【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月30日 |
| 【事業年度】 | 第27期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | ビジネス・ワンホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Business One Holdings,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾﨑 朝樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市中央区薬院三丁目16番27号 |
| 【電話番号】 | （０９２）５３４－７２１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務本部長 兼清 美隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市中央区薬院三丁目16番27号 |
| 【電話番号】 | （０９２）５３４－７２１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務本部長 兼清 美隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
| 回次 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 1,015,320 | 2,135,203 | 2,403,875 | 2,960,951 | 3,540,144 |
| 経常利益 | （千円） | 18,355 | 66,099 | 148,617 | 172,026 | 250,865 |
| 当期純利益 | （千円） | 15,014 | 40,386 | 112,984 | 141,587 | 159,966 |
| 包括利益 | （千円） | － | 40,386 | 112,984 | 141,587 | 159,966 |
| 純資産額 | （千円） | 451,075 | 491,462 | 604,446 | 741,884 | 893,553 |
| 総資産額 | （千円） | 1,311,690 | 2,004,814 | 2,301,047 | 3,063,605 | 5,654,784 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 10,872.17 | 11,845.60 | 14,568.84 | 178.81 | 215.37 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 361.88 | 973.42 | 2,723.24 | 34.13 | 38.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.3 | 24.5 | 26.3 | 24.2 | 15.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | 3.3 | 8.6 | 20.6 | 21.0 | 19.6 |
| 株価収益率 | （倍） | 37.3 | 15.2 | 5.2 | 8.8 | 8.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △213,289 | △269,209 | 76,243 | 270,090 | △266,722 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △154,548 | △277,203 | △45,582 | △931,648 | △1,645,997 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 357,391 | 537,763 | 150,095 | 574,487 | 2,142,907 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 209,594 | 200,944 | 381,701 | 294,631 | 524,819 |
| 従業員数 | （人） | 73 | 75 | 73 | 74 | 80 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (134) | (129) | (133) | (146) | (175) | |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第23期から第26期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また第27期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行ないましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2)提出会社の経営指標等
| 回次 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 424,025 | 1,282,658 | 1,544,937 | 2,069,187 | 2,382,448 |
| 経常利益 | （千円） | 66,756 | 91,835 | 180,655 | 238,997 | 142,435 |
| 当期純利益 | （千円） | 65,734 | 74,990 | 154,969 | 209,606 | 161,204 |
| 資本金 | （千円） | 436,034 | 436,034 | 436,034 | 436,034 | 436,034 |
| 発行済株式総数 | （株） | 41,489 | 41,489 | 41,489 | 41,489 | 41,489 |
| 純資産額 | （千円） | 547,680 | 622,671 | 777,641 | 983,098 | 1,136,004 |
| 総資産額 | （千円） | 1,328,742 | 2,153,364 | 2,521,977 | 3,321,392 | 5,678,111 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 13,200.63 | 15,008.12 | 18,743.31 | 236.95 | 273.81 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 100.00 | 200.00 | 200.00 |
| (うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 1,584.38 | 1,807.49 | 3,735.19 | 50.52 | 38.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.2 | 28.9 | 30.8 | 29.6 | 20.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 12.0 | 12.8 | 22.1 | 23.8 | 15.2 |
| 株価収益率 | （倍） | 8.5 | 8.2 | 3.8 | 5.9 | 8.0 |
| 配当性向 | （％） | － | － | 2.7 | 2.0 | 5.1 |
| 従業員数 | （人） | 9 | 13 | 12 | 17 | 20 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [－] | [－] | [－] | [－] | [－] | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第23期から第26期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また第27期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４．平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行ないましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和62年８月 | 長崎県長崎市若葉町にて当社設立。 |
| 平成２年２月 | 株式会社リコーとの間に当社開発ソフトウェアの販売に関する「販売基本契約」を締結。 |
| 平成４年10月 | ユーザーサポートの充実と、全国販売展開を図る目的のもと、関係会社として株式会社ビー・ワンサポート（東京）を東京都文京区に設立。 |
| 平成７年２月 | ドキュメント処理システム「写楽々／Win」が完成。 |
| 平成８年１月 | 株式会社大塚商会との間に、当社開発ソフトウェアの販売に関する契約に基づき取引開始。 |
| 平成８年10月 | 通産大臣の諮問機関である情報化月間推進会議議長より、平成8年度「優秀情報システム」として、ドキュメント処理システム「写楽々」が政府表彰受賞。 |
| 平成12年９月 | 当社の兄弟会社である株式会社ビー・ワンサポート（長崎）（長崎県長崎市に平成9年8月設立）を株式取得により100％出資子会社とする。 |
| 平成13年１月 | 日本証券業協会の運営するグリーンシート市場（店頭取扱有価証券気配公表銘柄）に登録。 |
| 平成13年２月 | グリーンシート市場において公募増資により99,958千円を調達。資本金を192,479千円とする。 |
| 平成14年６月 | 株式会社ビー・ワンサポート（長崎）を吸収合併 |
| 平成14年12月 | 本社ビル竣工に伴い本社を同じく長崎県長崎市若葉町に移転 |
| 平成15年２月 | 福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場。公募増資により110,000千円を調達。資本金を282,445千円とする。 |
| 平成16年４月 | 公開買付けにより株式会社幸洋コーポレーション（後の株式会社コマーシャル・アールイー）グループのグループ企業となる。 |
| 株式会社ビーワン・システム事業休止。 | |
| 平成16年９月 | Q-board市場において第三者割当増資により1,003,750千円を調達。資本金を784,320千円とする。 |
| 平成17年９月 | 株式会社ビーワン・システムを清算結了。 |
| 平成19年10月 | ホワイトアメニティ株式会社を株式取得により100％出資子会社とする。 |
| 平成20年１月 平成20年３月 平成20年７月 | ネットワークサポート株式会社を株式取得により100％出資子会社とする。 株式会社ビジネス・ワンファイナンスを設立（100％出資子会社）。 株式会社ビジネス・ワンからビジネス・ワンホールディングス株式会社へ商号変更。 福岡県福岡市中央区薬院に本社移転。 資本金を436,034千円とする。 株式会社ビジネス・ワンを設立（100％出資子会社）し、ビジネス・ワンホールディングス株式会社からソフト事業部門の譲渡を行う。 |
| 平成20年10月 | 連結子会社２社（ネットワークサポート株式会社及びホワイトアメニティ株式会社）を合併するとともに、株式会社ビジネス・ワンファシリティーズへ商号変更。 |
| 平成22年３月 | 株式会社クロスコミュニティを株式取得により100％出資子会社とする。 |
| 平成22年８月 | 株式会社コスモライトを株式取得により100％出資子会社とする。 |
| 平成22年10月 | 当社株式の上場所属業種が「情報・通信業」より「不動産業」に変更となる。 |
| 平成24年６月 | 株式会社ビジネス・ワン賃貸管理を設立（100％出資子会社）。 |
| 平成24年10月 | 連結子会社２社（株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ及び株式会社クロスコミュニティ）を合併し、合併存続会社を株式会社ビジネス・ワンファシリティーズとする。 |
| 平成26年４月 | 株式会社アクロスを株式取得により100％出資子会社とする。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社５社により構成されており、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業、その他の事業の６事業部門に関係する業務を営んでおります。事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、連結財務諸表の「セグメント情報等」におけるセグメント情報の区分と同一であります。
（１）不動産事業
不動産ファンドやデベロッパーを対象とした土地・建物等の仕入から設計、不動産媒介業、並びに競売物件の落札事業等を行っております。
（主な関係会社）当社、株式会社コスモライト
（２）マンション管理事業
分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。今後も企業基盤の強化を図るとともに、業界最大手の「大京アステージ」との業務提携に基づき、抜本的なインフラの再構築をすすめるとともに、新しいマンション管理の受託を目指し企業基盤の強化を図っております。
（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ
（３）賃貸事業
当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にしたシナジー効果を最大限発揮し、収益につなげる事業を拡大して行なっております。また事業譲受け等により一般管理物件の賃貸管理戸数も増加し、基盤強化を図ることができました。
（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワン賃貸管理
（４）ソフトウェア事業
ソフトウェア開発及びパッケージ販売等を主な事業として行っております。
当連結会計年度においては、従来推し進めておりますパッケージソフト販売部門の強化に加え、マイクロソフト社のＯＳ「WindowsXP」の保守終了に伴う企業のパソコン買い替え需要の喚起により、当社販売のパッケージソフト売上が好調に推移いたしました。近年では、顧客へのサービスを充実させるため、主力製品の機能強化に伴う開発及びサポートセンターの人員強化を図り、製品としての魅力を高める活動を積極的に実施しております。
（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワン
（５）ファイナンス事業
事業者向け不動産担保ローンを主として営業活動を行っております。
（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワンファイナンス
（６）その他の事業
子会社に対する経営指導及び業務支援を行っております。
（主な関係会社）当社
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| ㈱ビジネス・ワン | 福岡県福岡市中央区 | 10 | ソフトウェア事業 | 100.00 | 役員の兼任あり。 |
| ㈱ビジネス・ワンファシリティーズ(注)２ | 福岡県福岡市中央区 | 30 | マンション管理事業 | 100.00 | 役員の兼任あり。 |
| ㈱ビジネス・ワンファイナンス | 福岡県福岡市中央区 | 40 | ファイナンス事業 | 100.00 | 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
| ㈱コスモライト | 福岡県福岡市中央区 | 10 | 不動産事業 | 100.00 | 役員の兼任あり。 |
| ㈱ビジネス・ワン賃貸管理 | 福岡県福岡市中央区 | 10 | 賃貸事業 | 100.00 | 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
（注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱ビジネス・ワンファシリティーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
| (１） | 売上高 | 1,072,369千円 |
| (２） | 経常利益 | 3,147千円 |
| (３） | 当期純利益 | 46千円 |
| (４） | 純資産額 | 147,729千円 |
| (５） | 総資産額 | 252,042千円 |
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 不動産事業 | 10 | （－） |
| マンション管理事業 | 44 | （175） |
| 賃貸事業 | 8 | （－） |
| ソフトウェア事業 | 9 | （－） |
| ファイナンス事業 | － | （－） |
| その他の事業 | 9 | （－） |
| 合計 | 80 | （175） |
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 20（－） | 52.7 | 2.6 | 3,608,470 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 不動産事業 | 4 | （－） |
| マンション管理事業 | 5 | （－） |
| 賃貸事業 | 2 | （－） |
| その他の事業 | 9 | （－） |
| 合計 | 20 | （－） |
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数の（ ）外数は臨時従業員の年間平均雇用人員でありますが、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等により、円高の是正、株価の上昇を背景として、企業の景況感の好転による設備投資の増加、雇用情勢、個人消費の改善がみられ、景気回復は幅広く堅調に推移いたしました。しかし回復基調にある米国経済や欧州景気が底入れする一方、中国及び新興国経済の成長鈍化などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。また消費税増税後の消費低迷や原材料費の上昇など、海外情勢と併せ、先行きに与える影響等が懸念されます。
このような状況の下、当社グループは当連結会計年度の経営目標達成に向け、安定収益体制の構築及び経費節減に努めるとともに、中長期的な経営戦略を踏まえた企業体制構築を目指してまいりました。
その結果、当連結会計年度のグループ全体の連結売上高は3,540,144千円（前年同期比19.6％増）、営業利益303,107千円（同45.7％増）、経常利益250,865千円（同45.8％増）、当期純利益159,966千円（同13.0％増）となりました。
なお、売上高につきましては、買取物件再販事業に一部計画の遅れが生じたものの、競売落札事業、マンション管理事業ともに堅調に推移する中、マイクロソフト社のＯＳ「WindowsXP」の保守終了に伴う企業のパソコン買い替え需要に牽引されたソフトウェア事業の好調な業績がセグメント業績を底支えしました。また前連結会計年度より開始しました賃貸事業も業績向上に貢献し、連結売上高が前年より579,192千円増加した結果となりました。
次期の見通しにつきましては、消費税増税後の反動が懸念される中、前連結会計年度同様、先行き不透明な状況下に置かれるものと思われます。引き続き経営管理を徹底するとともに、事業基盤の強化による売上高増加や経費節減を推し進め、中長期的な展望によるグループ全体の経営強化ならびに業績向上を図ってまいります。
セグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。
売上高及びセグメント損益前年同期比較 （単位：千円）
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 前連結会計年度比較 | |||
| 売上高 | セグメント利益又はセグメント損失（△） | 売上高 | セグメント利益又はセグメント損失（△） | 売上高 | セグメント利益又はセグメント損失（△） | |
| 不動産事業 | 1,751,842 | 229,053 | 1,981,355 | 159,841 | 229,512 | △69,211 |
| マンション管理事業 | 975,792 | △19,757 | 1,072,369 | △5,685 | 96,576 | 14,072 |
| 賃貸事業 | 156,735 | 71,507 | 291,597 | 70,947 | 134,861 | △560 |
| ソフトウェア事業 | 125,312 | 7,636 | 245,948 | 116,540 | 120,635 | 108,903 |
| ファイナンス事業 | 8,417 | 2,905 | 15,269 | 8,755 | 6,851 | 5,850 |
| その他の事業 | 214,218 | △22,708 | 201,607 | △27,536 | △12,611 | △4,828 |
（注）売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。
セグメント業績は以下のとおりであります。
（不動産事業）
競売落札事業が堅調に推移し、セグメント業績を底支えしましたが、買取物件再販事業に一部計画の遅れが生じ、前年同期ほどの利益確保に至りませんでした。結果として不動産事業の売上高は1,981,355千円（前年同期比13.1％増）、セグメント利益159,841千円（前年同期比30.2％減）となりました。
（マンション管理事業）
分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。今後も企業基盤の強化を図るとともに、業界最大手の「大京アステージ」との業務提携に基づき、抜本的なインフラの再構築をすすめるとともに、新しいマンション管理の受託を目指し企業基盤の強化を図っております。
当連結会計年度のマンション管理事業の売上高は1,072,369千円（前年同期比9.9％増）となりましたが、セグメントの人員構成による賞与引当金繰入額の計上が大きく、結果としてセグメント損失5,685千円（前年同期は19,757千円の損失）の計上となりました。
（賃貸事業）
当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にシナジー効果を最大限発揮し、収益につなげる事業を拡大して行なっております。また事業譲受け等により一般管理物件の賃貸管理戸数も増加し、基盤強化を図ることができました。
当連結会計年度の賃貸事業の売上高は291,597千円（前年同期比86.0％増）、セグメント利益70,947千円（前年同期比0.8％減）となりました。
（ソフトウェア事業）
当連結会計年度においては、従来推し進めておりますパッケージソフト販売部門の強化に加え、マイクロソフト社のＯＳ「WindowsXP」の保守終了に伴う企業のパソコン買い替え需要の喚起により、当社販売のパッケージソフト売上が好調に推移いたしました。近年では、顧客へのサービスを充実させるため、主力製品の機能強化に伴う開発及びサポートセンターの人員強化を図り、製品としての魅力を高める活動を積極的に実施しております。
当連結会計年度のソフトウェア事業の売上高は245,948千円（前年同期比96.3％増）、セグメント利益116,540千円（前年同期比1,426.15％増）となりました。
（ファイナンス事業）
事業者向け不動産担保貸付を主として行っております。当連結会計年度は融資案件の増加から、売上高は15,269千円（前年同期比81.4％増）、セグメント利益8,755千円（前年同期比201.4％増）となりました。
（その他の事業）
子会社から計上される経営指導料及び事務委託手数料等は、一部の子会社株式ののれん償却完了に伴い、前連結会計年度と比較すると減少し、当連結会計年度の売上高は201,607千円（前年同期比5.9％減）となりました。また業績賞与引当金繰入額の計上等により、セグメント損失27,536千円（前年同期は22,708千円の損失）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、524,819千円（前年同期比78.1％増）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は266,722千円（前年同期は270,090千円の取得）となりました。これは税金等調整前当期純利益199,136千円、のれん償却額27,060千円、減価償却費59,682千円の計上がありましたが、たな卸資産の増加に伴う支出557,389千円、貸付金の増加による支出73,436千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,645,997千円（前年同期は931,648千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1,553,540千円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は2,142,907円（前年同期は574,487千円の取得）となりました。これは長期借入金の返済による支出が269,472千円ありましたが、長期借入れによる収入1,470,000千円、社債発行による収入334,287千円があったことによるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 前年同期比（％） |
| ソフトウェア事業（千円） | 175,970 | 180.2 |
| 合計 | 175,970 | 180.2 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、ファイナンス事業、その他の事業については、事業の性質上、該当事項がないため記載しておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
| ソフトウェア事業 | 130,542 | 201.0 | － | － |
| 合計 | 130,542 | 201.0 | － | － |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、ファイナンス事業、その他の事業については、事業の性質上、該当事項がないため記載しておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 不動産事業（千円） | 1,981,355 | 113.1 |
| マンション管理事業（千円） | 1,072,369 | 109.9 |
| 賃貸事業（千円） | 291,597 | 186.0 |
| ソフトウェア事業（千円） | 245,948 | 196.3 |
| ファイナンス事業（千円） | 15,269 | 181.4 |
| その他の事業（千円） | 201,607 | 94.1 |
| 合計（千円） | 3,808,148 | 117.8 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
３【対処すべき課題】
当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き黒字を維持する事ができました。今後は各事業部の強化と、新たな収益源の確保を目的とし営業本部の基に新設された営業情報部及び新規基盤拡大事業部による事業収益拡大を目指すとともに、連結会社全社の黒字化を経営課題とし、より強固な経営基盤の構築を図ってまいります。また中長期的な経営戦略を踏まえた経営施策により、株主を含めたすべてのステークホルダーに対し、永続的に利益還元が可能となるよう全社一丸となって取り組んでまいります。
４【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関連するリスクとして投資家の判断に重要な影響を及ぼす事項としては以下のものが考えられます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
マンション管理事業に関する事項
① 他社との競合について
マンション管理業界は非常に競争が激化している分野です。当社グループといたしましては、マンション管理会社の総管理戸数20,000戸を目標とし新規受託を最重要施策と位置付けております。更なる企業価値の向上を目指し、営業面、管理面の強化を図る目的で業界最大手の「株式会社大京アステージ」との業務提携に基づき、抜本的なインフラの再構築を行いました。今後もますます管理体制の強化を図り、スケールメリットを生かした事業展開を行うとともに、新たな管理物件の獲得も目指し、より質の高いサービスの向上に努め、他社との差別化を図ることによる企業価値の向上を経営目標とする所存であります。しかしながら、管理物件の確保が順調に行われなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 訴訟等について
分譲マンションの管理業は、その性質上管理組合や住民との訴訟行為になることがある業種です。当社グループではリスク回避のため、問題の大小にかかわらず迅速な対応をとり、早期の問題解決を行っていく所存ですが、全てのものが完全に回避できる保証はありません。そのため、訴訟等が発生した場合は、当社グループの業績及び資金面において影響を及ぼす可能性があります。
ソフトウェア事業に関する事項
① 特定の取引先への依存度が高いことについて
ソフトウェア事業の販売手段として株式会社リコーを中心とした特定大手販売会社数社の代理店販売が中心になっておりますが、売上バランスの均一化を図る為直販も実施しており、ここ数年は販売会社を経由した売上高は減少傾向にあります。その中で株式会社リコーに対する売上高はソフトウェア事業の60.5％を占めており、同社の経営方針次第では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 品質管理について
ソフトウェア事業が提供する製品及び当該製品に係る技術サポートや受託開発等において、当社グループに責務のある原因で不具合（誤作動・バグ・納期遅延等）が生じた場合、損害賠償責任の発生やエンドユーザーの信頼喪失、案件によっては解決時間と費用を要し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ パッケージソフトウェアにかかる知的財産権について
ソフトウェア業界においては、多くの特許出願がなされております。当社グループといたしましては、第三者と知的財産権に関する問題が発生した場合、顧問弁護士と対応を協議していく方針ですが、案件によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
賃貸事業に関する事項
債権の取立不能又は取立遅延のおそれについて
当社グループが行う賃貸事業につき、当連結会計年度において、株式会社ピーエムジャパンと賃貸管理物件の一部譲渡の契約を締結し、当連結会計年度末現在1,345戸の譲渡を受けております。それに伴い賃貸物件のオーナーへの送金資金について、平成26年4月25日に同社からの支払遅延額46,611千円が発生したことにより、同額を物件オーナーへ立替送金しております。平成26年3月25日に発生した同様の支払遅延額48,342千円も含めた94,953千円について、継続的に同社に対し請求を行っておりますが、同社からの送金及び誠意ある回答が得られず回収が遅延しております。弁護士を交え協議しました結果、平成26年６月24日付で福岡地方裁判所に訴訟の提起を行いました。
今後の協議対応及び訴訟の進捗によりましては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、平成26年3月に発生した立替金額48,342千円に対しましては、当連結会計年度において貸倒引当金を100％計上しております。
５【経営上の重要な契約等】
事業譲受契約
当社の連結子会社であります株式会社ビジネス・ワン賃貸管理は、株式会社ピーエムジャパンから、平成26年３月６日付で賃貸マンション管理事業の一部を譲受けました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
６【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費は6,555千円であり、ソフトウェア事業における販売ソフト「消防くん」のプログラム修正やAndroid（アンドロイド）アプリの開発など、次期成長戦略のベースとなるソフトウェアの開発活動に活かしております。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は2,331,856千円であり、その主な内訳は、現金及び預金524,819千円、受取手形及び売掛金135,559千円、販売用不動産1,398,739千円、営業貸付金198,436千円であります。
主要な変動要因としましては、販売用不動産の増加535,611千円、現金及び預金の増加230,188千円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は3,308,088千円であり、その主な内訳は、建物及び構築物1,337,654千円、土地1,699,653千円、のれん169,324千円であります。
主要な変動要因としましては、建物及び構築物725,882千円、土地826,537千円、のれん121,838千円の増加によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は2,064,220千円であり、その主な内訳は、短期借入金1,339,897千円、１年内返済予定の長期借入金365,937千円であります。
主要な変動要因としましては、短期借入金625,971千円、１年内返済予定の長期借入金158,622千円の増加によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は2,697,010千円であり、その内訳の主なものは、長期借入金2,171,446千円、社債350,000千円であります。
主要な変動要因としましては、賃貸等不動産取得を目的とした長期借入金が1,041,906千円、社債が350,000千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、ソフトウェア事業の収入増加により、前連結会計年度を上回る当期純利益159,966千円計上、また剰余金の配当8,297千円により、893,553千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの分析
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、以下の要因により524,819千円（前年同期比78.1％増）となっております。
営業活動においては、税金等調整前当期純利益199,136千円、のれん償却額27,060千円、減価償却費59,682千円を計上しましたが、たな卸資産の増加に伴う支出557,389千円、貸付金の増加による支出73,436千円があったことにより、資金が266,722千円減少いたしました。
投資活動においては、有形固定資産の取得による支出が1,553,540千円あったことにより、資金が1,645,997千円減少いたしました。
財務活動においては、長期借入金の返済による支出が269,472千円ありましたが、長期借入れによる収入1,470,000千円、社債発行による収入334,287千円があったことにより、資金が2,142,907千円増加いたしました。
(3) 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第２ 事業の状況、１．業績等の概要」をご参照ください。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は1,643,698千円となっており、その主なものは、賃貸事業における賃貸等不動産取得（1,595,739千円）及びマンション管理事業における管理員情報端末の導入によるリース資産の計上（9,585千円）であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備は次のとおりであります。
(1）提出会社
| 平成26年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 (人) | |||
| 建物及び 構築物 (千円) | 土地 (千円) (面積㎡) | その他 (千円) | 合計 (千円) | ||||
| ユニカビル (福岡市中央区) | 賃貸事業 | 賃貸用不動産 | 60,960 | 221,076 (353.93) | － | 282,037 | － |
| 菊池商業施設 (熊本県菊池市) | 賃貸事業 | 賃貸用不動産 | 37,554 | 45,709 (12,183.23) | － | 83,263 | － |
| 弥生が丘駐車場 (佐賀県鳥栖市) | 賃貸事業 | 賃貸用不動産 | 13,311 | 91,867 (1,771.42) | － | 105,178 | － |
| コアマンションマリナシティ(長崎県長崎市) | 賃貸事業 | 賃貸用不動産 | 10,607 | 45,504 (517.15) | － | 56,111 | － |
| ビジネス・ワン天神 (福岡市中央区) | 賃貸事業 | 賃貸用不動産 | 302,563 | 403,807 (793.38) | － | 706,370 | － |
| モントーレ天神 (福岡市中央区) | 賃貸事業 | 賃貸用不動産 | 199,503 | 82,025 (363.73) | － | 281,529 | － |
| アーバンクルーザー高砂 (福岡市中央区) | 賃貸事業 | 賃貸用不動産 | 43,031 | 5,349 (264.50) | － | 48,380 | － |
| 原鶴温泉旅館 (福岡県朝倉市) | 賃貸事業 | 賃貸用不動産 | 158,281 | 14,912 (2,432.32) | 21,474 | 194,667 | － |
| ビジネス・ワン六本松 (福岡市中央区) | 賃貸事業 | 賃貸用不動産 | 247,491 | 306,475 (1,738.67) | 1,778 | 555,745 | － |
| ビジネス・ワン博多駅前ビル(福岡市博多区) | 賃貸事業 | 賃貸用不動産 | 147,991 | 306,270 (297.94) | － | 454,262 | － |
| パロマヴィラ寺塚 (福岡市南区) | 賃貸事業 | 賃貸用不動産 | 91,652 | 157,234 (2,668.00) | － | 248,887 | － |
| 本社 (福岡市中央区) | その他の事業 | － | － | － (－) | － | － | 9 |
| 本社 (福岡市中央区) | 全社（共通） | 統括業務施設 | 13,315 | － (－) | 1,291 | 14,606 | 11 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
２．従業員数は就業人員数を記載しております。
３．賃貸借契約による主要な設備は次のとおりであります。
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料（千円） |
| 本社 (福岡市中央区) | 不動産事業 その他の事業 全社（共通） | 統括業務施設 （賃借） | 30,092 |
（注）上記金額には消費税等を含んでおりません。
(2）国内子会社
| 平成26年３月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 (人) | |||
| 建物及び 構築物 (千円) | 機械装置及び運搬具 (千円) | その他 (千円) | 合計 (千円) | |||||
| ㈱ビジネス・ワン | 本社 (福岡市中央区) | ソフトウェア事業 | 統括業務施設 | － | － | 934 | 934 | 9 (－) |
| ㈱ビジネス・ワンファシリティーズ | 本社 (福岡市中央区) | マンション 管理事業 | 統括業務施設 | 2,196 | 145 | 5,582 | 7,924 | 39 (175) |
| ㈱コスモライト | 本社 (福岡市中央区) | 不動産事業 | 統括業務施設 | 301 | 0 | 153 | 455 | 6 (－) |
| ㈱ビジネス・ワン賃貸管理 | 本社 (福岡市中央区) | 賃貸事業 | 統括業務施設 | － | － | 297 | 297 | 6 (－) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びリース資産であります。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料 （千円） |
| ㈱ビジネス・ワン | 本社 （福岡市中央区） | ソフトウェア事業 | 統括業務施設（賃借） | 1,752 |
| ㈱ビジネス・ワンファシリティーズ | 本社 （福岡市中央区） | マンション管理事業 | 統括業務施設（賃借） | 8,811 |
| ㈱コスモライト | 本社 （福岡市中央区） | 不動産事業 | 統括業務施設（賃借） | 2,079 |
４．上記金額には消費税等を含んでおりません。
５．各子会社の設備はすべて提出会社から賃借しているものであります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）新設
重要な設備の新設計画はありません。
(2）除却等
重要な設備の除却等はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 165,688 |
| 計 | 165,688 |
（注）平成26年２月20日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行なわれ、発行可能株式総数は16,403,112株増加し、16,568,800株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成26年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年６月30日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 41,489 | 4,148,900 | 福岡証券取引所 （Q-Board市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 41,489 | 4,148,900 | － | － |
（注）平成26年２月20日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行なわれ、発行株式数が4,107,411株増加し、同時に単元株制度を導入いたしました。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成20年７月１日（注1） | － | 41,489 | △353,600 | 436,034 | △634,734 | － |
（注）１．平成20年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、欠損填補しております。
２．平成26年４月１日付をもって１株を100株に株式分割し、発行済株式総数が4,107,411株増加しております。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満 株式の状 況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | － | 2 | 16 | － | 1 | 382 | 401 | － |
| 所有株式数 （株） | － | － | 15 | 16,885 | － | 1 | 24,588 | 41,489 | － |
| 所有株式数の割合（％） | － | － | 0.03 | 40.69 | － | 0.00 | 59.26 | 100 | － |
（７）【大株主の状況】
| 平成26年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社ゴー | 福岡県福岡市中央区薬院３丁目16－27 | 8,051 | 19.41 |
| 平本 敏夫 | 福岡県小郡市 | 8,000 | 19.28 |
| 尾﨑 朝樹 | 福岡県福岡市中央区 | 6,900 | 16.63 |
| 西武ハウス株式会社 | 福岡県福岡市中央区長浜３丁目16－６ | 3,278 | 7.90 |
| 株式会社九州リースサービス | 福岡県福岡市博多区博多駅前４丁目３－18 | 2,000 | 4.82 |
| 有限会社Ｕ・Ｈプランニング | 福岡県福岡市博多区博多駅前４丁目４－21 グリーンビル８階 | 1,800 | 4.34 |
| 大穂 義弘 | 福岡県春日市 | 1,000 | 2.41 |
| 株式会社クリエイティブマネージメントコンサルタンツ | 福岡県福岡市中央区白金１丁目４－10 SUNSHINE C-PAK | 1,000 | 2.41 |
| 内藤 建三 | 福岡県福岡市南区 | 713 | 1.72 |
| 平松 裕将 | 岡山県倉敷市 | 596 | 1.43 |
| 計 | － | 33,338 | 80.35 |
（注）当社は、平成26年４月１日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行なっておりますが、上記は当該株式分割前の株数で記載しております。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 41,489 | 41,489 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 41,489 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 41,489 | － |
（注）平成26年２月20日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行なっておりますが、上記当該株式分割前の株式数で記載しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、企業体質の強化及び将来の事業展開のための内部留保を行いつつ、安定的に株主へ利益還元することを基本方針と考えております。そのため全社一丸となって経費節減に努める一方、新たな収益対策を講じるなど、収益体質の確立を図ってまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。
当事業年度においては１株当たり200円の普通配当を実施いたします。次期配当につきましても、継続的に利益還元を行えますよう企業価値の向上とともに更なる安定収益体質の強化を図ってまいります。
なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨、定款で定めております。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 平成26年５月12日 取締役会決議 | 8,297 | 200 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 21,000 | 15,000 | 16,500 | 39,700 | 41,000 |
| 最低（円） | 7,700 | 10,110 | 10,000 | 12,800 | 22,100 |
（注） 最高・最低株価は、福岡証券取引所Q-Boardにおけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 27,980 | 27,000 | 25,500 | 28,260 | 30,200 | 31,200 |
| 最低（円） | 22,600 | 24,000 | 22,100 | 24,000 | 24,000 | 26,700 |
（注） 最高・最低株価は、福岡証券取引所Q-Boardにおけるものであります。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役社長(代表取締役) | 尾﨑 朝樹 | 昭和20年１月22日生 | 昭和44年４月 株式会社福岡相互銀行(現株式会社西日本シティ銀行)入行 平成８年６月 同行取締役就任 平成11年６月 同行執行役員就任 平成14年６月 株式会社九州リースサービス 専務取締役就任 平成19年６月 同社退任 平成20年１月 平成20年４月 当社顧問就任 株式会社ビジネス・ワンファイナンス代表取締役就任(現任) 平成20年７月 平成22年９月 当社代表取締役就任(現任) 株式会社コスモライト代表取締役就任（現任） | 昭和44年４月 | 株式会社福岡相互銀行(現株式会社西日本シティ銀行)入行 | 平成８年６月 | 同行取締役就任 | 平成11年６月 | 同行執行役員就任 | 平成14年６月 | 株式会社九州リースサービス 専務取締役就任 | 平成19年６月 | 同社退任 | 平成20年１月 平成20年４月 | 当社顧問就任 株式会社ビジネス・ワンファイナンス代表取締役就任(現任) | 平成20年７月 平成22年９月 | 当社代表取締役就任(現任) 株式会社コスモライト代表取締役就任（現任） | (注)３ | 700,000 | |||||||||
| 昭和44年４月 | 株式会社福岡相互銀行(現株式会社西日本シティ銀行)入行 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成８年６月 | 同行取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年６月 | 同行執行役員就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年６月 | 株式会社九州リースサービス 専務取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 同社退任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年１月 平成20年４月 | 当社顧問就任 株式会社ビジネス・ワンファイナンス代表取締役就任(現任) | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年７月 平成22年９月 | 当社代表取締役就任(現任) 株式会社コスモライト代表取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 兼清 美隆 | 昭和31年12月22日生 | 昭和54年４月 株式会社山口銀行入行 平成23年10月 株式会社北九州銀行へ転籍 平成24年１月 同行退社 平成24年２月 当社入社、経営戦略室長就任 平成24年６月 平成25年３月 当社取締役経営戦略室長就任 当社取締役経営戦略室長兼業務本部長就任 平成25年６月 当社常務取締役経営戦略室長兼業務本部長就任（現任） | 昭和54年４月 | 株式会社山口銀行入行 | 平成23年10月 | 株式会社北九州銀行へ転籍 | 平成24年１月 | 同行退社 | 平成24年２月 | 当社入社、経営戦略室長就任 | 平成24年６月 平成25年３月 | 当社取締役経営戦略室長就任 当社取締役経営戦略室長兼業務本部長就任 | 平成25年６月 | 当社常務取締役経営戦略室長兼業務本部長就任（現任） | (注)３ | － | |||||||||||
| 昭和54年４月 | 株式会社山口銀行入行 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年10月 | 株式会社北九州銀行へ転籍 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年１月 | 同行退社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年２月 | 当社入社、経営戦略室長就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 平成25年３月 | 当社取締役経営戦略室長就任 当社取締役経営戦略室長兼業務本部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 当社常務取締役経営戦略室長兼業務本部長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 根岸 宏之 | 昭和40年７月７日生 | 平成元年４月 山一證券株式会社入社 平成９年７月 AIGアリコジャパン入社 平成11年７月 kobe証券株式会社入社 平成17年２月 株式会社やすらぎ入社 平成17年４月 同社子会社株式会社プロパティ代表取締役就任 平成18年４月 同社取締役経営企画室長就任 平成18年10月 同社取締役経営企画室長兼管理本部長就任 平成20年４月 同社代表取締役就任 平成21年９月 リアルテックス株式会社設立 同社代表取締役就任（現任） 平成24年６月 当社取締役就任（現任） | 平成元年４月 | 山一證券株式会社入社 | 平成９年７月 | AIGアリコジャパン入社 | 平成11年７月 | kobe証券株式会社入社 | 平成17年２月 | 株式会社やすらぎ入社 | 平成17年４月 | 同社子会社株式会社プロパティ代表取締役就任 | 平成18年４月 | 同社取締役経営企画室長就任 | 平成18年10月 | 同社取締役経営企画室長兼管理本部長就任 | 平成20年４月 | 同社代表取締役就任 | 平成21年９月 | リアルテックス株式会社設立 同社代表取締役就任（現任） | 平成24年６月 | 当社取締役就任（現任） | (注)３ | － | |||
| 平成元年４月 | 山一證券株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年７月 | AIGアリコジャパン入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年７月 | kobe証券株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年２月 | 株式会社やすらぎ入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 同社子会社株式会社プロパティ代表取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 同社取締役経営企画室長就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年10月 | 同社取締役経営企画室長兼管理本部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 同社代表取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年９月 | リアルテックス株式会社設立 同社代表取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 豊福 清 | 昭和29年２月16日生 | 昭和47年10月 株式会社ダイエー入社 昭和49年10月 株式会社大朝産業入社 昭和52年10月 株式会社西興住宅入社 昭和60年７月 西武ハウス株式会社代表取締役就任(現任) 平成20年６月 当社社外取締役就任(現任) | 昭和47年10月 | 株式会社ダイエー入社 | 昭和49年10月 | 株式会社大朝産業入社 | 昭和52年10月 | 株式会社西興住宅入社 | 昭和60年７月 | 西武ハウス株式会社代表取締役就任(現任) | 平成20年６月 | 当社社外取締役就任(現任) | (注)３ | － | |||||||||||||
| 昭和47年10月 | 株式会社ダイエー入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭和49年10月 | 株式会社大朝産業入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭和52年10月 | 株式会社西興住宅入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭和60年７月 | 西武ハウス株式会社代表取締役就任(現任) | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 当社社外取締役就任(現任) |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 南波 一洋 | 昭和25年５月28日生 | 昭和44年４月 株式会社福岡相互銀行（現株式会社西日本シティ銀行）入行 平成15年７月 同行執行役員就任 平成18年10月 株式会社九州リースサービス執行役員就任 平成24年６月 平成25年４月 当社取締役就任 当社取締役営業本部副本部長就任 平成25年６月 平成26年６月 当社常務取締役営業本部副本部長 当社監査役（現任） | 昭和44年４月 | 株式会社福岡相互銀行（現株式会社西日本シティ銀行）入行 | 平成15年７月 | 同行執行役員就任 | 平成18年10月 | 株式会社九州リースサービス執行役員就任 | 平成24年６月 平成25年４月 | 当社取締役就任 当社取締役営業本部副本部長就任 | 平成25年６月 平成26年６月 | 当社常務取締役営業本部副本部長 当社監査役（現任） | (注)４ | － | |||||||||
| 昭和44年４月 | 株式会社福岡相互銀行（現株式会社西日本シティ銀行）入行 | |||||||||||||||||||||||
| 平成15年７月 | 同行執行役員就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成18年10月 | 株式会社九州リースサービス執行役員就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 平成25年４月 | 当社取締役就任 当社取締役営業本部副本部長就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 平成26年６月 | 当社常務取締役営業本部副本部長 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 川庄 康夫 | 昭和22年１月11日生 | 昭和49年４月 監査法人サンワ事務所入所 昭和52年８月 監査法人トーマツ入所 昭和56年１月 川庄公認会計士事務所所長(現任) 昭和62年12月 株式会社クリエイティブマネージメントコンサルタンツ 代表取締役就任(現任) 平成５年２月 株式会社福岡県人事研究所 (現株式会社ＫＳ人事研究所)代表取締役就任(現任) 平成20年６月 当社社外監査役就任(現任) | 昭和49年４月 | 監査法人サンワ事務所入所 | 昭和52年８月 | 監査法人トーマツ入所 | 昭和56年１月 | 川庄公認会計士事務所所長(現任) | 昭和62年12月 | 株式会社クリエイティブマネージメントコンサルタンツ | 代表取締役就任(現任) | 平成５年２月 | 株式会社福岡県人事研究所 | (現株式会社ＫＳ人事研究所)代表取締役就任(現任) | 平成20年６月 | 当社社外監査役就任(現任) | (注)５ | 10,000 | |||||
| 昭和49年４月 | 監査法人サンワ事務所入所 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和52年８月 | 監査法人トーマツ入所 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和56年１月 | 川庄公認会計士事務所所長(現任) | |||||||||||||||||||||||
| 昭和62年12月 | 株式会社クリエイティブマネージメントコンサルタンツ | |||||||||||||||||||||||
| 代表取締役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 平成５年２月 | 株式会社福岡県人事研究所 | |||||||||||||||||||||||
| (現株式会社ＫＳ人事研究所)代表取締役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 当社社外監査役就任(現任) | |||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 植松 嵒 | 昭和22年３月21日生 | 昭和44年４月 麻生セメント株式会社(現株式会社麻生)入社 昭和56年３月 同社人事課長代理就任 昭和62年11月 九州ウイルソンラーニング株式会社代表取締役就任 平成２年１月 麻生セメント株式会社人事部長就任 平成６年７月 同社飯塚病院事務長就任 平成７年６月 同社取締役飯塚病院事務長就任 平成８年６月 同社取締役飯塚病院副院長・飯塚病院事務長就任 平成11年６月 平成13年６月 平成20年３月 平成21年６月 平成23年２月 平成25年６月 同社常務取締役医療事業本部長・飯塚病院副院長就任 同社代表取締役専務医療事業本部長・飯塚病院副院長就任 株式会社麻生、麻生介護サービス株式会社顧問就任 当社社外監査役就任(現任) 株式会社麻生地所顧問就任 株式会社麻生セメント顧問就任（現任） | 昭和44年４月 | 麻生セメント株式会社(現株式会社麻生)入社 | 昭和56年３月 | 同社人事課長代理就任 | 昭和62年11月 | 九州ウイルソンラーニング株式会社代表取締役就任 | 平成２年１月 | 麻生セメント株式会社人事部長就任 | 平成６年７月 | 同社飯塚病院事務長就任 | 平成７年６月 | 同社取締役飯塚病院事務長就任 | 平成８年６月 | 同社取締役飯塚病院副院長・飯塚病院事務長就任 | 平成11年６月 平成13年６月 平成20年３月 平成21年６月 平成23年２月 平成25年６月 | 同社常務取締役医療事業本部長・飯塚病院副院長就任 同社代表取締役専務医療事業本部長・飯塚病院副院長就任 株式会社麻生、麻生介護サービス株式会社顧問就任 当社社外監査役就任(現任) 株式会社麻生地所顧問就任 株式会社麻生セメント顧問就任（現任） | (注)５ | － | |||
| 昭和44年４月 | 麻生セメント株式会社(現株式会社麻生)入社 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和56年３月 | 同社人事課長代理就任 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和62年11月 | 九州ウイルソンラーニング株式会社代表取締役就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成２年１月 | 麻生セメント株式会社人事部長就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成６年７月 | 同社飯塚病院事務長就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成７年６月 | 同社取締役飯塚病院事務長就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成８年６月 | 同社取締役飯塚病院副院長・飯塚病院事務長就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成11年６月 平成13年６月 平成20年３月 平成21年６月 平成23年２月 平成25年６月 | 同社常務取締役医療事業本部長・飯塚病院副院長就任 同社代表取締役専務医療事業本部長・飯塚病院副院長就任 株式会社麻生、麻生介護サービス株式会社顧問就任 当社社外監査役就任(現任) 株式会社麻生地所顧問就任 株式会社麻生セメント顧問就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 計 | 710,000 |
（注）１．豊福清氏は社外取締役であります。
２．川庄康夫氏、植松嵒氏は社外監査役であります。
３．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営管理機能の強化・充実を経営の重要課題として捉え、コーポレートガバナンスに関する３つの基本理念「法令・社会倫理の遵守」「各ステークホルダーへの誠実な対応」「事業活動による価値創造を通じた社会への貢献」に基づく企業倫理憲章及び内部統制基本方針を制定し、社内の管理体制の拡充を図ることが重要であると考えております。
また、各種リスクに対する管理、役職員の高いモラルの維持、内部監査の実施などを目的に社内規程を整備し、その遵守の徹底を心がけております。
さらに、経営の透明性を確保し、株主等ステークホルダーの理解と信頼を高めるべく、迅速な情報開示を実施するとともに、効果的なチェック機能を発揮できる監査役会制度を採用しております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ. 会社の機関の基本説明
当社は、監査役会制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在の内部統制機関は、会社の経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関としての取締役会、会社経営の適正性を監視する機関として監査役会、業務全般の適正性を確保し、内部統制システムの整備、強化を図る内部統制委員会などが主に存在しております。
取締役会
取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成され、毎月１回の定時取締役会に加え、随時必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、非常勤も含めた監査役出席のもと、経営に関する重要事項についての報告、決議を行っております。当社は、取締役会を経営の意思決定機関であると同時に業務執行状況を監督する機関と位置づけており、取締役会から全職員に至るまでの双方向の意思の疎通を図る体制を構築しております。
監査役会
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、年４回の定時監査役会を開催しております。各監査役は、各年度に策定する監査計画に従い、取締役会やその他重要な会議への出席、内部統制委員会及び会計監査人と連動しての業務監査等を行っております。監査役会は、内部統制委員会及び会計監査人から適時適切な報告を受けるほか、往査時の立会い等を通じて充分な意見交換を行っており、独立性確保の前提のもとに相互間の連携強化を図っております。
内部統制委員会
内部統制委員会は、内部統制担当取締役を委員長に、管理部門を中心とした16名のスタッフで構成されております。業務全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、関係諸法令及び社内諸規程の遵守状況についてチェックを行っており、改善事項の指摘及び指導を行うとともに、改善の進捗状況の報告をさせることで、より実効性の高い内部統制システムの整備を行っております。また、必要に応じた監査役会への報告ルートも構築しております。
ロ. 会社の機関・内部統制の関係
ハ. 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、平成18年５月に内部統制の根本となる企業倫理憲章及び内部統制基本方針を制定し、当社の全役員、従業員に対して、法令・企業倫理・社内諸規程の遵守こそがあらゆる企業活動の前提となることを通達・確認いたしました。また、社内諸規程により、業務分掌、職務権限、稟議決裁権限等を明確化し、各従業員が適切に業務を遂行する体制が構築されており、必要に応じて随時諸規程を改定しております。
一方で、内部統制委員会を中心とした内部統制システムを構築し、各内部統制機関の連携により、企業活動の監視を行うとともに、内部通報制度として、ホットラインの構築準備を行うなど、さらなる監視体制の強化を推進しております。
ニ. 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査につきましては、内部監査部門であるリスク管理室を設置し、当社グループの企業活動が適法かつ効率的に行われるよう、業務の遂行状況及び内部統制の状況について監査した結果を社長に報告し、指摘事項について社長から改善の勧告があった後、改善状況の確認及び改善案の提示を行っております。なおリスク管理室は、当社社長直轄部門であり、他の部門から制約を受けないなど、その独立性を保っております。
また、定期監査の他に予告をせず監査を実施し、公正、不偏かつ客観的な監査を行っており、その結果は監査役にも随時報告され、内部統制等の状況について連携をとりながら効率的な監査を実施しております。
監査役は３名全員が定期的に取締役会に出席し、意見を述べるとともに取締役の業務執行状況を監視しております。監査役３名には公認会計士の資格を有する者を含んでおり、財務及び会計に関する相当な知見をもって経営の監視をしております。また内部監査担当者や会計監査人と連携できる体制を整えるため、必要に応じて会合を行い、意見交換・情報交換を行っております。
ホ. 会計監査の状況
当社の当連結会計年度における会計監査業務を執行した公認会計士は、堀俊介氏（監査年数６年）、堀口佳孝氏（監査年数１年）の２名であり、監査法人ハイビスカスに所属し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を定期的に実施しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士２名、公認会計士試験合格者１名であります。
なお、当該監査法人とは、会社法第427条第１項に基づき、監査業務を行うにつき、善意でかつ重大な過失でないときの損害賠償責任については、同項に規定する最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
ヘ. 社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役である豊福清氏並びに社外監査役である植松嵒氏に関しては、人的関係、資本関係または取引関係、その他の利害関係はございません。なお社外監査役の川庄康夫氏は川庄公認会計士事務所の代表を務めており、同事務所は当社及びグループ各社と税務顧問契約を締結しております。
また社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考えは以下のとおりであります。
取締役豊福清氏は、西武ハウス株式会社の代表取締役であり、主に経営者としての実務的見地から不動産事業に関する助言を期待しております。
監査役川庄康夫氏は、公認会計士、経営コンサルタントとして数多くのクライアントを抱え、経営全般にわたる指導に従事しております。当社監査役として経営全般の監視を行うとともに、これまでの経験を活かした当社及び当社子会社の業績向上のための有効な助言を期待しております。
監査役植松嵒氏は、同氏がこれまで培ってきた経営者としての豊富な経験と知識を活かして、当社監査役として経営全般の監視を期待しております。
なお、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な経験、知識に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理は、リスク管理規程に従い整備しております。コンプライアンス上のリスク事項に関しては、情報を収集し、内部統制担当取締役を介して、取締役会または監査役会に報告いたします。また、事業等のリスク事項につきましては、同委員会で項目を抽出し、同様に内部統制担当取締役を介して、取締役会に進言いたします。その後リスクに関する対応策は、取締役会または監査役会で決議を行い、策定したものを実行してまいります。
③ 役員報酬の内容
役員報酬の決定方法は、次のとおりであります。
イ. 取締役の報酬
株主総会の決議をもって総額の上限を定め、その範囲内で「取締役会規程」「役員規程」に基づき、取締役会で個人報酬額を定めております。
ロ. 監査役の報酬
株主総会の決議をもって総額の上限を定め、その範囲内で「監査役会規程」「役員規程」に基づき、監査役の協議により個人報酬額を定めております。
ハ. 提出会社の役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の額（千円） | 対象となる 役員の員数（名） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 42,450 | 42,450 | － | － | － | 4 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 3,600 | 3,600 | － | － | － | 1 |
| 社外役員 | 4,200 | 4,200 | － | － | － | 4 |
ニ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ホ. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
④ 株式の保有状況
イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 ３銘柄
貸借対照表計上額の合計額 5,360千円
ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| 株式会社アビタシオン | 10,000 | 5,000 | 取引関係等の円滑化のため |
みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| 株式会社アビタシオン | 10,000 | 5,000 | 取引関係等の円滑化のため |
| 株式会社花水木 | 6 | 300 | 取引関係等の円滑化のため |
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議条件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものであります。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 10,000 | － | 10,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 10,000 | － | 10,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、社内規程、マニュアル、指針等の整備を行うとともに、社内外における研修に参加し、体制の強化を図るとともに、十分な知識を有した役職員の育成も行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 294,631 | 524,819 |
| 受取手形及び売掛金 | 104,050 | 135,559 |
| 販売用不動産 | ※３ 863,127 | ※３ 1,398,739 |
| 原材料及び貯蔵品 | 254 | 739 |
| 仮払金 | 63,314 | 36,319 |
| 営業貸付金 | 125,000 | 198,436 |
| その他 | 31,756 | 102,023 |
| 貸倒引当金 | △16,170 | △64,781 |
| 流動資産合計 | 1,465,964 | 2,331,856 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 662,671 | 1,430,053 |
| 減価償却累計額 | △50,899 | △92,399 |
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 611,771 | ※１ 1,337,654 |
| 機械装置及び運搬具 | 11,643 | 12,971 |
| 減価償却累計額 | △11,396 | △11,719 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 246 | 1,251 |
| 土地 | ※１,※３ 873,115 | ※１,※３ 1,699,653 |
| その他 | 27,800 | 70,836 |
| 減価償却累計額 | △22,390 | △29,576 |
| その他（純額） | 5,410 | 41,260 |
| 有形固定資産合計 | 1,490,545 | 3,079,819 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 47,486 | 169,324 |
| その他 | 22,321 | 15,913 |
| 無形固定資産合計 | 69,808 | 185,238 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,240 | 5,540 |
| その他 | 32,524 | 37,491 |
| 貸倒引当金 | △477 | - |
| 投資その他の資産合計 | 37,287 | 43,031 |
| 固定資産合計 | 1,597,640 | 3,308,088 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | － | 14,839 |
| 繰延資産合計 | － | 14,839 |
| 資産合計 | 3,063,605 | 5,654,784 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 36,804 | 43,884 |
| 短期借入金 | 713,926 | ※１ 1,339,897 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 207,315 | ※１ 365,937 |
| リース債務 | 4,661 | 6,482 |
| 未払法人税等 | 19,072 | 33,064 |
| 賞与引当金 | 20,000 | 20,000 |
| その他 | 135,803 | 254,954 |
| 流動負債合計 | 1,137,582 | 2,064,220 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | - | ※１ 350,000 |
| 長期借入金 | ※１ 1,129,540 | ※１ 2,171,446 |
| リース債務 | 7,259 | 19,156 |
| その他 | 47,337 | 156,407 |
| 固定負債合計 | 1,184,137 | 2,697,010 |
| 負債合計 | 2,321,720 | 4,761,231 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 436,034 | 436,034 |
| 利益剰余金 | 305,850 | 457,519 |
| 株主資本合計 | 741,884 | 893,553 |
| 純資産合計 | 741,884 | 893,553 |
| 負債純資産合計 | 3,063,605 | 5,654,784 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 2,960,951 | 3,540,144 |
| 売上原価 | ※１ 2,182,579 | ※１ 2,619,923 |
| 売上総利益 | 778,372 | 920,220 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 570,373 | ※２,※３ 617,113 |
| 営業利益 | 207,999 | 303,107 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 62 | 126 |
| 受取配当金 | 44 | 44 |
| 受取保険金 | 1,059 | 706 |
| 助成金収入 | 4,650 | 2,850 |
| その他 | 550 | 627 |
| 営業外収益合計 | 6,366 | 4,354 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 37,295 | 53,298 |
| 社債利息 | 1,833 | 237 |
| その他 | 3,209 | 3,058 |
| 営業外費用合計 | 42,339 | 56,595 |
| 経常利益 | 172,026 | 250,865 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※５ 9,382 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 48,342 |
| 減損損失 | － | ※４ 871 |
| 損害賠償金 | － | 2,515 |
| 特別損失合計 | 9,382 | 51,729 |
| 税金等調整前当期純利益 | 162,644 | 199,136 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,075 | 39,169 |
| 法人税等還付税額 | △17 | － |
| 法人税等合計 | 21,057 | 39,169 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 141,587 | 159,966 |
| 当期純利益 | 141,587 | 159,966 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 141,587 | 159,966 |
| 包括利益 | 141,587 | 159,966 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 141,587 | 159,966 |
| 少数株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | 436,034 | 168,412 | 604,446 | 604,446 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △4,148 | △4,148 | △4,148 | |
| 当期純利益 | 141,587 | 141,587 | 141,587 | |
| 当期変動額合計 | － | 137,438 | 137,438 | 137,438 |
| 当期末残高 | 436,034 | 305,850 | 741,884 | 741,884 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | 436,034 | 305,850 | 741,884 | 741,884 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △8,297 | △8,297 | △8,297 | |
| 当期純利益 | 159,966 | 159,966 | 159,966 | |
| 当期変動額合計 | － | 151,668 | 151,668 | 151,668 |
| 当期末残高 | 436,034 | 457,519 | 893,553 | 893,553 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 162,644 | 199,136 |
| 減価償却費 | 38,202 | 59,682 |
| のれん償却額 | 63,904 | 27,060 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 20,000 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 48,133 |
| 受取利息及び受取配当金 | △106 | △170 |
| 受取保険金 | △1,059 | △706 |
| 支払利息 | 39,129 | 53,536 |
| 助成金収入 | △4,650 | △2,850 |
| 減損損失 | － | 871 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 9,382 | － |
| 損害賠償金 | － | 2,515 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △9,107 | △31,509 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △7,121 | △557,389 |
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 32,000 | △73,436 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,721 | 7,079 |
| 仮払金の増減額（△は増加） | △31,068 | 27,031 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △22,743 | － |
| 未払金の増減額（△は減少） | 3,240 | 63,646 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △8,105 | 16,121 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △5,589 | 83 |
| その他 | 24,335 | △23,920 |
| 小計 | 309,010 | △185,082 |
| 利息及び配当金の受取額 | 106 | 170 |
| 利息の支払額 | △38,424 | △57,674 |
| 保険金の受取額 | 1,059 | 706 |
| 助成金の受取額 | 4,650 | 2,850 |
| 損害賠償金の支払額 | － | △2,515 |
| 法人税等の支払額 | △7,275 | △25,176 |
| 法人税等の還付額 | 963 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 270,090 | △266,722 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △971,130 | △1,553,540 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 55,000 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,606 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,060 | △300 |
| 事業譲受による収入 | － | 27,400 |
| 事業譲受による支出 | － | ※３ △120,873 |
| 貸付けによる支出 | △5,000 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 1,131 | 1,820 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △1,000 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △933 | △626 |
| その他 | △50 | 121 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △931,648 | △1,645,997 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 7,750 | 625,971 |
| 長期借入れによる収入 | 910,000 | 1,470,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △235,027 | △269,472 |
| リース債務の返済による支出 | △4,086 | △7,029 |
| 割賦債務の返済による支出 | － | △2,551 |
| 社債の発行による収入 | － | 334,287 |
| 社債の償還による支出 | △100,000 | － |
| 配当金の支払額 | △4,148 | △8,297 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 574,487 | 2,142,907 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △87,070 | 230,188 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 381,701 | 294,631 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 294,631 | ※１ 524,819 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１. 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 5社
連結子会社名
株式会社ビジネス・ワン
株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ
株式会社ビジネス・ワンファイナンス
株式会社コスモライト
株式会社ビジネス・ワン賃貸管理
２. 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３. 会計処理基準に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
販売用不動産
個別法
原材料
最終仕入原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～47年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に、市場販売目的のソフトウェアについては、見込み販売可能期間（３年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
３年間で均等償却しております。
（4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
当社は、全従業員を対象に業績賞与制度を導入しております。
従業員の業績賞与の支給に備えて、業績賞与支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（契約の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については完成基準を適用しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）
（1）概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
（2）適用予定日
平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
従来、不動産賃貸原価については、「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、「売上原価」に計上する方法に変更しました。
この変更は、不動産賃貸事業を当社の主要な事業の一部と位置付け、当連結会計年度に新規の賃貸物件を取得したことに伴い、不動産賃貸原価の重要性が増してきたことから、営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。その結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりました58,362千円は、「売上原価」として組替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 548,103千円 | 1,228,576千円 |
| 土地 | 775,389千円 | 1,578,104千円 |
| 計 | 1,323,493千円 | 2,806,681千円 |
この他に連結上相殺されている関係会社株式（帳簿価額280,000千円）を担保に供しております。
上記に対する債務
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期借入金 | －千円 | 16,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 140,383千円 | 274,701千円 |
| 社債 | －千円 | 250,000千円 |
| 長期借入金 | 1,014,606千円 | 1,958,916千円 |
| 計 | 1,154,989千円 | 2,499,617千円 |
２．偶発債務
（1）支払承諾
当社は、競売落札事業に伴う入札保証金について、金融機関と支払承諾契約を締結しております。当連結会計年度末の支払承諾契約に基づく実行残高は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 株式会社西日本シティ銀行 | －千円 | 12,722千円 |
| 株式会社福岡銀行 | －千円 | 21,512千円 |
| 株式会社ＳＢＪ銀行 | －千円 | 11,077千円 |
| 株式会社北九州銀行 | －千円 | 4,924千円 |
| 実行残高合計 | －千円 | 50,235千円 |
（2）保証債務
下記の会社及び個人に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 株式会社アクロス | 銀行借入金 | －千円 | 18,000千円 |
| 株式会社ジェイ企画 | 銀行借入金 | 276,177千円 | 179,662千円 |
| 國廣 克幸 | 銀行借入金 | 183,750千円 | －千円 |
| 合同会社アクロス荒江ザ・レジデンス | 銀行借入金 営業取引債務 | 302,600千円 359,736千円 | －千円 319,766千円 |
| 計 | 1,122,264千円 | 517,428千円 | |
※３. 販売用不動産から固定資産への保有目的の変更
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
保有目的の変更により、販売用不動産から固定資産への振替を行っております。
| 地域 | 種類 | 用途 | 期末簿価 |
| 佐賀県 | 土地 | 賃貸等不動産 | 20,188千円 |
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
保有目的の変更により、販売用不動産から固定資産への振替を行っております。
| 地域 | 種類 | 用途 | 期末簿価 |
| 佐賀県 | 土地 | 賃貸等不動産 | 21,333千円 |
（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 1,618千円 | 1,112千円 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 給与手当 | 98,027千円 | 101,421千円 |
| 役員報酬 | 73,214千円 | 74,936千円 |
| 業務委託手数料 | 64,024千円 | 78,569千円 |
| 租税公課 | 27,476千円 | 46,380千円 |
| のれん償却額 | 63,904千円 | 27,060千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0千円 | 226千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 20,000千円 | 14,350千円 |
※３．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 6,883千円 | 6,555千円 |
※４．減損損失
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 土地 | 5,808千円 | －千円 |
| 建物 | 3,573千円 | －千円 |
| 計 | 9,382千円 | －千円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 41,489 | － | － | 41,489 |
| 合計 | 41,489 | － | － | 41,489 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 4,148 | 100 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月29日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 8,297 | 利益剰余金 | 200 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 41,489 | － | － | 41,489 |
| 合計 | 41,489 | － | － | 41,489 |
（注）平成26年２月20日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 8,297 | 200 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 8,297 | 利益剰余金 | 200 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 294,631千円 | 524,819千円 |
| 現金及び現金同等物 | 294,631千円 | 524,819千円 |
２. 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| （1）ファイナンス・リースによる資産及び債務の額 | 10,145千円 | 20,023千円 |
| （2）保有目的の変更による、販売用不動産より 有形固定資産への振替額 | 20,188千円 | 21,333千円 |
| （3）割賦取引による資産及び債務の額 | －千円 | 23,024千円 |
※３. 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
| 流動資産 | 25,914千円 |
| のれん | 138,898千円 |
| 固定負債 | △21,969千円 |
| 事業譲受価額 | 142,843千円 |
| 当該事業の現金及び現金同等物 | △21,969千円 |
| 事業譲受による支出 | 120,873千円 |
（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
リース取引に重要性がありませんので、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループにおける資金運用については、短期的な預金、並びにリスクの低い長期預金等に限定し、また、資金調達については、社債の発行または銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に運転資金の調達によるものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
当社グループは、リスク管理規程に基づき、取引相手ごとの支払期日や債権残高を管理しております。また、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部門との情報共有化を行いながら債務状況等の悪化による貸倒リスクの軽減に努めております。
② 資金調達に係る流動性リスク
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注２)をご参照ください。）。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （１）現金及び預金 | 294,631 | 294,631 | － |
| （２）受取手形及び売掛金 | 104,050 | 104,050 | － |
| （３）営業貸付金 | 125,000 | 125,000 | － |
| 資産計 | 523,681 | 523,681 | － |
| （１）支払手形及び買掛金 | 36,804 | 36,804 | － |
| （２）短期借入金 | 713,926 | 713,926 | － |
| （３）長期借入金 （１年内返済予定分を含む） | 1,336,855 | 1,344,592 | 7,737 |
| 負債計 | 2,087,585 | 2,095,322 | 7,737 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （１）現金及び預金 | 524,819 | 524,819 | － |
| （２）受取手形及び売掛金 | 135,559 | 135,559 | － |
| （３）営業貸付金 | 198,436 | 198,436 | － |
| 資産計 | 858,815 | 858,815 | － |
| （１）支払手形及び買掛金 | 43,884 | 43,884 | － |
| （２）短期借入金 | 1,339,897 | 1,339,897 | － |
| （３）社債 | 350,000 | 351,623 | 1,623 |
| （４）長期借入金 （１年内返済予定分を含む） | 2,537,383 | 2,531,713 | △5,669 |
| 負債計 | 4,271,164 | 4,267,119 | △4,045 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）営業貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）社債
これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（４）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
※リース債務（流動・固定）については、金額的重要性が乏しいため、記載は省略しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
| 非上場株式 | 5,240 | 5,540 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価評価を行っておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超（千円） | |
| 現金及び預金 | 294,631 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 104,050 | － | － | － |
| 営業貸付金 | 125,000 | － | － | － |
| 資産計 | 523,681 | － | － | － |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超（千円） | |
| 現金及び預金 | 524,819 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 135,559 | － | － | － |
| 営業貸付金 | 198,436 | － | － | － |
| 資産計 | 858,815 | － | － | － |
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 713,926 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 207,315 | 185,695 | 165,079 | 139,425 | 133,225 | 506,116 |
| 合計 | 921,241 | 185,695 | 165,079 | 139,425 | 133,225 | 506,116 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 1,339,897 | － | － | － | － | － |
| 社債 | － | － | 250,000 | － | 100,000 | － |
| 長期借入金 | 365,937 | 341,911 | 316,257 | 310,057 | 296,981 | 906,240 |
| 合計 | 1,705,834 | 341,911 | 566,257 | 310,057 | 396,981 | 906,240 |
（有価証券関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
デリバティブ取引に重要性がありませんので、記載を省略しております。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 5,648千円 | 22,790千円 | |
| 賞与引当金 | 7,059千円 | 7,060千円 | |
| 販売用不動産評価損 | 571千円 | 963千円 | |
| 未払事業税 | 1,918千円 | 4,894千円 | |
| 繰越欠損金 | 212,100千円 | 145,796千円 | |
| その他 | 787千円 | 7,307千円 | |
| 小計 | 228,086千円 | 188,812千円 | |
| 評価性引当額 | △228,086千円 | △188,812千円 | |
| 計 | －千円 | －千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 37.7％ | 37.7％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.1％ | 3.0％ | |
| のれん償却額 | 14.8％ | 4.1％ | |
| 住民税等均等割額 | 1.4％ | 1.3％ | |
| 連結納税適用による影響 | △31.7％ | － | |
| 評価性引当額の増減 | △6.0％ | △19.7％ | |
| その他 | △5.4％ | △6.7％ | |
| 税効果会計適用後の法人等の負担率 | 12.9％ | 19.7％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。
この税率変更による影響はありません。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
子会社による事業の譲受
当社連結子会社である株式会社ビジネス・ワン賃貸管理は、株式会社ピーエムジャパンの賃貸管理事業の一部を譲り受けました。
（1）企業結合の概要
①相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 株式会社ピーエムジャパン
取得した事業の内容 賃貸管理事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社ビジネス・ワン賃貸管理は、賃貸マンションの管理事業を行っておりますが、更なる事業拡大を図るため、株式会社ピーエムジャパンより賃貸マンション管理事業の一部を譲受けることといたしました。これにより、株式会社ビジネス・ワン賃貸管理の管理戸数は2,600戸以上となり、基盤拡大を目指すものです。
③企業結合日
平成26年３月６日
④企業結合の法的形式
事業譲受
⑤結合後企業の名称
株式会社ビジネス・ワン賃貸管理
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業の譲受を行ったことによります。
（2）連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成26年３月６日から平成26年３月31日まで
（3）取得した事業の取得原価
142,843千円
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
138,898千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間の均等償却
（5）企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳
流動資産 25,914千円
資産合計 25,914千円
固定負債 21,969千円
負債合計 21,969千円
（注）資産及び負債の額には、上記（4）①「発生したのれんの金額」は含めておりません。
（6）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当該影響は軽微なため記載を省略しております。なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度末（平成26年３月31日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、福岡県、佐賀県、長崎県並びに熊本県に賃貸用のオフィスビル並びに賃貸商業施設、居住用マンションを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は84,396千円（賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は119,114千円（賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 576,135 | 1,466,442 | |
| 期中増減額 | 890,307 | 1,577,051 | |
| 期末残高 | 1,466,442 | 3,043,494 | |
| 期末時価 | 1,400,647 | 3,061,784 | |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、減損損失控除後の取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産取得（953,948千円）及び保有目的の変更に伴う販売用不動産からの振替（20,188千円）によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産取得（1,595,739千円）及び保有目的の変更に伴う販売用不動産からの振替（21,333千円）によるものであります。
３. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業、及びその他の事業を報告セグメントとしております。
不動産事業は、不動産ファンドやデベロッパーを対象とした土地・建物等の仕入から設計、不動産媒介業並びに競売物件の落札事業を行っております。
マンション管理事業は、主に分譲マンションの管理事業を行っております。
賃貸事業は、当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にシナジー効果を最大限発揮し、収益につなげる事業を拡大しております。
ソフトウェア事業は、業務用パッケージソフトウェアの企画・開発・販売・保守及び受注によるシステム並びにそれに類するものの開発を行っております。
ファイナンス事業は、法人向けの不動産担保ローン等の貸付業務を行っております。
その他の事業は、子会社に対する経営指導及び業務支援を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 不動産事業 | マンション 管理事業 | 賃貸事業 | ソフトウェア 事業 | ファイナンス 事業 | その他の事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 1,707,742 | 961,906 | 151,099 | 125,312 | 8,417 | 6,472 | 2,960,951 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 44,100 | 13,886 | 5,636 | － | － | 207,746 | 271,369 |
| 計 | 1,751,842 | 975,792 | 156,735 | 125,312 | 8,417 | 214,218 | 3,232,320 |
| セグメント利益又は損失（△） | 229,053 | △19,757 | 71,507 | 7,636 | 2,905 | △22,708 | 268,636 |
| セグメント資産 | 1,014,573 | 283,698 | 1,502,235 | 65,059 | 130,448 | 60,097 | 3,056,356 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 126 | 2,560 | 21,429 | 7,724 | － | 2,280 | 34,121 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | － | 9,850 | 946,311 | 4,649 | － | － | 960,811 |
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 不動産事業 | マンション 管理事業 | 賃貸事業 | ソフトウェア 事業 | ファイナンス 事業 | その他の事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 1,942,289 | 1,055,065 | 284,174 | 236,236 | 15,269 | 7,108 | 3,540,144 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 39,065 | 17,303 | 7,422 | 9,712 | － | 194,499 | 268,003 |
| 計 | 1,981,355 | 1,072,369 | 291,597 | 245,948 | 15,269 | 201,607 | 3,808,148 |
| セグメント利益又は損失（△） | 159,841 | △5,685 | 70,947 | 116,540 | 8,755 | △27,536 | 322,862 |
| セグメント資産 | 1,503,378 | 266,916 | 3,372,011 | 196,521 | 206,793 | 214,205 | 5,759,826 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 159 | 4,101 | 42,783 | 6,717 | － | 2,306 | 56,066 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 223 | 9,585 | 1,780,689 | 1,301 | － | 798 | 1,792,596 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 3,232,320 | 3,808,148 |
| セグメント間取引消去 | △271,369 | △268,003 |
| 連結財務諸表の売上高 | 2,960,951 | 3,540,144 |
（単位：千円）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 268,636 | 322,862 |
| のれんの償却額 | △63,904 | △27,060 |
| セグメント間取引消去 | 2,166 | 1,889 |
| その他の調整額 | 1,100 | 5,415 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 207,999 | 303,107 |
（単位：千円）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 3,056,356 | 5,759,826 |
| セグメント間取引消去 | △248,835 | △461,037 |
| 全社資産（注） | 263,105 | 369,240 |
| その他の調整額 | △7,021 | △13,245 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 3,063,605 | 5,654,784 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
（単位：千円）
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結会計 年度 | 当連結会計 年度 | 前連結会計 年度 | 当連結会計 年度 | 前連結会計 年度 | 当連結会計 年度 | |
| 減価償却費 | 34,121 | 56,066 | 4,081 | 3,615 | 38,202 | 59,682 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 960,811 | 1,792,596 | 11,824 | － | 972,636 | 1,792,596 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 不動産事業 | マンション 管理事業 | 賃貸事業 | ソフトウェア 事業 | ファイナンス 事業 | その他事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 6,771 | 57,133 | － | － | － | － | － | 63,904 |
| 当期末残高 | 16,363 | 31,122 | － | － | － | － | － | 47,486 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 不動産事業 | マンション 管理事業 | 賃貸事業 | ソフトウェア 事業 | ファイナンス 事業 | その他事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 6,771 | 15,973 | 4,314 | － | － | － | － | 27,060 |
| 当期末残高 | 9,592 | 15,148 | 144,583 | － | － | － | － | 169,324 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員及び 主要株主 | 尾﨑朝樹 | 当社代表取締役社長 | （被所有） 直接15.67% | 債務被保証 | 当社銀行借入に対する債務被保証 （注１） | 106,512 （注２） | － | － |
| 1,000 （注３） | － | － | ||||||
| 206,000 （注４） | － | － |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）当社の借入に対して代表取締役尾﨑朝樹より債務保証を受けております。なお保証料の支払は行っておりません。
（注２）当該取引は、日本政策金融公庫より借入れた長期借入金に対する被債務保証であります。
（注３）当該取引は、株式会社佐賀銀行より借入れた長期借入金に対する被債務保証であります。
（注４）当該取引は、株式会社福岡中央銀行より借入れた長期借入金に対する被債務保証であります。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員及び 主要株主 | 尾﨑朝樹 | 当社代表取締役社長 | （被所有） 直接16.63% | 債務被保証 | 当社銀行借入に対する債務被保証 （注１） | 237,156 （注２） | － | － |
| 177,920 （注３） | － | － | ||||||
| 役員 | 兼清美隆 | 当社常務取締役 | － | 不動産の売却 | 建物及び土地 の売却 | 23,800 （注４） | － | － |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）当社の借入に対して代表取締役尾﨑朝樹より債務保証を受けております。なお保証料の支払は行っておりません。
（注２）当該取引は、日本政策金融公庫より借入れた長期借入金に対する被債務保証であります。
（注３）当該取引は、株式会社福岡中央銀行より借入れた長期借入金に対する被債務保証であります。
（注４）不動産の売却価格については、市場価格を参考にしております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 178.81円 | 215.37円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 34.13円 | 38.56円 |
（注） １. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、前連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は平成26年２月20日開催の当社取締役会決議に基づき、平成26年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 当期純利益金額（千円） | 141,587 | 159,966 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 141,587 | 159,966 |
| 期中平均株式数（株） | 4,148,900 | 4,148,900 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ────── | ────── |
（重要な後発事象）
（債権の取立不能又は取立遅延のおそれについて）
当社グループが行う賃貸事業につき、当連結会計年度において、株式会社ピーエムジャパンと賃貸管理物件の一部譲渡の契約を締結し、当連結会計年度末現在1,345戸の譲渡を受けております。それに伴い賃貸物件のオーナーへの送金資金について、平成26年4月25日に同社からの支払遅延額46,611千円が発生したことにより、同額を物件オーナーへ立替送金しております。平成26年3月25日に発生した同様の支払遅延額48,342千円も含めた94,953千円について、継続的に同社に対し請求を行っておりますが、同社からの送金及び誠意ある回答が得られず回収が遅延しております。弁護士を交え協議しました結果、平成26年６月24日付で福岡地方裁判所に訴訟の提起を行いました。
今後の協議対応及び訴訟の進捗によりましては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、平成26年3月に発生した立替金額48,342千円に対しましては、当連結会計年度において貸倒引当金を100％計上しております。
（株式分割について）
平成26年２月20日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
平成26年４月１日をもって普通株式１株につき100株に分割しております。
（1）分割により増加する株式数
普通株式 4,107,411株
（2）分割方法
平成26年３月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割しております。
なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
| ㈱ビジネス・ワンホールディングス | 第１回無担保利付 少人数私募債 | 平成26年２月25日 | － | 100,000 | 0.72 | なし | 平成31年２月25日 |
| ㈱ビジネス・ワンホールディングス | 第２回無担保利付 少人数私募債 | 平成26年２月21日 | － | 250,000 | 0.63 | なし | 平成29年２月21日 |
| 合計 | － | － | － | 350,000 | － | － | － |
（注）連結決算日後５年間の償却予定額は以下のとおりであります。
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| － | － | 250,000 | － | 100,000 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率（％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 713,926 | 1,339,897 | 2.00 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 207,315 | 365,937 | 1.65 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 4,661 | 6,482 | － | － |
| 長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。) | 1,129,540 | 2,171,446 | 1.55 | 平成27年～36年 |
| リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。) | 7,259 | 19,156 | － | 平成29年～30年 |
| 計 | 2,062,702 | 3,902,919 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 341,911 | 316,257 | 310,057 | 296,981 |
| リース債務 | 5,746 | 6,462 | 5,604 | 1,342 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 930,319 | 1,640,901 | 2,494,470 | 3,540,144 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 67,408 | 82,777 | 131,924 | 199,136 |
| 四半期（当期）純利益金額 （千円） | 58,634 | 67,539 | 107,363 | 159,966 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 14.13 | 16.28 | 25.88 | 38.56 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 14.13 | 2.15 | 9.60 | 12.68 |
（注）当社は平成26年２月20日開催の当社取締役会決議に基づき、平成26年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟事件等について
（納付通知処分取消請求事件）
福岡国税局より通知を受け納付しました第二次納税義務者としての消費税納付（平成23年６月28日、32,226千円を納付）に関し、当社はこれを不服とし平成23年８月５日付で国税不服審判所に不服審査請求を行っておりましたが、その後、平成24年６月20日付で、国税不服審判所より当社の主張を棄却する旨の裁決書を受領しました。
当社は、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、平成24年10月10日付で福岡地方裁判所に訴訟の提起を行い、現在係争中であります。
1. 当事者
原 告 ビジネス・ワンホールディングス株式会社
被 告 国
2. 訴訟の内容及び請求の趣旨
① 請求内容 納付通知処分取消請求事件
② 訴訟の趣旨 平成23年６月８日付でされた納税者ホライズンディベロップメント株式会社の滞納国税に係る平成22年度消費税及び地方消費税の滞納国税の納付告知処分の取消並びに訴訟費用の被告負担
なお平成24年12月４日に福岡地方裁判所において第１回裁判が行われ、被告である国は、原告の請求を却下する旨及び訴訟費用は原告負担とする主張を答弁書において行い、今なお裁判手続きが続いております。
（収受賃料等請求事件）
当社グループが行う賃貸事業につき、当連結会計年度において、株式会社ピーエムジャパンと賃貸管理物件の一部譲渡の契約を締結し、当連結会計年度末現在1,345戸の譲渡を受けております。それに伴い賃貸物件のオーナーへの送金資金について、平成26年4月25日に同社からの支払遅延額46,611千円が発生したことにより、同額を物件オーナーへ立替送金しております。平成26年3月25日に発生した同様の支払遅延額48,342千円も含めた94,953千円について、継続的に同社に対し請求を行っておりますが、同社からの送金及び誠意ある回答が得られず回収が遅延しております。弁護士を交え協議しました結果、平成26年６月24日付で福岡地方裁判所に訴訟の提起を行いました。
1. 当事者
原 告 株式会社ビジネス・ワン賃貸管理
被 告 株式会社ピーエムジャパン
2. 訴訟の内容及び請求の趣旨
① 請求内容 収受賃料等請求事件
② 訴訟の趣旨 被告が収受した賃料等96,191千円及び訴訟費用の被告負担並びに仮執行宣言
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 192,898 | 272,239 |
| 受取手形 | 18,000 | 18,514 |
| 販売用不動産 | ※４ 863,127 | ※４ 1,398,739 |
| 前払費用 | 11,019 | 17,532 |
| 仮払金 | 63,314 | 36,243 |
| 短期貸付金 | ※２ 54,000 | ※２ 170,500 |
| その他 | 20,772 | 65,923 |
| 貸倒引当金 | △16,000 | △16,000 |
| 流動資産合計 | 1,207,132 | 1,963,693 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 654,129 | 1,421,512 |
| 減価償却累計額 | △45,344 | △86,356 |
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 608,784 | ※１ 1,335,155 |
| 土地 | ※１,※４ 873,115 | ※１,※４ 1,699,653 |
| その他 | 12,993 | 51,216 |
| 減価償却累計額 | △10,399 | △15,817 |
| その他（純額） | 2,594 | 35,399 |
| 有形固定資産合計 | 1,484,494 | 3,070,208 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,454 | 1,096 |
| 電話加入権 | 64 | 64 |
| リース資産 | 2,216 | 170 |
| 無形固定資産合計 | 3,735 | 1,331 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,060 | 5,360 |
| 関係会社株式 | ※１ 601,000 | ※１ 601,000 |
| 出資金 | 3,100 | 3,100 |
| 長期前払費用 | 151 | 1,446 |
| 敷金 | 16,118 | 16,168 |
| 差入保証金 | 600 | 964 |
| 投資その他の資産合計 | 626,029 | 628,039 |
| 固定資産合計 | 2,114,259 | 3,699,578 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | － | 14,839 |
| 繰延資産合計 | － | 14,839 |
| 資産合計 | 3,321,392 | 5,678,111 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | ※２ 893,926 | ※１,※２ 1,579,897 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 179,375 | ※１ 312,693 |
| リース債務 | 2,725 | 2,573 |
| 未払金 | 30,684 | 115,856 |
| 未払法人税等 | 19,404 | 14,207 |
| 前受金 | 41,757 | 45,020 |
| 預り金 | 2,393 | 2,695 |
| 賞与引当金 | 2,274 | 1,979 |
| その他 | 24,868 | 18,189 |
| 流動負債合計 | 1,197,408 | 2,093,112 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | － | ※１ 350,000 |
| 長期借入金 | ※１ 1,088,666 | ※１ 1,994,984 |
| リース債務 | － | 6,926 |
| 長期預り敷金 | 33,169 | 72,764 |
| その他 | 19,049 | 24,319 |
| 固定負債合計 | 1,140,885 | 2,448,994 |
| 負債合計 | 2,338,294 | 4,542,106 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 436,034 | 436,034 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 547,064 | 699,970 |
| 株主資本合計 | 983,098 | 1,136,004 |
| 純資産合計 | 983,098 | 1,136,004 |
| 負債純資産合計 | 3,321,392 | 5,678,111 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 不動産売上高 | 1,865,604 | 2,182,904 |
| 不動産売上原価 | 1,403,299 | 1,734,336 |
| 不動産売上総利益 | 462,304 | 448,567 |
| 不動産販売費及び一般管理費 | ※２ 137,042 | ※２ 203,296 |
| 不動産営業利益 | 325,262 | 245,270 |
| 営業収益 | 203,583 | 199,543 |
| 営業費用 | ※３ 250,364 | ※３ 250,995 |
| その他事業営業損失（△） | △46,780 | △51,451 |
| 全事業営業利益 | 278,481 | 193,819 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 41 | 57 |
| 受取配当金 | 34 | 34 |
| 受取保険金 | 1,059 | 706 |
| 貸付金利息 | ※１ 2,166 | ※１ 3,035 |
| 助成金収入 | 450 | － |
| 連結納税未払金免除益 | － | 5,647 |
| その他 | 397 | 264 |
| 営業外収益合計 | 4,149 | 9,745 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※１ 39,729 | ※１ 55,752 |
| 支払手数料 | 2,070 | 780 |
| 社債利息 | 1,833 | 237 |
| 連結納税未収入金放棄損 | － | 3,485 |
| その他 | － | 873 |
| 営業外費用合計 | 43,633 | 61,130 |
| 経常利益 | 238,997 | 142,435 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※４ 9,382 | － |
| 特別損失合計 | 9,382 | － |
| 税引前当期純利益 | 229,615 | 142,435 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,026 | △18,768 |
| 法人税等還付税額 | △16 | － |
| 法人税等合計 | 20,009 | △18,768 |
| 当期純利益 | 209,606 | 161,204 |
【不動産売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 金額（千円） |
| Ⅰ 販売用土地取得費 | 773,753 | 881,013 | |
| Ⅱ 販売用建物取得費 | 426,965 | 549,531 | |
| Ⅲ 内装工事・外注費 | 142,686 | 179,819 | |
| Ⅳ 不動産賃貸原価 | 58,362 | 96,998 | |
| Ⅴ 不動産取得税 | 18,872 | 19,201 | |
| Ⅵ その他経費 | ２ | 2,848 | 29,105 |
| Ⅶ 他勘定振替高 | ３ | △20,188 | △21,333 |
| 計 | 1,403,299 | 1,734,336 |
（注）１．原価計算の方法は個別原価計算法によっております。
２．その他経費には、収益性の低下による簿価切下額（前事業年度1,618千円、当事業年度1,112千円）が含まれております。
３．有形固定資産（土地）への振替であります。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||
| その他利益剰余金 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 436,034 | 341,606 | 777,641 | 777,641 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △4,148 | △4,148 | △4,148 | |
| 当期純利益 | 209,606 | 209,606 | 209,606 | |
| 当期変動額合計 | － | 205,457 | 205,457 | 205,457 |
| 当期末残高 | 436,034 | 547,064 | 983,098 | 983,098 |
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||
| その他利益剰余金 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 436,034 | 547,064 | 983,098 | 983,098 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △8,297 | △8,297 | △8,297 | |
| 当期純利益 | 161,204 | 161,204 | 161,204 | |
| 当期変動額合計 | － | 152,906 | 152,906 | 152,906 |
| 当期末残高 | 436,034 | 699,970 | 1,136,004 | 1,136,004 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
販売用不動産
個別法
３. 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～47年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４. 繰延資産の処理方法
社債発行費
３年間で均等償却しております。
５. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
当社は、全従業員を対象に業績賞与制度を導入しております。
従業員の業績賞与の支給に備えて、業績賞与支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（重要な会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
従来、不動産賃貸原価については、「不動産販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当事業年度より、「不動産売上原価」に計上する方法に変更しました。
この変更は、不動産賃貸事業を当社の主要な事業の一部と位置付け、当事業年度に新規の賃貸物件を取得したことに伴い、不動産賃貸原価の重要性が増してきたことから、営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。その結果、前事業年度の損益計算書において、「不動産販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりました58,362千円は、「不動産売上原価」として組替えております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 建物 | 548,103千円 | 1,228,576千円 |
| 土地 | 775,389千円 | 1,578,104千円 |
| 関係会社株式 | 280,000千円 | 280,000千円 |
| 計 | 1,603,493千円 | 3,086,681千円 |
上記に対する債務
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期借入金 | －千円 | 16,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 140,383千円 | 274,701千円 |
| 社債 | －千円 | 250,000千円 |
| 長期借入金 | 1,014,606千円 | 1,958,916千円 |
| 計 | 1,154,989千円 | 2,499,617千円 |
※２．関係会社項目
関係会社に対して次の資産、負債があります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期貸付金 | 54,000千円 | 170,500千円 |
| 短期借入金 | 180,000千円 | 240,000千円 |
３. 偶発債務
（1）支払承諾
当社は、競売落札事業に伴う入札保証金について、金融機関と支払承諾契約を締結しております。当事業年度末の支払承諾契約に基づく実行残高は以下のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 株式会社西日本シティ銀行 | －千円 | 12,722千円 |
| 株式会社福岡銀行 | －千円 | 21,512千円 |
| 株式会社ＳＢＪ銀行 | －千円 | 11,077千円 |
| 株式会社北九州銀行 | －千円 | 4,924千円 |
| 実行残高合計 | －千円 | 50,235千円 |
（2）保証債務
下記の会社及び個人に対し、債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 株式会社ビジネス・ワン | 銀行借入金 | 12,000千円 | 8,880千円 |
| 株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ | 銀行借入金 | 8,300千円 | －千円 |
| 株式会社ビジネス・ワン賃貸管理 | 銀行借入金 | －千円 | 189,332千円 |
| 株式会社アクロス | 銀行借入金 | －千円 | 18,000千円 |
| 株式会社ジェイ企画 | 銀行借入金 | 276,177千円 | 179,662千円 |
| 國廣 克幸 | 銀行借入金 | 183,750千円 | －千円 |
| 合同会社アクロス荒江ザ・レジデンス | 銀行借入金 営業取引債務 | 302,600千円 359,736千円 | －千円 319,766千円 |
| 計 | 1,142,564千円 | 715,640千円 | |
※４. 販売用不動産から固定資産への保有目的の変更
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
保有目的の変更により、販売用不動産から固定資産への振替を行っております。
| 地域 | 種類 | 用途 | 期末簿価 |
| 佐賀県 | 土地 | 賃貸等不動産 | 20,188千円 |
当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
保有目的の変更により、販売用不動産から固定資産への振替を行っております。
| 地域 | 種類 | 用途 | 期末簿価 |
| 佐賀県 | 土地 | 賃貸等不動産 | 21,333千円 |
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 貸付金利息 | 2,166千円 | 3,035千円 |
| 支払利息 | 3,913千円 | 4,096千円 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.3％、当事業年度68.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.7％、当事業年度31.2％であります。
不動産販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 業務委託手数料 | 96,949千円 | 107,864千円 |
| 租税公課 | 958千円 | 38,790千円 |
| 減価償却費 | 7,123千円 | 2,683千円 |
※３．営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 役員報酬 | 45,450千円 | 50,250千円 |
| 給与手当 | 60,218千円 | 62,629千円 |
| 賃借料 | 28,655千円 | 30,092千円 |
| 租税公課 | 25,041千円 | 6,287千円 |
| 上場維持手数料 | 17,178千円 | 17,608千円 |
| 減価償却費 | 6,361千円 | 6,017千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,274千円 | 1,336千円 |
※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 土地 | 5,808千円 | －千円 |
| 建物 | 3,573千円 | －千円 |
| 計 | 9,382千円 | －千円 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式601,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式601,000千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 5,648千円 | 5,648千円 | |
| 賞与引当金 | 802千円 | 698千円 | |
| 販売用不動産評価損 | 571千円 | 963千円 | |
| 未払事業税 | 1,161千円 | 1,067千円 | |
| 繰越欠損金 | 172,192千円 | 103,029千円 | |
| その他 | 6,653千円 | 13,668千円 | |
| 小計 | 187,030千円 | 125,075千円 | |
| 評価性引当額 | △187,030千円 | △125,075千円 | |
| 計 | －千円 | －千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 37.7％ | 37.7％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1％ | 2.6％ | |
| 住民税等均等割額 | 0.5％ | 0.7％ | |
| 連結納税適用による影響 | △19.0％ | △10.1％ | |
| 評価性引当額の増減 | △7.7％ | △43.5％ | |
| その他 | △3.9％ | △0.6％ | |
| 税効果会計適用後の法人等の負担率 | 8.7％ | △13.2％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。
この税率変更による影響はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
平成26年２月20日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
平成26年４月１日をもって普通株式１株につき100株に分割しております。
（1）分割により増加する株式数
普通株式 4,107,411株
（2）分割方法
平成26年３月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割しております。
なお、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は、それぞれ次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 236.95円 | 273.81円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 50.52円 | 38.85円 |
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物及び構築物 | 654,129 | 767,382 | － | 1,421,512 | 86,356 | 41,011 | 1,335,155 |
| 土地 | 873,115 | 826,537 | － | 1,699,653 | － | － | 1,699,653 |
| その他 | 12,993 | 38,223 | － | 51,216 | 15,817 | 5,417 | 35,399 |
| 有形固定資産計 | 1,540,238 | 1,632,142 | － | 3,172,381 | 102,173 | 46,429 | 3,070,208 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 2,570 | － | － | 2,570 | 1,473 | 358 | 1,096 |
| 電話加入権 | 64 | － | － | 64 | － | － | 64 |
| リース資産 | 10,230 | － | － | 10,230 | 10,059 | 2,046 | 170 |
| 無形固定資産計 | 12,864 | － | － | 12,864 | 11,532 | 2,404 | 1,331 |
| 長期前払費用 | 1,251 | 1,596 | 201 | 2,646 | 1,200 | 100 | 1,446 |
| 繰延資産 | |||||||
| 社債発行費 | － | 15,712 | － | 15,712 | 872 | 872 | 14,839 |
| 繰延資産計 | － | 15,712 | － | 15,712 | 872 | 872 | 14,839 |
（注）当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
| 資産の種類 | 内容 | 金額 |
| 建物及び構築物 | ビジネス・ワン天神大規模修繕工事 アーバンクルーザー高砂の取得 | 24,501千円 44,407千円 |
| 原鶴温泉旅館の取得 原鶴温泉旅館Ⅱの取得 | 142,816千円 18,816千円 | |
| ビジネス・ワン六本松の取得 ビジネス・ワン博多駅前ビルの取得 | 252,346千円 150,854千円 | |
| パロマヴィラ寺塚の取得 モントーレ天神（５戸）の取得 | 92,113千円 30,971千円 | |
| 土地 | アーバンクルーザーの取得 原鶴温泉旅館の取得 | 5,349千円 11,551千円 |
| 原鶴温泉旅館Ⅱの取得 ビジネス・ワン六本松の取得 | 3,360千円 306,475千円 | |
| ビジネス・ワン博多駅前ビルの取得 パロマヴィラ寺塚の取得 | 306,270千円 157,234千円 | |
| モントーレ天神（５戸）の取得 | 13,838千円 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 16,000 | － | － | － | 16,000 |
| 賞与引当金 | 2,274 | 1,979 | 1,632 | 642 | 1,979 |
（注）賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、実際支給額との差額の戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 167 |
| 預金の種類 | |
| 普通預金 | 179,933 |
| 通知預金 | 22,136 |
| 定期預金 | 70,001 |
| 合計 | 272,239 |
ロ．受取手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ビープラスグループ株式会社 | 18,514 |
| 合計 | 18,514 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成26年４月 | 1,851 |
| ５月 | 1,851 |
| ６月 | 1,851 |
| ７月 | 1,851 |
| ８月 | 1,851 |
| ９月 | 1,851 |
| 10月以降 | 7,405 |
| 合計 | 18,514 |
ハ．販売用不動産
| 地域別 | 面積（㎡） | 金額（千円） |
| 北海道地区 | 2,435.7 | 58,731 |
| 東北地区 | 1,891.9 | 36,494 |
| 関東地区 | 13,689.9 | 598,771 |
| 中部地区 | 2,122.3 | 62,277 |
| 関西地区 | 2,178.5 | 149,030 |
| 中国地区 | 1,395.0 | 42,435 |
| 九州地区 | 8,180.3 | 450,997 |
| 合計 | 31,893.5 | 1,398,739 |
② 固定資産
関係会社株式
| 区分 | 金額（千円） |
| 株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ | 421,000 |
| 株式会社ビジネス・ワン | 10,000 |
| 株式会社ビジネス・ワンファイナンス | 40,000 |
| 株式会社コスモライト | 120,000 |
| 株式会社ビジネス・ワン賃貸管理 | 10,000 |
| 合計 | 601,000 |
③ 流動負債
イ．短期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ | 100,000 |
| 株式会社コスモライト | 70,000 |
| 株式会社ビジネス・ワン | 70,000 |
| 株式会社北九州銀行 | 410,148 |
| 株式会社福岡銀行 | 159,934 |
| 株式会社筑邦銀行 | 128,748 |
| 株式会社熊本銀行 | 102,461 |
| 福岡ひびき信用金庫 | 97,419 |
| 株式会社親和銀行 | 78,090 |
| 株式会社福岡中央銀行 | 77,492 |
| 株式会社ＳＢＪ銀行 | 62,766 |
| 株式会社りそな銀行 | 62,300 |
| 株式会社佐賀銀行 | 40,846 |
| 株式会社九州リースサービス | 40,000 |
| 株式会社西日本シティ銀行銀行 | 31,010 |
| 株式会社百十四銀行 | 25,650 |
| 株式会社佐賀共栄銀行 | 23,033 |
| 合計 | 1,579,897 |
ロ．１年内返済予定の長期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社りそな銀行 | 86,004 |
| 株式会社日本政策金融公庫 | 70,104 |
| 株式会社福岡銀行 | 55,080 |
| 株式会社北九州銀行 | 43,008 |
| 株式会社福岡中央銀行 | 25,920 |
| 株式会社佐賀共栄銀行 | 22,992 |
| 福岡ひびき信用金庫 | 9,585 |
| 合計 | 312,693 |
④ 固定負債
イ．社債 350,000千円
内訳は１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 ⑤連結附属明細表 社債明細表に記載しております。
ロ．長期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社りそな銀行 | 653,738 |
| 株式会社福岡銀行 | 467,380 |
| 株式会社北九州銀行 | 307,065 |
| 株式会社佐賀共栄銀行 | 197,428 |
| 株式会社日本政策金融公庫 | 167,052 |
| 株式会社福岡中央銀行 | 152,000 |
| 福岡ひびき信用金庫 | 50,321 |
| 合計 | 1,994,984 |
（３）【その他】
訴訟等については、「１連結財務諸表等 （２）その他」に記載のとおりであります。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | 事業年度末日の翌日から３ヶ月以内 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| １単元の株式数 | ― |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://www.businessone-hd.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社は平成26年２月20日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行うとともに、単元株制度を採用し、単元株式数を100株としております。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第26期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月28日福岡財務支局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月28日福岡財務支局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第27期第１四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月９日福岡財務支局長に提出
（第27期第２四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月14日福岡財務支局長に提出
（第27期第３四半期）（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月14日福岡財務支局長に提出
(4）臨時報告書
平成25年７月１日福岡財務支局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成25年10月31日福岡財務支局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成25年10月31日福岡財務支局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年６月30日 | |||
| ビジネス・ワンホールディングス株式会社 | |||
| 取締役会 御中 |
| 監査法人ハイビスカス |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 俊介 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 堀口 佳孝 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているビジネス・ワンホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビジネス・ワンホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社グループは、平成26年４月25日に発生した株式会社ピーエムジャパンによる賃貸物件オーナーへの支払遅延に伴い46,611千円を立替送金しているが、当該立替金について同社からの回収が遅延しており、平成26年６月24日付で福岡地方裁判所に訴訟の提起を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ビジネス・ワンホールディングス株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ビジネス・ワンホールディングス株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年６月30日 | |||
| ビジネス・ワンホールディングス株式会社 | |||
| 取締役会 御中 |
| 監査法人ハイビスカス |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 俊介 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 堀口 佳孝 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているビジネス・ワンホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビジネス・ワンホールディングス株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |