9788 ナック 有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２. 当社は、平成25年4月1日付けで普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。そのため、第41期の期首に当該分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額・1株当たり当期純利益金額」を算定しております。

　　　　　　また、第42期の「株価収益率」については、株式分割による権利落後の株価にて算出しております。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２. 当社は、平成25年4月1日付けで普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。そのため、第41期の期首に当該分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額・1株当たり当期純利益金額」を算定しております。

また、第42期の「株価収益率」については、株式分割による権利落後の株価にて算出しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数に契約社員及び準社員（第39期25人、第40期25人、第41期27人、第42期19人、第43期14人）を含めて記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ナック）及び連結子会社５社により構成されており、ダストコントロール商品・害虫駆除器のレンタル・販売、建築関連ノウハウ商品及び建築部材の販売、コンサルティング、ボトルウォーター（ミネラルウォーター）の製造・販売並びに戸建住宅の建築請負、化粧品等の通信販売を主な事業内容としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の５部門は、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）クリクラ事業

宅配水『クリクラ』の製造・販売を全国展開しております。

(2）レンタル事業

関東圏、札幌市及び福岡県においてダストコントロール商品のレンタル・販売を行っており、また、関東圏及び関西圏において害虫駆除器のレンタル・販売を行っており、また、関東圏で定期清掃業務等を行っております。

(3）建築コンサルティング事業

全国の中小工務店に対してノウハウ商品・部資材の販売及びコンサルティング業務を行っております。

(4）住宅事業

注文住宅の建築請負及び金融、保険業を行っております。

(5）通販事業

化粧品、健康食品及び日用雑貨等の通信販売を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 　　（注）※　連結子会社

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業内容には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．㈱レオハウスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

４.上記のうち株式会社JIMOSおよび株式会社ジェイウッドについては、当連結会計年度に全株式を取得し、連結子会社としております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成26年３月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員（パートタイマー、アルバイトは除いております）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．上記従業員のほか、外務員（クリクラ事業　224人、レンタル事業　315人）がおります。

３．当連結会計年度中において、従業員数が436名増加しておりますが、主として株式会社JIMOS及び株式会社ジェイウッドをあらたに連結子会社としたこと、及び住宅事業において新規出店に伴う定期及び期中採用によるものであります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成26年３月31日現在

  （注）１．従業員数は就業人員（パートタイマー、アルバイトは除いております）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数に契約社員及び準社員（14人）を含めて記載しております。

３．上記従業員のほか、外務員（クリクラ事業　224人、レンタル事業　315人）がおります。

４．平均年間給与は、税込支払給与であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

５．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における日本企業の経営環境は、政府主導による経済政策や金融緩和策を背景に過度の円高の是正や株高の状況が続き、企業収益や個人消費の回復傾向が見られました。しかし一方では、円安による原材料・エネルギーコストの上昇や、消費税増税に伴う個人消費の落ち込みも懸念され、景気の先行きにはなお注視が必要な状況です。

当グループの事業領域である住宅業界は、住宅ローン金利の先高感や消費税増税に伴う駆け込み需要等により、平成25年度の新設住宅着工戸数が987千戸（前年度比10.6％増）となるなど、堅調に推移しました。他方で、小売・サービスの業界では、業種・業態を超えた企業間競争が進み、予断を許さない経営環境にあります。

このような中、当社グループでは、創業時からの基本戦略である「コングロマリット経営」の基盤を強化し、かつ目標に掲げる平成27年3月期・売上高1,000億円の達成に向けて積極的な販売促進と投資を行いました。

当連結会計年度は、住宅事業における新規出店、レンタル事業における景気回復を背景とした法人向け部門の売上増、建築コンサルティング事業における営業体制改善の効果等が相まって、全セグメントで前期の売上高を上回りました。

また、平成25年7月に化粧品・健康食品の通販事業等を手がける株式会社JIMOSと、注文住宅を販売する株式会社ジェイウッドの株式を取得し（発行済株式総数の100％の株式を取得）、新たに連結子会社といたしました。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高91,630百万円（前期比26.2％増）、営業利益4,672百万円（同5.1％増）、経常利益4,709百万円（同5.7％増）、当期純利益2,794百万円（同13.2％増）となりました。

また、単体業績は、売上高30,181百万円（前期比4.8％増）、営業利益1,853百万円（同4.1%増）、経常利益1,898百万円（同4.2％増）、当期純利益1,109百万円（同17.6％増）となりました。

事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。なお、株式会社JIMOSが当社グループに加わったため、当第2四半期連結累計期間より通販事業のセグメントを設けております。

また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等1,222百万円があります。

クリクラ事業

当連結会計年度の宅配水業界は、東日本大震災後の新規ユーザーの急激な伸びが一服し、その反動も解消しつつあり、市場の伸び率は震災前の水準に戻りました。しかし、大手企業を含めた新規参入が増え、市場競争が激化しています。

このような中、直営店では営業人員を補充し、新規顧客の獲得のために積極的な販売促進を行いましたが、顧客数を大幅に伸ばすことができませんでした。加盟店向けでは、ボトルの売上は微増した一方、顧客数の伸びが鈍化したことで、加盟店に対するウォーターサーバーの売上が落ち込みました。

以上により、売上高は13,376百万円（前期比1.1％増）となりました。損益面では、原材料価格の上昇と円安の影響で売上原価が上昇したことと、人件費が増加したことで営業利益375百万円（同34.8％減）となりました。なお、当連結会計年度は直営のさいたま営業所、港北営業所を開設しております。また、原材料価格の上昇と円安の影響が今後も続くことが見込まれるため、平成26年2月に製品水の販売単価を1,200円から1,250円に価格改定（4.2%増）を行い、次期以降の損益改善を目指しています。

レンタル事業

主力のダストコントロール商品部門では、当連結会計年度前半に業務用市場の経費削減傾向の影響を受けたことと、営業の人員不足が続いた影響で、ダストコントロール商品の売上は微減しました。しかしながら、支店単位の営業体制の効率化が進み、営業利益では大幅な増加となりました。

一方、法人向けの定期清掃サービス部門と害虫駆除関連商品部門では、景気の回復感を背景に販促活動が奏功し、順調に売上を伸長いたしました。

以上により、レンタル事業セグメントの売上高は12,147百万円（前期比2.2％増）、営業利益1,738百万円（同9.9％増）となりました。

建築コンサルティング事業

当連結会計年度は、住宅業界の好況感を背景に工務店の受注に前向きな動きが見られ、建築ノウハウの販売では当連結会計年度に拡充した自然素材住宅やデザイナーズ住宅向けコンサルティングの売上が好調に推移しました。

一方、建築部材販売では、太陽光発電の補助金が減少傾向にあり、既築住宅用の市場が落ち込んだものの、当連結会計年度後半に産業用太陽光市場で売電価格低下前の駆け込み需要があり、売上・利益ともに大幅に伸長しました。

以上により、建築コンサルティング事業セグメントの売上高5,628百万円（前期比26.3％増）、営業利益976百万円（同45.7％増）となりました。

住宅事業

住宅市場では、住宅ローン金利の先高感や消費税増税に伴う駆け込み需要に加えて、雇用・所得環境の回復を背景とした所得改善への期待感も高まっていることから、住宅需要は堅調に推移しました。

このような中、株式会社レオハウスでは、積極的な新規出店が奏功したことと、太陽光発電システム等のオプション売上が増加したこと等で販売単価が上昇し、売上高は51,700百万円（前期比20.1％増）となりました。営業利益は、売上高が伸びたことで、出店費用の増加や原材料価格・工賃の上昇による費用の増加を吸収し、2,928百万円（同10.6％増）となりました。

受注状況につきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要と新規出店が奏功し、前期を上回る2,809棟（前期2,575棟）の受注を獲得しました。一方で当連結会計年度末の受注残は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動で、1,233棟（同1,306棟）となっております。

出店につきましては、株式会社レオハウスでは当連結会計年度に20拠点の支店・展示場を開設し、48支店・47展示場となりました。

また、当セグメントには、平成25年7月に連結子会社とした株式会社ジェイウッドを加えております。

株式会社ジェイウッドでは、岩手県を中心に注文住宅事業を展開しており、自然素材を使用した家造りを全面に打ち出しております。株式会社ジェイウッドは、これまで「レオハウス」では提供してこなかった商品カテゴリーで事業を展開しており、当社グループにとって新たな商品力・ノウハウ等の獲得になります。当社グループの新たな住宅ブランドの立ち上げとして、収益力向上を目指していきます。

株式会社ジェイウッドの売上高は1,345百万円、営業利益は72百万円となりました。

受注状況につきましては、70棟の受注を獲得し、当連結会計年度末の受注残は99棟となっております。

出店につきましては、当連結会計年度に展示場を1拠点開設し、合計4展示場となっております。

以上により、住宅事業セグメントの売上高は53,059百万円（前期比23.3％増）、営業利益は3,003百万円（同11.8％増、株式会社ジェイウッドののれん償却費含む）となりました。

通販事業

平成25年7月に、化粧品・健康食品の通信販売等を手掛ける株式会社JIMOSを連結子会社として当社グループに加え、新たな事業領域として通販事業に参入しました。

株式会社JIMOSは、主力の化粧品ブランド「Macchia Label(マキアレイベル)」を中心に、自然由来の成分を主とする基礎化粧品ブランド「Coyori」、健康食品ブランドの「代謝生活CLUB」の3ブランドを通信販売で展開しています。またこの他に、JIMOSの商品を総合スーパーやドラッグストア等の大手小売店に販売するホールセール事業、コンタクトセンター業務代行・商品発送業務代行を含めた通販に関するコンサルティング事業も行っています。

当連結会計年度は、広告費の増加により新規顧客の獲得が進み、株式会社JIMOSの売上高は7,409百万円、広告費の増加と平成26年2月に実施したマキアレイベルのブランドリニューアル費用の増加等により、営業利益は172百万円となりました。

以上により、通販事業セグメントの売上高は7,421百万円（株式会社JIMOS以外の通販事業売上高含む）、株式会社JIMOSの取得に係るのれん償却費等を当セグメントに計上したため、営業損失は199百万円となりました。

（注）上記に記載されている金額には消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金という」）残高は、前連結会計年度末に比べ2,035百万円減少し、6,371百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、5,827百万円（前連結会計年度と比べ1,137百万円増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,752百万円、減価償却費1,457百万円、未成工事受入金の増加986百万円、仕入債務の増加1,286百万円による資金の増加、及び棚卸資産の増加601百万円、法人税等の支払額1,724百万円による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、10,645百万円（前連結会計年度と比べ8,998百万円支出が増加）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入214百万円による資金の増加、及び有形固定資産の取得による支出4,750百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,499百万円による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、2,781百万円（前連結会計年度と比べ3,259百万円収入が増加）となりました。これは主に、長・短期借入金の増加額2,916百万円と、配当金支払539百万円等によるものであります。

２【仕入、生産、受注及び販売の状況】

(1）商品等仕入実績

　当連結会計年度の商品等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．商品等仕入実績にはフランチャイザーより賃借しているレンタル商品の当期受入に相当する賃借額及び少額資産購入高を含んでおります。

(2）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．上記の金額は製造原価によっております。

(3）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

        ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社は創業以来一貫して「顧客第一主義」をモットーに、常に良質の商品・サービスの提供を通じ広く社会に貢献する企業を目指してまいりました。
環境に対する意識や健康志向が一層の高まりを見せている中、顧客の幅広いニーズに応え生活やオフィスのより良い環境を実現するサービスを提供することが、当社の使命であり社会貢献であると考えております。
幅広い分野で質の高いサービスを提供できる体制をさらに充実させ、収益の拡大を図りながら当社の強みが発揮できる新規事業にも果敢に挑戦し、株主価値の増大に取り組んでまいります。また、株主、投資家の皆様に対して会社情報の適時開示を徹底することにより透明性の高い経営を目指してまいります。

① クリクラ事業は、「クリクラ」ユーザー100万軒の獲得に向けて、販売網の拡充・強化、商品戦略及び企業アライアンス等を強力に推進してまいります。

② レンタル事業では、営業エリアの拡大、Ｍ＆Ａの推進等により売上げの更なる増加を図ります。

③ 建築コンサルティング事業は、太陽光やノウハウ商品等の販売に際し、市場ニーズを的確に捉えた商品・サービスの提供に注力し、質の高い顧客サービスを実現します。

④ 住宅事業は、魅力ある商品づくり、販売体制の更なる強化、地域特性等を考慮し、都市圏を中心とした出店展開を図ってまいります。

⑤ 通販事業は、更なる顧客満足度を得るべく、ユーザーの目線に立って商品価値を高め、情報流通の可能性を追求してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業等において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生時の影響の最小化に努め、事業を行っております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

① 特定の取引先への依存について

当社は、株式会社ダスキンとフランチャイズ契約を締結し、同社が開発した商品の借受け・買取りを行い、レンタル・販売を行っております。平成26年3月期におけるレンタル事業の売上原価4,970百万円に占める同社からの借受け・買取り商品等の割合は67.8％となっております。

② 新商品の販売について

建築コンサルティング事業は、中小工務店の経営支援を目的とした様々なノウハウ商品の提供を行っておりますが、商品のライフサイクルが比較的短いため、新商品の投入時期が遅れた場合には、業績に影響を与える可能性があります。

③ 貸倒引当金の積み増しについて

建築コンサルティング事業では、地場の中小工務店を主要な顧客としているため、経済状態全般の悪化や取引先等の信用不安などにより、貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。

④ 法的規制について

当社グループは、法務部門を中心に法令遵守を徹底しておりますが、住宅事業では建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法等、クリクラ事業では食品衛生法等、通販事業では特定商取引法、薬事法、景品表示法等により、それぞれ法的規制を受けており、今後、これらの法規制等の新設や改廃が行われた場合、もしくは、万一、これらに抵触することがあった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 事業環境の変化について

住宅事業は、個人消費動向、金利動向、地価動向、住宅関連政策ないしは消費増税等の税制の動向、それらに起因する賃料相場の上下、さらには地方経済動向等に影響を受けやすい傾向があり、今後それらの事業環境の変化により、業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 原材料価格、資材価格の高騰について

住宅事業では、住宅を構成する主要構造部材である合板、木材等の価格が急激に高騰した場合に、原材料および資材等の仕入費用が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 品質管理について

住宅事業では、資材・部材・設備および住宅の施工における品質管理について万全を期しておりますが、想定の範囲を超える瑕疵担保責任等が生じた場合は、多額の費用発生や信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。

クリクラ事業では、HACCP（ハサップ：総合衛生管理製造過程）に適応した厳格な品質管理体制を基に「ミネラルウォーター」を製造し、ウォーターサーバーの製造・レンタル・メンテナンスについても管理を徹底しておりますが、自社の製品水や給水サーバーに品質上の問題が生じた場合は、信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。

通販事業では化粧品・健康食品等の製造にあたり、製造委託先への定期的な立ち入り検査、製造立会い等により、その品質維持に努めておりますが、万一、製品に品質上の問題が生じた場合は、信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。

⑧ 為替変動について

クリクラ事業では、サーバーの輸入価格が主に韓国ウォン建てであり、想定の範囲を超えて円安が進んだ場合には、業績に影響を与える可能性があります。なお、当社では、為替予約等を利用したリスクヘッジを実施しております。

⑨ 代理店展開について

クリクラ事業は、全国に約630社の代理店を有し、代理店には自ら製造を行う代理店と販売のみを行う代理店があります。当社は、これらの代理店に対して事業運営上必要なノウハウや商材等の提供を行っておりますが、代理店において品質管理、販売面等で問題が生じた場合は、ブランドイメージの悪化等により、業績に影響を与える可能性があります。

⑩ 個人情報の管理について

当社グループは、多数の個人情報を有しております。個人情報に関する規定の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図っておりますが、万一、個人情報の流出が発生した場合には、信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

フランチャイズ契約

株式会社ダスキンとのフランチャイズ契約

　当社グループは株式会社ダスキンとの間に下記のフランチャイズチェーン契約を締結しております。

①　ダスキン 愛の店 ダストコントロールフランチャイズチェーン契約

（主な取扱商品：マット・モップ)

②　ダスキン 愛の店 エアーコントロールフランチャイズチェーン契約

（主な取扱商品：空気清浄機）

③　ダスキン 愛の店 ウォーターコントロールフランチャイズチェーン契約

（主な取扱商品：浄水器)

④　ダスキン 愛の店 クリーンサービスフランチャイズチェーン契約

（主な取扱商品：ロールタオル・ペーパータオル)

⑤　ダスキン リネンサービスフランチャイズチェーン契約

（主な取扱商品：産業ウエス)

⑥　ダスキン サービスマスターフランチャイズチェーン契約

（店舗・オフィス等の掃除代行)

⑦　ダスキン メリーメイドフランチャイズチェーン契約

（家事代行)

このうち代表的な①ダスキン愛の店ダストコントロールフランチャイズチェーン契約の概要は、次のとおりであります。

契約の要旨：「ダスキン」の名称等を一定の条件に従って使用し、本部が開発した商品等の借受け、もしくは買取り、愛の店事業運営上必要な一切の事業システム及びノウハウの提供を受ける。

契約期間　：契約期間は３年間とし、双方のいずれかより期間満了の30日前までに書面にて更新しない旨の意思表示がない場合は、自動的に１ヶ年更新されるものとし、爾後もこの例によるものとする。

対価　　　：契約締結に際して加盟店は本部に対して一定額の加盟金を支払いまた加盟保証金を預託するものとする。

　（注）　株式会社ダスキンのフランチャイズチェーン契約は、都道府県単位の指定営業地域単位で締結することとなっており、当社グループでは店舗毎に契約をしております。なお、この指定営業地域は必ずしも当社グループの独占権を意味するものではありません。

また、当社グループは次の都道府県で店舗展開を行っております。

株式譲渡契約の締結

当社は、平成25年６月10日開催の取締役会において、株式会社JIMOSの全株式を取得し子会社とする決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成25年７月12日に株式取得を完了いたしました。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績

①概要

当連結会計年度の業績は「1業績等の概要」で述べた通り、売上高は91,630百万円（前期比26.2%増）、営業利益4,672百万円（同5.1%増）、経常利益4,709百万円（同5.7%増）、当期純利益2,794百万円（同13.2%増）となりました。

②売上高、売上原価及び営業利益について

売上高は、前連結会計年度に比べ19,009百万円増加し、91,630百万円となりました。
クリクラ事業は、ほぼ横ばいの前期比1.1%の伸びに留まりましたが、住宅事業は消費税増税に伴う駆け込み需要に加え、出店効果や太陽光発電システム等による販売単価等の上昇により前期比23.3%増となり、またレンタル事業、建築コンサルティング事業とも前期比増となったほか、あらたに通販事業を行う子会社を新規取得した結果、全体では26.2%増となりました。
売上原価は、売上高の伸びにより前期比10,840百万円増加し、56,583百万円となりました。新規取得した通販事業では従来の事業より売上原価率が低いため、売上原価率は、前期比1.2%改善し61.8%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ7,941百万円増加し、30,375百万円となりました。これは、住宅事業の新規出店に伴う人件費や地代家賃等の増加に加え、通販事業を行う子会社を取得したことに伴う事業拡大によるものであります。
営業利益は、前期比227百万円増加し、4,672百万円となりました。
クリクラ事業は、原材料価格の上昇と円安の影響で売上原価が上昇し、営業利益は前期比200百万円減、レンタル事業は支店単位の営業体制の効率化が進み、前期比156百万円増、建築コンサルティング事業はノウハウ商品販売の好調により前期比306百万円増、住宅事業は、既存店売上が新規出店費用を吸収し、前期比316百万円増となり、全体では、前期比5.1%の増加となりました。

③営業外損益について

営業外損益は、37百万円のプラス(前期は12百万円のプラス)となりました。

④特別損益について

特別損益は、43百万円のプラス(前期は442百万円のマイナス)となりました。
特別利益は、投資有価証券の売却益が101百万円あり、特別損失は、主に固定資産除却損が32百万円、減損損失が21百万円の計上によるものであります。

⑤当期純利益について

以上により、税金等調整前当期純利益は、前年同期に比べ738百万円増加し、4,752百万円となりました。税金費用は、前期比411百万円増加し、1,958百万円となり、当期純利益は前期比326百万円増加し、2,794百万円となりました。
なお、1株当たり当期純利益は、前期比18円71銭増加し、168円23銭　(平成25年4月1日付、普通株式1株につき2株の株式分割考慮後の数値)となりました。

（2）財政状態

当連結会計年度の資産合計は、40,455百万円で、前連結会計年度と比べ10,484百万円増加しております。これは主に、今期取得した子会社により増加した受取手形及び売掛金、商品及び製品がそれぞれ1,058百万円、798百万円、住宅事業の受注残増により未成工事支出金が571百万円、クリクラ事業において工場建設等のための建設仮勘定が3,086百万円、子会社２社の株式を取得したことに伴い、のれん、顧客関連資産、商標権がそれぞれ1,958百万円、1,293百万円、423百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の負債合計は、24,449百万円で、前連結会計年度と比べ8,127百万円増加しております。これは主に、住宅事業における消費税増税に伴う駆け込み需要等に伴う引渡し及び受注残の増加等により買掛金が1,432百万円、同様の理由により未成工事受入金が1,243百万円、今期取得した子会社により増加した未払金が745百万円、利益増加により未払法人税が480百万円、子会社株式取得に伴う長期借入金が3,224百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の純資産合計は、16,005百万円で、前連結会計年度と比べ2,356百万円増加しております。これは主に、当期純利益の増加により利益剰余金が2,251百万円増加したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「１業績等の概要」に記載しております。

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りとなっております。

負債合計は、子会社株式の取得に伴う借入金の増加や、住宅事業の受注残の増加に伴う未成工事受入金などの増加により前年比8,127百万円増加した一方で、純資産額は、主に利益剰余金が2,356百万円の増加にとどまり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.9ポイント減少しました。

時価ベースの自己資本比率は、前期に比べ、子会社株式の取得に伴い総資産が増加したことにより、17.2ポイント減少となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループが実施した設備投資の総額は、5,989百万円であり、その主なものは、住宅事業の事務所建設等1,511百万円、クリクラ事業の営業所・プラント建設等3,825百万円であります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

　（注）１. 提出会社に記載の㈱レオハウス泉店ほか３支店の設備はすべて、㈱レオハウスに貸与中であります。

２．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

① 提出会社

② 国内子会社

　（注）１．賃借によるものであります。

２．リースによるものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

 当連結会計年度末現在において、計画中の設備の新設計画は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

（注）１．上記金額には、消費税等は含んでおりません。

　　 　２．投資予定額には、保証金が含まれております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は、平成25年4月1日付けで普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式2,065,464株は「金融機関」に2,796単元、「個人その他」に17,858単元及び「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載しております。

　　　　　　また、「金融機関」には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する株式2,796単元を含めております。当該株式は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入に伴い、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に信託され、日本マスタートラスト信託銀行株式会社に再信託された信託財産であり、会計処理上、当社と一体として扱うことから、自己株式数に含めるものであります。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ8単元及び86株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記の他、当社は自己株式を1,785,864株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合9.54％）保有しております。

２．自己株式は上記大株主から除外しております。

３．前事業年度末において主要株主であった株式会社キャピタル及び株式会社ジャストは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

４．フィデリティ投信株式会社及びその共同所有者であるエフエムアールエルエルシーにより平成26年４月７日付で大量保有報告書の変更報告書が提出され、平成26年３月31日現在で以下の通り株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．ワサッチ・アドバイザーズ・インクにより、平成26年４月４日付で大量保有報告書の変更報告書が提出され、平成26年３月31日現在で以下の通り株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１.「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する株式279,600株を含めておりません。当該株式は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入に伴い、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に信託され、日本マスタートラスト信託銀行株式会社に再信託された信託財産であり、当該株式の議決権行使については、ナック従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い行使されるためであります。

        ２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数8個）含まれております。

②【自己株式等】

　　（注）自己株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する株式279,600株を含めておりません。当該株式は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入に伴い、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に信託され、日本マスタートラスト信託銀行株式会社に再信託された信託財産であり、当該株式の議決権行使については、ナック従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い行使されるためであります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

（従業員持株ＥＳＯＰ信託）

当社は、厳しい経営環境の中、当社グループの成長の原動力となる従業員に対する福利厚生施策強化の一環とするとともに、従業員の経営への参画意識を高め中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセティブ・プランとして、ＥＳＯＰ信託を導入しております。

１. ＥＳＯＰ信託の概要

当社が「ナック従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成23年２月の導入後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

２. 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

334,300株

３. 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社持株会加入者のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１. 当事業年度における保有自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）が所有する株式のうち、279,600株を含めております。当該株式は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入に伴い、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に信託され、日本マスタートラスト信託銀行株式会社に再信託された信託財産であり、会計処理上、当社と一体として扱うことから、保有自己株式数に含めるものであります。

２. 当期間における保有自己株式には平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、積極的に利益還元を行うことを基本方針としております。

毎事業年度における配当の回数は中間と年度末の年２回の方針であります。これらの配当の決定機関は、中間期は取締役会、年度末は株主総会であります。
当事業年度におきましては、連結純資産配当率４％の方針に基づき、１株当たり年間配当金36円（中間配当17円、当期末配当金19円）となりました。

内部留保金は、経営基盤の強化並びに今後の事業展開に有効活用してまいります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 なお、第43期に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１. 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

　　　２. □印は、株式分割（平成25年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役竹中徹・髙橋順一は社外取締役であります。

　　　　２．監査役狩野勝・西章・岩本尚子は、社外監査役であります。

３．平成23年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

４．平成26年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．平成25年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

６．平成26年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

　　企業統治の体制を図式化すると、以下のようになります。

・企業統治体制の概要とその体制を採用する理由

当社は監査役設置会社であります。

当社の経営管理体制は、「取締役会」、「経営会議」、「ハンドル会」、「監査役会」、「会計監査人」で構成しております。

「取締役会」は、現在８名の取締役で構成されており、うち２名が社外取締役であります。

法令、定款及び取締役会規程で定められた事項ならびに経営に関する重要事項について報告・意思決定するとともに、取締役の業務の執行状況を相互に監督しております。

また、役付取締役３名で構成する「経営会議」は月１回開催しており、経営方針及び計画に関する重要事項の審議・判断を行っております。

このほか、役付取締役、事業本部長・副本部長等から成る「ハンドル会」を月１回開催し、計画の進捗状況や各部門が直面する課題等についての報告に基づき、意見交換を行い、具体的な対策が決定されております。

「監査役会」は現在４名（うち常勤監査役１名）で構成され、うち３名が社外監査役であります。

法令、定款及び監査役会規程に従い、監査役の監査方針、年間監査計画などを決定しております。

「会計監査人」は新日本有限責任監査法人に委嘱しております。

当連結会計年度において業務執行した公認会計士は、千頭力及び井尾稔であり、同監査法人に所属しております。なお、継続監査年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士34名、その他15名であります。

法律面については、顧問弁護士よりコンプライアンスの観点から必要に応じてアドバイスを受けております。

・内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。

取締役社長の直轄組織である内部監査室が、監査役監査、会計監査と連携して内部統制の整備状況の適切性及び有効性を検証しております。

また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について、取締役・従業員が直接情報提供を行う手段として、顧問弁護士を情報受領者とする社内通報制度を設置し、運用しております。

これら、内部統制システム及びその運用については、内部監査室が評価し、その結果を取締役社長に報告しております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社では、様々なリスクを一元的かつ包括的に俯瞰し、リスクを洗い出し、リスクを予防し、またリスクが発生した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限に食い止め、再発を防止すべくハンドル会において経営課題の検討とあわせ、リスク情報の共有及び対応方針の検討、決定を行っております。

リスク発生時には、経営管理担当役員が直ちに取締役社長にその内容を報告するとともに、関係者と対応策を検討し、稟議または経営会議や取締役会において審議、決定しております。

なお、リスク管理に関する規程は経営会議でこれを定めております。

・責任限定契約

当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第1項の損害賠償責任につき、法令の定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、取締役社長直轄の組織として内部監査室を設けており、現在は室長ほか１名で業務を遂行しております。

内部監査室は、内部監査計画に基づき当社及びグループ会社の業務実施の妥当性及び法令遵守等に係わる内部監査を実施し、その結果を取締役社長に報告するとともに、監査役との情報・意見交換を定期的に行い、監査役監査に活用されております。

監査役は、会計監査人の監査に先立って会計監査人から監査計画や監査項目についての報告を受け、また、会計監査人の往査に立会い、四半期決算及び期末決算に関する会計監査結果についても、その都度会計監査人から報告を受け、意見交換をしております。

また、監査役は、内部監査室及び会計監査人と相互に連携を図りつつ、取締役会出席や重要書類の閲覧等により、取締役の意思決定状況及び職務執行の適法性を監査しております。

③　社外取締役及び社外監査役

・員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であり、当該社外取締役及び社外監査役と当社との間には、いずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

・企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役には、公認会計士及び弁護士を選任しており、会計及び法務に関し幅広い知識と専門的知見から、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、経営の客観性、透明性を重視し、経営者の職務執行が妥当なものかどうかを監督チェックしてもらうことを、また社外監査役には税理士及び司法書士を選任しており、高い専門性と豊富な知識及び経験を活かして有益な意見表明や助言・指導を受けることを期待しております。

なお、当社においては社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

・社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて、監査役監査及び会計監査の状況について、独立した立場から内部監査室等と意見交換を行うことで相互連携を図っております。社外監査役は、管理本部又は内部監査室から取締役会関連事項及びその議題について事前説明を受けると共に、定期的に取締役会及び監査役会に出席し、独立的かつ中立的立場から取締役の業務執行の適法性について監査を実施しております。また、内部監査室と共に、会計監査人とも定期的な情報交換・意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記の取締役報酬には、使用人兼務役員３名分の使用人給与相当額12,913千円が含まれておりません。

 ２．上記の賞与は、平成26年６月27日開催の株主総会で決議された役員賞与であります。

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関する内容及び決定方法

株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は常務会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　４銘柄　　　　281,329千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　イ.中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

　ロ.自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査法人の監査方針、監査内容、監査日数及び監査業務に携わる人数等を勘案して監査法人と協議し、監査役会の同意のうえ決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等についての意見発信及び普及、公益財団法人財務会計基準機構への加入、会計基準設定主体等の行う研修等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

株式会社レオハウス

株式会社アーネスト

株式会社ナックライフパートナーズ

株式会社JIMOS

株式会社ジェイウッド

上記のうち株式会社JIMOSおよび株式会社ジェイウッドについては、当連結会計年度に全株式を取得し、連結子会社としております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・移動平均法による原価法

　　　　　　　　　　なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日
　　　　　　　　　　に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によ
　　　　　　　　　　っております。

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ロ. デリバティブ

時価法

ハ．たな卸資産

(イ）商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ）未成工事支出金

個別法による原価法

(ハ）原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　 ３～60年

工具・器具・備品　　　　　 ２～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産及び商標権については、効果の及ぶ期間（顧客関連資産12年、商標権10年）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ．完成工事補償引当金

住宅事業において、建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービスに対する費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績割合を基に発生見込額を計上しております。

ホ．債務保証損失引当金

商品等を購入した顧客の利用するリース会社への債務に対する債務保証の損失に備えるため、損失発生実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込み額を計上しております。

ヘ．ポイント引当金

販売促進のための費用負担に備えるため、過去の実績率に基づき翌連結会計年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。  

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準

ロ．その他の工事

工事完成基準

(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ及び直物為替先渡取引

ヘッジ対象・・・借入金及び外貨建予定取引

ハ．ヘッジ方針

当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。また、外貨建予定取引に関する為替変動リスクを回避する目的で直物為替先渡取引を行っております。また、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理を採用しておりますので、有効性の評価を省略しております。また、直物為替先渡取引については管理方針に基づき有効性を評価しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、７年以内で均等償却しています。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社に対するものは、次の通りであります

２．債務保証

（1）顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。

（1）顧客の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対し連帯債務保証を行っております。

※３．事業用土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号・最終改正平成13年６月29日）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

（再評価の方法）

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格、同条第２号に定める標準価格および同条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行い算出しております。

（再評価を行った年月日）

平成14年３月31日

※４．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計
年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれており
ます。

（連結損益計算書関係）

※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究費の総額

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※３．固定資産処分損の内容は次のとおりです。

※４．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社グループは事業用資産については各営業所単位（クリクラ事業についてはエリア単位）、賃貸用資産・遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。

当連結会計年度において取壊予定施設について、帳簿価額全額を減損損失（38,573千円）として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額により測定しており、使用価値により評価しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは事業用資産については各営業所単位（クリクラ事業についてはエリア単位）、賃貸用資産・遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。

当連結会計年度において事業の用に供していない賃貸資産について売却されたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし、また、将来の使用が見込まれない資産について、帳簿価額全額を減損損失（21,686千円）として特別損失に計上しました。

その内訳は、土地5,686千円、ソフトウェア16,000千円であります。なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額により測定しており、契約額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　 (注) １．自己株式の増加266株は、単元未満株式の取得であります。

　　　　 ２．自己株式の減少66,000株は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」から当社従業員持株会への売却66,000株であり
ます。

　　　 　３．自己株式の当連結会計年度末株式数1,078,367株のうち、185,600株は「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式であります。

　　 　　４．平成25年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数は9,359,625株、自己株式数は1,078,367株（従業員持株ＥＳＯＰ信託分185,600株含む）増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　  (注) １．配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金5,753千円を含めておりません。これは「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は185,600株であります。

　　　　 ２．平成25年２月８日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　 (注) １．自己株式の増加のうち、330株は単元未満株式の取得であります。

　　　　 ２．自己株式の減少91,600株は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」から当社従業員持株会への売却91,600株であります。

　　　 　３．自己株式の当連結会計年度末株式数2,065,464株のうち、279,600株は「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式であります。

　　 　　４．平成25年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数は9,359,625株、自己株式数は1,078,367株（従業員持株ＥＳＯＰ信託分185,600株含む）増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　  (注) １．配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金5,312千円を含めておりません。これは「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は279,600株であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

      当連結会計年度（自平成25年4月1日　至平成26年3月31日）

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社ＪＩＭＯＳ及び株式会社ジェイウッドの連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次の通りであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１）リース資産の内容

有形固定資産

営業車輌及びクリクラ事業における生産設備（車輌運搬具及び工具、器具及び備品）であります。

(２）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計処理基準に関する事項(2)「重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組み方針

当社グループは、安全性を最も重視して運用を行っております。資金調達は、銀行を中心とした借入により行っております。デリバティブ取引は全てヘッジ目的で行っており、投機目的の取引は一切行わない方針でおります。

　(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

定期預金を含む現金及び預金は、高い信用格付けを有する金融機関のみと取引を行っております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引条件に定められた期間内に回収するものとして各事業部の営業管理部門が期日管理及び残高管理を行う体制をとっております。
差入保証金は、主として営業所土地・建物の賃借に伴うものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約更新時等に貸主の状況を各営業所長等がモニタリングしております。
投資有価証券は、満期保有目的の債券、組合出資金及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格、発行体等の信用リスク、当該企業の財政状態の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、時価の把握及び各事業部の営業管理部門による該当企業の経営状態の適宜把握を通じて管理を行う体制をとっております。
営業債務である買掛金、諸経費・設備購入等の債務である未払金は、全てが１年以内を支払期日とするものであります。
また、商品（ボトルサーバー）の輸入に伴い一部の営業債務は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、運転資金、設備投資及びＭ＆Ａ等の資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
また、営業債務、未払金、借入金は流動性のリスクに晒されており、当該リスクに関しては、資金繰状況を作成することにより管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(※1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)差入保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(※1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)差入保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金については、期末日現在の長期国債レートに相手先の信用リスクを加味した利率によって将来キャッシュフローを割り引き時価を算定する方法によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、満期保有目的の債券については、取引金融機から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4)差入保証金

差入保証金については、期末日現在の長期国債レートに相手先の信用リスクを加味した利率によって将来キャッシュ・フローを割り引き時価を算定する方法によっております。

負債

(5)買掛金、(6)未払金、(7)一年内返済予定の長期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9)デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引の時価については、取引先金融機関より提示された価格によっております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度 （平成25年３月31日）

１．満期保有目的の債券

２．その他有価証券

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額241,960千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．前連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

４．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30～50％下落した銘柄についても回復可能性を考慮して判断しております。

当連結会計年度 （平成26年３月31日）

１．満期保有目的の債券

２．その他有価証券

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額202,220千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

４．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30～50％下落した銘柄についても回復可能性を考慮して判断しております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度　（平成25年３月31日）

　複合金融商品関連

　　組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関

係）」に含めて記載しております。

当連結会計年度　（平成26年３月31日）

　複合金融商品関連

　　組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関

係）」に含めて記載しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度　（平成25年３月31日）

　金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　通貨関連

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度　（平成26年３月31日）

　金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　通貨関連

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

一部の子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、一部の子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19,070千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　1.企業結合の概要

　　(1)被取得企業の名称及び事業の内容

　　　 被取得企業の名称　　株式会社JIMOS（以下、JIMOS社）

　　　 事業内容　　　　　　通販事業、ホールセール事業、通販支援事業

　　(2)企業結合を行った主な理由

当社は主にクリクラ事業（宅配水『クリクラ』の製造・販売）やレンタル事業（ダスキン・害虫駆除器等）ならびに住宅事業等におけるB to C事業およびB to B to C事業を展開しており、創業時からの基本戦略である「コングロマリット企業」としての基盤を築いております。

今後も更なる企業価値向上および持続的な成長・発展を成し遂げるべく、既存事業の積極的な展開はもとより、中期経営計画において『新たな成長へのシフトチェンジ』を掲げ、既存事業とのシナジーを実現できる新規事業の開拓を検討しております。具体的には、当社の有する50万軒強の一般家庭を中心とした顧客基盤の一層の拡充、および日本市場においてその重要性を更に増しつつあるシニア市場をターゲットとしたサービスのご提供、という二つのキーワードを成長戦略の軸としております。

今回当社が株式を取得したJIMOS社は、30代以降およびアクティブシニア世代の女性に向けた化粧品等の通販を主な事業としております。また、通販事業におけるコンタクトセンターやメディアミックスを効果的に活用した高い広告宣伝ノウハウを有しています。その独自のマーケティングノウハウを駆使することにより、ブランド・ロイヤリティーの非常に高い女性約23万人の優良な顧客基盤を築いております。

JIMOS社は、当社が成長戦略において軸としている上記二つのキーワードを満たしております。JIMOS社の株式取得に際して期待するシナジーは将来的に拡大すると予想されますが、現時点では、①両者の優良顧客基盤を活用した相互商品のクロスセールス、②当社が培い得意とするフェイス・トゥ・フェイスでの訪問販売ノウハウと、JIMOS社の独自の広告宣伝ノウハウとの融合による相互マーケティングツールの拡充、③物流システム等の相互活用によるコストダウンや効率性向上等のシナジーを想定しております。

従って、当社の目指す『新たな成長へのシフトチェンジ』において、JIMOS社が当社グループにとって強力な成長ドライバーとして加わることを確信し、今回、同社の株式を相対取引にて譲り受けました。

　　 (3) 企業結合日　　　       平成25年７月12日

　　 (4) 企業結合の法的形式     株式の取得

     (5) 結合後企業の名称　 　　変更ありません。

　　 (6) 取得した議決権比率　 　100％

     (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　 当社が株式会社JIMOSの全株式を取得し当社の子会社としたため。

　2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年７月１日　～　平成26年３月31日まで

　3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価及び取得に要した費用を合わせた取得原価

                                 約6,000百万円

　4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　(1) 発生したのれんの金額

                                 2,087百万円

　　(2) 発生原因

　　　　取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上している。

　　(3) 償却方法及び償却期間　　 ７年間にわたる均等償却 

　5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額

当影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ. 当該資産除去債務の概要

営業所土地建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ. 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を賃貸借物件等から見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ. 当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社のセグメント情報は、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、当社グループが営む事業について、製品・サービスの種類別及び市場の類似性を考慮し、「クリクラ事業」、「レンタル事業」、「建築コンサルティング事業」、「住宅事業」、「通販事業」の５つに区分し、報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度において、株式会社JIMOSを子会社化したことにより、新たに通販事業を報告セグメントに追加しております。

各セグメントを所管する「クリクラ事業本部」、「レンタル事業本部」、「建築コンサルティング事業本部」、「住宅事業本部」、「通販事業本部」が各々の事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

各報告セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。

（1）クリクラ事業

　　 宅配水(ミネラルウォーター)の製造・販売

（2）レンタル事業

　　 ダストコントロール商品のレンタル・販売、害虫駆除器のレンタル・販売及び定期清掃業務等

（3）建築コンサルティング事業

　　 中小工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部材の販売、コンサルティング業務

（4）住宅事業

　　 戸建注文住宅の建築請負及びそれに付随する金融・保険業務

（5）通販事業

　　 化粧品、健康食品及び日用雑貨等の通信販売 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１. セグメント利益の調整額△1,072,398千円には、セグメント間取引消去・その他調整額96,209千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,168,607千円が含まれております。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産のうち、調整額2,119,517千円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の調整額は、主に管理部門に係る資産等の増加であります。

　　　２. セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,222,674千円には、セグメント間取引消去・その他調整額60,082千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,282,756千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産のうち、調整額2,241,891千円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の調整額は、主に管理部門に係る資産等の増加であります。

　　　２. セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

 （注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、差入保証金を除く期末残高には消費税等が含まれております。

  ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社事務所の賃借料及び差入保証金については、不動産の鑑定評価に基づく価格によっております。

給与については、常務会決議に基づいて金額を決定しております。

創業者功労金については、創業者の功労に報いるため、取締役会において功労に見合った金額案を算定し、

株主総会による決議を経ることにより決定いたしました。

美術館チケット、支店修繕工事及び建物の保守管理業務等については、市場価格を勘案のうえ、一般取引先の条件と同様に決定しております。

（※１）当社の主要株主でもあります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

 （注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、差入保証金を除く期末残高には消費税等が含まれております。

  ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社事務所の賃借料及び保証金については、不動産の鑑定評価に基づく価格によっております。

給与については、経営会議に基づいて金額を決定しております。

美術館チケット、支店修繕工事及び建物の保守管理業務等については、市場価格を勘案のうえ、一般取引先の条件と同様に決定しております。

（※１）当社の主要株主でもあります。

（１株当たり情報）

　（注）１．当社は、平成25年４月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

そのため、前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して「1株当たり純資産額」「1株当たり当期純利益金額」を算定しております。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．当社は、平成25年４月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
そのため、平成25年３月期については、期首に当該分割が行われたと仮定して期中平均株式数を算定しております。

　　　　２．普通株式の数及び期中平均株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式について当連結会計年度における連結貸借対照表において自己株式として処理していることから、当該株式数を控除して算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、期中平均利率によっております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

レンタル原価明細書

（注）　※１．このうち賞与引当金繰入額は前事業年度5,140千円、当事業年度4,230千円であります。

商品原価明細書

製品原価明細書

（注）　※１．他勘定振替高は販売促進費への振替額であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・移動平均法による原価法

　　　　　　　　　　なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に

　　　　　　　　　　応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって

　　　　　　　　　　おります。

(3）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当期における支給見込額に基づき計上しております。

(4）債務保証損失引当金

商品等を購入した顧客の利用するリース会社への債務に対する債務保証の損失に備えるため、損失発生実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込み額を計上しております。

６．重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ及び直物為替先渡取引

ヘッジ対象・・・借入金及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。また、外貨建予定取引に関する為替変動リスクを回避する目的で直物為替先渡取引を行っております。また、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理を採用しておりますので、有効性の評価を省略しております。また、直物為替先渡取引については管理方針に基づき有効性を評価しております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

１．貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

２．以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

１．債務保証

（1）顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。

（2）連結子会社の顧客の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対し連帯債務保証を行っております。

※２．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※３．関係会社に対する金銭債権・債務

関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示しているものは除く）は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注）１．自己株式の増加266株は、単元未満株式の取得であります。

      ２．自己株式の減少66,000株は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」から当社従業員持株会への売却であります。

      ３．自己株式の当事業年度末株式数1,078,367株のうち、185,600株は「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式であります。

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注）１．自己株式の増加のうち、330株は単元未満株式の取得であります。

      ２．自己株式の減少91,600株は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」から当社従業員持株会への売却であります。

      ３．自己株式の当事業年度末株式数2,065,464株のうち、279,600株は「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式であります。

      ４．平成25年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これにより自己株式数は1,078,367株（従業員持株ＥＳＯＰ信託分185,600株含む）増加しております。

（有価証券関係）

前事業年度  （平成25年３月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,162,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度  （平成26年３月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式7,392,629千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

２．「当期減少額」欄の()内は内書きで減損損失の計上額であります。

３．土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

　（注）１. 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、債権回収による取崩額1,885千円及び一般債権に係る貸倒引当金の洗替額113,670千円であります。

２．債務保証損失引当金の当期減少額（その他）195,315千円は洗替によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第42期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日関東財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

（第43期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出

（第43期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月11日関東財務局長に提出

（第43期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月12日関東財務局長に提出

（４）臨時報告書

①平成25年７月５日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく、本臨時報告書であります。

②平成25年10月31日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく、本臨時報告書であります。

③平成26年４月８日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく、本臨時報告書であります

（５）有価証券報告書の訂正報告書

有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年８月12日関東財務局長に提出

事業年度（第42期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナックの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナック及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナックの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ナックが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナックの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第４３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナックの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上