2138 クルーズ 有価証券報告書－第13期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第13期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

３　第13期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

４　当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、第９期及び第10期は関連会社がないため記載しておりません。第11期及び第12期は利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社及び関連会社であるため記載を省略しております。第13期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

３　平成22年10月１日付で、株式１株につき２株の株式分割を行っております。

４　平成23年３月１日付で、株式１株につき２株の株式分割を行っております。

５　第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６　第９期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されたため記載しておりません。

７　第９期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

８  第13期より連結財務諸表を作成しているため、第13期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び同等物の期末残高は記載しておりません。

９  当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第13期の１株当たり配当額20円については株式分割後の金額であります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社グループの関係会社）は、当社（クルーズ株式会社）、連結子会社４社（CROOZ Korea Corporation、CROOZ Europe GmbH、CROOZ America,Inc.、CROOZ Asia Pte.Ltd.）、非連結子会社２社、持分法適用関連会社１社（ForGroove株式会社）で構成されております。
　当社グループは、インターネットを通じて全世界へサービスを提供しております。現在は、ソーシャルゲームをサービスの柱としており、その他に、インターネット通販サイトを提供しております。ソーシャルゲームは、株式会社ディー・エヌ・エーが展開する「Mobage（モバゲー）」やApple Inc.が展開する「App Store」、Google Inc.が展開する「Google Play」を始めとするプラットフォームに提供しており、ユーザーからの利用料金の回収は、プラットフォーム企業および決済代行会社に委託し、回収代行手数料等を支払っております。また、版権所有者より許諾を得てゲームを提供する場合は、版権所有者に対して版権料を支払っております。
　インターネット通販につきましては、ユーザーが購入した商品代金の回収を、通信キャリアおよび決済代行業者に委託し、回収代行手数料を支払っております。

主要な事業系統図は以下の通りです。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当する会社はありません。

５【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2)　提出会社の状況

平成26年３月31日現在

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載している従業員数は、技術部門及び管理部門に所属しているものであります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　前事業年度末に比べ従業員数が97名増加しておりますが、主としてインターネットコンテンツ事業の業容拡大に伴う増加であります。

(3)　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。

１【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度における我が国経済は、回復基調が継続し、個人消費も順調な伸びを示しました。インターネットビジネス市場においては、世界のスマートフォン普及が本格的に進み、モバイルインターネット領域が拡大を続け、その存在感をますます高めております。

当社グループの主力事業の一つであるソーシャルゲーム市場は急速に拡大し、スマートフォンゲーム市場を対象とした国内市場は、平成24年に3,072億円、平成25年は5,468億円、平成26年には6,584億円（予測）と、今後も継続した市場拡大が見込まれており（注１）、世界規模でも平成29年には１兆7,000億円になることが予想されております（注２）。

そのような状況の中、当社グループにおきましては、平成24年10月に「アヴァロンの騎士」、同年12月に「HUNTER×HUNTER　バトルコレクション」と、ヒット作を立て続けにリリースしたことで、国内トップクラスの地位を確立しております。また、平成26年２月には、当社グループ初のネイティブゲーム「ACR DRIFT」を世界135ヶ国にリリースしており、今後も、世界向けネイティブゲームに積極的に挑戦し、国内市場も引き続きネイティブ、ブラウザゲームともに注力して開発を遂行していく中で、国内外での業績拡大に努めてまいります。

また、平成24年７月にサイトリニューアルを行った、インターネット通販サイト「SHOPLIST.com by CROOZ」は、取り扱う商品数やブランド数を着実に増やし、積極的にプロモーションを行うことでユーザー数を増加させ、平成25年11月の単月取扱高が約８億円となり、年商100億円という規模も見えてきております。

海外展開につきましては、マーケットが大きいエリアや拡大が望めるエリアに積極的に拠点展開を行い、ゲームトレンドを正確に把握して、実績のある現地ゲーム開発会社と協業していく中で、そのエリアで売上ランキングの上位を狙ってまいります。

この結果、当連結会計年度の売上高は23,352,269千円、営業利益は4,227,640千円、経常利益は4,253,181千円、当期純利益は2,698,664千円となりました。

（注１）株式会社CyberZ及び株式会社シード・プランニングの共同調査情報を基に記載しております。

（注２）International Data Corporationの調査を基に記載しております。

　セグメントごとの業績の状況を示すと次のとおりであります。

①インターネットコンテンツ事業

売上高は16,652,788千円、セグメント利益は3,792,491千円となりました。

②インターネットコマース事業

売上高は6,488,872千円、セグメント利益は347,819千円となりました。

③インターネットソリューション事業

売上高は210,608千円、セグメント利益は87,329千円となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は4,096,216千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,234,435千円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益4,221,205千円、減価償却費177,915千円の計上があったことであり、主な減少要因は、未払金の減少472,125千円、法人税等の支払が653,796千円があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、643,317千円の減少となりました。主な増加要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入97,860千円であり、主な減少要因は、自社サービス用ソフトウェアの開発等に係る無形固定資産の取得による支出396,968千円、本社設備およびサーバー等の有形固定資産の取得による支出266,600千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、317,074千円の減少となりました。増加要因は、新株予約権の発行による収入23,008千円および新株の発行による収入13,328千円によるものであり、減少要因は、長期借入金の返済による支出184,094千円、配当金の支払169,317千円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　金額は、製造原価によっております。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。

２　金額は、仕入価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　インターネットコンテンツ事業及びインターネットコマース事業の販売先については、「第１ 事業の概況　３ 事業の内容」の事業系統図に記載のとおり、一般ユーザーを販売先と捉えて、主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を算定しております。

５　当連結会計年度の主な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当連結会計年度において総販売実績に対する割合が10％を超える相手先が無いため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

当社グループは、インターネット業界における、ハードウェア、ソフトウェアの進化、ユーザーの嗜好の変化、他業界からの新規参入等の様々な急速な変化に対応するために、以下の課題を認識しており、対応していく方針であります。

(1)　多様な収益源の確保

当社グループは、これまでソーシャルゲームを中心とした、モバイルエンターテインメントコンテンツによる課金収入を主な収益源にしておりますが、移り変わりの激しい業界において、絶えず新たな収益源を模索していくことが重要と考えております。当面は、ソーシャルゲームへの展開に注力し、１タイトルあたりの売上規模拡大、オリジナルゲームタイトルの積極的な提供及び幅広いユーザー層のさらなる確保を目指してまいります。

(2)　事業スピードの最大化

変化の激しいインターネット業界においては、事業スピードを最大化することが重要であり、いかに多くのチャレンジをし、早期にその成否を見極められるかという仕組化が事業の成長には不可欠であると考えております。

当社グループでは、大量のトラフィックに柔軟に対応できるインフラ共通基盤「Zeus」や開発ソースを部品化することで素早いチューニングオペレーションを可能とする開発高速化フレームワーク「Venus」などの独自の革新的な技術基盤を駆使して、常に技術力の強化に努めております。同時に、ユーザーの動向分析や効果検証といったPDCAサイクルを人に依存せずにすばやく実施できるマーケティングデータベース「Compass」や、日常業務の効率化を徹底させた業務高速化システム「Chronometer」などの自社システムを用いて、売上生産性の最大化を図っております。

(3)　内部統制、コーポレート・ガバナンス体制の充実

企業が持続的に成長していくためには、内部統制の実効性を高め、日々充実させることが重要であると考えております。当社グループでは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を実施するのみならず、事業面・技術面・管理面の全てにおいて、当社独自に策定したチェック項目を四半期ごとに経営幹部が確認するとともに、チェック項目のブラッシュアップを日々行うことによって、内部管理体制及びコーポレートガバナンス体制を充実させております。

４【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。また、当社グループとして必ずしもリスク要因と考えていない事項につきましても、投資者の投資判断に重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避および発生時の対応に務める方針ではありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項および本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、本書および本項は当社グループの株式への投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありませんのでご留意ください。また、文中における将来に関する事項につきましては、当社グループが本書提出日現在において判断しております。

(1)　事業環境について

　①　業界の動向について

当社グループが事業を展開するソーシャルゲームを含むインターネット業界は、新技術および新サービスが、日々開発、投入されており、他業界に比べて変化のスピードが早い業界であります。当社グループでは、大量のトラフィックに柔軟に対応できるインフラ共通基盤「Zeus」や開発ソースを部品化することで素早いチューニングオペレーションを可能とする開発高速化フレームワーク「Venus」などの独自の革新的な技術基盤を駆使して、常に技術力の強化に努めております。同時に、ユーザーの動向分析や効果検証といったPDCAサイクルを人に依存せずにすばやく実施できるマーケティングデータベース「Compass」や、日常業務の効率化を徹底させた業務高速化システム「Chronometer」などの自社システムを用いて、売上生産性の最大化を図っております。
　しかし、こうした活動にも関わらず、市場の変化への対応が適切に行えなかった場合、競争力が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　②　新しいハードウェアの普及について

現在、スマートフォンの普及が本格的に進んでおり、全世界的に共通化されたプラットフォーム上でモバイルコンテンツが流通する仕組みが整いつつあります。収益獲得の対象となるユーザーは全世界のスマートフォンユーザーとなり、その市場規模は大幅に拡大していく傾向にあります。一方で、日本において、既存の携帯電話（いわゆるフィーチャーフォン）からスマートフォンへの乗り換えにより、ユーザーのモバイルコンテンツの利用動向に変化が生じる可能性があります。当社グループでは、あらゆる収益獲得を狙うためにマルチデバイス、マルチプラットフォーム、マルチエリア対応を実施していきますが、こうした活動にも関わらず、想定外の変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　③　競合について

インターネット業界には、多くの競合企業が存在しております。また、ユーザーのニーズを的確に把握し、質の高い魅力あるコンテンツを提供し続けることは容易ではありません。さらに今後、世界展開の本格化に伴い、競合企業は世界レベルに広がっていきます。
　このような環境の下、当社グループは国内トップクラスのブラウザゲームと、そこで培ったノウハウを活かした日本向けネイティブゲーム、サイトリニューアル以来急拡大している「SHOPLIST.com by CROOZ」で業績を拡大し、そこで得た利益で世界向けネイティブゲームに積極的に挑戦していきますが、それにも関わらず、競合環境の変化の大きさによっては、想定するユーザーの獲得ができず、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

　④　ユーザー獲得媒体への広告出稿について

当社グループが提供するモバイルコンテンツのユーザー獲得手段として、モバイルメディアなど、各種広告媒体への出稿が重要な役割を占めております。一方で、より早期に出稿額が回収できる利回りの高い媒体を選別し、優良な媒体に確実に出稿できるかが重要なポイントと認識しております。当社グループでは、あらかじめ目標利回りを設定した上で、出稿媒体毎、コンテンツ毎に利回り管理を行い、効率的なユーザー獲得ができる仕組みを構築しております。しかし、広告媒体自体のメディアパワーの低下や、新しいデバイスの登場によるユーザー導線の急激な変化など、想定している利回りの確保が困難になった場合、ユーザーの獲得数に影響が出ることにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

　⑤　特定事業者への依存について

当社グループは株式会社ディー・エヌ・エーが展開する「Mobage（モバゲー）」、Apple Inc.が展開する「App Store」、Google Inc.が展開する「Google Play」等のプラットフォームを通じてサービスを提供しております。今後も同様にサービス提供を行っていく予定ですが、何らかの理由により、プラットフォームのサービスに関する事業方針の変更があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　⑥　システムトラブルについて

当社グループの事業は、自社のシステムのみならず、通信キャリア、通信インフラ企業およびプラットフォーム企業のシステムにも依存しており、その通信ネットワークやハードウェアの不具合によって、当社グループが提供するサービスに影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、安全性・可用性を重視したシステムおよびネットワーク構成を構築して万全を期しておりますが、急激なサーバーへのアクセスの集中により、当社グループのサーバーが動作不能に陥る場合や、火災・地震・停電など予期せぬ事態により、通信キャリア、通信インフラ企業、ソーシャルゲームプラットフォーム企業および当社グループのシステムに影響が及んだ場合には、機会損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　⑦　サイトの安全性、健全性の維持について

当社グループが運営するブログサイト等において、利用者が健全にコミュニケーションをとることができ、安心して利用ができるように、ユーザーに対し利用規約や注意事項において法律、条例に反するものや、公序良俗に反すると判断されるもの等の利用を禁止し、サイト内に明示しております。また、当社グループはサイト内を常時巡回しており、規約および注意事項に違反したユーザーに対し、改善の要請や記事の削除、退会等の措置を講じております。また、青少年保護の観点より、未成年ユーザーに対し、ユーザー同士のコミュニケーション制限を設け、日々改善に取り組む中で、安心して利用できるサイト運営を心がけております。しかし、当社グループが会員によるサイト内の行為を完全に把握することは極めて困難であり、注意事項および禁止事項に反した会員の行為によるトラブルが生じた場合には、利用規約の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、ブランドイメージの低下を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)　法的規制について

　①　知的財産保護について

当社グループは、自社で配信しているモバイルコンテンツに第三者が保有する知的財産権を利用する場合には、第三者の使用許諾を得ております。今後も第三者が保有する知的財産権を利用する場合は、同様に使用許諾を得て参りますが、著作権者が当社グループと競合するサービスを独自に開始することにより、使用許諾が得られなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、現時点では、当社グループは知的財産権を一切侵害していないという認識でありますが、万一、当社グループの認識外で、第三者の知的財産を侵害している場合には、損害賠償請求や使用差止請求を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　②　個人情報保護について

当社グループは事業を運営するにあたり、住所、氏名、メールアドレスといったユーザーの個人情報を取得する場合があります。これら個人情報は外部のデータセンターに格納しており、高度なセキュリティ体制のもとで管理しております。また、個人情報保護規程を整備し、当社グループで業務に従事するもの全てに対して、入社時に個人情報保護に関する研修を行うとともに、入社後も定期的に研修を全員に実施し、個人情報保護の意識レベルの維持・向上に努めております。しかし、当社グループ外からの不正侵入や故意または過失により、個人情報が漏洩した場合、ユーザーからの損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)　その他

　　ストック・オプションの付与について

当社グループは、役員および従業員のモチベーション向上を目的として、ストック・オプションを付与しております。当社グループといたしましては、今後におきましても、優秀な役員および従業員を確保するために、インセンティブとしてのストック・オプションを付与する可能性があります。なお、これらストック・オプションが行使された場合、保有株式の株式価値を希薄化させる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（株式取得による会社等の買収）

当社は、平成25年４月１日開催の取締役会において、株式会社BANEX JAPANの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（連結子会社の吸収合併）

当社は、平成25年５月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社BANEX JAPANを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における財政状態、当連結会計年度における経営成績に影響を与える見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り・予測の評価を実施しております。

(2) 経営成績の分析

平成24年10月に「アヴァロンの騎士」、同年12月に「HUNTER×HUNTER　バトルコレクション」と、ヒット作を立て続けにリリースしたことで、国内トップクラスの地位を確立しております。また、平成26年２月には、当社グループ初のネイティブゲーム「ACR DRIFT」を世界135ヶ国にリリースしており、今後も、世界向けネイティブゲームに積極的に挑戦し、国内市場も引き続きネイティブ、ブラウザゲームともに注力して開発を遂行していく中で、国内外での業績拡大に努めてまいります。

また、平成24年７月にサイトリニューアルを行った、インターネット通販サイト「SHOPLIST.com by CROOZ」は、取り扱う商品数やブランド数を着実に増やし、積極的にプロモーションを行うことでユーザー数を増加させ、平成25年11月の単月取扱高が約８億円となり、年商100億円という規模も見えてきております。

海外展開につきましては、マーケットが大きいエリアや拡大が望めるエリアに積極的に拠点展開を行い、ゲームトレンドを正確に把握して、実績のある現地ゲーム開発会社と協業していく中で、そのエリアで売上ランキングの上位を狙ってまいります。

この結果、当連結会計年度の売上高は23,352,269千円、営業利益は4,227,640千円、経常利益は4,253,181千円、当期純利益は2,698,664千円となりました。

なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「４　事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 戦略的現状と見通し

次期の見通しにつきましては、引き続き今までの実績を活かして、国内市場での業績を拡大させてまいります。また、海外市場につきましては、市場が大きい海外主要国に狙いを定めて、実績のある現地ゲーム開発会社と協業していくことで業績貢献につなげてまいります。
　インターネットコマース事業の「SHOPLIST.com by CROOZ」につきましては、海外で人気の高いファストファッションブランドの出店を実現することで、商品数やブランド数を増やし、より多くのユーザーが満足できるサイトを構築してまいります。
　さらに、インターネットコンテンツ事業およびインターネットコマース事業においての世界展開や事業規模拡
大を加速させるため、Ｍ＆Ａや資本・業務提携を積極的に行ってまいります。
　当社グループは、ソーシャルゲーム関連の新規性が高い事業を展開しており、当社新規タイトルの成長スピードを合理的に予測することが難しく、それに伴い広告宣伝費等の規模やその発生時期につきましても合理的に予測することが難しい状況となっております。
　これらにより、現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから、業績予想の開示を見合わせます。
　なお、期中の業績の進捗を踏まえ、算定が可能になり次第速やかに開示いたします。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　①資産、負債及び純資産の分析

（資産）

当連結会計年度における総資産は、8,389,044千円となりました。うち流動資産は6,730,949千円、固定資産は1,658,094千円であります。流動資産の主な内容は、現金及び預金4,096,216千円、売掛金2,223,249千円、固定資産の主な内容は、有形固定資産412,859千円、無形固定資産406,528千円、投資その他の資産838,706千円であります。

（負債）

当連結会計年度における負債は、3,135,670千円となりました。主な内容は、買掛金850,500千円、未払金460,230千円、未払法人税等1,483,318千円であります。

（純資産）

当連結会計年度における純資産は、5,253,374千円となりました。主な内容は、資本金429,948千円、資本剰余金419,948千円、利益剰余金5,232,400千円および自己株式△888,719千円であります。

　②キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「３　対処すべき課題」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は224,336千円であり、その主なものは本社増床に伴う設備工事等による取得55,528千円及び事業拡大に伴うサーバー、PC等の取得168,808千円であります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　従業員数の ( ) は、臨時雇用者数を外書しております。

(2) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成26年３月31日現在の重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

　旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　　①　第１回新株予約権

(注)１　新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、決議による新株発行予定数から、退職等による権利を喪失した数を控除した数のことであります。

　　２　当社が株式の分割及び時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式を処分するときには、次の算式により発行価格を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。その他、新株予約権(その他権利行使により発行される株式の発行価格が、時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価格は調整されます。

　　３　新株予約権の行使条件

　　　①　新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役・監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。

　　　②　新株予約権の譲渡、担保権の設定をすることができない。

　　４　平成18年２月10日開催の取締役会決議により、平成18年２月27日をもって普通株式１株を５株に分割したこと、及び平成22年９月14日開催の取締役会決議により、平成22年10月１日をもって普通株式１株を２株に分割したこと、並びに平成23年２月２日開催の取締役会決議により、平成23年３月１日をもって普通株式１株を２株に分割したこと、並びに平成25年４月15日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日をもって普通株式１株を100株に分割したことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、並びに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

　　②　第３回新株予約権

(注)１　新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、決議による新株発行予定数から、退職等による権利を喪失した数を控除した数のことであります。

　　２　当社が株式の分割及び時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式を処分するときには、次の算式により発行価格を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。その他、新株予約権(その他権利行使により発行される株式の発行価格が、時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価格は調整されます。

　　３　新株予約権の行使条件

　　　①　新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役・監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。

　　　②　新株予約権の譲渡、担保権の設定をすることができない。

　　４　平成22年９月14日開催の取締役会決議により、平成22年10月１日をもって普通株式１株を２株に分割したこと、及び平成23年２月２日開催の取締役会決議により、平成23年３月１日をもって普通株式１株を２株に分割したこと、並びに平成25年４月15日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日をもって普通株式１株を100株に分割したことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、並びに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　　③　第６回新株予約権

(注)１　新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、決議による新株発行予定数から、退職等による権利を喪失した数を控除した数のことであります。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または償却されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・合併の比率

　　　　また、上記のほか、割当日後、新株予約権の目的となる株式の数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で株式の数を調整することができる。

　　２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　また、当社が当社の普通株式の時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式を処分するときには、次の算式により発行価格を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

　　　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株あたり払込金額」を「１株あたり処分金額」にそれぞれ読みかえるものとする。さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価格の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価格の調整を行うことができるものとする。

　　３　新株予約権の行使条件

　　　①　新株予約権の割当を受けた取締役または従業員は、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役・監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、その地位を有していない場合においても、事前に取締役会において権利行使の継続が別途承認された場合はこの限りではない。また、新株予約権の割当を受けた従業員と同等の業務従事者は、権利行使時においても、引き続き、当社の業務を継続して受託している事を要す。

　　　②　割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額に30％(但し、上記(注)１に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を権利行使価格の75％(但し、上記(注)１に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)の価額で行使期間の終期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に揚げる場合に該当するときはこの限りではない。

　　　　(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

　　　　(b) 当社が法令や東京証券取引所の規則に従って開示すべき重大な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

　　　　(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

　　　　(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

　　　③　本新株予約権は、平成23年２月１日から平成24年１月31日までは、割当てられた新株予約権個数のうち、２分の１について行使できるものとし、平成24年２月１日から平成32年４月30日までは、割当てられた新株予約権の総数を行使できるものとする。

　　４　平成22年９月14日開催の取締役会決議により、平成22年10月１日をもって普通株式１株を２株に分割したこと、及び平成23年２月２日開催の取締役会決議により、平成23年３月１日をもって普通株式１株を２株に分割したこと、並びに平成25年４月15日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日をもって普通株式１株を100株に分割したことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、並びに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

　　④　第７回新株予約権

(注)１　新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、決議による新株発行予定数から、退職等による権利を喪失した数を控除した数のことであります。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または償却されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・合併の比率

　　　　また、上記のほか、割当日後、新株予約権の目的となる株式の数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で株式の数を調整することができる。

　　２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　また、当社が当社の普通株式の時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式を処分するときには、次の算式により発行価格を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

　　　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株あたり払込金額」を「１株あたり処分金額」にそれぞれ読みかえるものとする。さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価格の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価格の調整を行うことができるものとする。

　　３　新株予約権の行使条件

　　　①　新株予約権の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。

　　　②　割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額に30％(但し、上記(注)１に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を権利行使価額の76％(但し、上記(注)１に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)の価額で行使期間の終期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に揚げる場合に該当するときはこの限りではない。

　　　　(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

　　　　(b) 当社が法令や東京証券取引所の規則に従って開示すべき重大な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

　　　　(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

　　　　(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

　　４　平成25年４月15日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日をもって普通株式１株を100株に分割したことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、並びに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

　　⑤　第８回新株予約権

(注)１　新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、決議による新株発行予定数から、退職等による権利を喪失した数を控除した数のことである。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　　　また、上記のほか、割当日後、新株予約権の目的となる株式の数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で株式の数を調整することができる。

　　２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　また、当社が当社の普通株式の時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式を処分するときには、次の算式により発行価格を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株あたり払込金額」を「１株あたり処分金額」にそれぞれ読みかえるものとする。さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価格の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価格の調整を行うことができるものとする。

　　３　新株予約権の行使条件

　　　①　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

②　本新株予約権者は、以下の区分に従い、割当てられた新株予約権個数のうち、その全部または一部につき新株予約権を行使することができる。但し、権利行使は１個単位とする。

(a) 平成24年８月25日から平成27年８月24日までは、割当てられた新株予約権の行使は一切できないものとする。

(b) 平成27年８月25日から平成30年８月24日までは、割当てられた新株予約権のうち、２分の１を上限として行使できる。

(c) 平成30年８月25日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでは、割当てられた新株予約権のうち、２分の１を上限として行使できる。

(d) 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に当社が上場している証券取引所の普通取引終値に基づいて算出した時価総額が一度でも300億円を超過しなかった場合、割当てられた新株予約権の行使は一切できないものとする。

(e) 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に当社が上場している証券取引所の普通取引終値に基づいて算出した時価総額が一度でも300億円を超過した場合、上記(a)乃至(c)の定めに従い、割当てられた新株予約権のうち、２分の１について行使できる。

(f) 割当日から平成30年８月24日までの間に当社が上場している証券取引所の普通取引終値に基づいて算出した時価総額が一度でも600億円を超過した場合、上記(a)乃至(c)の定めに従い、割当てられた新株予約権の全てを行使することができるものとする。ただし、本新株予約権者が行使した新株予約権の数が、上記(b)に規定する上限に達しない場合、上記(c)の定めにかかわらず、割当てられた新株予約権のうち未行使の新株予約権を全て行使することができるものとする。

(g) 平成30年８月25日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に当社が上場している証券取引所の普通取引終値に基づいて算出した時価総額が一度でも600億円を超過した場合、上記(c)の定めにかかわらず、超過した時点以降、割当てられた新株予約権の全てを行使することができるものとする。

③　上記②にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に当社が上場している証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の一度でも権利行使価額に30％（ただし、上記(注)２に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を権利行使価額の75％（ただし、上記(注)２に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）の価額で行使期間の終期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b) 当社が法令や当社が上場している証券取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

　　４　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　本新株予約権の定めに準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

　本新株予約権の定めに準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び取得の条件

　本新株予約権の定めに準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

　　５　平成25年４月15日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日をもって普通株式１株を100株に分割したことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、並びに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

　　⑥　第９回、第10回新株予約権

（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、第９回新株予約権（以下「第９回」という。）及び第10回新株予約権（以下「第10回」という。）それぞれ、当社普通株式640,900株とする（本新株予約権１個当りの目的たる株式の数（以下「割当株式数」といいます。）は100株とします。）。但し、下記２．３．４．により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

２．当社が下記８．の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記８．に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

３．調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る下記８．(2)及び(5)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

４．割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、下記８．(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

５．各本新株予約権の払込金額

本新株予約権１個当り第９回2,090円、第10回1,050円

６．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初、第９回は7,800円、第10回は15,600円とする。

７．行使価額の修正

行使価額は、割当日の翌取引日（平成26年３月10日）以降、下記12．(3)に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の前日まで（当日を含む。）の３連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前取引日の終値）の単純平均値の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正される。但し、修正後の行使価額が当初行使価額（以下「下限行使価額」といい、第11項の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。

８．行使価額の調整

(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

① 下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

② 株式の分割により普通株式を発行する場合
　調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③ 下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
　調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤ 本号①、②、③の場合において、基準日が設定され、且つ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①、②、③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(3) 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し小数第２位を四捨五入する。

② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、本項８．(2)⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(5) 本項８．(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6) 本項８．(2)の規定にかかわらず、本項８．(2)に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が上記７．に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、本項８．(2)に基づく行使価額の調整は行わないものとする。但し、この場合も、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。

(7) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、本項８．(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。また、本項８．(6)の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ行う。

９．その他の本新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

10．本新株予約権の取得

(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、第９回は本新株予約権１個当り2,090円の価額、第10回は本新株予約権１個当り1,500円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

(2) 当社は、当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転を行うこと（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合は、会社法第273条の規定に従って通知をしたうえで、当該組織再編行為の効力発生日より前で、かつ当社取締役会で定める取得日に、第９回は本新株予約権１個当り2,090円の価額、第10回は本新株予約権１個当り1,500円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

11．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

12．本新株予約権の行使請求の方法

(1) 本新株予約権を行使する場合、本新株予約権を行使することができる期間中に、行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとする。

(2) 本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を現金にて、払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。

(3) 本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、且つ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生する。

13．本新株予約権の不発行

当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しない。

14．本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由

発行要項及び割当先との間で締結する予定の第三者割当て契約に定められた諸条件を考慮し、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、当社の株価、ボラティリティ、当社の資金調達需要、出来高水準に伴う割当先の株式売却の制約等について一定の前提を置き、割当先による本新株予約権の行使に際して発生することが見込まれる株式処分コスト及び割当先の事務負担・リスク負担等の対価として発生することが見込まれる新株予約権の発行コストについて、他社の新株予約権の発行事例や公募増資事例に関する検討等を通じて合理的と見積もられる一定の水準（他社の公募増資事例から類推されるスプレッド水準）を仮定して評価した結果を参考に、本新株予約権１個の払込金額を第９回は金2,090円、第10回は金1,500円とした。さらに、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は上記５．記載のとおりとし、行使価額は当初、平成26年２月19日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の189.78％に相当する金額とした。

15．本新株予約権の譲渡については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

16．第９回及び第10回は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

① 第９回新株予約権

② 第10回新株予約権

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　新株予約権の行使による増加であります。

　　２　自己株式の消却による減少であります。

　　３　株式分割（１：２）によるものであります。

　　４　株式分割（１：100）によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

（注）１．自己株式1,493,400株は「個人その他」に含めて記載しております。

２．平成25年４月15日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付けで１単元の株式数は１株から100株となっております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

　(注) 上記のほか、自己株式が1,493,400株あります。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成26年３月31日現在

②  【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

(平成17年８月30日の臨時株主総会決議)

(平成18年３月13日の臨時株主総会決議)

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社では、以下の株主還元方針を定めております。

①原則、毎期配当を目指す

②配当性向30%以上を目指す

③社員全員で配当金の重要性を意識する

④社員全員で営業利益の重要性を意識する

⑤ビジョン達成による中期的な株価上昇を目指す

⑥株式の流動性の向上を様々な方法で考慮する

⑦多くの投資家が投資しやすい投資単価を考慮する

⑧内部留保を厚くし配当よりも事業投資に注力する期間を持つ

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当連結会計年度の配当につきましては、上記株主還元方針を勘案し決定しており、１株当たり20円とすることを決定しております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していきたいと考えております。

　(注)　基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１　最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２　株式分割（平成22年10月１日付で１株を２株に分割）による権利落後の株価であります。

３　株式分割（平成23年３月１日付で１株を２株に分割）による権利落後の株価であります。

４　株式分割（平成25年10月１日付で１株を100株に分割）による権利落後の株価であります。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５【役員の状況】

(注)１　監査役小野 隆弘及び大森 彩香は、社外監査役であります。

２　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４　平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループでは、コーポレート・ガバナンスをステークホルダーに対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能と位置付けております。経営統治機能の確立に向けて、社外監査役の選任を行い、迅速な意思決定が可能かつ業務執行に対する強い監督機能を持った体制作りに注力しております。また、経営の透明性の確保と環境変化への対応力の継続的向上にも努力しております。

(2)  業務執行・監視及び内部統制の仕組み

(3)  コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

①　会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

イ　取締役会

　　取締役会は提出日現在で６名で構成されております。毎月開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会も開催され、経営上の重要な意思決定や業務執行に対する監督を行っております。

ロ　監査役会及び内部監査担当

　　当社グループは監査役会制度を採用しております。監査役会は提出日現在３名の監査役で構成され、定期的に監査役会を開催しております。監査役会は１名の常勤監査役と２名の非常勤監査役で構成されております。常勤監査役小野隆弘氏は、税理士の資格を有しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役は、経営の妥当性、効率性、コンプライアンスに関して幅広く検証し、適宜経営に対して助言や提言を行っております。

　　内部監査担当は２名で構成されており、取締役社長直轄の担当として機能しております。各部門における重要決議事項、その他社内規程の遵守状況等の確認、事業効率性に関する監査を実施しております。

　　常勤監査役及び内部監査担当は、会計監査人と監査実施期間を含め、適宜、意見交換を行っております。その内容について監査役会にフィードバックするとともに、監査上の問題の有無について検討し、監査手続に反映させております。

　　常勤監査役は、内部監査担当と定期的にミーティングを行い、適宜、意見交換を行っております。その内容については監査役会にフィードバックするとともに、監査上の問題の有無について検討し、監査手続に反映させております。

ハ　社外役員

　　当社グループは業務執行者から独立した立場での監督、監査機能を強化するため、社外監査役の選任を行っております。社外監査役は、１名の常勤監査役と１名の非常勤監査役で構成されており、社外監査役による取締役の業務執行の監督が十分に機能する体制が整っているため、社外取締役は選任しておりません。

　　社外監査役は、定時取締役会のほか、必要に応じて開催される臨時取締役会、定期的に開催される監査役会に出席し、業務執行者から独立した立場で監督、監査を実施しております。

　　社外監査役については、過去に当社又は当社の子会社の取締役、執行役員、使用人等でなかった者の中から、豊富な知識と経験を有し、客観的立場から意見を行なえる人材を選任する方針であり、社外監査役小野隆弘氏、大森彩香氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所にその旨を届け出ております。なお、社外監査役小野隆弘氏、大森彩香氏は、当社グループとの人的関係、資本的関係、取引関係等の利害関係はありません。

　　社外監査役小野隆弘氏は、株式会社フォーバルの監査役を兼務しておりますが、当社グループと同社との間には人的関係、資本的関係、取引関係等の利害関係はありません。

　　社外監査役大森彩香氏は、濱田法律事務所に所属しておりますが、当社グループと同事務所との間には人的関係、資本的関係、取引関係等の利害関係はありません。

ニ　会計監査

　　会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を結んでおります。監査人に対しては、正しい経営情報を提供するため、正しい数値情報の提供にとどまらず、実地検査についても積極的に協力し、公正不偏の立場から適切な監査を実施するための環境を提供しております。

　業務を執行した公認会計士の氏名

　指定社員　業務執行社員：猪瀬忠彦　　　上田雅也

　会計監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　５名、その他　４名

　(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

ホ　内部牽制機能及び内部統制システム整備の状況

　　内部統制システムの整備及び推進を行い、その体制の強化を図るため、当社グループでは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を実施し各種規程を整備するのみならず、事業面、技術面、管理面全てにおいて、当社グループ独自に策定したチェック項目を四半期ごとに取締役、各担当執行役員及び内部監査担当が確認するとともに、チェック項目のブラッシュアップを日々行うことによって、健全な組織の構築及び財務報告の適正性を保つ内部統制システムの整備を推進しております。また、経営の透明性向上に向けての施策、コーポレート・ガバナンス体制強化のための施策、個人情報保護のための施策、公益通報者保護制度を含むコンプライアンス強化のための施策について検討しております。

②　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

イ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に屈服し、癒着することは、企業の社会的責任に反するとともに、当社グループの事業活動そのものの公正性が疑われるため、当社グループはこれらに対し、断固たる姿勢で組織的に対応いたします。

ロ　反社会的勢力排除に向けた整備状況

　　当社グループは、取締役、本社部門、事業部門が一体となり、取引先全てに対し反社会的勢力にあたらない事を自社及び第三者機関にて調査し、確認を行っております。また、当社は、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、特殊暴力防止対策協議会に加盟し、反社会的勢力排除に断固たる姿勢で臨んでおります。万が一、反社会的勢力による不正要求行為等が発生した場合にも、リスクマネジメント担当部署が中心となり、各都道府県の警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士等の外部専門家との連携をとることの出来る体制を整備しております。

③  役員の報酬等

　イ　役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　取締役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第６回定時株主総会において、年額350百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３　監査役の報酬限度額は、平成17年６月30日開催の第４回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。

４　上記報酬等の総額は、全額が基本報酬であり、賞与及びその他の対価を役員の職務執行の対価として支給していないため、報酬等の種類別の総額を記載しておりません。

５　使用人兼務取締役の使用人分給与は、重要性が低いため記載しておりません。

　ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ　報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針の内容及び決定方法

当社は、内規に基づき報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針の内容及び決定方法を定めております。

④  株式の保有状況

　イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　該当事項はありません。

　ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑤　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

イ　全社員向けの個人情報保護法遵守を含むコンプライアンス研修を、四半期ごとに実施するとともに、日々の教育啓蒙活動を実施しております。

ロ　事業面、技術面、管理面全てにおいて、当社グループ独自に策定したチェック項目を四半期ごとに取締役、業務部門長及び内部監査担当が確認するとともに、チェック項目の日々のブラッシュアップを実施しております。

⑥　取締役の定数

　　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任及び解任の決議要請

　　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使する事が出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

　　解任決議につきましては、議決権を行使する事が出来る株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議する事ができる事項及びその理由

イ　取締役の責任免除

　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、法令の限度において、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

ロ　監査役の責任免除

　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、法令の限度において、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

ハ　会計監査人の責任限定

　　当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に、同法423条第１項の責任を、法令の限度において、限定することができる旨を定款に定めております。

ニ　自己株式の取得

　　当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ホ　自己株式の取得等の決定機関

　　当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令の別段に定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策と株主への安定的な利益還元等を実施することを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使する事が出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①  【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②  【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③  【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④  【監査報酬の決定方針】

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

(3) 当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称

連結子会社の数　　　　　4社　

連結子会社の名称　　

　CROOZ America,Inc.　　

　CROOZ Asia Pte.Ltd.  

　CROOZ Korea Corporation  

　CROOZ Europe GmbH

　当社は、当連結会計年度において、ソーシャルゲームの開発及び提供を中心とした開発会社である株式会社BANEX JAPANの全株式を取得して連結子会社とし、当連結会計年度中に同社を吸収合併しました。

　なお、CROOZ Europe GmbHについては新規設立に伴い、CROOZ America,Inc.、CROOZ Asia Pte.Ltd.及びCROOZ Korea Corporationについては重要性が増したことに伴い、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 　(2) 主要な非連結子会社の名称等　

主要な非連結子会社の名称

　LabelLine株式会社　

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

持分法を適用した関連会社の数　　1社　

会社等の名称　　

　ForGroove株式会社

　なお、ForGroove株式会社については、重要性が増したことに伴い、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

主要な会社等の名称

　非連結子会社　LabelLine株式会社

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②  たな卸資産

イ　商品　

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ　仕掛品　

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ハ　貯蔵品　

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

　当社は定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法によっております。　

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　３～24年

　工具、器具及び備品　　　　３～15年

②  無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間 （５年以内）に基づく定額法によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。　(4) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。　(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

新株予約権の行使により16,208株増加いたしました。また、平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に株式分割したことにより、発行済株式数が12,673,980株増加しております。

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に株式分割したことにより、自己株式数が1,478,466株増加しております。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社BANEX JAPANを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりでありますす。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性が高く、かつ短期的な金融資産に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクまたは取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
　投資有価証券については定期的に発行体の財政状態をモニタリングしております。
　営業債務である買掛金、未払金、並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰表を作成するなどの方法により実績管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(※)  売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、記載しておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは原則として退職金制度を有しておりませんが、一部の在外連結子会社において、現地国の法令に基づき確定拠出型の退職給付年金制度に加入しております。当該年金制度への要拠出額は、退職給付費用として処理しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

(ストック・オプション等関係)

１．自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成22年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、平成23年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成26年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

（注）平成22年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、平成23年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

（注）平成22年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、平成23年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．自社株式オプションの規模及びその変動内容

当連結会計年度(平成26年３月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1) 自社株式オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成22年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、平成23年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況

①  自社株式オプションの数

（注）平成22年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、平成23年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

（注)１　平成22年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、平成23年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２　第９回新株予約権及び第10回新株予約権の行使価格は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の前日までの３連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値の92％に相当する金額に修正されますが、修正後の行使価額が当初権利行使価格を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とします。

５．当連結会計年度に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した算定技法

　モンテカルロ・シミュレーション

(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法

①  株価変動性　　　　　　　 100.4％

評価基準日時点までの株価実績に基づき算定

　　②  予想残存期間　　　　　　 　 ２年

権利行使期間満了日までの期間

　③  予想配当額（１株当たり）　　15円

直近１年間の配当実績に基づき算定

　④  無リスク利子率　　　　　　0.09％

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の市場利回りに基づき算定

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.01％から35.64％に変更されております。
　なお、この税率等の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社BANEX JAPAN

事業の内容　　　　　モバイルソリューション事業、モバイルコンテンツ事業

(2) 企業結合を行った主な理由

技術力の強化と開発リソースの拡充を目的とするものであります。

(3) 企業結合日

平成25年４月30日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による現金を対価とする株式取得であること。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年４月１日から平成25年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額

326千円

(2) 発生原因

企業結合時の株式会社BANEX JAPANの時価純資産額が株式の取得価額を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益として認識しております。

５．企業結合の日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

共通支配下の取引等

当社は、平成25年５月13日に締結した合併契約に基づき、当社の連結子会社である株式会社BANEX JAPANを平成25年７月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称　　株式会社BANEX JAPAN

事業の内容　　　　　　モバイルソリューション事業、モバイルコンテンツ事業

(2) 企業結合日

平成25年７月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社BANEX JAPANを消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

クルーズ株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

グループ内統合により、適材適所の人員配置を行い、子会社の運営するコンテンツを含めた一体運用を効率的に行い、より競争力のある組織を構築することを目的とするものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引の会計処理を適用いたしました。

(資産除去債務関係)

当社グループは、本社等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、経営陣が経営資源の配分、投資計画の決定及び経営成績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループでは、「インターネットコンテンツ事業」、「インターネットコマース事業」及び「インターネットソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「インターネットコンテンツ事業」は、主にスマートフォン等の携帯端末を利用したソーシャルゲームを提供しております。「インターネットコマース事業」は、主にインターネットを利用した通販サービスを提供しております。「インターネットソリューション事業」は、モバイルゲームの開発、運用サービスを提供しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １　資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

２  セグメント利益の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

【関連情報】

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　当社は、インターネットコンテンツ事業において、平成25年４月30日付で株式会社BANEX JAPANの全株式を取得いたしました。これに伴い、当連結会計年度において326千円の負ののれん発生益を計上しております。

【関連当事者情報】

　　  　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．平成25年10月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首より株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（原価計算の方法）

原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

　　　※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（３）貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法によっております。

ただし、建物（建物附属設備は除く）につきましては、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　３～24年

工具、器具及び備品　　　　３～15年

（２）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。 ４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。 ５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）ポイント引当金

顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。  ６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。 

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

貸借対照表関係

前事業年度において区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「敷金及び保証金」334,262千円及び「その他」16,854千円は、「その他」351,116千円として組み替えております。

前事業年度において区分掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」61,182千円は、「その他」61,182千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

　　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、以下のとおりであります。

当事業年度末においては、関係会社に対する資産の合計額が資産の総額の100分の５を超えており、その金額は596,344千円であります。なお、前事業年度末における関係会社に対する資産の合計額は253,680千円であります。

※２　 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　　 当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

※２  各科目に含まれている関係会社に対する営業外費用は、次のとおりであります。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77.6％、当事業年度76.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22.4％、当事業年度23.8％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式81,820千円、関連会社株式29,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式65,698千円、関連会社株式20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(表示方法の変更)

　前事業年度において繰延税金資産の流動資産に独立掲記しておりました「未払事業所税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度において繰延税金資産の流動資産「未払事業所税」に表示していた2,489千円は、「その他」2,489千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。
　なお、この税率等の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収等による貸倒引当金の戻入であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第12期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第13期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月５日関東財務局長に提出。

第13期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月５日関東財務局長に提出。

第13期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年２月７日関東財務局長に提出。

(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第11期(自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日)　平成25年６月10日関東財務局長に提出。

(5) 有価証券届出書及びその添付書類

平成26年２月20日関東財務局長に提出。

第三者割当による新株予約権証券の発行によるものであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年６月２７日

クルーズ株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 猪 瀬 忠 彦 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 上 田 雅 也 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクルーズ株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クルーズ株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クルーズ株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、クルーズ株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２６年６月２７日

クルーズ株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 猪 瀬 忠 彦 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 上 田 雅 也 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクルーズ株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第１３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クルーズ株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。