6495 宮入バルブ製作所 有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

     ２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用会社を有していないため、記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第67期および第68期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第69期は潜在株式が存在しないため、また、当期純損失であるため記載しておりません。

５　配当性向については、無配のため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の主たる事業内容は、液化石油ガス、酸素、水素、アセチレン等の高圧ガスの容器用弁及び黄銅製装置用弁、鉄鋼製装置用弁、輸送用弁の製造販売であります。

なお、製品種類別の販売総額に対する比率は次のとおりであります。

(注)　その他の主なものとしては、管工機材の売上などであります。

当社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」のとおり平成26年３月31日現在、関係会社を有しておりませんので、当社の事業の系統図を示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　当社は単一セグメントであるため、従業員数の合計を記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、JAM(産業別労働組合)に加入しており、平成26年３月31日現在における組合員数は131名でユニオンショップ制であります。なお、労使間は安定しており、特に問題はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度の売上高は、液化石油ガス（ＬＰＧ）容器用弁に付きましては、容器再検査需要が下期に入り増加方向に転じたことにより、販売数量は増加いたしましたが販売価格の下落により販売金額は減少いたしました。西日本宮入販売株式会社の売買代金の支払い不履行による主要ユーザー様からの意向に応じた直接取引の開始につきましては、ほぼ完了いたしました。液化石油ガス（ＬＰＧ）用弁類につきましては、バルク貯槽用弁類や陸上輸送用弁が好調に推移しましたが、海上輸送用弁につきましては円安による造船市場の若干の復調が販売金額の回復までには至らず減少いたしました。その他弁類につきましては、液化天然ガス（ＬＮＧ）用弁の商品ラインナップの拡充による採用の増加や黄銅弁が好調に推移した事により売上高は増加いたしました。黄銅屑につきましては、屑単価は上昇しましたが屑発生数量が減少したため、売上高は減少いたしました。　
　以上により、売上高は4,508百万円（前年同期比0.1%増）となりました。　

収益面につきましては、主要原材料であります黄銅材の購入価格が上半期において騰貴基調で推移し、下半期以降も高価格帯を維持したまま推移したことにより、前年同期比較で上昇したことから営業利益は78百万円(前年同期比45.8％減）、経常利益は78百万円（前年同期比59.1％減）、貸倒引当金繰入額を134百万円計上したことにより当期純損失は82百万円（前年同期は当期純利益186百万円）となりました。

なお、過年度における長期貸付先２社に対する引当処理および当事業年度における主要な取引先の売掛債権に対する引当処理を行った結果等により、多額の純損失を計上し、当事業年度につきましても利益剰余金がマイナスとなりました。

次に、債権回収の状況についてご説明申し上げます。

＜１＞30億円５千万円の借主（ＭＳエイジア株式会社）およびその連帯保証人（小林達也氏）に対する債権回　収

①当社は、平成21年11月、東京地方裁判所にて両者を被告として勝訴判決を得ました。

②当社は、その後、両者の資産を調査し、複数回にわたり東京地方裁判所を通じて、銀行口座や証券口座の差押さえを実施しました。しかし、任意弁済分を含めて、合計39,037千円の回収が出来たのみです。

③当社は、小林達也氏が東京都港区南麻布の不動産に係る２分の１の所有持分（当社依頼の不動産鑑定士算出によれば不動産の時価は約３億円であり、２分の１の所有持分の時価は約１億数千万円）をその配偶者に対して平成20年７月に譲渡した行為について、東京地方裁判所に詐害行為取消訴訟を提起し、平成26年３月18日、全面勝訴をいたしました。被告（小林達也氏の配偶者）は東京高等裁判所に控訴しております。

④当社は、ＭＳエイジア株式会社および小林達也氏の資産を調査して回収行為をして参りましたが、これ以上の調査と回収には限界があるため、破産管財人による資産調査と回収に期待すべく、平成26年４月、東京地方裁判所に小林達也氏の破産を求める申立を行いました。また、平成26年５月、東京地方裁判所にＭＳエイジア株式会社の破産を求める申立を行いました。

＜２＞４億８千万円の借主（ＢＭシンドウ株式会社）およびその連帯保証人（尾崎孝信氏）に対する債権回収

①当社は、平成21年９月、東京地方裁判所にて両者を被告として、勝訴判決を得ました。

②当社は、その後、両者の資産を調査し、東京地方裁判所を通じて、銀行口座や証券口座の差押えを実施しました。しかし、ほとんど回収はできませんでした。

③当社は、ＢＭシンドウ株式会社および尾崎孝信氏の資産を調査して参りましたが、これ以上の調査には限界があるため、破産管財人による資産調査と回収に期待すべく、平成26年４月、東京地方裁判所に両者の破産を求める申立を行いました。

＜３＞上記貸付当時の役員に対する損害賠償請求

①当社は先ず、上記35億３千万円の貸付当時の代表取締役であった高井洋氏を被告として、取締役の任務懈怠に基づく損害賠償を求めて、東京地方裁判所に訴訟を提起したところ、平成25年４月、訴訟上の和解が成立しました。

②当社は次に、上記約35億３千万円の貸付当時の取締役であった佐野邦男氏、千村幸治氏、市川俊夫氏、高橋章夫氏、新谷賢一氏、鈴木博氏に対し、取締役の任務懈怠に基づく損害賠償を求めて東京地方裁判所に訴
訟を提起し、現在、係属中です。

当社はさらに、上記35億３千万円の貸付当時の監査役であった井戸川成氏、樋口郁夫氏、池上高史氏、小岩猛紀氏に対し、監査役の任務懈怠に基づく損害賠償を求めて東京地方裁判所に訴訟を提起し、現在、係属中です。

＜４＞西日本宮入販売株式会社との訴訟

① 西日本宮入販売株式会社は、平成25年５月から10月の期間、当社に対して支払うべき売買代金合計額約２億３千万円を、当社に対して全く支払いませんでした。当社は、この西日本宮入販売株式会社の重大な契約不履行に対し、平成25年７月、解除を行いましたが、当社による解除が有効であることについては、東京地方裁判所および東京高等裁判所において是認されております。なお、当社は、この西日本宮入販売株式会社の背信的債務不履行を原因として、当事業年度の財務諸表上、貸倒引当金（特別損失）134百万円を計上し、債権金額の全額の引当処理を余儀なくされております。

②西日本宮入販売株式会社は、平成25年５月16日、当社を相手どり、継続的な取引契約上の地位を求める仮処分を申し立てましたが、東京地方裁判所、東京高等裁判所、最高裁判所のいずれにおいても当社が勝訴いたしました。

③当社は、東京地方裁判所に、西日本宮入販売株式会社を被告として、上記約２億３千万円の未払売買代金の支払を求めて反訴を提起し、現在、係属中です。

④当社は、西日本宮入販売株式会社に対し、上記約２億３千万円の支払を再三にわたり要請をしましたが、平成25年５月以降１円たりとも支払がないため、破産管財人による資産調査と回収を期待すべく、大阪地方裁判所に、西日本宮入販売株式会社の破産を求める申立を行い、現在、係属中です。

上記のように、法的手段に基づく債権回収を進める一方、着実な事業運営により期間利益を計上して早期復配を経営の最重要課題として認識しております。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して56百万円増加し、当事業年度末には779百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は61百万円となりました。これは主に、税引前当期純損失57百万円、売上債権の増加額142百万円、貸倒引当金の増加額139百万円および割引手形の増加額94百万円によるためです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は56百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29百万円および定期預金の増加額26百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は175百万円となりました。これは主に、短期借入金の新規借入による収入445百万円、長期借入金の新規借入による収入450百万円、短期借入金の返済による支出254百万円および長期借入金の返済による支出413百万円によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社は、高圧ガス用バルブおよび関連機器類の製造、販売を主たる業務にしておりますが、製品種類別に示すと下記のとおりになります。

(1) 生産実績

当事業年度の生産実績は、下記のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社は、一部の製品につき受注生産を行っておりますが、基本的には需要予測に基づく見込み生産を行っておりますので記載を省略しております。

(3) 販売実績

当事業年度の販売実績は、下記のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

安全性、安定供給、環境への適合、経済効率性の観点から、最適なエネルギーミックスの確立は、我が国の最重要課題の一つであるとともに、ガス供給機器事業者としての社会的責任は、尚一層高まっていると認識しております。

このような状況の下で、当社は「時代が求める製品」を開発設計グループと製造グループが一体となり、これからも迅速に「安全」「安心」な製品を間断なくご提供し続けて参ります。

当社の代表的な製品である、液化石油ガス用バルブ（ＬＰＧ用バルブ等）はもとより、液化天然ガス（ＬＮＧ）、シェールガス、水素等用バルブなどに注力し、用途面からは、家庭用、供給基地用、陸上・海上輸送用を含めて多様なジャンルでの「有力サプライヤー」としてのご評価を獲得すべく、全社一丸となって邁進する所存であります。

４ 【事業等のリスク】

当社の財政状態、経営成績および株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは当事業年度末現在において、以下のようなものがあります。

なお、当社は、これらリスクの発生の可能性を認識し、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。

(1) 公的規制

当社の主力製品であります液化石油ガス容器用弁の売上は、「高圧ガス保安法」による法的規制に影響されるところが大であります。「高圧ガス保安法」等の関連する各種の法規制および行政施策の動向により当社の財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料価格および為替の変動

液化石油ガス容器用弁の主要原材料である黄銅材および鉄鋼製装置用弁の主要原材料である鋳物の価格は、製造原価に大きく影響いたします。原材料価格は、為替相場に依存することが大きく、両者の市場価格が大きく変動した場合、当社の財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定の取引先への依存

当社の取引高は、得意先の上位２社に売上高の23.5％が集中しており、得意先の販売動向、経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 減少傾向にあるＬＰＧ関連製品の国内市場規模

従来の事業の中心となっているＬＰＧ用弁類の国内市場規模は、長期的には緩やかに縮小していくことが予想されているため、今後、ＬＰＧ用弁類の製造および販売に偏った事業展開を行った場合、全体の売上減少は避けることができないと予想されます。

(5) 株価変動

当社は、取引先を中心に市場性のある株式を保有しておりますので、株価の変動により財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製品の欠陥

当社は、国内および海外の品質基準により製品の製造を行い、全ての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質保証体制を整えておりますが、万が一品質不良、品質事故が発生した場合、対外コストや製品の評価の低下により、財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 金融コストの変動

当社は、資金調達を金融機関からの借入れおよび社債発行等により実施しておりますが、金融市場の動向および当社の業績等により資金調達コストの変動リスクを負っており、その変動により財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 訴訟

当社は、業務の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス経営に努めておりますが、国内外の事業活動の遂行にあたり、刑事・民事・独占禁止法・製造物責任法・知的財産権・環境問題等に関連した訴訟を提起されるリスクを負っており、その結果、財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) その他

当社は、上記以外の項目に関しても偶発事象に起因する事業環境の変動リスクを負っており、その変動により財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当事業年度の研究開発活動は、ＬＰＧ関連機器はもとより、クリーンエネルギー事業に関わるＬＮＧ弁類を中心とした機器の開発を実施しております。

クリーンエネルギー関連・・・・・ＬＮＧ用弁類　液体水素用弁類

当事業年度中に支出した研究開発費の総額は123,169千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針および見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社の財務諸表の作成にあたっては、期末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を行うことが必要となります。当社は、財務諸表作成の基礎となる見積り、判断および仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

当事業年度末現在において、見積り、判断および仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は次のとおりです。

①　たな卸資産

当社は、将来推定される需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額について、評価減を計上しております。今後の需要または市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

②　貸倒引当金

当社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。この貸倒引当金は、期末の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積った金額です。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

③　繰延税金資産

当社は、将来の回収可能性を十分に検討した上で、回収可能額を繰延税金資産として計上しております。なお、業績の動向によっては繰延税金資産の取崩が必要となる可能性があります。

(2) 当事業年度末の財政状態の分析

①　流動資産

流動資産は、前事業年度末に比べて、74百万円増加して3,493百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加182百万円および貸倒引当金の減少92万円による一方で、受取手形の減少123百万円および売掛金の減少63百万円ならびに繰延税金資産の減少12百万円によるものです。

②　固定資産

固定資産は、前事業年度末に比べて、77百万円減少して3,336百万円となりました。これは主に、投資その他の資産の減少59百万円および有形固定資産の減少16百万円によるものです。

③　流動負債

流動負債は前事業年度末に比べて、197百万円増加して1,357百万円となりました。これは主に、買掛金の減少27百万円および未払金の減少37百万円による一方で、短期借入金の増加190百万円および１年以内返済予定の長期借入金の増加45百万円によるものです。

④　固定負債

固定負債は、前事業年度末に比べて、108百万円減少して2,105百万円となりました。これは主に、社債の減少40百万円および退職給付引当金の減少67百万円によるものです。

⑤　純資産

純資産は、前事業年度末に比べて、90百万円減少して3,367百万円となりました。これは主に、利益剰余金の当期純損失の計上による82百万円減少およびその他有価証券評価差額金の減少８百万円によるものです。

(3) 当事業年度の経営成績の分析

当社の主力製品である容器用弁については、容器の耐圧検査期間延長に伴い、液化石油ガス（ＬＰＧ）用容器の再検査需要の減少により売上高が減少するという、いわゆる端境期があります。前事業年度下期から当事業年度にかけて、今回で三回目の端境期となりました。当事業年度の下期に入り容器再検査需要が増加方向に転じたことにより、販売数量は増加いたしましたが販売価格の下落により販売金額は減少いたしました。西日本宮入販売株式会社の売買代金の支払い不履行による主要ユーザー様からの意向に応じた直接取引の開始につきましては、ほぼ完了いたしました。

液化石油ガス（ＬＰＧ）用弁類・機器につきましては、バルク貯槽用弁類や陸上輸送用弁が好調に推移しましたが、海上輸送用弁につきましては円安による造船市場の若干の復調が販売金額の回復までには至らず減少いたしました。

液化石油ガス（ＬＰＧ）以外の弁類・機器につきましては、液化天然ガス（ＬＮＧ）用弁の商品ラインナップの拡充による採用の増加や黄銅弁が好調に推移した事により売上高は増加いたしました。

黄銅屑につきましては、屑単価は上昇しましたが屑発生数量が減少したため、売上高は減少いたしました。

これらの結果、売上高は4,508百万円（前年同期比0.1%増）となりました。　

収益面につきましては、主要原材料であります黄銅材の購入価格が上半期において騰貴基調で推移し、下半期以降も高価格帯を維持したまま推移したことにより、前年同期比較で上昇したことから営業利益は78百万円(前年同期比45.8％減）、経常利益は78百万円（前年同期比59.1％減）、西日本宮入販売株式会社の売掛債権等に対する貸倒引当金繰入額を134百万円計上したことにより当期純損失は82百万円（前年同期は当期純利益186百万円）となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概況（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資につきましては、製品の原価低減と生産設備の合理化促進および固定資産の充実を図るために、56百万円の設備投資を実施いたしました。

その主なものは、浄化槽設置工事17百万円、会計システム９百万円、井水配管工事７百万円であります。

なお、重要な設備の除却・売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェア、リース資産であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

生産性向上および原価低減を主な目的として、生産ラインの入れ替えを計画しております。

(2) 重要な設備の除却等

上記（1）に伴い一部の設備に除却の可能性があります。それを除き、経常的な設備の更新のための除却等を除　　　　き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　    該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式は、1,047,632株であり、所有株式数の「個人その他」の欄に10,476単元、「単元未満株式の状況」の欄に32株が含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

（注）当社が保有する自己株式であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

   　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対しての剰余金の配当を経営の重要な課題のひとつとして位置づけており、企業体質の一層の強化・充実を進め、長期にわたり安定した経営基盤の確立と業績の向上に努力し、事業展開の状況と各期の経営成績を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、会社法第454条第５項に基づき、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、過年度において長期貸付金について引当処理を行ったこと等により多額の純損失を計上し、当事業年度につきましても利益剰余金がマイナスとなっており、誠に遺憾ながら引続き無配とさせて頂きたく存じます。法的手段に基づく債権回収を進める一方、着実な事業運営により期間利益を計上して早期復配を実施できますよう努力してまいります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役阿部忠樹氏は、社外取締役であります。

２　監査役雨宮英明氏と北村惠美氏は、社外監査役であります。

３　平成25年６月27日開催の第68回定時株主総会の終結の時から４年間

４　平成26年６月27日開催の第69回定時株主総会の終結の時から１年間

５　西田憲司氏は、新任の取締役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　提出会社の企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、法令遵守と透明性の高い経営、迅速かつ適正な意思決定を図り、経営の健全性の向上を達成することによって企業価値を高めることを経営上重要な課題の一つとして位置づけております。

その実現のために、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながらコーポレート・ガバナンスを充実させております。

会社機関の運営においては、各取締役が各々の判断により意見を述べられる独立性を確保し、各部毎に責任者を置いた上で、運営状況や個々の戦略、リスク管理等について、報告・検討・確認を行う業務運営会議を定期に開催しており、また、当社は監査役会設置会社であり、社外監査役２名を含んだ３名の監査体制で臨んでおり、監査役の権限と独立性の強化を図るとともに、会社経営に対する監視機能を高めております。

また、株主および投資家の皆様へは、迅速・正確な情報開示を確実に実施することに努め、できる限り広く情報公開を行い、経営の透明性を高めてまいります。

②　その他の提出会社の企業統治に関する事項

内部統制システムの整備の状況

ア　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役会、監査役会、業務運営会議を軸とした相互の連携及び牽制により、コンプライアンス対応およびリスク情報の共有を図るため企業統治の向上を推進する体制をとっており、取締役及び使用人は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに取締役会および監査役会に報告し、その是正を図ることとしております。

また、内部統制の体制と実施手順に関する基本規程を制定し、役職員に対し周知徹底を図っております。

イ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程を制定し、その保存及び管理について定めております。

ウ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

内部統制の体制と実施手順に関する基本規定に基づき、各部毎に業務記述書、リスクコントロール・マトリクス等を作成し、活用の徹底を図っております。

リスク管理体制につきましては、内部統制の体制と実施手順に関する基本規程等の社内規定を定め、業務の遵守を徹底すると共に、内部監査を適宜実施しリスク発生の防止に努めております。

また、不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、損害を防止または最小限に制御する管理体制を整えております。

エ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会については、毎月開催する定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。

また、業務運営会議を定期に開催し、取締役会への上申及び付議事項の審議を行い、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を確立しております。

オ　会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

親会社および子会社が無いため、該当事項はありません。

カ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて担当部署が対応しております。

なお、監査役が職務の補助を求めた場合は、その補助に当たる当該使用人は、その間、取締役の指揮命令には服さないものとしております。

キ　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査役にその都度報告するものとし、監査役は必要に応じて取締役及び使用人に対して報告及び必要な情報の提供を求めることができるものとしております。

ク　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　取締役会その他重要な会議への出席等、会社の重要な情報に対する監査権を保証する。

②　監査役会は効率的な監査を実施するため、適宜、会計監査人と協議又は意見交換を行う。

③　監査役会は、会社が対処すべき課題等について、適宜、代表取締役との意見交換を行う。

③　内部監査および監査役監査の状況

監査役監査は、社外監査役２名を含んだ３名の体制で臨むとともに、取締役と監査役は、適宜、意見交換を行い、監査役制度の充実を図っております。

監査役雨宮英明は弁護士として、また、北村惠美は公認会計士、税理士および不動産鑑定士として、各々、専門的見地から幅広い視線で捉え、取締役会において取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っております。

また、内部監査につきましては、独立性を保持した内部統制監査室を常置し、室長等２名の他、内部監査の実施においては他に３名の監査員、合計５名の体制で臨んでおります。必要に応じて内部統制に関する外部講習会に参加し、専門的知識を習得して、内部監査の実効性を確保しております。

また、適宜内部監査を行い、業務が諸規定に従い、導かれた会計数値は正しく財産及び損益の状況を示し、重大な虚偽表示のないことを確認しております。

内部監査を実施するにあたり、事前・事後に内部監査と監査役は監査計画・要点の検討を行う等、相互に連携し効率的な監査の実施を保証しております。

④　提出会社の社外役員について

会社法第２条第15号に定める社外取締役は、阿部忠樹の１名であります。また、会社法第335条第３項に定める社外監査役は、雨宮英明、北村惠美の２名であります。

社外取締役阿部忠樹は、株式会社ロッカホリック総務本部長及び特定非営利活動法人環境テクノロジーセンター副理事長を兼務しており、豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営全般に関する助言をしております。阿部忠樹と当社には人的関係はなく、宮入バルブ役員持株会を通して当社株式を保有しており、また、取引関係その他の利害関係はありません。兼務している当該他の会社と当社には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係のいずれの関係もありません。

社外監査役雨宮英明は、雨宮英明法律事務所を兼務しており、弁護士の資格の下、法務に関する相当程度の見地を有し、また、社外監査役北村惠美は、税理士法人三村会計事務所を兼務しており、公認会計士、税理士、および不動産鑑定士の資格の下、財務、会計および不動産に関する相当程度の知見を有しており、いずれも専門的な見地から取締役の職務執行を監督しております。社外監査役雨宮英明、社外監査役北村惠美はいずれも当社には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係のいずれの関係もありません。また、兼務している当該他の会社等と当社には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係のいずれの関係もありません。

なお、当社には社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう経済的身分的独立性を確保することを基本とし、それを判断する場合の判断要素として、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

⑤　提出会社の役員の報酬等

イ　役員報酬等の内容

(注) １　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与14,004千円は含まれておりません。

２　取締役の報酬限度額は、平成18年６月23日開催の第61回定時株主総会において年額１億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。

３　監査役の報酬限度額は、平成18年６月23日開催の第61回定時株主総会において年額３千万円以内と決議しております。

４　対象となる役員の員数は延べ人数であり、平成25年６月27日開催の第68回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役２名を含んでおります。

５ 「退職慰労金」は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。

ロ　役員報酬等の決定方法

役員報酬等については、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、取締役に関してはその職責に応じて取締役会の決議により決定し、監査役に関しては監査役の協議により決定しております。

⑥　提出会社の株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．純投資目的以外の投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

　（当事業年度）

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦　会計監査の状況

会計監査につきましては、藍監査法人と監査契約を締結しております。当社は、会計方針とその適用方法、一定の前提条件を必要とする見積り評価、財政状態並びに経営成績に関して、必要とされる会計記録および資料を全て提供し会計監査を受けるとともに、監査し易い環境づくりに努めております。また、通常の会計監査の一環として適宜、助言を受けております。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数 指定社員・業務執行社員 古谷義雄 藍監査法人 ６年 指定社員・業務執行社員 小林新太郎 藍監査法人 ２年

　（注）１　当社と藍監査法人または業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。

２　監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他１名であります。

⑧　取締役の定数

平成21年６月26日に開催された当社第64回定時株主総会において、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を機動的に構築できるよう、取締役の員数を10名以内から５名以内に変更する旨の定款変更をいたしました。

⑨　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑩　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑫　中間配当

当社は、会社法第454条第５項に基づき、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

　（注）上記報酬は、各事業年度に係る監査契約に基づく金額であります。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、当社の事業規模および合理的な監査日数ならびに前年度の監査報酬等を勘案し、監査公認会計士と協議のうえ決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、藍監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種のセミナー等に参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、構築物     10～30年

機械及び装置       12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、自社使用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

リース期間を基礎とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には、残価保証額)とする定額法 ５　繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。 ６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  ７　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

貸倒実績率により計上しております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法により計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退任時の慰労金支給に備えるため、内規に基づき、期末要支給額を計上しております。 ８　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段　金利スワップ

ｂ　ヘッジ対象　借入金

(3) ヘッジ方針

為替相場や金利の市場変更によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を採用しており、投機目的のものはありません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップいついては、有効性の評価を省略しております。 ９　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金等 10　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

　　(貸借対照表)

前事業年度まで区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」及び「長期預金」は、重要性 が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の財務諸表において「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」に表示していた65,288千円及び「長期預金」に表示していた200,000千円は、「その他」として組替えております。

　以下の事項について、記載を省略または記載しておりません。

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(追加情報)

(主要取引先に対する貸倒引当金について）

当社の主要取引先であった西日本宮入販売株式会社に対する債権につきまして、平成25年５月末以降平成25年10月末現在に至るまで、合計236,466千円取立遅延が発生いたしました。
　当社といたしましては、債権の回収努力を継続して講じてまいりましたものの、取立遅延発生以降、先方からの回収はなく、平成25年８月15日に大阪地方裁判所へ当該取引先について破産手続開始申立書を申請し、平成25年９月19日に同破産予納金が受領されました。
　これらの状況を踏まえ、第２四半期において同社の債務者区分を再度検討したところ、実質的に経営破綻に陥っている債務者として認め、第２四半期会計期間末おける売掛金236,937千円及び長期貸付金15,000千円を破産更正債権等（251,937千円）に振替いたしました。また、同社からの回収可能性について再度検討を実施したところ、現時点で客観性のある確実な回収見込額が無いことから、債権の全額を貸倒引当金として計上いたしました。
　この結果、特別損失に貸倒引当金繰入額134,211千円を計上しております。
　なお、引き続き当該取引先に対して法的手段に重点を置いた債権回収を進めて行くとともに、今後の債権回収の進展に応じて適正に処理いたします。

(貸借対照表関係)

※１　事業用土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」としての負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法……「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)」第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出しております。

再評価を行った年月日……………平成14年３月31日

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付き債務は、次のとおりであります。

　　　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当を示しております。

※３　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

４　受取手形及び電子記録債権割引高

　      電子記録債権割引高                                  ―                         2,910千円

※５　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※６　財務制限条項

平成24年３月28日締結のシンジケーション方式タームローン契約に下記の財務制限条項が付されております。

(1) 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ平成23年３月期の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

７  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

　　なお、コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項が付されております。

　  ①各事業年度の決算期の末日において貸借対照表における純資産の部の金額が平成25年3月期の純資産の金額の

　　　75％以上を維持すること。

　　②各事業年度の決算期の末日において損益計算書における経常損益が2期連続して損失とならないように

　　　すること。

(損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

上記資産は生産・販売管理システム（Ｒ-Ｐｉｃｓ）でありますが、更なる経営合理化を目的とした同用途の新システム（Ｔ-Ｐｉｃｓ）を導入したことに伴い、収益性の低下が見込まれるため減損損失を認識いたしました。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２ 重要な非資金取引の内容

　前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

重要な非資金取引の内容として、ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額を、31,902千円計上しております。

　当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①有形固定資産

本社におけるコピー複合機（工具、器具及び備品）であります。

②無形固定資産

本社におけるソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

②　未経過リース料期末残高相当額

③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を基礎とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には、残価保証額)とする定額法によっております。

⑤　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、必要に応じ、短期資金は銀行借入等により、長期資金は社債発行や銀行借入等により調達しております。資金運用については、安全性の高い金融商品を中心に行います。また、デリバティブ取引については、リスクヘッジ目的に限定し、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

①営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスクの軽減を図っております。

②投資有価証券は、主として取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。時価のある株式については、毎月末に時価を把握するとともに定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

③長期貸付金は、取引先等に対する貸付であり、取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規定に従い、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、期日及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

④長期預金は、より多くの利息を獲得することを目的とした通貨オプション取引を組み込んだ複合金融商品（デリバティブ内包型預金）ですが、為替変動によるリスクの他、預入期間が長期であり中途解約の時期によっては、元本を毀損するリスクを有しております。必要に応じて取引金融機関に時価を求め、それを反映した財務報告を定例の取締役会で報告しております。

⑤営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、一年以内の支払期日です。その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、必要に応じて先物為替予約を利用して、リスクの軽減を図っております。

⑥社債及び長期借入金は、長期的な運転資金の確保と設備投資を目的とした資金調達であります。一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。必要に応じて、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してリスクヘッジを行います。

⑦営業債務や借入金は、支払期日に支払いを実行できなくなるという資金調達に係る流動性リスクに晒されています。当該リスクに関しては、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4) 信用リスクの集中

当事業年度の決算日現在における売掛金のうち、金額上位２社が全体の23.5％（前期は40.12％）を占めております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません（（注2）をご参照ください）。

前事業年度（平成25年３月31日）                                                           （単位：千円）

　（※１）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

　（※２）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　（※３）投資その他の資産「その他」に含まれております。

当事業年度（平成26年３月31日）                                                           （単位：千円）

　（※１）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

　（※２）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　（※３）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　（※４）投資その他の資産「その他」に含まれております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形、(3)売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、一部債権については、取引先等の信用リスクを評価し、担保及び保証の状況等を加味し、回収見込額等を見積もることにより、時価を算定しております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券は、その他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、（有価証券関係）に関する注記をご参照ください。

(5) 長期貸付金、(6)破産更正債権

これらの時価の算定については、取引先等の信用リスクを評価し、担保及び保証の状況等を加味し、回収見込額等を見積もることにより、時価を算定しております。

(7) 長期預金

これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1) 支払手形、(2)買掛金、(3)未払金、(4)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

全て固定金利によるもののため、元利金の合計額を、新規に同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。　

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

                              （単位：千円）

非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

      前事業年度（平成25年３月31日）                                                     （単位：千円）

      当事業年度（平成26年３月31日）                                                     （単位：千円）

（注）長期貸付金3,490,962千円及び及び破産更生債権等251,937千円は、償還予定額が見込めないため上記の表には含めておりません。

（注４）有利子負債の決算日後の返済予定額

      前事業年度（平成25年３月31日）                                                     （単位：千円）

      当事業年度（平成26年３月31日）                                                     （単位：千円）

(有価証券関係)

その他有価証券　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

前事業年度(平成25年３月31日)　           　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

当事業年度(平成26年３月31日)　                　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

　前事業年度(平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

　当事業年度(平成26年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、

　　  その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職給付制度として確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)  当社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

簡便法を採用しておりますので、該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

    なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

  （１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　 （２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 （３）退職給付費用

     簡便法で計算した退職給付費用　                    46,394千円

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、38,620千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

  ３　税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.4%から35%としております。

(持分法損益等)

当社は関連会社がありませんので、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の主たる事業は、高圧ガス用バルブおよび関連機器類の製造、販売等の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の顧客以外への売上高がないため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の顧客以外への売上高がないため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当社は単一セグメントであるため記載を省略しております。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．前事業年度は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　　当事業年度は、潜在株式が存在しないため、また、当期純損失であるため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　構築物・・・・・・浄化槽設置工事 17,429千円

２  当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　構築物・・・・・・浄化槽設備　9,600千円

【社債明細表】

(注) １　(　)内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２　貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

    なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

３　１年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金には、シンジケートローンが含まれております。

【引当金明細表】

　（注）役員退職慰労引当金の当期減少額その他は、退任した監査役に対する引当金の取り崩しによるもので

        あります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

相手先別内訳

(注)　中国工業(株)他

期日別内訳

割引手形の期日別内訳

③　売掛金

相手先別内訳

(注)　日通商事株式会社他

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

④　たな卸資産

⑤　長期貸付金

⑥　支払手形

相手先別内訳

(注)　南北産業株式会社他

期日別内訳

⑦　買掛金

相手先別内訳

(注)　サンデン商事株式会社他

⑧　設備関係支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

⑨　長期借入金

（注）シンジケートローンは、㈱りそな銀行をアレンジャーとする計３社による協調融資であります。

⑩　再評価に係る繰延税金負債

⑪　退職給付引当金

(3) 【その他】

①当事業年度における四半期情報等

②訴訟

イ.　西日本宮入販売株式会社は当社を相手方として、平成25年５月16日付にて継続的製品供給契約に基づく契約上の権利を有する地位にあること等を求める仮処分命令申立事件を東京地方裁判所に提起しましたが、平成25年７月30日に却下決定が出され、その後の東京高等裁判所への２度にわたる抗告はいずれも退けられました。

しかしながら、西日本宮入販売株式会社は当社に対して、平成25年９月26日付にて東京地方裁判所に継続的供給契約に係る債務不履行および不法行為に基づく損害賠償請求訴訟並びに継続的製品供給を受ける契約上の地位の確認を求める訴訟を提起しました。

当社といたしましては、正当な論拠を主張し、今後も法廷の場で適切に対処していく方針であります。

ロ.　元当社従業員の小西孝治は当社に対して、平成25年９月25日付にて東京地方裁判所に不正競争防止法第２条第１項第３号（商品形態模倣規制）および同法第２条第１項第７号（営業秘密の不正使用規制）に違反する他、民法第709条（不法行為）が成立するなどとして、損害賠償請求等を求める訴訟を提起しました。

当社といたしましては、当社の行為が何ら法令に違反するものではなく正当なものである旨を主張し、今後も法廷の場で適切に対処していく方針であります。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書

事業年度(第68期)　(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第69期第１四半期)　(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)平成25年８月13日関東財務局長に提出

(第69期第２四半期)　(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)平成25年11月14日関東財務局長に提出

(第69期第３四半期)　(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)平成26年２月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年７月５日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月20日

株式会社宮入バルブ製作所

取締役会　御中

藍監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 古 谷 義 雄 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 小 林 新 太 郎 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社宮入バルブ製作所の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社宮入バルブ製作所の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

【注記事項】（追加情報）（主要取引先に対する貸倒引当金について）に記載のとおり、会社は、主要取引先であった西日本宮入販売株式会社への債権に対して、特別損失に貸倒引当金繰入額134,211千円を計上している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社宮入バルブ製作所の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社宮入バルブ製作所が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。