4212 積水樹脂 有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

（注）　※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．提出会社の第76期１株当たり配当額20円のうち４円は特別配当である。

３．提出会社の第77期１株当たり配当額21円のうち５円は特別配当である。

４．提出会社の第78期１株当たり配当額23円のうち３円は特別配当である。

５．提出会社の第79期１株当たり配当額26円のうち４円は特別配当である。

６．提出会社の第80期１株当たり配当額30円のうち４円は創立60周年記念配当である。

７．提出会社の連結経営指標等における第77期潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。

８．提出会社の経営指標等における第77期潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

９．提出会社の連結経営指標等における第78期潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

１０．提出会社の経営指標等における第78期潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存

在しないため記載していない。

１１．提出会社の連結経営指標等における第79期潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式

が存在しないため記載していない。

１２．提出会社の経営指標等における第79期潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存

在しないため記載していない。

１３．提出会社の連結経営指標等における第80期潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式

が存在しないため記載していない。

１４．提出会社の経営指標等における第80期潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存

在しないため記載していない。

２【沿革】

　当社（昭和４４年１１月商号を日新製鋼株式会社より積水アドヘヤ工業株式会社に、さらに昭和４５年６月積水樹脂株式会社に変更）は、昭和４５年１０月大阪市北区玉江町２丁目２番地所在の積水樹脂株式会社（以下旧積水樹脂株式会社という）を吸収合併（旧積水樹脂株式会社の額面変更のため）したが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は旧積水樹脂株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあるので、当社の沿革については、実体会社である旧積水樹脂株式会社について記述する。

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（当社、国内子会社２３社、海外子会社１４社、関連会社３社、その他の関係会社１社の４２社（平成２６年３月３１日現在）により構成）においては、都市環境関連、街路・住建関連、産業・生活関連、その他の４部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりである。

（都市環境関連事業）

　当部門においては、防音壁材、道路標識、サイン・看板、路面標示材、電子システム関連製品、交通安全資材、太陽電池製品、人工芝、人工木材等を製造・加工・販売及び工事施工している。

［主な関係会社］

（製造・加工・販売）

東北積水樹脂株式会社、広島積水樹脂株式会社、積水樹脂電子テクノ株式会社、関東積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積水樹脂株式会社、宮崎積水樹脂株式会社、オーミテック株式会社、日本興業株式会社、近藤化学工業株式会社

（工事施工・販売）

エスジェイシー寿株式会社、ロードエンタープライズ株式会社

（販売）

積水樹脂商事株式会社、ジスロン（ヨーロッパ）Ｂ．Ｖ．

（サービス・その他）

エスジェイシーリアルティ株式会社、エスジェイシーファイナンス株式会社、株式会社エスジェイシーテクノサービス、積水樹脂コーポレートスタッフ株式会社、積水樹脂物流株式会社、株式会社積水樹脂技術研究所、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．

（街路・住建関連事業）

　当部門においては、歩行者用防護柵、車両用防護柵、防風・防雪柵、車止め、組立歩道、高欄、公園資材、シェルター、ソーラー関連製品（シェルター・照明灯）、メッシュフェンス、めかくし塀、防音めかくし塀、外構製品、自転車置場、装飾建材、機能面材、手すり製品、アルミ樹脂積層複合板等を製造・加工・販売及び工事施工している。

［主な関係会社］

（製造・加工・販売）

土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積水樹脂株式会社、広島積水樹脂株式会社、宮崎積水樹脂株式会社、積水樹脂プラメタル株式会社、オーミテック株式会社、日本興業株式会社、近藤化学工業株式会社、セキスイジュシプラメタル（タイランド）Ｃｏ．,Ｌｔｄ.

（工事施工・販売）

ロードエンタープライズ株式会社

　　　（販売）

　　　　積水樹脂商事株式会社、ジスロン（ヨーロッパ）Ｂ．Ｖ．

（サービス・その他）

エスジェイシーファイナンス株式会社、株式会社エスジェイシーテクノサービス、積水樹脂コーポレートスタッフ株式会社、積水樹脂物流株式会社、株式会社積水樹脂技術研究所、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．

（産業・生活関連事業）

　当部門においては、梱包結束用バンド・フィルム、梱包資機材、農業資材、施設園芸資材、物干用品、収納用品、組立システムパイプ、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品等を製造・加工・販売している。

［主な関係会社］

（製造・加工・販売）

北陸積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積水樹脂株式会社、宮崎積水樹脂株式会社、積水樹脂産商株式会社、積水樹脂キャップアイシステム株式会社、サンエイポリマー株式会社、スペーシア株式会社、セキスイジュシストラッピングＢ．Ｖ．、青島積水樹脂有限公司、無錫積水樹脂有限公司、サミットストラッピングＣｏｒｐ.、セキスイジュシ（タイランド）Ｃｏ．,Ｌｔｄ.、近藤化学工業株式会社

（販売）

積水樹脂商事株式会社

（サービス・その他）

エスジェイシーリアルティ株式会社、エスジェイシーファイナンス株式会社、株式会社エスジェイシーテクノサービス、積水樹脂コーポレートスタッフ株式会社、積水樹脂物流株式会社、株式会社積水樹脂技術研究所、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．、セキスイジュシアメリカ，Ｉｎｃ．、青島積水樹脂新包材有限公司

（その他事業）

　当部門においては、損害保険代理業等を扱っている。

［主な関係会社］

積水樹脂商事株式会社

（事業系統図)

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

３．住所は、主要事業所の所在地を記載している。

４．特定子会社である。

５．積水樹脂商事㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

６．有価証券報告書を提出している。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数である。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3)労働組合の状況

　当社には労働組合及びそれに類する団体は存在しないが、労使関係は安定している。なお、連結子会社のうち３社（海外）には労働組合が組織されているが、労使関係について特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

  当連結会計年度のわが国経済は、政府による経済政策や金融政策に伴う公共投資の増加に加え、消費税率引き上げ前の駆け込み需要等を背景に企業業績、個人消費に改善がみられるなど景気は回復基調で推移した。

  このような環境下において、当社グループは、２０１６年３月期を最終年度とする新たな中期経営計画「ＪＥＸ－２０１６（Jushi-Expansion2016）」を策定し、「シェアＮｏ.１戦略」「グローバル戦略」「新事業戦略」「Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略」の４つの戦略を基軸として推進した。国内においては、政府の緊急経済対策における「復興・防災対策」や「暮らしの安心・地域活性化」などの取り組みに向けた新製品開発や販売力強化のための諸施策を行うとともに、２０２０年のオリンピック・パラリンピック東京開催決定に伴う市場環境のニーズにスピードをもって対応するべく組織体制の拡充を行った。一方、海外においては、経済成長著しい東南アジア市場においてアルミ樹脂積層複合板事業の展開をはかるため、９月にタイ王国においてセキスイジュシプラメタル（タイランド）Co.,Ltd.を設立した。また、欧州において開催された世界最大規模の展示会「国際プラスチック・ゴム専門見本市（Ｋ２０１３）」に初出展するとともに、道路交通インフラ等の展示会「インタートラフィック・アムステルダム２０１４」に本年も継続して出展し当社グループ製品を世界に発信するなど、東南アジア及び欧州における事業拡大を進めた。

  この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は６９８億１百万円（前期比８.８％増）、営業利益は９６億５千１百万円（前期比１０.６％増）、経常利益は９７億７千８百万円（前期比７.０％増）、当期純利益は５９億１千２百万円（前期比９.４％増）となった。

セグメントの業績は次のとおりである。

①都市環境関連事業分野

交通環境資材関連製品：防音壁は、大口物件減少の影響を受けたが、トンネル吸音内装板が国土交通省によるトンネル緊急点検に伴う補修物件の増加などにより堅調な成績を収めた。交通安全製品は、高い耐久性を持つ車線分離標「ポールコーン」が売上を伸ばしたものの、太陽電池式ＬＥＤ表示板の受注減少により前期を下回った。路面標示材は、防滑性能を付加させた「カラーライン」やドライバーの視覚効果による減速を目的とした貼付式路面標示材「ソリッドシート」が通学路・生活道路の交通安全対策や大規模自転車道向けに採用されるなど順調な成績を収めた。

スポーツ・人工木関連製品：当該関連製品については、消費税増税前の駆け込み需要により好調な成績を収めた。特にスポーツ用途の人工芝「ドリームターフ」は、安全性・温度上昇抑制機能と耐久性が評価され、学校グランドやサッカー場、そして野球場に採用され大幅な売上増となった。また人工木材も住宅着工数の増加や住宅リフォーム市場の拡大を背景に耐候性・耐久性に優れた「スーパーオレンジウッド」は順調な伸びを示したほか、「角型テンダーウッド」はビルや商業施設の外装材として採用され堅調な成績を収めた。

  この結果、都市環境関連事業分野の売上高は２１０億６千５百万円（前期比７.４％増）、営業利益３３億２千２百万円（前期比７.５％増）となった。

②街路・住建関連事業分野

街路・橋梁関連製品：歩行者用防護柵は、自在に勾配対応可能で施工性のよい「フレックスロープ」が、歩行者の転落防止に採用され大きく売上伸長したほか、天然木に近い風合いを持つ擬木柵「テンダーウッド」は周囲の景観にマッチする製品として公園・河川整備向けに好調に推移した。高欄は、「ビューレイル」が橋梁への荷重負荷を低減する機能が評価されるとともに、投物防止機能を備えた「クラスターバリア」が新設橋梁工事に採用されるなど順調な成績を収めた。また、ソーラー照明灯は災害時の緊急避難路整備事業向けに大幅な売上増を示した。

  住建材関連製品：メッシュフェンスとめかくし塀は、デザイン性や施工性に優れた製品としてマンションや商業施設などの着工数増加を背景に、大幅な売上増となった。景観性や耐久性を備えた自転車置場製品は、民間集合住宅向けに順調な伸びを示した。一方、メタカラー建材は、装飾建材需要減少の影響により前期並みに推移した。アルミ樹脂積層複合板は、ビルの建替需要増加に伴い、防音パネル「ビルガード」が優れた耐久性・軽量性を評価され大きく売上を伸ばした。

  この結果、街路・住建関連事業分野の売上高は２８８億２千５百万円（前期比１３.８％増）、営業利益は５１億５千４百万円（前期比２３.８％増）となった。

③産業・生活関連事業分野

産業資材関連製品：包材関連製品は、消費税増税前の需要の増加があったものの、円安による原材料価格高騰などの影響により厳しい価格競争で推移した。また、組立システムパイプ製品は、製品の品揃え強化や新規販売ルートの開拓により自動車関連メーカー向けに順調な成績を収めた。自動車部品関連製品は、タイ王国における自動車生産台数の増加を背景に売上を伸ばした。一方、デジタルピッキングシステム製品は、大型物件減少や競争激化により厳しい状況となった。

　生活・緑関連製品：生活関連製品は、海外関係会社生産品の円安による輸入価格への影響やホームセンター等における市場競争激化により大幅な売上減を余儀なくされた。また、緑関連製品は、天候異変に伴う集中豪雨等の農家を取り巻く厳しい環境の影響により需要が低迷し前期を下回る成績に終った。

　この結果、産業・生活関連事業分野の売上高は１９８億８千９百万円（前期比３.６％増）、営業利益は１８億３千万円（前期比１５.７％減）となった。

④その他事業分野

保険手数料収入は前期を下回り、売上高は２千万円（前期比２４.０％減）、営業利益は１千２百万円（前期比０.５％増）となった。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ２億８千５百万円減少（前期比１.４％減）し、１９７億５千７百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得たキャッシュ・フローは、前期と比較して７億７千６百万円減少（前期比１０.２％減）し、６８億２千６百万円となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用したキャッシュ・フローは、前期と比較して２１億８千３百万円減少（前期比２６.６％減）し、６０億１千３百万円となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用したキャッシュ・フローは、前期と比較して１億７千３百万円増加（前期比１４.７％増）し、１３億５千３百万円となった。

なお、キャッシュ・フローの詳細は、第２［事業の状況］７[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）［財政状態（キャッシュ・フロー）］に記載のとおりである。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっている。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2）受注状況

　主として見込生産を行っており、受注生産は殆ど行っていない。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１．主な販売先について、総販売実績に対する相手先別の販売実績の割合が100分の10未満につき、記載を省略している。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３【対処すべき課題】

  今後の経済情勢は、官需向けに於いては、政府の成長戦略である「アベノミクス」により公共投資予算の増額や予算執行の前倒しが行われ景気回復が進むものと予想される。一方、民需向けに於いては、雇用環境の改善や企業の設備投資増加が期待されるが、原材料価格の高騰や消費税率引き上げによる消費の減退が懸念される。

  このような情勢下、当社グループは、「経営ビジョン２０２０」の実現を目指した２ｎｄステージである中期経営計画「ＪＥＸ－２０１６（Jushi-Expansion2016）」の目標達成に向けて、国内においては、消費税増税後の国内需要を下支えする公共投資の発注増加などにも迅速に対応すべく、本年４月１日付にてお客様視点に立った地域別販売体制にするとともに、経営資源を成長事業に重点配分した事業部体制への移行などの大幅な組織改正を行った。また、昨年後半から顕著な状況になっている公共工事等における労働力不足や輸送問題などの課題解決にも積極的に取り組んでいる。一方、海外においては、本年５月にタイ王国においてアルミ樹脂積層複合板の新工場建設に着工するなど、欧州や東南アジア諸国をはじめとする海外市場への事業拡大をはかるべく、当社グループ全体としての生産・販売体制強化を推進する。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を把握した上で、その発生の回避及び発生した場合の迅速・的確な対応に努める方針である。

　なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

　　　(1)公共投資の動向

　　　当社グループは、公共事業に供される製品の製造・販売を行っている。公共投資は、政府及び地方自治体の政策によって決定されるため、今後、公共投資が大幅に縮減された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(2)原材料の市況・調達変動

　　　当社グループは、石油化学製品や鉄鋼等の原材料購入価格の低減及びその安定調達に注力しているが、原材料の市況変動をタイムリーに製品価格に転嫁できない場合並びに急激な原材料の入手難により調達に遅れが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(3)海外事業活動

　　　当社グループの海外での事業活動には、予期しえない法律・規制・為替の変動、社会・政治的混乱、テロ並びに国際紛争の勃発や流行性疾病の発生等のリスクが存在する。これらの事象が発現した場合、当社グループの海外での事業活動に悪影響を与え、当社グループの業績や将来計画に影響を及ぼす可能性がある。

(4)知的財産権

　　　当社グループは、開発された技術・製品を保護するために、特許等の知的財産権の確立を進めるほか、製品及び商品の製造・販売に先立ち、第三者が保有する知的財産権を十分調査し、権利を侵害しないように努めている。しかし、予期しない事情により当社グループと第三者との間で知的財産権に関する紛争が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(5)製造物責任

　　　当社グループは、製品の開発、生産にあたって安全性や品質に十分に配慮しているが、製品の予期しない欠陥によって、製品回収や損害賠償につながる可能性がある。保険に加入し賠償に備えているものの、保険による補填ができない事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性がある。

(6)産業事故災害

　　　当社グループは、事業活動全般において無事故、無災害に努めているが、当社グループの工場において、万が一産業事故災害が発生した場合、自社の保有資産に対しては保険に加入することで備えているものの、被災地域への損害賠償や社会的信用の失墜、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

　当社と積水化学工業株式会社との標章使用許諾に関する契約

６【研究開発活動】

　　　　当社グループの研究開発は、基礎研究部門と製品開発部門に分けられる。基礎研究部門は株式会社積水樹脂技術研究所において、新規材料の創出をめざした研究開発、並びに既存コア技術の高度化及び拡大に取り組んでいる。製品開発部門は、各事業分野に所属するそれぞれの開発部門が、機能・コスト・施工・デザイン等、多角的な観点から新製品開発を推進している。

　　　 当連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は１０億９千８百万円であり、各事業分野別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりである。なお、研究開発費については、株式会社積水樹脂技術研究所で行っている基礎研究等の各事業分野に配分できない費用４億８百万円が含まれている。

（１）都市環境関連事業分野

交通環境資材関連製品：騒音対策製品は、JR新幹線に向けた「吸音板スライド工法」「高速化対応型透明板」を上市し、道路向けとしては景観性を配慮した「低ひずみガラス透明板」を上市した。交通安全製品は、欧州向け弾性視線誘導標「Ｖ-フレックス」および廉価型車線区分標「ＮＳＥポールコーン」を上市して海外向け製品群を強化するとともに、可搬可能な仮設路面標示ライン材として「ピタリングライン」を開発し、仮設資材市場へ向けて上市した。路面標示材製品は、施工性の優れた視覚障害者向け誘導表示シート「リードラインＦ」を上市、全国で進む通学路・自転車道整備に向けた養生時間の短いカラー舗装製品のラインナップを強化した。

スポーツ・人工木関連製品：人工芝は温度抑制効果を付与した“クール仕様”の強化を継続するとともに、最高レベルの耐久性を誇るポリタン社のPT-RSproをラインナップした。人工木材は角型テンダーウッドの新たな品揃えとして芯材を変更した汎用品のラインナップを行った。

　都市環境関連事業分野に係る研究開発費は２億４千万円である。

（２）街路・住建関連事業分野

街路・橋梁関連製品：防護柵は、通学路や生活道路の安全対策製品として「高強度セイフティパイプ」・「車両用防護柵弾性端末」を上市した。高欄は補修市場への展開として、投物防止機能付としては業界初の衝撃吸収構造を備えた「ビューレイルバリア」を開発し提案活動を開始した。環境分野では、充電インフラ整備事業として設置が増えている電気自動車急速充電施設向けの上屋「ＥＶシェルター」を開発した。また、減災分野では避難路整備製品として「スワレ反射体付ギボクステップ」・「擁壁用階段システム」や冠水時にも機能し壊れにくい「冠水対応ソーラー照明灯」を上市した。

住建材関連製品：商業施設、マンション、集合住宅向け外構製品として、めかくしパネルにプラメタル（アルミ樹脂積層複合板）を採用し、施工性・軽量化・加工性を高めた「めかくし塀Ｋ型」を上市した。また、工場関係の安全対策用製品として「設備周りフェンス」を開発した。建材製品では割れない鏡として注目されているステンレス複合板「ＳＫＷ」に不燃鏡面タイプのラインアップを強化した。

　街路・住建関連事業分野に係る研究開発費は２億７千５百万円である。

（３）産業・生活関連事業分野

産業資材関連製品：梱包形態の簡素化・緩衝材レスの要望からストレッチフィルムを用いた台紙付内包装機「パックインストレッチ」を開発・上市した。

生活・緑関連製品：生活製品では、高級ランドリー「IPPIN」シリーズを開発・上市。また、自然気化式ECO加湿器「うるおい」シリーズで小さな森の追加ラインナップを行った。更に、浴槽用皮脂吸着材「ゆくりん」を上市し、メディアに多数掲載されて好評を得ている。緑製品は、プラスチック線材と鉄線材を編み込んだ複合面材を利用したハイブリッド獣害柵を開発すると共に、農業用FRPポール・獣害対策用のFRP支柱を開発・上市した。

　産業・生活関連事業分野に係る研究開発費は１億７千３百万円である。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、６０４億４千万円(前連結会計年度末は５９４億２千７百万円)となり、１０億１千３百万円増加した。増加の主なものは、現金及び預金（前期比７億１千４百万円増）、受取手形及び売掛金（前期比６億５千７百万円増）である。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、４１４億１千７百万円(前連結会計年度末は３６３億５千万円)となり、５０億６千７百万円増加した。これは、長期性預金等の投資その他の資産が増加（前期比４９億８千万円増）したことが主な要因である。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、２６７億４千３百万円(前連結会計年度末は２６４億１千１百万円)となり、３億３千１百万円増加した。増加の主なものは、未払法人税等（前期比７千８百万円増）である。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、３２億１千８百万円(前連結会計年度末は３５億１千９百万円)となり、３億円減少した。増減の主なものは、会計制度の変更に伴う、退職給付引当金(前期比３２億７千５百万円減)及び退職給付に係る負債(前期比２９億５千６百万円増)である。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、７１８億９千６百万円(前連結会計年度末は６５８億４千７百万円)となり、６０億４千９百万円増加した。増加の主なものは、利益剰余金(前期比４５億７千７百万円増)である。

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ２億８千５百万円減少し、１９７億５千７百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益９６億６千５百万円に加え、たな卸資産の減少等による資金増加の一方、売上債権が増加したことや法人税の支払等を行ったことにより、６８億２千６百万円の収入となった（前期は７６億２百万円の収入）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得や投資有価証券の取得等により、６０億１千３百万円の支出となった（前期は８１億９千６百万円の支出）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払等を行ったことにより、１３億５千３百万円の支出となった（前期は１１億８千万円の支出）。

（2）経営成績

  当連結会計年度のわが国経済は、政府による経済政策や金融政策に伴う公共投資の増加に加え、消費税率引き上げ前の駆け込み需要等を背景に企業業績、個人消費に改善がみられるなど景気は回復基調で推移した。

  このような環境下において、当社グループは、２０１６年３月期を最終年度とする新たな中期経営計画「ＪＥＸ－２０１６（Jushi-Expansion2016）」を策定し、「シェアＮｏ.１戦略」「グローバル戦略」「新事業戦略」「Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略」の４つの戦略を基軸として推進した。国内においては、政府の緊急経済対策における「復興・防災対策」や「暮らしの安心・地域活性化」などの取り組みに向けた新製品開発や販売力強化のための諸施策を行うとともに、２０２０年のオリンピック・パラリンピック東京開催決定に伴う市場環境のニーズにスピードをもって対応するべく組織体制の拡充を行った。一方、海外においては、経済成長著しい東南アジア市場においてアルミ樹脂積層複合板事業の展開をはかるため、９月にタイ王国においてセキスイジュシプラメタル（タイランド）Co.,Ltd.を設立した。また、欧州において開催された世界最大規模の展示会「国際プラスチック・ゴム専門見本市（Ｋ２０１３）」に初出展するとともに、道路交通インフラ等の展示会「インタートラフィック・アムステルダム２０１４」に本年も継続して出展し当社グループ製品を世界に発信するなど、東南アジア及び欧州における事業拡大を進めた。

  その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は６９８億１百万円（前期比８.８％増）、営業利益は９６億５千１百万円（前期比１０.６％増）、経常利益は９７億７千８百万円（前期比７.０％増）、当期純利益は５９億１千２百万円（前期比９.４％増）となった。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産体制の合理化、コストの削減、新製品の研究開発と上市等に注力し、当連結会計年度は全体で10億８千９百万円（有形固定資産分のみ）の設備投資を実施した。

都市環境関連事業においては、生産設備の増強を中心に１億９千６百万円の設備投資を実施した。

街路・住建関連事業においては、生産体制の合理化をはかるべく、生産設備の改良を中心に６億３千万円の設備投資を実施した。

産業・生活関連事業においては、生産体制の合理化をはかるべく、生産設備の改良を中心に２億６千１百万円の設備投資を実施した。

所要資金についてはいずれの投資も自己資金を充当した。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。

(1)提出会社

(2)国内子会社

(3)在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計である。なお、金額には消費税等は含まれていない。

２．エスジェイシーリアルティ㈱の帳簿価額には、当社石川工場に貸与中の土地193百万円（74千㎡）、建物及び構築物514百万円及び連結子会社関東積水樹脂㈱に貸与中の土地71百万円（4千㎡）、建物51百万円が含まれている。

３．現在休止中の主要な設備はない。

４．従業員数の〈　〉は、子会社へ生産委託をしているため子会社での従業員数を外書している。

５．従業員数の[　]は、臨時従業員数の年間平均人員を外書している。

６．セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ.Ｖ.の帳簿価額及び従業員数には、セキスイジュシストラッピングＢ.Ｖ.及びジスロン（ヨーロッパ）Ｂ.Ｖ.を含んでいる。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、増設、改修の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成25年10月25日開催の取締役会決議により、平成25年12月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更した。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はない。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　上記の減少は、利益による自己株式の消却によるものである。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式2,815,197株は、「個人その他」に28,151単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれている。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．当社は自己株式2,815千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.95%）を保有しているが、上記大株主の状況には含めていない。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものである。

３．シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社から、平成22年４月７日付の大量保有報告書に関する変更報告書の写しの送付があり、平成22年３月31日現在で下記のとおり株式を保有している旨の報告を受けているが、その後の変更報告書は同社から提出などはない。当社として当期末における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況に含めていない。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成26年６月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　　　売渡による株式は含まれていない。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　　　買取及び売渡による株式は含まれていない。

３【配当政策】

　当社は企業体質強化をはかりながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重点課題と考えている。今後の剰余金の配当については、連結配当性向25％以上を目標として、業績に応じて段階的に実施していく。
　内部留保金の使途については、将来における株主の皆様の利益拡大のため、新たな成長につながる戦略投資などに活用していく。さらに、自己株式の取得を弾力的に実施し、資本効率の改善、及び１株当たり利益の増大をはかるよう努める。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。

  当事業年度の期末配当は、普通配当１３円に中間配当と同様の創立６０周年記念配当２円を加え、１５円とした。この結果、中間配当金１５円と合わせた当事業年度の年間配当金は、前期に比べて４円増配の１株につき３０円となった。
  なお、当社は「取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨を定款に定めている。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役桝田和彦氏は、社外取締役である。

２．監査役松永隆善、佐々木茂夫の両氏は、社外監査役である。

３．当社は取締役会が決定した方針を適確かつ迅速に執行するため、執行役員制度を導入している。

執行役員は、上記取締役のうち福井彌一郎、武田 均、馬場浩志、今津隆二、山田俊彦、柴沼 豊、稲葉佳正の各氏のほか、取締役会により選任された以下の９名である。

４．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

企業統治の体制は以下のとおりであり、監査役設置会社である。

　〔取締役会・取締役〕

当社は取締役会を少人数で構成し、原則毎月１回これを開催することにより経営に関する迅速な意思決定をはかっている。また、取締役の経営責任の明確化をはかるため、取締役の任期は１年間としているほか、社外取締役を１名選任し、取締役会における監督機能の強化と意思決定の強化をはかっている。

〔監査役会・監査役〕

監査役会は４名の監査役で構成しており、うち２名は社外監査役である。監査役会は定期的に開催され、監査結果等について報告・意見交換がなされている。

〔その他の業務執行体制〕

当社は取締役会が決定した方針を適確かつ迅速に執行するため、執行役員制度を導入しているほか、経営会議、政策会議、執行役員会、関係会社社長会を設置し、業務執行機能等の充実をはかっている。

（経営会議）

原則として常勤取締役及び議長から指名された執行役員にて構成され、常勤監査役が出席のもと毎月１回以上開催し、経営上の重要事項及び会社の業務執行方針の審議・意思決定、並びに取締役会付議事項の事前審議を行っている。

（政策会議）

原則として常勤取締役及び議長から指名された執行役員にて構成され、原則毎月１回開催し、経営上の重要な政策・戦略事項の審議を行っている。

（執行役員会）

原則として執行役員にて構成され年６回開催し、業務執行上の重要事項の審議、取締役会並びに経営会議決定事項の周知及び執行役員の執行状況の報告、その他役員相互間の情報の共有と討議を行っている。

（関係会社社長会）

当社常勤取締役及び常勤監査役と主要グループ会社の社長にて構成され年２回開催し、グループ会社の業務執行につき審議し、経営判断の適正化をはかっている。

  なお、当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を社外取締役並びに社外監査役との間で締結しているが、概要は以下のとおりである。
　社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、その任務を怠ったことにより会社に対して損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度として賠償責任を負うものとする。

・企業統治の体制を採用する理由

  当社は社外監査役を含めた監査役による監査体制並びに社外取締役を含む取締役会の監督が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用している。

・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

 平成18年５月10日開催の取締役会において、当社グループの事業活動におけるリスク管理、コンプライアンスの推進及びその他業務の適正性を確保するための体制について決議し、平成24年４月13日付で一部改正した。

 内容については以下のとおりである。

(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  当社は、監査役が取締役会並びに経営会議に出席することにより、意思決定の適法性を確保するほか、内部監査部門である監査室が、当社各事業所において、会計監査及び業務監査を行う。
  また、「積水樹脂グループ企業行動指針」において、積水樹脂グループ役職員のコンプライアンスに対する意識向上をはかるとともに、反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当要求に対しても毅然とした姿勢で対応することを明文化し周知徹底に努め、あわせて社内体制の整備強化をはかる。
  さらに、社内通報制度「ＳＪＣコンプライアンス サポートネットワーク」により、不正行為の早期発見と迅速な是正に努めるとともに、「コンプライアンス委員会」により、積水樹脂グループ全般のコンプライアンスの強化・推進を行う。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  取締役会議事録等の重要書類は法令及び社内規則に基づき、主管部署が責任をもって保存・管理する。なお、決裁書その他重要書類は、監査役の要求がある場合に加え、定期的に監査役の閲覧に供される。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  積水樹脂グループは、経営会議で定められた方針に基づき、品質・安全・環境・製造物責任についてはそれぞれ該当する委員会においてリスク管理を行い、他のリスクに関しては各担当部署において業務上のリスクを認識し、リスクの対応策を講じる。
  また、「危機管理マニュアル」を策定し、積水樹脂グループの役職員に周知徹底させることで、リスクの発生防止に努めるとともに、重大なリスクが発生した場合は緊急対策本部を設置し、迅速・適確な対応をはかる。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  当社は、取締役会を少人数で構成し、毎月１回これを開催することにより、経営に関する迅速な意思決定をはかるほか、執行役員制を導入し、適確かつ迅速な業務執行を行う。さらに、取締役会の効率性を確保するため、原則として社内取締役により構成される経営会議において、常勤監査役が出席し、十分な事前審議を行う。

(5)積水樹脂グループにおける業務の適正を確保するための体制

  積水樹脂グループのコンプライアンスについては、「コンプライアンス委員会」が統括・推進するほか、当社子会社にコンプライアンス責任者を置き、コーポレートガバナンスの維持・強化をはかる。

  また、関係会社社長会を定期的に開催し、業務執行の適正性を確保するほか、当社内部監査部門である監査室による監査や当社監査役・会計監査人による監査を通して適法性も確保する。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社は内部監査部門に監査室を設置している。構成員は３名であり、当社及び当社子会社への会計監査及び内部統制システムを中心とした業務監査を行っている。監査結果はその都度、代表取締役及び監査役へ報告している。

監査役監査について、取締役会には監査役全員が、経営会議には常勤監査役２名が出席し、必要に応じて意見を述べるなど、意思決定の適法性を確保するとともに、常勤監査役を中心として随時適切な監査を行っている。定期的に開催される監査役会では監査結果等について報告・意見交換がなされている。

さらに会計監査人が実施した定期的な会計監査の説明を受けて情報交換を行うほか、常勤監査役は会計監査人が実施する各事業所への監査に立会うなど、会計監査人と連携・協調をはかり、監査の強化・充実に努めている。

なお、これらの監査については、取締役会等及び管理部門管掌取締役を通じて情報の共有化がはかられている。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名である。

社外取締役桝田和彦氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

社外監査役松永隆善氏は積水化学工業株式会社の監査役であり、同社は当社の議決権を23.8％保有しているが、その他の利害関係はない。

社外監査役佐々木茂夫氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

また、社外取締役桝田和彦、社外監査役佐々木茂夫の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として両取引所に届け出ている。

当社は、社外取締役及び社外監査役が、豊富な知識や経験に基づき当社経営について有益な助言をするなど、企業統治において重要な役割を担っているほか、中立的な立場から意思決定の適法性を確保し経営の監督機能を果たすものと考え、選任している。

なお、現在社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないが、東京証券取引所が規定する「独立性基準」に基づき判断することとしている。

社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会及び監査役会を通じて適宜報告や情報共有がなされており、これらを通じて内部監査及び内部統制部門との連携がはかられている。

④役員報酬等

(1)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれていない。

(2)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の報酬等の額は平成19年６月28日開催の第73回定時株主総会決議＜取締役年額400百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）、監査役 年額60百万円以内＞に基づき支給している。

具体的な算定方法の決定に関する方針は、基本報酬については役割と責任に応じた月額報酬を定めて支給しており、また、賞与については業績等を勘案して支給することとしている。

なお、各取締役及び各監査役に対する支給金額は、取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議によって決定している。

⑤株式の保有状況

(1)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　55銘柄  5,728百万円

(2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び

保有目的

　　前事業年度

　　特定投資株式

（注）取引関係の強化を目的として保有している。

　当事業年度

　　特定投資株式

（注）取引関係の強化を目的として保有している。

⑥会計監査の状況

当社は会計監査人として、大手前監査法人と監査契約を締結している。業務を執行した公認会計士は、古谷一郎、枡矢晋の両氏であり、継続監査年数は古谷一郎氏が３年、枡矢晋氏が２年である。なお、監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他２名によって構成されている。

⑦取締役の員数

当社の取締役は、３名以上とする旨を定款に定めている。

⑧取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって行われ、累積投票によらない旨を定款に定めている。

⑨剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、機動的に実施することができるよう、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めている。

⑩株主総会の特別決議要件

株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことができるよう、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はない。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

アニュアルレポートの記載内容確認

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に関する報酬については、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案の上、監査役会の承認を経て決定している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、大手前監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容及び変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数      32社

主要な連結子会社名

「第１．企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため省略している。

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社 セキスイジュシフィリピン,Inc.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲から除外している。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数  2社

日本興業㈱、近藤化学工業㈱

(2)持分法を適用していない非連結子会社（セキスイジュシフィリピン,Inc.他）及び関連会社（滋賀ジスロン㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちセキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.、セキスイジュシアメリカ,Inc.、エスジェイシー寿㈱、積水樹脂コーポレートスタッフ㈱、㈱積水樹脂技術研究所、ロードエンタープライズ㈱、青島積水樹脂有限公司、サンエイポリマー㈱、サミットストラッピングCorp.、青島積水樹脂新包材有限公司、セキスイジュシストラッピングB.V.、ジスロン（ヨーロッパ）B.V.、セキスイジュシ（タイランド）Co.,Ltd.及び無錫積水樹脂有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、12月31日現在の決算財務諸表を使用しているが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うことにしている。

また、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一である。

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②デリバティブ…時価法

③たな卸資産……月別移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しているが、海外連結子会社は定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物           ３～47年

機械装置及び運搬具       ４～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理を採用している。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金……当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。また、海外連結子会社は、債権の回収可能性を個別に検討し、回収不能見込額を計上している。

②賞与引当金……従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見積額を計上している。

③役員賞与引当金…役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見積額を計上している。

④役員退職慰労引当金…国内連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

(5)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっている。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）

・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

③ヘッジ方針

為替変動によるリスクを軽減する目的で、当該取引高の範囲内において利用している。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の時価変動額の累計額とヘッジ対象の時価変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っている。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っている。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理している。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上した。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,956百万円計上されている。また、その他の包括利益累計額が73百万円増加している。

なお、１株当たり純資産額は1.65円増加している。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）

（1）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正された。

（2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用する。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しない。

（3）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。

※２  建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の取得価額から、それぞれ次の圧縮記帳額が控除
されている。

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。

（連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３  固定資産売却損の内容は次のとおりである。

※４  固定資産除却損の内容は次のとおりである。

※５  減損損失

※６  当連結会計年度の事業撤退損は、連結子会社の包材関連事業からの撤退に伴う固定資産売却及び除却損25百万円他である。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加24千株は、持分法適用会社の持分変動による増加19千株、単元未満株式の買取りによる増加5千株である。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、持分法適用会社が保有する自己株式（当社株式）の売却による減少11千株、単元未満株式の買増請求による0千株である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１株当たり配当額13円には、特別配当３円を含んでいる。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額15円には、特別配当４円を含んでいる。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加8千株は、持分法適用会社の自己株式（当社株式）の取得による増加1千株、単元未満株式の買取りによる増加7千株である。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求による0千株である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１.１株当たり配当額15円には、特別配当４円を含んでいる。

２.１株当たり配当額15円には、創立60周年記念配当２円を含んでいる。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額15円には、創立60周年記念配当２円を含んでいる。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

生産設備（機械装置及び運搬具）である。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、

支払利子込み法により算定している。

(2)未経過リース料期末残高相当額

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、先物為替予約を利用してヘッジしている。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、先物為替予約を利用してヘッジしている。借入金は、主に営業取引に必要な資金の調達を目的としたものである。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計処理基準に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」参照。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、顧客の信用状況の定期的なモニタリングにより取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の債権管理方針に準じて、同様の管理を行っている。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしている。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

デリバティブ取引については、輸出入業務を担当する部門で行っており、各社管理部門が予約実施状況の管理をしている。取引の実施状況については各社管理部門担当役員に報告している。なお、予約契約及び想定元本残高が30百万円超（邦貨換算）のものについては、当社管理部門担当役員に報告している。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理している。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関連する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）                                               （単位：百万円）

(*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）                                               （単位：百万円）

(*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらはおおむね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（３）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」参照。

（４）長期性預金

長期性預金については、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定している。なお、全て元本の保証された円建預金に限定しており、毀損のリスクはない。

負債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金

これらはおおむね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。一部の支払手形及び買掛金は為替予約等の振当処理の対象とされており（注記事項（デリバティブ取引関係）２．「ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引」参照）、振当処理後の円貨建価額をもって時価としている。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」参照。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）                                                （単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）                                                （単位：百万円）

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）                                            （単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）                                            （単位：百万円）

（有価証券関係）

Ⅰ　前連結会計年度

１．その他有価証券（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額404百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額

57百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の

「その他有価証券」には含めていない。

Ⅱ　当連結会計年度

１．その他有価証券（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額404百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額

51百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の

「その他有価証券」には含めていない。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

重要性がないため記載を省略している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

重要性がないため記載を省略している。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）                                                  （単位：百万円）

(注１)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

(注２)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該支払手形及び買掛金の時価に含めて記載している（注記事項（金融商品関係）２．「金融商品の時価等に関する事項」負債 参照）。

当連結会計年度（平成26年３月31日）                                                  （単位：百万円）

(注１)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

(注２)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該支払手形及び買掛金の時価に含めて記載している（注記事項（金融商品関係）２．「金融商品の時価等に関する事項」負債 参照）。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

なお、一部の連結子会社において中小企業退職金共済制度を採用している。

２．退職給付債務に関する事項

（注）子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)．勤務費用」に計上している。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.4％

(3）期待運用収益率

3.5％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理している。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により

按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

また、一部の連結子会社において中小企業退職金共済制度を採用している。

なお、国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、区分掲記していた繰延税金資産の「長期未払金」及び「ゴルフ会員権評価損」は、継続して金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度から「その他」に含めることとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「長期未払金」37百万円及び「ゴルフ会員権評価損」40百万円は、「その他」231百万円に組み替えている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96%から35.60％に変更している。
　その結果、当連結会計年度における繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び当連結会計年度における損益への影響はいずれも軽微である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、都市環境関連、街路・住建関連、産業・生活関連等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開している。

したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「都市環境関連事業」、「街路・住建関連事業」、「産業・生活関連事業」の３つを報告セグメントとしている。

「都市環境関連事業」は、防音壁材、交通安全製品、標識・標示材製品、人工木材、人工芝等の製造・加工・販売及び施工工事を主な事業としている。「街路・住建関連事業」は、防護柵、高欄、シェルター、メッシュフェンス、メタカラー建材、アルミ樹脂積層複合板等の製造・加工及び販売を主な事業としている。「産業・生活関連事業」は、梱包用バンド、ストレッチフィルム、生活関連製品、農園芸資材、組立システムパイプ、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品等の製造・加工及び販売を主な事業としている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値としている。

なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業等を含んでいる。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）