6625 ＪＡＬＣＯホールディングス 有価証券報告書－第3期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第３期は潜在株式が存在してないため、また、第１期、第２期については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

４．当社は平成23年10月３日付で単独株式移転により設立されたため、それ以前の連結会計年度に係る記載はしておりません。

５．平成23年９月１日付で株式併合を行いましたが、平成24年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．第１期（平成24年３月期）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社ジャルコの財務諸表を引き継いで作成しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

      ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第３期は潜在株式が存在してないため、また、第１期、第２期については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

      ３．株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

      ４．当社は平成23年10月３日付で単独株式移転により設立されたため、それ以前の事業年度に係る記載はしておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当連結グループは、有価証券報告書提出会社（以下当社という）と国内連結子会社２社及び海外連結子会社１社で構成され、アミューズメント事業を主たる事業としており、その他に電子機器用部品事業を行っておりますが、前連結会計年度において電子機器用部品事業を他社に譲渡したことにより、電子機器用部品事業の重要性が乏しくなったため、アミューズメント事業のみとしております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当該事業に係わる各子会社等の位置付けは次のとおりであります。

株式会社ジャルコアミューズメントサービス

中古パチンコ・パチスロ機器のレンタルを行うとともに、取引対象先ホールの格付や中古遊技台の真正価値を随時調査しております。

株式会社ジャルコ

当社グループが構築・拡大しているアミューズメント業界内でのネットワークを活用し、パチンコホール向けのアミューズメント機器以外の設備販売、不動産の賃貸借、管理及び貸金業に取り組んでおります。

PT.JALCO ELECTRONICS INDONESIA（海外：機構部品事業）

平成25年５月に保有する土地（地上建設権）・建物の譲渡が行われたことに伴い、生産販売活動を終了し、清算手続きを進めております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

※株式会社ジャルコの子会社であるPT.JALCO ELECTRONICS INDONESIAは、現在精算手続き中であります。

４【関係会社の状況】

（注）１．株式会社ジャルコアミューズメントサービス（以下、「JAS」といいます。）、PT.JALCO ELECTRONICS INDONESIA（当社の孫会社　以下、「JALCO INDONESIA」といいます。）は特定子会社に該当します。

２．連結子会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．JAS及び株式会社ジャルコ（以下、「ジャルコ」といいます。）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。JAS及びジャルコの「主要な損益情報等」は以下のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．使用人数は就業人員であります。

　　　２．ＰＴ．ジャルコ エレクトロニクス インドネシアの解散・清算に伴い、東南アジアで前連結会計年度から10人が減少しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．使用人数は就業人員であります。

　　　２．平均勤続年数の算出にあたっては、株式会社ジャルコにおける勤続年数を通算しております。

(3）労働組合の状況

①　連結会社の状況

　該当事項はありません。

②　提出会社の状況

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による成長戦略や金融政策等により雇用情勢が改善し、企業の設備投資が増加傾向にあるなど緩やかながら景気回復の動きが見られたものの、新興国経済の成長鈍化等による世界経済の下振れや、平成26年４月からの消費税率引き上げによる家計費負担の懸念もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような事業環境の下、当社グループは、平成24年９月に電子機器用部品事業の事業譲渡を完了し、現在は、パチンコホールを主たるお客様として、中古遊技機の販売・レンタル、ファイナンス（貸金）、不動産等のオフバランス、及び設備機器等販売などを行うアミューズメント事業に経営資源を集中しております（中古遊技機販売事業に関しましては、平成26年５月30日発表「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、取引先である株式会社オムコ（以下、「オムコ」といいます。）が不正行為による架空取引を行っていたことに伴い、平成24年１月事業開始以降の全ての売上を取消処理しており、提出日現在で売上高はありません。しかしながら、中古遊技機の販売市場は推定年間6,000億円～6,500億円の大きな市場であり、当社は、パチンコホールの強いニーズがある魅力的な市場と認識しており、取引全体を再検証し、取引形態の整備・見直しが前提となりますが、中古遊技機販売事業を主要な事業として継続する意向であります。）。

アミューズメント事業におきましては、平成24年７月に開始した中古遊技機レンタル事業が好調に推移していることに加えて、貸金業も平成25年４月に第１号案件を実行して以来、貸出金額の積み増しが進んでおり、平成25年11月には株式会社マルハンとの間で不動産オフバランス事業の第１号案件として賃貸用事業用地を取得するなど、事業ポートフォリオの充実も順調に進行しております。

これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高12億67百万円（前年同期比60.3％増）、営業利益35百万円、経常利益６百万円となりました。

また、特別損益につきましては、平成25年６月に当社子会社であるジャルコの子会社であるJALCO INDONESIAが保有する土地（地上建設権）・建物の譲渡が完了したことに伴う固定資産売却益２億48百万円、レンタル資産の売却による固定資産売却益９百万円、平成25年11月に取得した千葉県松戸市の不動産の一部を譲渡したことに伴う固定資産売却益１億16百万円を各々計上したことなどにより特別利益３億74百万円を計上しました。これに対して、上記JALCO INDONESIAの土地（地上建設権）・建物売却にかかる諸費用として55百万円、平成26年２月にJALCO INDONESIAの解散・清算を決議したことに伴い清算結了までに発生する諸費用として関係会社清算損80百万円、レンタル資産の売却による固定資産売却損１億59百万円を計上したことに加えて、平成24年９月の電子機器用部品事業の事業譲渡に伴い、東北タツミ株式会社に対して全出資持分を譲渡した杭州佳路克電子有限公司向け債権について、同社の業績、財政状態を鑑み貸倒引当金繰入額81百万円計上したこと、及びオムコによる不正取引に関する事実解明のための調査費用、これに起因する過年度会計処理に関する諸費用などに対して取引先不正調査等諸費用引当金繰入額60百万円、オムコ破産手続き開始に伴い回収不能と見込まれるJASのオムコに対する仮払金２億43百万円とジャルコのオムコに対する貸付金２億円の合計額４億43百万円を貸倒引当金繰入額として計上したことなどにより特別損失８億80百万円を計上しました。

この結果、当連結会計年度における当期純損失は５億25百万円となりました。

セグメントにつきましては、アミューズメント事業に経営資源を集中することとしたことから、従来の電子機器用部品事業についての重要性が乏しくなりましたので、セグメント情報の記載は省略しております。

（２）キャッシュフロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末と比較して１億38百万円増加し、２億85百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況およびこれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、３億29百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期損失４億98百万円には、貸倒引当金繰入額５億24百万円、取引先不正調査等諸費用引当金繰入額60百万円と関連会社清算損失引当金繰入額79百万円などの特別損失が含まれておりますが、これらは、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて収入として取り扱われていること（特別利益は支出）、及びアミューズメント事業におけるレンタル用資産の取得、売却に関する収支（減価償却費含む）が82百万円の収入となったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、29億31百万円の支出となりました。これは主に、JALCO INDONESIAにおける土地（地上建設権）・建物の譲渡完了など固定資産売却による収入５億93百万円が発生したのに対して、貸金業における貸付金14億36百万円（回収金差し引き後）、賃貸用事業用地他有形固定資産取得による支出額20億30百万円が各々発生したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、27億42百万円の収入となりました。これは主に、平成25年５月の新株予約権行使による新株式発行、及び平成25年11月の第三者割当増資による新株式発行に伴い、収入４億81百万円、短期借入金純増額22億84百万円（うち15億59百万円は平成25年11月の第三者割当増資におけるデット・エクイティ・スワップにより返済済み）が各々発生したことなどによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　（1）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントで示すと、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、「遊技機レンタル事業」から「アミューズメント事業」に報告セグメントの名称の変更を行っております。

（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

　当社グループが早期に業績を回復し、収益力を高め、経営体質の強化を図っていくために対処すべき課題は以下のとおりであります。

①資金調達力の強化

　当社グループが収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、安定的な事業資金の調達が必須であります。当社は、平成25年２月、11月に第三者割当増資により資本を増加し、事業資金を調達しましたが、引き続き、事業資金の調達が喫緊の課題であると認識しております。このため、当社は金融機関、投資家からの借入、あるいはエクイティ・ファイナンスなどにより、安定的な資金調達のために調達手段の多様化を図ってまいります。

②低コスト体制の徹底

　企業間競争が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題と認識しております。当社グループでは引き続きコスト管理に注力を続け、低コスト体制の強化に取り組んでまいります。

③収益源の多様化

　持株会社制の下で、新規事業の立ち上げや事業再編を含むビジネスドメインの取捨選択を、機動的に判断することができる経営体制のメリットを最大限に活用し、スピード感をもって、効率的に収益機会の拡大を図りながら、グループ全体の企業価値を高めてまいります。

④人材の確保・育成

　業績の回復、業容の拡大及び経営体質の強化を図っていく上で、優秀な人材の確保・育成は極めて重要なものと認識しております。そこで、当社グループは、社員のスキル育成のための効果的な仕組みを構築するとともに、将来コアとなる優秀な人材については積極的に確保を図ってまいります。

⑤コーポレート・ガバナンスの充実

　当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、独立役員２名（当社社外取締役及び当社社外監査役）を選任して客観的かつ中立的な視点から経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、社外取締役・社外監査役への情報提供のより一層の充実を図るなど、今後も、持株会社として、グループ各社のコーポレート・ガバナンスを徹底することで、連結経営の基盤強化、企業体質の健全性を高めてまいります。

⑥内部管理体制の強化

　当社が、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、コーポレート・ガバナンスの充実に加えて、内部管理体制の強化も重要であると考えております。特に新規事業・新規取引を開始の際は、内部統制の観点からも、事業、取引の実態を適切に分析し、外部の専門家等を活用するなどして法律的及び会計上の問題点等につき十分な検討を行うことが必要と考えております。このように、当社としましては、内部統制の実効性を高めていくことにより、リスク管理の徹底とともに業務の効率化を図っていく所存であります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、事業運営及び財務状態その他に関する事項のうち、投資家の投資判断に影響を及ぼす考えられる主な事項として、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは複合、連鎖して発生し、様々なリスクを増大させる可能性があります。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。

なお、本項目に記載の事項は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、また、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①外部環境によるリスク

ａ．法的規制に伴うリスク

当社グループの主たる顧客であるパチンコホールは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（以下、「風営法」といいます。）に定める基準に従って営業することが義務付けられており、パチンコホールが店内の設備投資を行う場合、風営法に基づいて、予め各都道府県公安委員会に届出書を提出して、承認を受ける必要があります。また、風営法以外にも、「各都道府県条例」による規制を受けるとともに、過度な射幸性を抑制する目的等から、パチンコホールを業界団体が自主規制を行うことがあります。このような法的規制や新たな自主規制の実施により、パチンコホールの営業に制限が課せられた場合、あるいはパチンコホールの設備投資動向が急激に変化した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．市場動向の変化によるリスク

当社グループの主たる顧客はパチンコホールであります。パチンコホールの経営環境悪化及びそれに伴う市場構造の変化、需要の縮小が発生した場合、日本経済あるいは世界の経済環境の悪化などの影響を受けた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．競争激化に伴うリスク

当社グループは、価格設定、取引条件などにおいて、他社との競合に晒されています。その他、競合要因としては、業界内での慣習や業界における経験があげられます。競合他社が、収益性を度外視した価格設定や取引条件を提示してきた場合、当社グループは商機を逸する可能性があります。また、競合他社が当社グループより規模が大きい場合、又は資金調達コストが低い場合など、価格を抑えつつ利益を確保できる可能性があります。当社グループが、これら他社と競り合う場合、利益が減少する可能性があります。このような場合、当社グループの事業活動や財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②当社グループの事業戦略、事業活動に関するリスク

ａ．新規事業に伴うリスク

当社は、業績の早期回復と収益力の大幅な向上を実現することを目的として、平成24年１月に中古遊技機販売事業を開始いたしました。中古遊技機の販売市場は推定年間6,000億円～6,500億円の大きな市場であり、当社は、パチンコホールの強いニーズがある魅力的な市場と認識しております。当社グループは、特定の販売会社と協業することで当該事業を運営してまいりましたが、当該販売会社による不正取引の発覚に伴い、事業以降の全ての取引について売上、仕入を取り消すという会計処理をせざるを得なくなり、当該販売会社の破産手続き開始により、多額の損失を被ることとなりました。

このように、当社は、収益基盤の多様化を目的として、グループ企業価値の向上に資する新規事業、あるいはM&Aも視野に入れた投資事業についても積極的に取り組み、当社グループ全体の収益モデルの多様化を図ってまいりますが、新規事業を計画どおり展開できない場合や競合の状況によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．取引先の不正によるリスク

当社は、上記ａ．に記載のとおり、中古遊技機販売事業の取引先販売会社の不正、及び破産により多額の損失を被るだけではなく、社会的な信用を失墜することを余儀なくされました。今後、当社は、取引開始前における取引先の信用性及びその実態に対する分析の徹底、与信審査体制の充実・拡大などの強化を図るとともに、取引開始後においても取引に潜在するリスクの所在、性質、及び大きさに対する分析を十分に行うことを徹底いたします。また、取引全体の業務プロセスにおいて、取引先に委託している業務が重要な業務プロセスの一部を構成している場合には、当該取引先の業務に関し、その内部統制の有効性を評価することも徹底いたします。しかしながら、それでも取引先の不正等を未然に防止することができなかった場合、信用不安、予期せぬ貸倒れリスクなどが顕在化し、当社グループの事業、財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．資金調達に伴うリスク

当社は、事業資金の調達に関して金融機関、投資家からの借入、あるいはエクイティ・ファイナンスなどにより、安定的な資金調達のために調達手段の多様化を図っております。しかしながら、グループ全体の業績回復の遅れ、経済情勢の変動などの要因により、資金調達が困難となった場合、または通常よりも著しく不利な条件での資金調達等を余儀なくされた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｄ．債権が貸倒れとなるリスク

当社グループが営む遊技機レンタル事業における商品供給先は、全国のパチンコホールとなります。当社グループは、取引対象先ホールの格付調査などを行い回収リスクの極小化を図っておりますが、何らかの事由によりパチンコホールからの回収が不能あるいは早期回収が困難となった場合は、当社グループの事業、財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、パチンコホールを主たる対象先として貸金業を営んでおります。当社グループは、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともにその後の与信管理にも万全を期しております。しかしながら、一部の貸付債権は長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・倒産等不測の事態を被ることもあります。この場合も、当社グループの事業、財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｅ．特定取引先への依存度が高いことによるリスク

当社グループが営む遊技機レンタル事業、貸金業、不動産賃貸事業においては、各々特定の取引先への売上高の割合が高くなっております。当社は、これらの取引先との関係性を強化し、安全性が高い取引の維持を図ってまいりますが、その一方で、各事業において新規取引先の開拓、確保を強化し、特定の取引先に依存している状況からの転換を図ってまいります。しかしながら、特定取引先への依存が解消されない場合、当該取引先の動向によっては、当社グループの事業、財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③その他のリスク

ａ．役職員の不正によるリスク

当社グループは、役職員に対するコンプライアンス・マインドの徹底、内部管理体制の整備等を通じ、役職員による不正の探知又は事前防止に努めておりますが、これらによっても防げない不正、予測し得ない不正等によって当社グループに著しい損害が生じた場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．キーパーソンへの依存によるリスク

当社グループの経営は、当社代表取締役社長である田辺順一とその他キーパーソンのリーダーシップに依存しており、現在の経営陣が継続して当社グループの事業を運営できない場合、当社グループの財政状態及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．人的資源が確保できないことによるリスク

当社グループの事業においては、豊富な経験、高い専門性などを持った有能な人材が必要であります。また、中古遊技機レンタル事業においては、取引先が全国に存在しており、かつ中古遊技機という動産が商材となるため取引量が増大した場合、定期的に現物確認などを行う人員が必要となります。その他の事業におきましても取引先が全国各地に分散していく可能性があります。従いまして、当社グループが必要な人材を育成又は雇用できない場合や、雇用している人材が退職した場合、当社の事業活動や財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｄ．リスク管理が十分に機能しないリスク

当社グループは、リスク管理の強化に取り組んでおりますが、事業が急速に拡大し、外部環境が大きく変化した場合、リスク管理が十分に機能しない可能性があります。この場合、当社の事業活動や財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

子会社の資産取得の件①
(1）取得の目的　　　　　　ジャルコが株式会社マルハンから取得した事業用地をマルハン社に対して賃貸し、マ

　　　　　　　　　　　　　ルハン社が店舗施設等を建設し、パチンコホールを運営して、ジャルコに土地の賃料

　　　　　　　　　　　　　を支払うことによる長期安定的な収益機会の確保
(2）取得先名　　　　　　　株式会社マルハン
(3）取得資産の内容　　　　土地、建物
(4）所在地　　　　　　　　首都圏（マルハン社の意向により所在地は非公表）
(5）面積　　　　　　　　　土地（宅地） 10,996.07㎡
　　　　　　　　　　　　　建物 954.83㎡
　　　　　　　　　　　　　建物については、マルハン社が取り壊しの上、建物（店舗他施設）を建設します。当

　　　　　　　　　　　　　該建物の所有権はマルハン社に帰属し、ジャルコは土地のみを保有することとなり

　　　　　　　　　　　　　ます。
(6）取得価額　　　　　　　15億55百万円
(7）相手先の概要

(8）取得の日程　　　　　　平成25年９月20日　取締役会決議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不動産売買契約締結
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業用定期借地権設定予定契約（期間21年）
　　　　　　　　　　　　　平成25年11月29日　物件引渡
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業用定期借地権設定予定契約効力発生

子会社の資産取得の件②

(1）取得の目的　　　　　　１年間を目処に売却することで、短期的に、当社グループの利益面への貢献と、当社グ　　　　　　　　　　　　　ループの主力事業であるアミューズメント事業に使用する資金の調達
(2）取得先名　　　　　　　イオナ株式会社、イオナアセット株式会社
(3）取得資産の内容　　　　①イオナ株式会社から取得する資産
　　　　　　　　　　　　 ＜土地＞
　　　　　　　　　　　　　所在 千葉県松戸市小金きよしヶ丘三丁目13番８他７筆
　　　　　　　　　　　　　地目 宅地、田、畑
　　　　　　　　　　　　　地積 3059.23㎡
　　　　　　　　　　　　 ＜建物＞
　　　　　　　　　　　　　所在 千葉県松戸市新松戸五丁目52番地
　　　　　　　　　　　　　種類 共同住宅
　　　　　　　　　　　　　構造 鉄骨造陸屋根３階建
　　　　　　　　　　　　　延床 487.98㎡
　　　　　　　　　　　　　②イオナアセット株式会社から取得する資産
　　　　　　　　　　　　 ＜土地＞
　　　　　　　　　　　　　所在 千葉県松戸市小金きよしヶ丘三丁目15番１他４筆
　　　　　　　　　　　　　地目 宅地、畑
　　　　　　　　　　　　　地積 2651.86㎡
　　　　　　　　　　　　 ＜建物ⅰ＞
　　　　　　　　　　　　　所在 千葉県松戸市小金きよしヶ丘三丁目15番地２
　　　　　　　　　　　　　種類 共同住宅
　　　　　　　　　　　　　構造 木造スレート葺２階建
　　　　　　　　　　　　　延床 198.74㎡
　　　　　　　　　　　　 ＜建物ⅱ＞
　　　　　　　　　　　　　所在 千葉県松戸市新松戸三丁目357番地、356番地
　　　　　　　　　　　　　種類 共同住宅店舗
　　　　　　　　　　　　　構造 鉄筋コンクリート造陸屋根３階建
　　　　　　　　　　　　　延床 1306.69㎡（付属 19.71㎡）
(4）取得価額　　　　　　　イオナ株式会社　　　　　２億37百万円
　　　　　　　　　　　　　イオナアセット株式会社　２億37百万円
(5）取得先の概要
　　イオナ株式会社

　　イオナアセット株式会社

※ジャルコからイオナ及びイオナアセットへの貸付金につきましては、本件不動産取得代金にて返済を受けております。

(6）取得の日程　　　　　　平成25年10月18日　取締役会決議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不動産売買契約
　　　　　　　　　　　　　平成25年11月７日　決済期日

物件引渡子会社の資産譲渡
(1）譲渡の理由　　　　　　イオナ株式会社及びイオナアセット株式会社から、当社の連結子会社であるジャルコが　　　　　　　　　　　　　取得した不動産について１年間を目処に売却することで、短期的に、当社グループの利　　　　　　　　　　　　　益面への貢献と、当社グループの主力事業であるアミューズメント事業に使用する資金　　　　　　　　　　　　　の調達を行う。
(2）譲渡先名　　　　　　　オレンジホーム株式会社 株式会社ムゲンエステート
(3）譲渡資産の内容

（注）譲渡益については、仲介手数料を控除しております。

(4）取得先の概要
　　千葉県松戸市新松戸５丁目52番（物件１）

　　千葉県松戸市３丁目356番、357番（物件２）

(5）譲渡の日程　　　　　　平成25年11月７日　取締役会決議

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不動産売買契約

　　　　　　　　　　　　　平成25年11月28日　決済期日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　物件引渡

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して23億93百万円増加して40億15百万円となりました。これは主に、中古遊技機販売取引におけるオムコによる架空取引、及び中古遊技機レンタル取引における他人物取得に関する仮払金４億76百万円、中古遊技機レンタル資産２億31百万円が各々減少したことに対して、貸金業開始に伴い貸付金12億36百万円（長期、短期合計）、賃貸用事業用地取得などによって土地18億56百万円が各々増加したことなどによるものであります。

当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して８億60百万円増加して12億89百万円となりました。これは主に、賃貸用事業用地取得など事業資金の借り入れにより借入金７億円（長期、短期合計）が増加したことに加えて、取引先不正調査等諸費用引当金60百万円、JALCO INDONESIA清算決定に伴い関係会社清算損失引当金79百万円が各々発生したことなどによるものであります。

当連結会計年度末の純資産残高は、前連結会計年度末と比較して15億32百万円増加して、27億26百万円となりました。これは主に、当連結会計年度において当期純損失５億25百万円を計上したことに対して、平成25年５月の新株予約権行使による新株式発行、及び平成25年11月の第三者割当増資による新株式発行により資本金及び資本剰余金合計で20億58百万円増加したことなどによるものであります。

（キャッシュ・フローの分析）

「第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2）キャッシュ・フロー」の項目をご参照下さい。

(2）経営成績の分析

「第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1）業績」の項目をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　　当連結会計年度の設備投資の総額は2,973,901千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

  (1) アミューズメント事業

当連結会計年度の主要な設備投資は、レンタル用パチンコ及びパチスロ機器購入の878,311千円及びパチンコホール向け賃貸用土地購入の1,598,004千円であります。

  (2) 全社(共通)

当連結会計年度の主要な設備投資は、土地購入の429,103千円及び建物購入の68,483千円であり、そのうち土地147,223円及び建物66,036千円は売却済みであります。

２【主要な設備の状況】

　当連結グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品を含んでおります。

　　　２．本社については、建物を賃借しており、年間賃借料は6,600千円であります。

(2）国内子会社

平成26年３月31日現在

(3）在外子会社

JALCO INDONESIAは、現在清算手続き中であり、従業員数は１名であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．発行済株式総数、資本金、資本準備金の増加は会社設立によるものであります。

２．第三者割当による新株式の発行

発行価格　　67円

資本組入額　105,000千円

割当先　    田辺順一、幅田昌伸、松島正道

３．第三者割当による新株式の発行

発行価格　　50円

資本組入額　650,000千円

割当先　　　カタリスト株式会社、幅田昌伸、株式会社ウォーターフィールド、杉山昌子

４．新株予約権の行使による新株式の発行

発行価格　　67円

新株予約権取崩額　7,065千円（内、資本組入額　3,532千円）

資本組入額　129,157千円

割当先      カタリスト株式会社、幅田昌伸、廣瀬美智俊、竹森広樹、藤井隆

５．第三者割当による新株式の発行

発行価格　　214円

資本組入額　900,000千円

割当先　　　カタリスト株式会社、田辺順一、株式会社ウォーターフィールド、

　　　　　　濵井稔、重本恭秀、戸上江里、大浦隆文、川中周二、鈴木英一、

　　　　　　圷俊光、谷田部隆行

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式128株は、「個人その他」の欄に1単元及び「単元未満株式の状況」の欄に28株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）平成25年11月18日実施の第三者割当増資により、田辺順一氏は当連結会計年度末において主要株主となって

　　　おります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　利益配分については、株主に対する利益還元が経営の最重要政策であることを認識し、安定的経営基盤の確保とＲＯＥ（株主資本当期純利益率）の向上に努め、安定的配当の継続を基本に業績並びに企業競争力の一層の強化と将来の事業展開にそなえるための内部留保の充実など、総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は、取締役会であります。

　なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、「取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　　最高・最低株価は、平成23年10月３日より平成25年７月15日まで大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．○印は現職を示しております。

２．取締役　三嶋良英氏は、社外取締役であります。

３．監査役　鈴木英一、藤澤宏、山岸和仁の３氏は、社外監査役であります。

４．取締役の任期は、平成26年６月30日より平成27年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成24年６月28日より平成28年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

６. 監査役の任期は、平成25年６月26日より平成29年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

７.平成26年６月30日開催の第３回定時株主総会は、報告事項の報告が未了であることから、平成26年７月下旬（予定）に継続会を開催いたします。従いまして、上表の取締役３名の取締役再任の時期は当該継続会終結の時となり、取締役重本恭秀の任期満了による退任の時期も当該継続会終結の時となります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

①　企業統治の体制の概要

　当社は、JAS、ジャルコ及びJALCO INDONESIAを子会社とする持株会社であり、当社及び当社連結グループを統括管理し、経営の透明性向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底することが、企業価値の継続的な増大につながり、全ての株主及び全てのステークホルダーに貢献するとの考え方で、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。そのために、経営体制及び内部統制システムの整備を行っております。ガバナンス体制に関しましては、常により有効的な体制を目指し改善を続けるべきものと考えております。当社では報酬、指名、コンプライアンス等の各種委員会は設置しておりませんが、企業規模及び拠点の数など以下の状況から、現状は有効な体制と考えております。

企業統治の体制を採用する理由

　取締役会は経営戦略・事業計画の執行に関する最高意思決定機関として取締役と監査役が出席して月１回以上開催され、重要案件が生じたときには随時、臨時取締役会を開催しております。また、同取締役、常勤監査役及び主要部長により月１回以上経営戦略会議を開催しており、迅速に経営に関する意思決定が出来るように体制を整えております。

　当社は、経営の監視、監督機能を強化することを目的として社外取締役を選任しており、また、経営判断及び意思決定を機動的に行うために、取締役を３名（内、社外１名）としております。

　また、内部統制システムの観点では内部監査室を設置しており、内部統制の実施状況を原則として現場で把握し、必要に応じて経営者、監査役とも協議をしてその改善に努めておりますとともに、管理部門をはじめとして関連部門にも働きかけをして、実効性を高めるようにしております。

　リスク管理の観点では、企画推進室長を兼務する内部監査室長が稟議をチェック、経営計画立案のまとめ役をするなど、経営者と常に連携をとりながら業務を進めており、気づいた点は直ちに管理部門と協議し、経営者や会計事務所、法律事務所などの外部専門家の知恵を借り、リスクの低減を図っております。

　なお、リスクの中で特に注意すべき変動リスクのある金融取引（金利スワップ、先物外国為替予約）に関しましては、取引の基本方針を取締役会で承認するとともに、個々の取引についても稟議しております。また、この金融取引について財務担当役員へ報告が提出される体制を取っており、内部統制並びにリスク管理を行っております。

　また、代表取締役を中心としたリスク管理委員会を設置しており、都度発生するリスクについて検討しております。

　以上の観点より、当社は企業規模、監査環境等の整備状況から現状の体制が有効なものと考えております。

②　内部監査及び監査役監査の実施

　当社においては監査役会は監査役３名（社外３名）で構成されており、内１名が常勤監査役であります。

　取締役会には監査役が常時参加するほか、その経営戦略会議などの重要会議についても監査役が参加できる体制をとっており、取締役の職務執行状況を監査しております。毎月１回以上監査役連絡会を開催しており監査役間の情報交換の緊密化と経営の監視機能の強化を図っております。社外監査役を担当する専任スタッフは置いておりませんが、内部監査室が窓口を担当、定期的に打ち合わせを行って内部統制の充実、強化を図るとともに業務運営の違法性や効率性の確保に努めております。状況に応じ、管理部も参加して情報の提供、意見交換、実務的対応などを話し合い、常に有効な監査環境の整備に努めております。また社外監査役には、必要に応じ各所部署の重要案件の報告についても、個別説明を行うなど継続的に機能強化を図り監査の効率性・有効性を高め監査品質の維持・向上を図っております。会計監査人につきましては監査役及び内部監査部門と適宜打合せをおこない連携を図るとともに、会計監査を通じて業務・会計面の改善につながる提案を受けております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は、三嶋良英であります。

　三嶋良英は、公認会計士及び税理士として企業財務及び会計法務に精通しており、また当社の社外監査役を勤めた経験を生かしてコーポレートガバナンスの強化を進めるため、当社の経営に対する適切な監督を行うべく社外取締役として選任いたしました。当社の完全子会社であるジャルコの社外取締役にも就任しておりますが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係についても関係はなく独立した立場にあります。

　当社の社外監査役は、鈴木英一、藤澤宏及び山岸和仁の３名であります。

　鈴木英一は、大手システム関連企業、遊技場運営企業で要職を務められるなど、会社経営を監査するのに充分な見識を有していることから、会社経営を統括する充分な見識を有しております。当社事業に関連した豊富な経験から当社及び当社子会社の黒字化のために有効な助言を期待しております。当社の完全子会社であるジャルコの社外監査役にも就任しておりますが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係についても関係はなく独立した立場にあります。

　藤澤宏は大手電機メーカーで要職を勤め経験も豊富であり、組織運営、内部統制の面からも十分な知識を持っており経営陣に対して的確な意見を述べております。当社の完全子会社であるジャルコの社外監査役にも就任しておりますが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係についても関係はなく独立した立場にあります。

　山岸和仁は税理士として企業財務及び会計法務に精通しており、コーポレートガバナンスの強化を進めるため、当社の経営に対する適切な監督を行うべく社外監査役として選任いたしました。当社の完全子会社であるジャルコの社外監査役にも就任しておりますが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係についても関係はなく独立した立場にあります。

　当社は月１回取締役会の前に定時監査役会の開催、また、必要に応じて臨時監査役会を開催し、常勤監査役からの報告のみならず、必要に応じて関係部門のヒアリングを行い、会社経営及び取締役の状況を把握できるようにしております。

　なお、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定めておりませんが、現社外取締役及び社外監査役は当社と特別な利害関係はなく、豊富な知識、経験に基づき独立した立場から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

　また、社外取締役は、監査部門から監査等の状況について随時報告を受けることとしており、社外監査役は、内部統制体制のあり方について協議するとともに、会計監査人から監査上の課題について、管理部から監査の対象となった案件について、随時報告を受けることとして相互連携を取っております。

　更に、内部監査室から内部統制システムの整備状況について、社外取締役及び社外監査役に随時報告をすることとしております。

　以上の観点で、当社の社外監査役は有効に機能を果たしており、現状の体制は有効と考えております。

＜会社の機関の内容及び内部統制の模式図＞

業務を執行した公認会計士

監査業務に係わる補助者の構成

公認会計士３名、その他５名

④　顧問弁護士の状況

　当社は、二重橋法律事務所と契約を締結し、重要事項の決定の際には事前に、また、必要に応じて法律上の判断についてのアドバイスをお願いしております。さらに、取締役会終了後、取締役会議事録において法定届出書の必要の有無などの確認をお願いしております。

⑤　この状況から当社では監査役により経営監視が有効に機能していると考えており、現行の監査役制度を維持しつつコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいる所存です。

⑥　会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　当社の社外監査役は当社及び当社子会社並びに当社及び当社子会社の取締役・監査役とは一切の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

⑦　役員報酬等

ａ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ｂ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

    報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

    該当事項はありません。

ｄ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

    当社の最初の定時株主総会終結の時までの取締役の報酬総額は年額200,000千円以内（ただし、使用人給与分を含まない）とし、監査役の報酬総額は年額20,000千円としております。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

　当社は、取締役、監査役および会計監査人の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が期待された役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑫　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は同法425条第１項に掲げる額の合計額としております。

⑬　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。

⑭　自己株式の取得の要件

　自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、自己株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑮　株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるジャルコの株式の保有状況については以下のとおりです。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

１銘柄　 　　 340千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注)平成26年６月30日に、過年度の有価証券報告書等と当年度の四半期報告書の訂正報告書を提出しており、当社の監査人ＫＤＡ監査法人による監査を受けております。上記の表に記載の報酬等の他、この訂正報告書に係る監査業務に対する報酬15百万円を支払っております。

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度）

　該当事項はありません。

(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

　該当事項はありません。

(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を総合的に勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

当該連結子会社は、次の3社であります。

株式会社ジャルコアミューズメントサービス

株式会社ジャルコ

PT.JALCO ELECTRONICS INDONESIA

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

３．会計処理基準に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
　　　　　均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

たな卸資産

商品は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
　　　算定）によっております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内子会社は定率法（ただし、建物（附属設備を除く）は定額法）、また在外子会社は定額法
　　　を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　４～31年

運搬具　　　　　　　４年

工具、器具及び備品　２～15年

レンタル用資産　　　２年

無形固定資産（リース資産を除く）

国内子会社及び在外子会社は定額法を採用しております。

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

その他の無形固定資産

当社及び連結子会社は定額法によっております。

リース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
　　　定額法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取
　　　引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(３)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

取引先不正調査等諸費用引当金

取引先による不正取引に関する事実解明のための調査費用、これに起因する過年度会計処理に関する諸費用などに対して見積もった額を計上しております。

関係会社清算損失引当金

当社子会社である株式会社ジャルコの子会社になるPT.JALCO ELECTRONICS INDONESIAの解散・清算を決議したことに伴い清算結了までに発生する諸費用に対して見積もった額を計上しております。 

(４)退職給付に係る会計処理の方法

当社の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産減価償却累計額

※２．担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　担保資産

　担保付債務

　上記資産のうち、新潟県十日町市に有している資産により担保されている債務はありませんが、連結子会社であるジャルコの銀行取引に係る根保証権が設定されております。

※３．連結会計年度末日満期手形

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※５.減損損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の固定資産について減損損失を計上しました。

　 （1）機械装置及び運搬具　　　　　　14,945千円

　 （2）工具、器具及び備品　　　　　　 3,750千円

　　　　　　合計　　　　　　　　　　　18,695千円

　　Ⅰ.減損損失の認識

　　Ⅱ.減損損失に至った経緯

　　　ⅰ　機械装置

　　　　　ブリッジコネクター用生産設備として所有しておりましたが、当該事業から撤退後に他のコネクター生産用に転用するすることで進めて参りました。

　　　　　しかしながら、東北タツミへの事業譲渡が行われたことにより、当該事業の使用価値がなくなりましたので、減損損失14,945千円を計上することといたしました。

　　　ⅰ　工具、器具及び備品

　　　　　予定していた第三者への譲渡が取り止めとなったことに伴い、他への売却可能性を検討した結果、売却は困難という判断に至りましたので、減損損失3,750千円を計上することといたしました。

　　Ⅲ.グルーピングの方法

　　　　　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュフローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

　　Ⅳ.回収可能価額の算定方法

　　　　　回収可能価額は、使用価値及び正味売却可能価額を使用しておりますが、将来キャッシュフローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加26,000千株は、第三者割当による新株式の発行によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権に関する事項

　　　　　第１回新株予約権の当連結会計年度期首は新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加12,161千株は、第三者割当による新株式の発行8,411千株及び新株予約権の権利行使3,750千株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権に関する事項

　　　　　第１回新株予約権の当連結会計年度の減少は新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

　当社への貸付債権を目的財産とする現物出資（デット・エクイティ・スワップ）による増加額及び減少額は、次のとおりであります。

※３．前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容

　株式の売却により杭州佳路克電子有限公司及びJALCOELECTRONICS HONGKONG LIMITEDが連結子会社でなくなったこと並びにジャルコの資産譲渡に伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（金融商品関係）

(1) 金融商品の状況に関する事項
　① 金融商品に対する取組方針

　当連結グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については新株発行や社債発行による方針であります。

　② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外取引先に対して有している外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。顧客の信用リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

　借入金は主に増加運転資金に係る資金調達であります。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当連結グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資　産
(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期未収入金

主に事業譲渡に係る代金の１年超の残金であり、これらの時価については回収予定までの期間を国債等の適切な指標で割り引いた現在価値によって算出しております。

(4)差入保証金

主に当社及び連結子会社が本社として使用しているオフィスの不動産賃貸契約に係わる差入保証金であります。

なお、当該差入保証金は、再開発のためにビルが取り壊される時点で不動産賃貸契約が解約となることを前提としているので、回収が見込めない金額はないと判断し、当該帳簿価額を時価としております。

　負　債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4)未払費用、(5)前受金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1)１年内返済予定の長期貸付金を含めております。

(*2)長期未収入金及び破産・更生債権は、これに対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2）売掛金、（3）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期貸付金

元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5)長期未収入金

事業譲渡に係る代金の１年超の残金につきましては、回収予定までの期間を国債等の適切な指標で割り引いて算定する方法によっております。

また、貸倒懸念債権につきましては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)破産・更生債権

破産・更生債権については、回収見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7)差入保証金

主に当社及び連結子会社が本社として使用しているオフィスの不動産賃貸契約に係わる差入保証金であります。

なお、当該差入保証金は、再開発のためにビルが取り壊される時点で不動産賃貸契約が解約となることを前提としているので、回収が見込めない金額はないと判断し、当該帳簿価額を時価としております。

負　債

(1)短期借入金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払費用、(5)前受金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)預り保証金

国債等の適切な指標で割り引いて算定する方法によっております。

(7)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりであり、金融商品の時価情報には含めておりません。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)差入保証金については、海外子会社であるJALCO INDONESIAの事務所等に係る保証金であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)差入保証金については、海外子会社であるJALCO INDONESIAの事務所等に係る保証金であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

破産・更生債権は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

４．長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

１．その他有価証券

 該当事項はありません。

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額340千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

１．その他有価証券

 該当事項はありません。

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額340千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（平成25年３月31日現在）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

当連結グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

当連結グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成26年３月31日現在）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

当連結グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

当連結グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社の連結子会社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。

　なお、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．退職給付債務及びその内訳

３．退職給付費用の内訳

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　退職給付債務は、期末自己都合要支給額を使用しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社の連結子会社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。

　なお、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

　（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

重要性に乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、新潟県十日町市、福島県いわき市及び神奈川県川崎市において賃貸用の商業施設を有しております。

　平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,646千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸経費は営業外費用）であります。

　平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,403千円（賃貸収益は賃貸売上高及び営業外収益、賃貸経費は営業外費用）であります。

　なお、福島県いわき市に保有している不動産は、平成25年10月で賃貸契約を解除しております。

　当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関におい
て、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 　当社グループは、「電子機器用部品事業」と「遊技機レンタル事業」の２事業としておりましたが、「電子機器用部品事業」の重要性が乏しくなった反面、主に、アミューズメント関係の不動産の賃貸借および管理、貸金業が加わったことから、アミューズメント事業を主たる事業として、「アミューズメント事業」に名称を変更しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

(注)１.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△150,547千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△150,547千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

　　３.セグメント資産の調整額135,473千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、報告セグメント間の相殺消去等が含まれております。全社資産は、管理部門に係る資産であります。

　　４.その他の項目の減価償却費の調整額505千円は、全社資産の固定資産にかかる償却費であります。

　　５.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,316千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　当社グループは、アミューズメント事業を主たる事業としており、その他に電子機器用部品事業を行っており
ますが、前連結会計年度において電子機器用部品事業を他社に譲渡したことにより、当連結会計年度における電子機器用部品事業の売上は、譲渡先からのブランド使用料のみとなっております。従いまして、報告セグメントはアミューズメント事業のみとし、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

                                                                                 （単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

                                                                          　　  （単位：千円）

３.主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　　　前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）被所有割合については平成25年３月31日時点によるものであります。

（注２）資金の借入に伴う利率は、市場金利及びリスク等を勘案して合理的に決定しております。

（注３）第三者割当による新株式の発行によるものであり、発行価額は１株当たり50円であります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

 （注１）被所有割合については平成25年３月31日時点によるものであります。

 （注２）資金の借入に伴う利率は、市場金利及びリスク等を勘案して合理的に決定しております。

 （注３）第三者割当による新株式の発行によるものであり、発行価額は１株当たり50円であります。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　取引条件及び取引条件の決定方針等

  （注１）被所有割合については平成25年３月31日時点によるものであります。

　（注２）取引金額は平成25年３月31日の保証残高であります。

　（注３）ジャルコは、金融機関からの借入に対して代表取締役田辺順一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

　（注４）資金の借入に伴う利率は、市場金利及びリスク等を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）被所有割合については平成26年３月31日時点によるものであります。

（注２）資金の借入に伴う利率は、市場金利及びリスク等を勘案して合理的に決定しております。

（注３）新株予約権の権利行使によるものであり、発行価額は１株当たり67円であります。

（注４）第三者割当による新株式の発行によるものであり、発行価額は１株当たり214円であります。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）ジャルコの借入に対して、代表取締役田辺順一及びカタリスト株式会社より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（注２）資金の貸付に伴う利率は、市場金利及びリスク等を勘案して合理的に決定しております。

（注３）不動産取得の金額は、利害関係のない不動産鑑定会社から不動産鑑定書を入手し、その鑑定評価額を参考にして、本件不動産の市場価値、将来価値などについて、当社顧問税理士からの意見を交え、慎重に検討を行い決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率は、当連結会計年度末の利率及び残高をもとに加重平均した利率であります。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

重要性がないため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び建物付属設備　　　　　　４～12年

　器具及び備品　　　　　　　　　　５～８年

無形固定資産（リース資産を除く）

国内子会社及び在外子会社は定額法を採用しております。

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

その他の無形固定資産

当社及び連結子会社は定額法によっております。

３．引当金の計上基準

取引先不正調査等諸費用引当金

　取引先による不正取引に関する事実解明のための調査費用、これに起因する過年度会計処理に関する諸費用などに対して見積もった額を計上しております。 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）
　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権・債務