想定されますが、当社及び当社グループはその発生の防止、分散、予防をいたします。しかしながら予想を越える事態が発生した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

（１）当社グループの主力事業である中古自動車業界は、古物営業法に基づき、古物取扱事業者として各都道府県の公安委員会から許可を受け、中古自動車の販売・買取を行っております。また、自動車の登録、保険の斡旋、税金、リサイクル料等についても種々の法律や規則の規制を受けております。今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このほかに、当社グループの店舗に併設された一部のサービス整備工場を除いて、道路運送車両法に基づき認証及び指定工場の認可を得ておりますが、同法の改正や陸運支局の指導等により、当社業績に影響を受ける可能性があります。

（２）当社グループは、中古自動車を一般ユーザーから直接買取り、自社大型展示場で直接販売するという、「買取直販」をビジネスモデルとしており、自社で仕入れた中古自動車の販売収益が全体の収益の大半を占めるため、中古車市場が急激に縮小した場合、当社の業績に影響を受ける可能性があります。

（３）大規模地震など予期できない天災が発生した時、業績に影響を受ける場合があります。先の東日本大震災のような地震・津波などにより事業所の閉鎖・休業をすることになった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）当社は個人情報のデータ厳重に管理しているものの、情報が漏洩した場合は、信用、信頼の観点より業績に影響を受ける場合があります。また、各種システムを管理しておりますが、何らかの理由により稼動しなくなった場合も影響が予想されます。

（５）当社は人材あっての企業と認識しております。優秀な人材の確保の進捗、既存の従業員の流出が業績に影響を与える場合があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(１）財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は7,768百万円（前連結会計年度末は6,734百万円）となり、1,034百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金の増加1,203百万円、商品の増加96百万円、受取手形及び売掛金の減少319百万円などによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,074百万円（前連結会計年度末は972百万円）となり、101百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、建物及び構築物の増加52百万円、投資有価証券の増加19百万円などによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,678百万円（前連結会計年度末は1,895百万円）となり、217百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、閉鎖店舗引当金の減少126百万円、未払費用の減少92百万円、未払法人税等の増加50百万円などによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は223百万円（前連結会計年度末は167百万円）となり、55百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、資産除去債務の増加34百万円、繰延税金負債の増加10百万円などによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は6,941百万円（前連結会計年度末は5,643百万円）となり、1,297百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、当期純利益を1,268百万円計上したことによるものであります。

　(２）経営成績の分析

　当連結会計年度における連結売上高は34,071百万円（前連結会計年度は30,245百万円）、販売費及び一般管理費は5,704百万円（前連結会計年度は5,774百万円）、営業利益は1,396百万円（前連結会計年度は957百万円）、経常利益は1,420百万円（前連結会計年度は965百万円）、当期純利益は1,268百万円（前連結会計年度は881百万円）の結果となりました。

　次期について、わが国の経済は、政権交代に伴う経済政策や成長戦略への期待感による円安・株高の上昇など、景気は持ち直しの動きが見られるものの、一方で、ユーロ圏の景気減速をはじめとして、新興国の成長鈍化など、景気の先行きは、依然として不透明な状況のまま推移するものと思われます。また、当社グループが属する自動車業界においても、オートオークション市場の相場の趨勢が不透明である事から不安定な状況が続くことが見込まれます。

　このような厳しい市場環境の中で、当社グループは、新規店舗出店及び人材育成に注力し、安定した収益が確保できる体制を構築してまいります。

　なお、詳細につきましては、「１　業績等の概要（１）業績」を参照願います。

当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりです。

（注）　 自己資本比率:自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債／キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー／利払い

　１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　２．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しております。

　３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象にしており

　　　ます。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における当社グループの設備投資金額は128百万円であります。そのうち主な設備の投資につきましては、自動車関連事業において、店舗出店に伴う建物工事及び内外装工事等への設備投資90百万円、ソフトウエア12百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(１）提出会社

(２)国内子会社

　　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(１）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成26年6月27日開催の定時株主総会において、株式併合及び定款変更により、平成26年10月１日をもって、442,932,364株減少し、発行可能株式総数は50,000,000株となる予定です。

②【発行済株式】

  （注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　　平成25年８月21日取締役会決議

(注) １ 　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

　　　２　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金49円とする。

（但し、平成26年３月５日以降から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間で、東京証券取引所本則市場における当社株式の普通取引の終値が一度でも30円を下回った場合、下記４①（イ）に定める通り、当社は残存する全ての新株予約権を30円で行使させる事が出来る。但し、当社が行使を指示する事が出来るのは、当該時点以降、行使期間の終期までの場合において、東京証券取引所本則市場における当社株式の普通取引の終値が30円を下回っている場合に限る。）

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３ 　① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４ 　① 割当日から平成30年９月４日までの間に、下記（ア）（イ）の条件に抵触しない限り、新株予約権者は自由に権利を行使する事が出来る。また、平成30年９月５日から行使期間の終期までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使は出来ないものとする。

　但し、下記（ア）（イ）のいずれかの条件に抵触した場合、抵触した条件が優先され、抵触しなかった条件は消滅するものとする。

（ア） 割当日から平成30年９月４日までの間で、東京証券取引所本則市場における当社株式の普通取引の終値が一度でも80円を上回る事。

上記条件に抵触した場合、新株予約権者は残存する全ての新株予約権について、その全てを行使価額にて行使しなければならない。

（イ） 平成26年３月５日以降から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間で、東京証券取引所本則市場における当社株式の普通取引の終値が一度でも30円を下回る事。
上記条件に抵触した場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株予約権を30円で行使させる事が出来る。但し、当社が行使を指示する事が出来るのは、当該時点以降、行使期間の終期までの場合において、東京証券取引所本則市場における当社株式の普通取引の終値が30円を下回っている場合に限る。

②下記（a）～（d）に掲げる場合に該当するときには、前記（ア）（イ）の場合であっても、新株予約権者はその義務を免れる。

(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

　　　５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「（注）１」に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「（注）２」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

記載事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　２．平成26年４月１日から平成26年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が91千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,249千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式61,554株は「個人その他」に615単元及び、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。

２　上記「その他法人」には証券保管振替機構名義の株式が560単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　NDC INVESTMENT PTE LTDから、平成26年３月17日付の変更報告書（大量保有）および平成26年３月18日付の訂正報告書の写しの送付があり、平成26年３月14日現在で60,144千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、NDC INVESTMENT PTE LTDの変更報告書（大量保有）および訂正報告書の写しの内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　NDC INVESTMENT PTE LTD

住所　　　　　　　　　　　　　24 Raffles Place,#25-04,Clifford Centre,Singapore 048621

保有株券等の数　　　　　　　　株式　60,144,200株

株券等保有割合　　　　　　　　25.49％

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

「（２）新株予約権等の状況」において新株予約権の内容を記載しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

利益配分につきましては、当社は株主各位に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のため内部留保を確保しつつ、安定的に適正な利益還元の実行を基本方針としております。

当期におきましては、業績予想を上回る当期純利益を計上するに至りました。しかしながら累積損失の一掃には至っておらず、誠に遺憾ではございますが、配当を見送らざるを得ない状態となっております。

来期以降は早期の配当の実施に向け、より具体的な検討を進めると共に、収益の拡大に邁進してまいります。

また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）当社株式は、東京証券取引所（市場第二部）の市場相場を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

（１）取締役の状況

（注）１　 浜田卓二郎氏、内田輝紀氏、千葉昭雄氏、及び生駒雅氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２ 　当社の委員会体制については次のとおりであります。

報酬委員会　　委員長　浜田卓二郎　委員　内田輝紀  委員　生駒雅

指名委員会　　委員長　内田輝紀　委員　千葉昭雄　委員　生駒雅

監査委員会　　委員長　内田輝紀　委員　千葉昭雄　委員　生駒雅

３   平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

（２）執行役の状況

(注)　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後、最初に招集される取締役会終結の時まで。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①基本的な考え方

　当社は、経営の最重要課題の一つとして、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。その一環として、過半数を社外取締役で構成する報酬・指名・監査の各委員会を取締役会に設置する委員会設置会社としております。

②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

ａ　当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、提出日現在下記のとおりであります。

ｂ　会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

当社は、取締役会、報酬・指名・監査の各委員会が、重要事項の決定と業務執行状況の監督を行い、執行役会及び執行役が業務執行を行い、経営監督機能と業務執行機能を分離、明確化して、より機動的かつ効率的な経営を行っております。

会社の機関の内容

ⅰ　取締役会

経営の基本方針に関する意思決定、及び取締役・執行役の業務執行を監督。

10名の取締役（内４名が社外取締役）で構成。毎月一回定期開催し、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催。

ⅱ　報酬委員会

取締役・執行役の個人別報酬の方針、並びに個人別報酬の額と内容を決定。

取締役３名で構成、内３名が社外取締役、年に一回以上開催。

ⅲ　指名委員会

株主総会に付議する取締役の選解任に関する議案内容の決定。

取締役３名で構成、内３名は社外取締役、年に一回以上開催。

ⅳ　監査委員会

取締役・執行役の職務執行の監査、会計監査人の選解任・不再任に関する議案内容を決定。

社外取締役３名で構成、１ヶ月に一回以上開催。

ⅴ　執行役会

経営上の業務執行の決定。

執行役８名で構成、１ヶ月に一回以上開催。

③内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

ａ　執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　当社は、コンプライアンスを経営の基盤として、健全で継続的な成長を目指し、社会及び株主各位、また、お客様の信頼に応えるために取締役会、報酬委員会・指名委員会・監査委員会並びに執行役が順法性・適正性を重視した経営体制を構築します。また、ディスクロージャーについても、迅速かつ充実した開示に努めます。

ⅱ　執行役の職務執行が法令・定款等を遵守して行われているかの適法性監査は、監査委員会規程及び監査計画に基づき監査委員会が実施します。

ⅲ　取締役会は、執行役の業務執行状況が、コンプライアンス規程に基づき法令・定款等を遵守し、業務執行することを監督しています。

ｂ　執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

執行役の職務執行に係る情報については、法令及び文書管理規程に基づき作成・保存します。この情報は、文書管理規程の定めにより取締役、監査委員会、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態で保存し、その管理は総務部が行います。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ　当社は、法令遵守・企業倫理等を担当する部署としてコンプライアンス部を設置し、当該事項の管理・監督・指導を行います。なお、法令及び社内規程に違反する事実が発生した場合、コンプライアンス基本規程により設置されたコンプライアンス委員会が調査し、その内容を取締役会及び監査委員会に報告する体制を整えています。

ⅱ　当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発生した場合に備え、事前に必要な対応方法を社内規程により整備し、発生したリスクによる損失を最小限にとどめるために必要な対応を行います。また、リスク管理を統括する組織としてリスク管理委員会を設置いたしました。

ｄ　執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　取締役会は、毎月開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営戦略、営業戦略等の経営上の重要事項に関して、迅速かつ合理的に意思決定を行い、執行役による業務執行が効率的に行われることを確保するとともに、業務執行状況を監督します。

ⅱ　取締役会は、業務執行について、その権限を執行役に適切な範囲で委任し、執行役が当該業務執行の責任を有しています。また、取締役会とは別に執行役会を開催し、絞り込まれたテーマについて時間をかけて議論を行います。

ⅲ　事業運営については、経営環境の変化を踏まえて中期事業計画を策定し、その実行計画として年度予算、各部署の行動目標を策定し、実行しています。

ｅ　財務報告の適正性を確保するための体制

当社及び当社グループ各社は、金融商品取引法の定めに従い、「内部統制基本方針」を定め、全社レベル並びに業務プロセスレベルの統制活動を強化し、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムの構築及び適切な運用に努め、財務報告の適正性を確保いたします。なお、その体制の構築にあたっては、外部の専門家のアドバイスを得て、内部監査部を中心に全社体制で取り組んでいます。

ｆ　使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　当社は、使用人に倫理並びに法令及び定款等諸規則の遵守を徹底するため、コンプライアンス基本規程を制定・施行するとともに、使用人が倫理または法令等に違反する行為を発見した場合の報告制度として、内部通報制度を整備しております。これにより、倫理または法令等に違反する行為の早期発見・是正を図っています。

ⅱ　コンプライアンス基本規程に従い、担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を行います。また、コンプライアンス・マニュアルを制定し、使用人に対する適切な研修体制を通じてコンプライアンス意識の維持・向上を図ります。

ｇ　当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ　社内規程に従い、子会社管理は経営企画部が行うものとし、その総括の下、各部門がそれぞれ担当する子会社の管理を行います。

ⅱ　子会社の取締役または監査役を当社から派遣し、取締役は子会社の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査します。

ｈ　監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

ⅰ　監査委員会の職務を補助する使用人を配置し、その使用人は監査委員会の指示に基づき、職務を行うこととします。

ⅱ　監査委員会の職務を補助する使用人に関する人事考課、懲戒処分等に関する事項は、事前に監査委員会の同意を得るものとします。

ⅰ　監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項

監査委員会の職務を補助するために事務局を置き、その独立性を確保するために事務局に属する使用人の人事に関して、監査委員会は、執行役と意見交換を行います。

ｊ　執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制

執行役及び使用人は、監査委員会からの求めに応じ、業務執行状況を報告します。また、執行役は、会社に対し著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査委員会に報告します。

ｋ　その他監査委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

ⅰ　監査委員会は、毎月１回開催するものとし、代表執行役と監査上の重要事項について意見交換を行います。

ⅱ　監査委員会は、内部監査部と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査部に調査を求めます。

ⅲ　監査委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見交換及び情報交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めます。

ｌ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況等

　当社は、反社会的勢力への対抗策として、「反社会的勢力対策規程」において「基本方針」を定め、秩序や企業の健全な活動に脅威を与える「反社会的勢力との関係を一切持たず、いかなる場合においても反社会的勢力に対し、金銭その他経済的利益を供与しない。」ことを明示しており、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断・排除することとしています。

　反社会的勢力の対応につきましては、総務部長が不当要求防止責任者としてその責務を負い、実質的な運用及び対応は総務部が対応統括部署となり、社内関係部門及び外部専門機関である管轄警察署等との協力体制を整備し、有事に備えています。

　また、取締役、執行役及び使用人は、反社会的勢力に対して常に注意を払うとともに、何らかの関係を有してしまったときは、総務部を中心に、顧問弁護士、外部専門機関である管轄警察署等と連携し対応する体制を確立します。なお、全国の営業拠点においても、同様に対応することを徹底しています。

ｍ　会計監査の状況

当社は、平成20年９月29日開催の臨時株主総会において、清和監査法人を会計監査人に選任いたしました。会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数は次のとおりです。

（所属する監査法人名）　　　 （公認会計士の氏名） 　　   （当該事業年度を含む継続関与年数）

清和監査法人 　　　　　　　　　筧　悦生　　　　　　　　　　            ２年

清和監査法人 　　　　　　　　　川田増三　　　　　　　　　　            ６年

清和監査法人 　　　　　　　　　市川裕之　　　　　　　　　　            １年

上記の他、監査業務に関わる補助者として公認会計士４名、公認会計士試験合格者９名、その他３名がおります。また、当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の定めによる特別な利害関係はありません。

④役員報酬

ａ　役員報酬の内容

当社の社内取締役に対する報酬の内容は、54百万円であり、社外取締役に対する報酬の内容は９百万円であります。

また、執行役に対する報酬の内容は、７百万円であります。

ｂ　取締役及び執行役の報酬等の額の決定に関する方針

当委員会は、委員会設置会社である当社の取締役・執行役の報酬決定機関として、公正かつ適正に報酬を決定するものとしております。取締役及び執行役の報酬体系は、各個人がその職責において株主の期待に応え、当社グループの企業価値向上に資するためのものとし、報酬等の水準については、当社グループの発展を担う優秀な人材を確保・維持できるレベルに設定するものとしております。

報酬委員会は、取締役及び執行役が受ける個人別報酬等の決定に関する方針を以下のとおり決定し、この方針に従い取締役及び執行役の個人別の報酬等の額を決定するものとしております。

ⅰ　取締役は、主な職務が当社グループ全体の重要な意思決定及び業務執行の監督であることから優秀且つ幅広い見識のある人材を確保する為の報酬体系とすることを基本方針としております。なお、取締役の報酬の構成は、基本報酬、賞与（業績連動型）、及びストックオプションとし、その水準と構成比については、基本方針に則り設定いたします。

ⅱ　執行役は、当社グループ全体の業務執行を担うことから、会社業績の向上を図るため優秀な人材を確保するとともに、業績や株価との連動を重視した報酬体系とすることを基本方針としております。なお、執行役の報酬の構成は、基本報酬、賞与(業績連動型)、及びストックオプションとし、その水準と構成比については、基本方針に則り設定いたします。

ⅲ　執行役が使用人を兼ねているときは、使用人部分を含めた報酬等の総額を決定するものといたします。ただし、取締役を兼任する執行役は、使用人部分への報酬等の振分けはできないものとしております。

ⅳ　個人別の報酬等の内容の決定については、公平性・妥当性を考慮し、適正な報酬等を定めるものとしております。

ⅴ　個人別の報酬等の内容の決定は、以下の事項等を勘案した上で、合理的な範囲内で報酬等を定めるものとしております。

＜就任時＞

・当社の前事業年度または直近の業績及び財務状況

・当社の属する業界全体の業績・景況感

・当社経営陣に対する報酬等の支給実績

・対象者の能力・知識・スキル・経験及び執行役の場合は委任される職責

＜変更時＞

・個人別の報酬等について、就任時に定めた報酬より増額又は減額する場合においては、その理由及び根拠を明確にした上で、合理的範囲内で報酬等の内容を決定するものとしております。

⑤取締役及び執行役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役等が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑥社外取締役に関する事項

a　員数及び利害関係

当社は、４名の社外取締役を選任しており、いずれの社外取締役との間にも特別の利害関係はありません。

ｂ　企業統治において果たす機能及び役割

取締役会においては、各氏の豊富な経験と幅広い見識から議案の審議にあたり適宜質問や意見表明を行っていただくと共に、社外取締役のみで構成された報酬・指名・監査の各委員会において重要事項の決定と経営に対する監視監督を行っていただいております。

ｃ　当社からの独立性

４名の社外取締役のうち生駒雅氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、東京証券取引所へその旨を届け出ております。また、その他３名の社外取締役においても東京証券取引所が定める社外取締役の独立性基準を満たしております。

当社は、社外取締役又を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

ｄ　社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役 浜田卓二郎氏は、弁護士法人浜田卓二郎事務所の代表社員でありますが、当社と弁護士法人浜田卓二郎事務所との間に重要な取引はありません。

社外取締役 内田輝紀氏は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の弁護士でありますが、当社と渥美坂井法律事務所・外国法共同事業との間に重要な取引はありません。

社外取締役 千葉昭雄氏は、曙綜合法律事務所の代表弁護士でありますが、当社と曙綜合法律事務所との間に重要な取引はありません。

社外取締役 生駒雅氏は、有限会社エス・ピー・シー・コンサルティングの取締役でありますが、当社と有限会社エス・ピー・シー・コンサルティングとの間に重要な取引はありません。

⑦責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第423条第１項(役員等の株式会社に対する損害賠償責任)に基づき、当社定款39条第２項の規定において、会社法第427条第１項(責任限定契約)に関する賠償責任を限定する契約を締結しております。

その概要は次のとおりであります。

会社法第425条第１項に定める次に掲げる額の合計額(「最低責任限度額」という)を、当該損害賠償責任の限度としております。

ａ　在職中に当社から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に定める方法により算定される額に、２を乗じて得た額。

ｂ　当社の新株予約権を引き受けた場合(会社法第238条第３項各号に掲げる場合に限る)における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条に定める方法により算定される額。

ｃ　当社は、最高限度額を超える額について、当該損害賠償責任を免除する。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意 かつ重大な過失がないときに限られます。

⑧取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨も定款で定めております。

⑪株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、自己の株式の取得について、会社法165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、資本政策の機動的な遂行を目的とするものであります。

⑫剰余金の配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑬株式の保有状況

  当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりです。

ａ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　１銘柄　61,752千円

ｂ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

　株式会社カーチスの株式の保有状況は以下のとおりです。

 　 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　（注）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、清和監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、諸会計基準の変更に対して早期に検証出来る体制が構築されております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　3社

　主要な連結子会社の名称

株式会社カーチス、株式会社カーチスコールセンター、株式会社タカトク

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　なし

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は以下のとおりであります。

株式会社カーチス、株式会社カーチスコールセンター・・・３月31日

株式会社タカトク・・・12月31日

連結財務諸表の作成に当たって、株式会社タカトクについては当該事業年度にかかる財務諸表を基礎としております。ただし、決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　　　移動平均法による原価法によっております。

たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産

定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。また、定期借地権契約による借地上の構築物等については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　２年～50年

②　無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用

定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により規則的な償却を行っております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　閉鎖店舗引当金

店舗閉鎖に伴う費用損失に備えるため、今後の発生見込額を計上しております。

③　製品保証引当金

保証期間内の製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。

（４）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（５）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

連結納税制度

連結納税制度を適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

※２　消費税の取り扱い

　　　未払消費税等は及び未収消費税等は、流動負債の「その他」、流動資産の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末商品たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益

　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損

　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(１）減損損失を認識した資産グループの概要

(２)減損損失の認識に至った経緯

減損損失を認識した資産は収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しく低下したことにより、減損の兆候が認められましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(３)減損損失の主な固定資産の種類ごとの金額

(４)資産のグルーピングの方法

当社グループは内部管理上の事業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産に関する資産及び遊休資産については個別にグルーピングを行い、提出会社の本社管理部門に係る資産等は共有資産としており、より大きなグルーピングで評価しております。

(５)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値及び正味売却価額を用いており、使用価値算定においては将来キャッシュフローを５％で割引いて算定しており、正味売却価額の算定に当たっては主に不動産鑑定額等を使用しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(１）減損損失を認識した資産グループの概要

(２)減損損失の認識に至った経緯

減損損失を認識した資産は収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しく低下したことにより、減損の兆候が認められましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(３)減損損失の主な固定資産の種類ごとの金額

(４)資産のグルーピングの方法

当社グループは内部管理上の事業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産に関する資産及び遊休資産については個別にグルーピングを行い、提出会社の本社管理部門に係る資産等は共有資産としており、より大きなグルーピングで評価しております。

(５)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値及び正味売却価額を用いており、使用価値算定においては将来キャッシュ・フローを５％で割引いて算定しており、正味売却価額の算定に当たっては主に不動産鑑定額等を使用しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組換調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の発行済株式数の増加190,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース

（１）リース資産の内容

①有形固定資産

　該当事項はありません。

②無形固定資産

　ソフトウエアであります。

（２）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース

（１）リース資産の内容

①有形固定資産

　自動車関連事業における事務機器（工具、器具及び備品）であります。

②無形固定資産

　ソフトウエアであります。

（２）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用し、設備投資等で一時的に多額の資金が必要な場合は、その時点での経営環境によって市場あるいは銀行借入により調達を行うこともあります。デリバティブ、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、及び未払金は、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表計上額により表されております。

②市場リスク（為替・金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券について、非上場株式については定期的に発行体企業（取引先企業）の財務状況等を把握しております。また、上場株式については市場の株価等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１ヶ月分相当に維持することを念頭に、流動性リスクを管理しております。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　２　金融商品の時価等に関する事項

　　平成25年３月31日現在（当社の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

　　（※１）破産更生債権等に対し、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。

（４）破産更生債権等

破産更生債権等については、担保の処分見込額及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

（５）差入敷金保証金

これらは主として店舗の賃貸先に差入れてあるものであり、その運営が長期の展開となるため、返還時期は長期間経過後になります。これらの時価については、回収見込額を安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、(２)未払金、（３）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには多大なコストを要すると見込まれております。したがって、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

　　　３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用し、設備投資等で一時的に多額の資金が必要な場合は、その時点での経営環境によって市場あるいは銀行借入により調達を行うこともあります。デリバティブ、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、及び未払金は、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表計上額により表されております。

②市場リスク（為替・金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券については定期的に時価や発行体企業（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１ヶ月分相当に維持することを念頭に、流動性リスクを管理しております。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　２　金融商品の時価等に関する事項

　　平成26年３月31日現在（当社の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

　　（※１）破産更生債権等に対し、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。

（４）破産更生債権等

破産更生債権等については、担保の処分見込額及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

（５）差入敷金保証金

これらは主として店舗の賃貸先に差入れてあるものであり、その運営が長期の展開となるため、返還時期は長期間経過後になります。これらの時価については、回収見込額を安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、(２)未払金、（３）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには多大なコストを要すると見込まれております。したがって、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

　　　３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

１　その他有価証券

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額23,199千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却した投資有価証券（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

３　減損処理を行った投資有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券について2,220千円減損処理を行っております。

なお、減損処理については、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％下落した場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

１　その他有価証券

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額20,176千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却した投資有価証券（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３　減損処理を行った投資有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券について444千円減損処理を行っております。

なお、減損処理については、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％下落した場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．自社株式オプションにかかる資産計上額及び科目名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) 自社株式オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況

    当連結会計年度（平成26年３月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①自社株式オプションの数

     ②単価情報

３．自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成25年第６回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおり　であります。

　①使用した評価技法　　モンテカルロ・シミュレーション

　②主な基礎数値及び見積方法

（注）１．満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

　　　２．割当日は平成25年９月５日であり、権利行使期間は平成25年10月８日から平成35年９月４日までであります。

　　　３．直近の配当実績によります。

　　　４．満期までの期間に対応した償還年月日平成35年９月20日の超長期国債64の流通利回りであります。

４．自社株式オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま　す。

（税効果会計関係）

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成25年３月31日）

 １　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①当該資産除去債務の概要

本社及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

②当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を５～20年と見積り、0.15％～2.11％の割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

③当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

 ２　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

該当事項はありません。

当連結会計年度末（平成26年３月31日）

 １　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①当該資産除去債務の概要

本社及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

②当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を５～20年と見積り、0.15％～2.11％の割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

③当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

 ２　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社グループは、自動車関連事業の単一セグメントのため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは、自動車関連事業の単一セグメントのため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２　地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦以外に保有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２　地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦以外に保有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社グループは、単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは、単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当社グループは、単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社グループは、単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．前連結会計年度における、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

１ 資本金の額および資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

　当社は、平成26年５月21日開催の取締役会において、平成26年６月27日開催の定時株主総会に、資本金の額および資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に係る議案を付議することを決議し、同株主総会で承認されております。

(1) 資本金の額および資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

　当社は、平成26年３月期において繰越利益剰余金の欠損を計上しております。この欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保するため、当社は、会社法第447条第１項および第448条第１項の規定に基づく資本金の額および資本準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うものであります。

　なお、本件は、いずれも当社貸借対照表の「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じるものではございません。

(2) 資本金の額の減少の内容

　平成26年３月31日現在の資本金の額14,452,502,791円を11,752,502,791円減少して2,700,000,000円とし、減少する資本金の額の全額を「その他資本剰余金」に振り替えるものであります。

(3) 資本準備金の額の減少の内容

　平成26年３月31日現在の資本準備金の額3,616,649,010円を2,886,046,976円減少して730,602,034円とし、減少する資本準備金の額の全額を「その他資本剰余金」に振り替えるものであります。

(4) 剰余金の処分の内容

　上記による資本金及び資本準備金振替計上後のその他資本剰余金18,582,301,353円および別途積立金644,669,264円を「繰越利益剰余金」に振り替えて欠損補填に充当いたします。

①減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　18,582,301,353円

別途積立金　　　　　 644,669,264円

④増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　19,226,970,617円

(5) 減資等のスケジュール（予定）

平成26年５月21日 取締役会決議

平成26年６月27日 定時株主総会決議

平成26年６月30日 債権者異議申述公告

平成26年７月30日 債権者異議申述最終期日

平成26年８月５日 効力発生日

２ 株式併合

　当社は、平成26年５月21日開催の取締役会において、平成26年６月27日開催の定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議し、同株主総会で承認されております。

(1) 株式併合の目的

　当社は株式の投資単位は、数年来低水準で推移し、投資単位当たりの株価の変動率は高くなっており、投機的取引の対象となりやすい状態となっております。なお、東京証券取引所が望ましいとする投資単位は５万円～50万円となっており、当該投資単位と比較しても低い水準で推移しております。

　今般、当社は、このような状況を改善し、投資単位並びに株価水準の適正化を図ること、将来的に柔軟且つ機動的な株主還元策を実施する上で最適な発行株式総数の観点等から総合的に勘案し、10株につき1株の割合により株式併合を実施するものであります。

(2) 株式併合の内容

① 併合する株式の種類 普通株式

② 併合の方法　平成26年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有普通株式
　 10株につき１株の割合をもって併合いたします。

③ 減少株式数

発行済株式総数　　　　　236,177,091株（平成26年３月31日現在）

併合による減少株式総数　212,559,382株

併合後の発行済株式総数　 23,617,709株

（注）「併合による減少株式総数」および「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および併合の割合に基づき算出した理論値となります。

④ １株未満の端数が生じる場合の処理

併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に従い、売却を実施し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

(3) 株式併合の日程

平成26年５月21日 取締役会決議

平成26年６月27日 定時株主総会決議

平成26年10月１日 効力発生日

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

　前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

２　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　   ８年～15年

工具、器具及び備品　　　　 ５年～６年

（２）無形固定資産

ソフトウエア（自社利用分）について、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

連結納税制度

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

(表示方法の変更）

　　　１．貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　　　　　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　　　２．以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に係る注記

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度98％であります。

販売費及び一般管理費の主な内訳は下記のとおりであります。

※３　固定資産売却益

　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

（重要な後発事象）

１．資本金の額および資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しておりま　　す。

２．株式併合

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しておりま　　す。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）　 「当期増加額」のうち主なものは、下記のとおりであります。

本社レイアウト変更に伴う取得

商標権の開発申請

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載は省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はございません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第26期）（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）平成25年６月28日関東財務局長に提出

（２）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年11月11日関東財務局長に提出

事業年度（第26期）（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

（３）内部統制報告書並びにその添付書類

平成25年６月28日関東財務局長に提出

（４）四半期報告書及び確認書

（第27期第１四半期）（自平成25年４月１日　至平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出

（第27期第２四半期）（自平成25年７月１日　至平成25年９月30日）平成25年11月12日関東財務局長に提出

（第27期第３四半期）（自平成25年10月１日　至平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

（５）臨時報告書

平成25年７月２日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年８月21日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しないストック・オプションの付与）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年６月11日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

（６）臨時報告書の訂正報告書

平成25年９月３日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、平成25年８月21日に提出した臨時報告書にに係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーチスホールディングスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カーチスホールディングス及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成26年5月21日開催の取締役会において、平成26年6月27日開催の定時株主総会に、資本金の額および資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に係る議案を付議することを決議し、当該株主総会において承認可決された。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成26年5月21日開催の取締役会において、平成26年6月27日開催の定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議し、当該株主総会において承認可決された。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カーチスホールディングスの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社カーチスホールディングスが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーチスホールディングスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カーチスホールディングスの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成26年5月21日開催の取締役会において、平成26年6月27日開催の定時株主総会に、資本金の額および資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に係る議案を付議することを決議し、当該株主総会において承認可決された。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成26年5月21日開催の取締役会において、平成26年6月27日開催の定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議し、当該株主総会において承認可決された。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上