9904 ベリテ 有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第66期から第68期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第66期については、連結子会社でありました株式会社サンジュエルを、平成21年11月１日付で吸収合併したことにより、連結会計年度末には連結子会社が存在しないため、連結貸借対照表は作成しておりません。このため、第66期の連結貸借対照表に係る指標は記載しておらず、従業員数についても記載しておりません。第67期からは連結財務諸表を作成していないため、連結経営指標等は記載しておりません。

４．第69期より「損益計算書関係の表示方法の変更」を行ったため、第66期の連結経営指標について、当該期の連結経営指標等における数値は、当該表示方法の変更を反映した遡及適用及び組替後の数値を記載しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第69期および第70期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第66期から第68期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第69期より「損益計算書関係の表示方法の変更」を行ったため、第66期から第68期の提出会社の経営指標等における数値は、当該表示方法の変更を反映した遡及適用及び組替後の数値を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、宝飾品等の小売販売及び卸売販売を行っております。

　なお、当事業年度より、当社は単一セグメントに変更したため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。詳細は「第５　経理状況　１　財務諸表等　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　当社及び関係会社の事業系統図は次のとおりであります。

（注）図の内容は平成26年５月１日現在の状況であります。

　　なお、第69期有価証券報告書において、リーディングジュウェルズ・オブ・ジャパン並びにディミンコＮ．Ｖ．が事業系統図に記載されておりましたが、第70期においては、同社からの商品仕入取引が極めて僅少となり、かつ、今後、取引の発生が想定されないことから、当社の事業系統図から除外しております。

　　また、ディミンコ・ジャパン株式会社は、平成26年５月１日付にて商号がジュエルソース・ジャパン株式会社へと変更されました。

４【関係会社の状況】

（注）議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合であります。

５【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

(2)労働組合の状況

　当社の労働組合は、オールベリテユニオンと称し、ＵＡゼンセンに所属する専門店ユニオン連合会に加盟しております。

　労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）におけるわが国経済は、現政権による各種経済対策や日本銀行が打ち出した金融緩和政策等の推進を背景として円高是正や株価上昇局面に入り、企業収益も改善の兆候が見られるように、景気全体としては緩やかな回復基調を歩んでまいりました。こうした経済全体の流れの中、個人消費需要面におきましても大きな高まりが生じ、百貨店等における宝飾品などの高額商品への需要も増大してまいりました。

　しかしながら、こうした金融政策等の効果により始まった円安は、輸入ダイヤを始めとした貴金属類の原材料価格を押し上げる結果となっております。加えて平成26年４月の消費税率の引き上げにより、今後の個人消費の低迷などの先行き不安感が依然として懸念されている状況は続いており、今後もこうした経済および金融政策へより一層の注視を続けてまいります。

　このような経営環境にあって、当社としましては第１四半期会計期間に打ち出しました新事業戦略「BEAUTY FOR EVERYONE すべての女性を美しく」の名の下、新ブランド「QIREINI（キレイニ）」も市場および消費者の皆様に大きく認知をしていただき、新旧の顧客層の開拓および深掘りに大いに寄与してまいりました。同じく第１四半期会計期間より取り組んでおりますマルチブランド戦略、CRM (Customer Relationship Management)連動による顧客生涯価値の最大化、サプライチェーンの強化・徹底につきましても、引き続き注力・推進し、長期的かつ安定的な収益を確保・維持・発展させながら、宝飾品小売業界でのリーディング・カンパニーを目指してまいります。

　店舗運営面におきましては、当社ブランドの一つであるブライダル向けの「マハラジャ・ダイヤモンド」新規１店舗、千葉県および滋賀県にてそれぞれオープンしたアウトレットパーク内への新規出店を行なってまいりました。これらと並行して、既存店舗の改装、外部地域展・催事会等への参加、定期的に開催する各店舗主催の展示会等の実施などを通じて、新規・既存の顧客層が持つ多種多様なニーズにお応えしてまいりました。

　以上の結果、当事業年度の売上高は9,778百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益は240百万円（前年同期比14.7％増）、経常利益は20百万円（前年同期比72.7％減）、当期純利益は152百万円（前年同期比33.9％増）となりました

　セグメント別の業績につきましては、前事業年度までは宝飾事業及びブランド事業の2種類のセグメントを有しておりましたが、前事業年度末に当該ブランド事業におけるフランチャイズ契約の合意解約をしたことを契機に、販売体制の見直しを行なった結果、宝飾事業の単一セグメントに変更しております。

(2) キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ116百万円（9.4％）減少し、1,112百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動による資金の減少は664百万円（前期は186百万円の増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増加658百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動による資金の増加は443百万円（前期は413百万円の増加）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,842百万円および定期預金の払戻による収入2,461百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動による資金の増加は99百万円（前期は91百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の増加300百万円によるものであります。

２【販売及び仕入の状況】

(1) 販売実績

(2) 仕入実績

（注）１．仕入高は、実際仕入額によって表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

① ガバナンス委員会の設置

　当社の親会社グループとの取引に関する基本方針の策定、親会社グループとの取引に関する重要事項の審議及び取締役会への答申等、当社のコーポレート・ガバナンス上の重要事項を審議し、社外取締役及び社外監査役との連携強化により、より強固なコーポレート・ガバナンス体制を構築致します。

② 内部監査部門の強化

　内部監査部門の人員増強、内部監査担当者の専門性の向上等により、当社の内部監査機能を強化します。

③ グループ間取引の可視化

　社外取締役及び社外監査役の選任、ガバナンス委員会の設置及び社長直轄部門たる内部監査の充実により、当社役員内におけるグループ間取引の可視化の促進が期待されることに加え、従業員間のコミュニケーションの円滑化をすすめることにより、グループ間取引の可視化を推進いたします。

④ 社内規則の見直しと在庫管理等の改善

　現在の社内規則を見直し、必要に応じて改訂を行うとともに、在庫管理を含む内部統制全般について、問題点等が発見された場合には、直ちにこれを改善するよう努めて参ります。

４【事業等のリスク】

　当社の事業等において、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月30日）現在において当社が判断したものであります。

（賃借した建物の継続的使用について）

　当社は、新規出店の際に賃貸借契約書を法人または個人と締結いたします。当該法人または個人が破綻等の危機に陥り、契約の継続が困難になった場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。

（出店保証金の回収について）

　当社は、新規出店の際に営業保証金、敷金を法人または個人に支払う場合があります。当該法人または個人が破綻等の危機に陥ることによって営業保証金、敷金の回収が困難になった場合には当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（人材の確保・育成について）

　当社は、新規出店等に伴う人材の確保・育成については、採用を適時行うとともに、従業員教育の専門部署による教育を行っております。しかしながら優秀な販売員の育成には時間がかかるため、店舗要員の確保の面において当社の業績に影響を与える可能性があります。

（個人情報の管理について）

　当社においては、情報管理責任者を設置して情報管理を行っておりますが、何らかの予想外の原因により情報が流出した場合には、当社に対する社会的信用を失うことになり、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（災害等の発生による影響について）

　当社は、国内において店舗または事務所の施設を保有しており、これらの施設が災害や犯罪等の発生による被害を受ける可能性があり、その程度によっては、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（情報システムの障害について）

　当社は、店舗及び事務所においてＶＰＮ（バーチャル・プライベート・ネットワーク）を構築し、業務に利用しておりますが、これらの施設のネットワーク障害や災害による機器の破損などの被害を被る可能性があり、その程度によっては業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（重要事象等について）

　前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの「重要事象等について」は、販売体制の見直し、店舗別損益のより一層の精緻化等による収益強化及び経費の削減、借入枠の拡大等、一層の財務基盤の強化を図ったことから、第１四半期会計期間末においてその記載を解消し、その後新たに発生した事業等のリスクはありません。

（商品仕入れに関して）

　「第５　経理の状況　１　財務諸表等　１　財務諸表　関連会社情報」を参照ください。

５【経営上の重要な契約等】

　当事業年度開始日から有価証券報告書提出日（平成26年６月30日）までの間における経営上の重要な契約は以下のとおりであります。

(1) 重要な融資契約

① 使途

運転資金

② 借入先

株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパン

ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社

③ 実行時期

平成25年７月31日

④ 貸付極度額

2,300百万円

⑤ 借入金額

2,100百万円

⑥ 返済期限

平成26年７月31日

⑦ 担保及び保証

（ⅰ）ディジコ・ホールディングス・リミテッドによる保証

（ⅱ）売掛債権及び在庫

⑧ 財務制限条項

（ⅰ）担保適格評価額が、総貸付金額を下回らないこと

（ⅱ）手元流動性預金が500百万円を下回らないこと

　上記融資契約は、借入先との間で、平成26年５月30日付で期日前弁済を行うことを合意の上、これを実行し終了しております。また、これに伴い、担保契約及び保証契約も解除しております。

(2) 新たな融資契約の実行

① 使途

運転資金

② 借入先

株式会社東京スター銀行

③ 実行時期

平成26年５月30日

④ 貸付極度額

2,600百万円

⑤ 借入金額

2,500百万円

⑥ 返済期限

平成27年５月29日

⑦ 担保

売掛債権及び在庫

⑧ 財務制限条項

（ⅰ）指定預金口座の残高が500百万円を下回らないよう維持すること

（ⅱ）借入金額が貸付極度額を上回らないよう維持すること

(3) サプライチェーン契約

ディミンコ・ジャパン株式会社は、平成26年５月１日付にて商号がジュエルソース・ジャパン株式会社へと変更されました。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月30日）現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項　（重要な会計方針）」に記載されているとおりであります。

　当社の財務諸表の作成においては、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社では、見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針として以下のものがあると考えております。

 ①　貸倒引当金の計上基準

当社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

 ②　棚卸資産の評価基準

当社の棚卸資産の評価方法は、主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）でありますが、収益性の低下及び長期滞留化した商品に対して、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、当社で定めた基準により評価減を計上しております。そのため、将来の市場状況や販売価格の下落等により、追加の評価減が必要となる可能性があります。

 ③　投資有価証券の減損処理

当社は、投資有価証券を保有しておりますが、評価方法は時価のある有価証券については、決算期末日の市場価格等に基づく時価法を、時価のない有価証券については移動平均法による原価法を採用しております。時価のある有価証券は、決算期末日の市場価格等が取得価額に比べて50％以上下落している場合、または30％以上50％未満の範囲での下落が過去２年間にわたり継続している等の当社の定めた基準に基づき、下落が一時的でないものと判断される場合に減損処理を行っております。時価のない有価証券は、合理的な評価基準に基づき同様の処理を行っております。そのため、将来市況の悪化または投資先企業の業績不振等により、減損処理が必要となる可能性があります。

 ④　固定資産の減損処理

当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産及びリース資産について、店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には減損の兆候があると判断し、減損処理をしております。そのため、今後の店舗の収益性の悪化等により減損損失が発生する可能性があります。

(2) 当事業年度の経営成績の分析

①　経営成績

　当事業年度における経営成績の概況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載しております。

②　財政状態

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比較して845百万円（7.1％）減少し、11,115百万円となりました。

　　（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ797百万円（7.7％）減少し、9,527百万円となりました。これは主に、受取手形が170百万円、売掛金が146百万円、前渡金が368百万円減少したことによるものであります。

　　（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ48百万円（2.9％）減少し、1,588百万円となりました。これは主に、建物が29百万円及び工具、器具及び備品が11百万円増加し、投資有価証券が10百万円、敷金・差入保証金が80百万円減少したことによるものであります。

　　（負債の部）

　当事業年度末における負債合計の残高は、前事業年度末と比べ998百万円（19.7％）減少し、4,070百万円となりました。これは主に、買掛金が129百万円、未払金が337百万円、退職給付引当金が258百万円減少したことによるものであります。

　　（純資産の部）

　当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ152百万円（2.2％）増加し、7,045百万円となりました。これは主に、当期純利益152百万円の計上によるものであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております。

(4) 経営戦略の現状と見通し

「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,112百万円となりました。
　詳細は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

②　資金需要

設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払並びに法人税等の支払等であります。

③　資金の源泉

営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達することが基本的な方針であります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

①　ガバナンス委員会の設置

　　　当社の親会社グループとの取引に関する基本方針の策定、親会社グループとの取引に関する重要事項の審議及び取締役会への答申等、当社のコーポレート・ガバナンス上の重要事項を審議し、社外取締役及び社外監査役との連携強化により、より強固なコーポレート・ガバナンス体制を構築致します。

②　内部監査部門の強化

　内部監査部門の人員増強、内部監査担当者の専門性の向上等により、当社の内部監査機能を強化します。

③　グループ間取引の可視化

　社外取締役及び社外監査役の選任、ガバナンス委員会の設置及び社長直轄部門たる内部監査の充実により、当社役員内におけるグループ間取引の可視化の促進が期待されることに加え、従業員間のコミュニケーションの円滑化をすすめることにより、グループ間取引の可視化を推進いたします。

④　社内規則の見直しと在庫管理等の改善

　現在の社内規則を見直し、必要に応じて改訂を行うとともに、在庫管理を含む内部統制全般について、問題点等が発見された場合には、直ちにこれを改善するよう努めて参ります。

(7)重要事象等について

　当社は、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク　（重要事象等について）」にも記載のとおり、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの「重要事象等について」は、販売体制の見直し、店舗別損益のより一層の精緻化等による収益強化及び経費の削減、借入枠の拡大等、一層の財務基盤の強化を図ったことから、第１四半期会計期間末においてその記載を解消し、その後新たに発生した事業等のリスクはありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社は、賃貸借店舗によって多店舗展開を推進する専門店チェーンを主としており、店舗の新設、改装が設備投資の中心となっております。当事業年度におきまして、宝飾事業は新規出店３店舗と３店舗の改装となりました。これによる当事業年度の設備投資の総額は89百万円、このうち主なものは新規出店に伴う造作・設備一式の有形固定資産によるものであります。

当社の事業セグメントは「宝飾事業」の単一セグメントで構成されております。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は次のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

　　　２．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

　　　３．上記の他、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。なお、「店舗用ショーケース・什器及びＯＡ機器・その他」の台数については多岐にわたるため表示しておりません。

　　　４．小山本店以外は賃貸借契約等により店舗を展開しており、これに係る当事業年度の地代家賃は988百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　設備の新設については宝飾事業で３店舗計画しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　   該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成20年４月16日にＡ種優先株式250千株、Ｂ種優先株式125千株及びＣ種優先株式125千株につきまして、普通株式への転換請求（当社普通株式を対価とするＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の取得請求権の行使）があり、同日普通株式へ転換いたしました。同日、自己株式として取得したＡ種優先株式250千株、Ｂ種優先株式125千株及びＣ種優先株式125千株を消却いたしました。

２．第65期定時株主総会の決議に基づき、平成21年６月30日に資本準備金を900百万円減少いたしました。

３．有償第三者割当増資（デット・エクイティ・スワップ）による

発行価格　　　96円

資本組入額　　48円

割当先　　　　アストン・ラグジュアリーグループ・リミテッド

４．自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式16,989株は、「個人その他」に16単元、「単元未満株式の状況」に989株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が16千株あります。

２．前事業年度末において、主要株主であったディジコ・ホールディングス・リミテッドは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなり、新たにジュエルソース・ジャパン・ホールディングス株式会社が主要株主となりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の株式数の欄には当社所有の自己株式989株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　 該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満の買取による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。安定的な配当の維持並びに将来の事業展開に備えた内部留保の充実、財務体質の強化等の必要性を考慮し、判断・決定していくこととしております。

　機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨、並びに四半期配当の実施に備え、３月31日、６月30日、９月30日、12月31日を剰余金の配当の基準日とし、更に別に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の期末配当金につきましては、誠に遺憾ながら無配とすることと決定いたしました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

(注)１．取締役井川秀典、アディル・クルカルニ及び西井正人は、社外取締役であります。

　　２．監査役林茂及び宇田川滝也は、社外監査役であります。

　　３．監査役宇田川滝也は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

　　４．定款の定めに基づき平成26年６月27日より平成27年６月開催の定時株主総会の終結の時までとなっております。

　　５．定款の定めに基づき平成26年６月27日より平成30年６月開催の定時株主総会の終結の時までとなっております。

　　６．定款の定めに基づき平成24年６月28日より平成28年６月開催の定時株主総会の終結の時までとなっております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、取締役の任期を１年と定めております。毎月開催している取締役会において、法令又は定款に定める事項の他、業務執行の基本事項に関する当社の意思決定を行うとともに、経営上のあらゆる課題やリスク回避等の議論を行っております。

　更に、取締役会決議に基づき、取締役と執行役員との定期的なミーティングを行い、相互に情報を共有することで早期の問題解決や、適時適切な経営判断が下せる体制を維持しております。

　また、当社は監査役会設置会社であります。従来から社外監査役を選任し、経営監視機能の充実を図っております。監査役３名については２名が社外監査役となっております。

　当社は業態柄、顧客の個人情報の保護を重要な経営上の課題と位置づけております。「個人情報安全管理対策委員会」を設置し、個人情報取扱事業者に課せられる義務を果たせるよう個人情報を適切に保護し管理する体制づくりに取り組んでおります。

　尚、当社の親会社グループとの取引に関する基本方策の策定、親会社グループとの取引に関する重要事項の審査及び取締役会への答申等、当社のコーポレート・ガバナンス上の重要事項を審議し、社外取締役及び社外監査役との連携強化により、より強固なコーポレート・ガバナンス体制を構築致します。

　当社の企業統治の体制を図に示すと以下のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社が上記の体制を採用する理由としては、取締役の相互監視機能に加えて、株主の利益をより重要視した立場の監査役会及び監査役による監視を行うことで、取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを有効的に確保することができるものと判断したためであります。

ハ．内部統制システムの整備の状況

＜取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞

ⅰ．当社は、取締役及び使用人の判断と行動の規範として「企業倫理憲章」を制定し、代表取締役がその精神を役職者をはじめ全使用人に継続的に伝達、徹底することによって、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とするコンプライアンス体制を構築、整備しております。経営陣として特に厳しいコンプライアンスを求められる取締役を対象とした取締役規則を定め遵守しております。また、取締役会は、取締役相互の職務執行の監督及び意思疎通を継続的に行っております。

ⅱ．代表取締役を内部統制管掌取締役及び統括責任者とした内部統制委員会を編成し、内部統制システムの構築、整備、維持、向上を図るとともに、代表取締役直属の監査室による使用人の職務執行における法令・定款・社内諸規則等の遵守について内部監査を行っております。

ⅲ．法令違反その他コンプライアンスに係る事実についての通報体制として、社内コンプライアンス窓口及び社外弁護士を直接の情報受領者とする社内通報システムを整備し、「内部公益通報保護規程」に基づく運用を行っております。

ⅳ．監査役会設置会社である当社は、取締役の職務執行を監査役監査の最も重要な対象としており、また取締役が他の取締役の法令・定款等の違反を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告しその是正を図ることとしております。

＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞

管理部門担当責任者を取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理の統括責任者とし、それら情報の保存及び管理を「文書管理規程」に定め、保存媒体に応じた検索性の高い状態で保存、管理するものとする。

＜損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞

ⅰ．内部統制管掌取締役を統括責任者とし、「リスク管理規程」を制定し経営上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定め、この規程に沿った管理体制を構築、整備しております。

ⅱ．各部門・部署は経営上の危機として業務執行上予測しうるリスクの洗い出しを行い、内部統制委員会はそれらを基に各リスクのカテゴリーを識別し、リスク毎のリスク管理責任者を定め、個別リスク管理体制とともに、全社的リスク管理体制の構築を図っております。

ⅲ．不測の経営危機事態発生時は、代表取締役を本部長として「危機対策本部」を設置し迅速な対応を行い、被害を最小限にとどめる体制を整えております。

＜取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞

ⅰ．当社は、執行役員制度に基づき、取締役の経営意思決定及び経営監督への専念と、執行役員の業務執行への専念による効率的な会社運営を図るものとしております。

ⅱ．当社は、毎月取締役会を開催し、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し経営上の重要事項を審議、決定しております。

ⅲ．取締役会決議に基づく執行役員の業務執行については、「組織規程」「職務分掌規程」「職務権限規程」「業務管理規程」等においてそれぞれの業務の役割・機能、責任と権限、執行手続き及び責任者を定め執行しております。随時設置されるプロジェクト・タスクも同様であります。

＜監査役がその職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項＞

ⅰ．取締役会は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、当該使用人を指名することができます。監査役が指定する補助すべき期間中の当該使用人への指揮権は監査役に委譲され、解任・人事異動・賃金等の処遇の改定については監査役の同意を得た上で取締役会が決定することとしております。

ⅱ．監査役補助使用人は、業務執行に係る役職を兼務しないこととしております。

＜取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制＞

ⅰ．監査役は、当社の業務、業績に影響を与える重要事項につき、取締役及び使用人が監査役に報告すべき必要事項と時期の定めを含む「監査役会規程」に基づき、監査に必要な報告を得ることができます。また、前記に関わらず監査役は必要に応じて随時取締役及び使用人に報告を求めることができることとしております。

ⅱ．監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行過程を把握するために、取締役会等、重要と判断した会議に出席し、情報を得ることができます。また、代表取締役との定期的な意見交換の場を設け意思の疎通を図っております。

ⅲ．「内部公益通報保護規程」に基づき、法令違反その他コンプライアンスに関する問題について監査役への適切な報告体制を確保しております。

＜当社のコーポレート・ガバナンス向上及び社会から信頼される経営体制の確立を目的として、ガバナンス委員会を設置に関する事項＞

i．ガバナンス委員会は、当社の親会社グループとの取引に関する基本方針の策定、親会社グループとの取引に

関する重要事項の審議及び取締役会への答申等、当社のコーポレート・ガバナンス上の重要事項を審議し、社外取締役及び社外監査役との連携強化により、より強固なコーポレート・ガバナンス体制を構築致します。

ⅱ．ガバナンス委員会の構成については、上記審議事項を適切に判断できるか否かという観点から、法律専門家である社外取締役、会計専門家である社外監査役は構成員に含むものとします。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理を経営上の最も重要な事項の一つと考えており、経営に重大な影響を及ぼす社内外のリスクを認識、評価し、リスクに対して迅速かつ適切に対応できるよう管理体制を整えております。「リスク管理規程」に基づき、各部門はリスク管理責任者を定め、リスクの認識とコントロールにあたるとともに、企業価値に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合又は予想される場合、速やかに経営トップに報告することとしております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査につきましては、監査室が年度重点施策の進捗状況や、各種法令及びこれに準拠した社内告知やその遵守状況、対応状況などを中心に各店舗を監査し、その結果を分析した上で、代表取締役に報告しております。代表取締役はこの報告を基に改善を指示し、経営の効率化及びリスクの低減を図っております。

　監査役監査につきましては、監査役会を毎月１回開催し、取締役会並びに会社の重要な会議に出席した内容を基に協議し、情報の共有化を図り、期末の実地棚卸の実態を視察するなど、監査計画の策定、見直しを行っております。

　また、監査室及び監査役並びに会計監査人との相互連携につきましては、監査状況及び結果の報告会を定期的に実施し、監査状況の把握するとともに、監査室及び監査役は内部統制委員会との情報交換に努めるものとしております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役井川秀典は、財務経理業務に高い見識を有し、且つ、内部統制業務において、世界標準となりつつあるサーベンス・オックスリー法にも豊富な知識を有しております。

　社外取締役アディル・クルカルニは、管理部門業務に高い識見を有し、且つディミンコＮ．Ｖ．において、ダイヤモンドの調達・研磨・宝飾品の製造・販売に関する深い知見を有して管理部門業務を行っております。

　社外取締役西井正人は、宝飾業界において、長年にわたり、商品の仕入・検品・販売業務に携わり、商品仕入業務ならびに商品販売業務に、深い造詣を有しております。

　社外監査役林茂は、上場企業においてカスタマーサービス、内部監査、リスクマネジメントその他広範な業務に従事された実績を有し、経営の適正について指導をしております。

　社外監査役宇田川滝也は、税理士としての豊富な経験と見識を有しております。

　尚、当社と社外監査役との間には、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額となっております。

　また、社外取締役及び社外監査役と監査室及び会計監査人との相互連携につきましては、必要に応じ報告会を実施するとともに、内部統制委員会との情報交換に努めるものとしております。

　なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、現在のところ未整備ではありますが、選任においては、精神的独立性（いかなる圧力や誘惑にも屈することなく、自己の信念、良心に基づいて、公正不偏の態度を保持すること。）及び外観的独立性（独立の立場を損なう利害や独立の立場に疑いを招く外観を有さないことをいう。）を勘案し、企業の健全な発展及び繁栄に寄与する意見を確認した上で総合的に判断しています。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針は、役位ごとの役割の大きさ及び責任範囲に基づいて支給することとしております。その内容は月額報酬と賞与から構成されています。賞与は、当期の会社業績などを勘案し支給することとしています。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価

損益の合計額」は記載しておりません。

⑥　会計監査の状況

　当社は太陽ＡＳＧ有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。

　業務を執行した公認会計士の氏名等は、以下のとおりであります。

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　　森内　茂之

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　　渡邊 　誠

　継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

　監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士10名、その他２名であります。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は11名以内とする旨定款に定められております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩　剰余金の配当

　当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨、並びに四半期配当の実施に備え、３月31日、６月30日、９月30日、12月31日を剰余金の配当の基準日とし、更に別に基準日を定めて、剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑪　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 　　　　当社は、監査報酬の決定方針を特に策定しておりませんが、事業の規模・特性、監査日数等を勘案し、監査役

 　　　会の同意を得て、決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人の監査を受けております。

　なお、従来当社が監査証明を受けていた霞が関監査法人は、平成25年10月１日に太陽ＡＳＧ有限責任監査法人と合併し、名称を太陽ＡＳＧ有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

　一部商品については移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        　　　  ３年～39年

機械及び装置  　　　３年

工具、器具及び備品　２年～20年

(2）無形固定資産

定額法。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

(3）長期前払費用

定額法。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）返品調整引当金

　売上済商品の期末日後の返品損失に備えるため、返品率等に基づき計上しております。

(3）ポイント引当金

　ポイントカード制度により顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

　従来、一部の有形固定資産の減価償却方法について定率法を適用しておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更しております。これは、マルチブランド戦略を始めとした新事業戦略において、従来以上に店舗等を長期的に有効活用し、且つ、より精緻に店舗別損益を把握することとしたため、設備の耐用年数に渡って減価償却費を均等負担させることが合理的であると判断したためであります。

　この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度における営業利益、経常利益はそれぞれ31百万円増加し、税引前当期純利益は31百万円増加しております。

（表示方法の変更）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（会計上の見積りの変更）

（返品調整引当金の見積りの変更）

　売上済商品の期末日後の返品損失に備えるため、過去の経験率に基づき返品調整引当金を従来より計上しておりましたが、当事業年度における新事業戦略（マルチブランド戦略）の進捗に伴い、販売手法及び顧客の購買行動の多様化が進んでいることに対応して情報システムによる返品データのより精緻な把握を可能としたことに伴い、第２四半期会計期間より返品調整引当金の計算において用いる返品率等の見積方法をより実態に即した方法に変更しております。

　これにより、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ25百万円増加し、税引前当期純利益は25百万円増加しております。

（追加情報）

　当社は従業員に対する退職金制度を変更し、平成26年３月に確定給付型企業年金制度から、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。

　本移行に伴う影響額は、特別利益に「退職給付制度改定益」として、203百万円を計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記債務のほか、以下の前払式証票の供託金に対する銀行保証が担保されています。

※２　前事業年度（平成25年３月31日）

　短期借入金のうち、当該動産担保融資契約に基づく1,600百万円には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合は、本契約に係る一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちにこれらの債務を弁済しなければならないことが定められています。

当該動産担保融資契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

財務制限条項

（ⅰ）担保適格評価額が、総貸付金額を下回らないこと

（ⅱ）手元流動性預金が500百万円を下回らないこと

　当事業年度（平成26年３月31日）

　短期借入金のうち、当該動産担保融資契約に基づく2,100百万円には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合は、本契約に係る一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちにこれらの債務を弁済しなければならないことが定められています。

当該動産担保融資契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

財務制限条項

（ⅰ）担保適格評価額が、総貸付金額を下回らないこと

（ⅱ）手元流動性預金が500百万円を下回らないこと

３　受取手形割引高

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※５　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

６　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（洗替）の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度82％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度18％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　受取補償金は、PANDORA　Jewelry　Asia-Pacific　Limitedとのフランチャイズ契約終了に伴う補償金であります。なお、金額は、補償金から減損損失、店舗退去費用等の関連費用を差し引いております。

※５　減損損失

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

減損損失の金額

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

減損損失の金額

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また、遊休資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングしております。

　店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、または、取締役会において退店の決議がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため、零としております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の発行済株式の増加は、第三者割当による新株式発行（デット・エクイティ・スワップ）を実施したことによる増加分であります。

　　　２.普通株式の発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。

　　　３.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

　　　４.普通株式の自己株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

当社は、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

受取手形、売掛金、未収入金及び預け金に係る顧客に係る信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）

（※１）流動資産の未収入金、及び投資その他の資産の長期未収入金を含んでおります。

（※２）未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※１）流動資産の未収入金、及び投資その他の資産の長期未収入金を含んでおります。

（※２）未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(5)短期貸付金並びに (6) 預け金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 未収入金

　短期間で決済されるものは、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。短期間で決済されないものは、引当金を控除することにより信用リスクを加味し、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び国債利回りで割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

(7) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(8) 破産更生債権等

　破産更生債権等については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。

(9) 敷金・差入保証金

　将来返還される建設協力金等の差入預託保証金及び一定期間に渡って割賦返還される差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

　退店が決まった、または既に退店している店舗の、上記以外の敷金・差入保証金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。

負債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金、並びに(4) 未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

(※１) 非上場株式及び投資事業組合については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(7) 投資有価証券　その他有価証券」に含めておりません。

(※２) 賃貸借物件等に係る敷金・差入保証金のうち、期限の定めのない賃貸借契約に基づくものについては、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「(9)敷金・差入保証金」に含めておりません。

(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

※破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため記載しておりません。

※破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため記載しておりません。

(注)４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

(注)５．

前事業年度（平成25年３月31日）

　動産担保融資契約（当事業年度末借入未実行残高400百万円）は、市場金利に連動しており、また短期間で更新されることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

　動産担保融資契約（当事業年度末借入未実行残高200百万円）は、市場金利に連動しており、また短期間で更新されることから、記載しておりません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成25年３月31日現在）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額０百万円）、投資事業組合等への出資（貸借対照表計上額10百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成26年３月31日現在）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額０百万円）、投資事業組合等への出資（貸借対照表計上額５百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（平成25年３月31日現在）

当事業年度（平成26年３月31日現在）

　該当事項はありません。

３.減損処理を行った有価証券

前事業年度（平成25年３月31日現在）

　当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損78百万（その他有価証券の株式）を計上しております。なお、投資有価証券の評価方法は、時価のある有価証券については、決算期末日の市場価格等に基づく時価法を、時価のない有価証券については移動平均法による原価法を採用しております。時価のある有価証券は、決算期末日の市場価格等が取得価額に比べて50％以上下落している場合、または30％以上50％未満の範囲での下落が過去２年間にわたり継続している等の当社の定めた基準に基づき、下落が一時的でないものと判断される場合に減損処理を行っております。時価のない有価証券は、合理的な評価基準に基づき同様の処理を行っております。そのため、将来市況の悪化または投資先企業の業績不振等により、減損処理が必要となる可能性があります。

当事業年度（平成26年３月31日現在）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている１年内返済予定の長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該１年内返済予定の長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度（総合設立型）及び確定給付年金制度（キャッシュバランスプラン）を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

　（関東百貨店厚生年金基金）

(１)制度全体の積立状況に関する事項

(２)制度全体に占める当社の掛金拠出割合

　　4.7％　（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）

(３)補足説明

　上記(１)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度6,104百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は財務諸表上、特別掛金を、前事業年度25百万円費用処理しております。

　なお、上記(２)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注)総合設立の厚生年金基金への要拠出額は、「(1)勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（１）退職給付見込額の期間配分方法

　　　期間定額基準

（２）割引率

（３）期待運用収益率

（４）過去勤務債務の額の処理年数

　　　５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。）

（５）数理計算上の差異の処理年数

　　　５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌事業年度から

　　　費用処理することとしております。）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度（総合設立型）及び確定給付年金制度（キャッシュバランスプラン）を設けておりました。平成26年３月に確定給付年金制度（キャッシュバランスプラン）を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しております。

　また、この他に総合型厚生年金基金制度（関東百貨店厚生年金基金）に加盟しておりましたが、同基金は厚生労働大臣の認可を受け平成26年１月30日を以って通常解散しております。この解散による当社の業績に与える影響は無い見込であります。同基金は解散しておりますので、当事業年度につきましては記載する事項はありません。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付に関連する損益

　（注）特別利益に計上しております。

（４）その他退職給付に関する事項

　当事業年度における、確定給付年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は、次のとおりであります。

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

イ　当該資産除去債務の概要

　本社オフィスや店舗の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から５ヶ月～13年と見積り、割引率は0.113％～1.475％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

　なお、不動産賃貸借契約に関して敷金を支出している店舗については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社は、前事業年度までは宝飾事業及びブランド事業の２種類のセグメントを有しておりましたが、前事業年度末に当該ブランド事業におけるフランチャイズ契約の合意解約したことを契機に、販売体制の見直しを行なった結果、宝飾事業の単一セグメントに変更しております。このため、当事業年度におけるセグメント情報の記載は行っておりません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△853百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用853百万円が含まれております。全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　セグメント資産の調整額3,741百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

　　　　　減価償却費の調整額31百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

　　　　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額９百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

　　　　　減損損失の調整額△108百万円は、各報告セグメントに計上した減損損失のうち、受取補償金の関連費用として当該受取補償金から差し引いた金額であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当事業年度において、当社は宝飾事業の単一セグメントとなったため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の内容と同一であるため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　当事業年度において、当社は宝飾事業の単一セグメントとなったため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．動産担保融資契約に対して債務保証を受けております。なお、保証金として120百万円支払しております。

２．資本業務提携契約に基づく商品供給を受けるため、前渡金として350百万円支払しております。

３．取引金額には消費税等を含めておりません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．当社は、動産担保融資契約に対して債務保証を受けております。なお、保証料として170百万円支払しております。

２．資本業務提携契約に基づく商品供給を受けるため、前渡金として58百万円支払しております。

３．取引金額には消費税等を含めておりません。

(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．商品の仕入に関しては、価格の提示を受け、市場の実勢価格を参考にしてその都度交渉の上決定しております。

２．商品の販売に関しては、市場価格を参考にして交渉の上決定しております。

３．取引金額には消費税を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

４．株式会社セビアンに係る貸倒引当金については、同社の財政状態が回復していると認められることから、当事業年度において20百万円の戻入を行っております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．商品の仕入に関しては、価格の提示を受け、市場の実勢価格を参考にしてその都度交渉の上決定しております。

２．商品の販売に関しては、市場価格を参考にして交渉の上決定しております。

３．株式会社セビアンは、平成26年２月28日付で全株式が売却されたことにより、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額、期末残高には関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。

４．資金の貸し付けについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

５．ディミンコ・ジャパン株式会社は、平成26年５月１日付にて商号がジュエルソース・ジャパン株式会社へと変更されました。

６．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

ディジコ・ホールディングス・リミテッド（非上場）

ジュエルソース・ジャパン・ホールディングス株式会社（非上場）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分

１．資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的

　当社は、平成26年３月期において、繰越損失 857,277,930円を計上するに至っております。この繰越損失を解消し、財務体質の健全化を図り、資本政策上の柔軟性及び機動性を確保するとともに、早期の復配の実現を目的として、資本準備金の額を減少し、剰余金の処分を行うことといたしました。当社定款第46条の規定により、会社法第459条第１項に掲げる事項（資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分）を取締役会で決議しております。

２．資本準備金の額の減少の要領

　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えるものです。

（１）減少する準備金の項目及びその額

資本準備金               3,721,357,945円のうち652,214,000円

（２）増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金         652,214,000円

３．剰余金の処分の要領

　会社法第452条の規定に基づき、上記２で振替えた後のその他資本剰余金をさらにその他利益剰余金に振り替え、欠損を解消いたします。

（１）減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金         857,277,930円

（２）増加する剰余金の項目及びその額

その他利益剰余金         857,277,930円

４．資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の効力の発生日

（１）取締役会決議日    平成26年５月29日

（２）効力発生日        平成26年５月29日

５．今後の見通し

　本件は、「純資産の部」の勘定科目間の振替処分であり、当社の純資産の額の変動はなく、当社の業績に与える影響はございません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。

　　（建物）

　　　　宝飾事業の改装による増加額　　　　　　　　　27百万円

　　　　宝飾事業の新規出店による増加額　　　　　　　18百万円

　　（工具、器具及び備品）

　　　　宝飾事業の改装による増加額　　　　　　　　　18百万円

　　　　宝飾事業の新規出店による増加額　　　　　　　17百万円

　　　　本社資産の増加　　　　　　　　　　　　　　　 3百万円

２．当期減少額の主な内容は、次のとおりであります。

　　（建物）

　　　　宝飾事業の除却による減少額　　　　　　　　　13百万円

　　（工具、器具及び備品）

　　　　ブランド事業撤退による減少額　　　　　　　　 9百万円

　　　　宝飾事業の除却による減少額　　　　　　　　　12百万円

３.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）平均利率については、期末借入金残高の加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

（注）１.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものであります。

　　　２.返品調整引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものであります。

　　　３.ポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）当期発生高には、消費税等が含まれております。

ニ．商品

ホ．貯蔵品

②固定資産

イ．敷金・差入保証金

③流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

ロ．買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。

      ２．９月末日及び３月末日現在で、1,000株以上保有している株主に対し、次に掲げる特典を付与しております。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、ジュエルソース・ジャパン・ホールディングス株式会社、ディジコ・ホールディングス・リミテッド、アルトラン・ビジネス・エス・エーであります。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　有価証券報告書及びその添付書類

　平成25年６月28日関東財務局長に提出

　事業年度（第69期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

確認書

　平成25年６月28日関東財務局長に提出

　事業年度（第69期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る確認書であり　ます。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　　平成25年６月28日関東財務局に提出

(3) 四半期報告及び確認書

　　（第70期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月14日関東財務局長に提出

　　（第70期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

　　（第70期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年11月15日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の４の７の第４項の規定に基づく第70期第２四半期報告書の訂正報告書であります。

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年７月１日関東財務局長に提出

事業年度（第66期）（自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日）並びに事業年度（第67期）（自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

平成26年６月30日関東財務局長に提出

事業年度（第69期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります

(6) 臨時報告書

平成25年７月２日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年10月１日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年12月27日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベリテの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベリテの平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載されているとおり、会社は、従来一部の有形固定資産の減価償却方法について定率法を適用していたが、当事業年度より定額法に変更している。

２．「会計上の見積りの変更」に記載されているとおり、会社は当事業年度より返品調整引当金の計算において用いる返品率等の見積方法を変更している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベリテの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ベリテが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上