E00628 名古屋木材 有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第70期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．第71期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、希薄化効果を有している潜在株式がないため、記載しておりません。

４．第72期から第74期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式がないため、記載しておりません。

　５．第70期の「自己資本利益率」につきましては、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

　６．第70期の「株価収益率」につきましては、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第70期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．第71期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、希薄化効果を有している潜在株式がないため、記載しておりません。

４．第72期及び第74期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式がないため、記載しておりません。

５．第73期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、１株当たり当期純損失を計上しており、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　６．第70期及び第73期の「自己資本利益率」につきましては、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

　７．第70期及び第73期の「株価収益率」及び「配当性向」につきましては、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

２【沿革】

昭和20年12月　名古屋木材株式会社を設立、木材、建材の販売を開始

22年３月　（名）加周商店、名古屋木工（資）の設備を買収

22年11月　報徳産業㈱を吸収合併

23年８月　愛知興業㈱を吸収合併

24年５月　名古屋証券取引所市場に上場

30年７月　市売部門新設（現名古屋営業部）

30年７月　名古屋市中川区にナゴヤボード工場新設

32年４月　名木施工㈱を設立し工事部門に進出（現・連結子会社）

46年４月　西部木材街に新製材工場（現西部工場）完成

47年７月　名木運輸㈱設立（現・連結子会社）

49年５月　名古屋市緑区に大高営業所開設

50年８月　三重県鈴鹿市に鈴鹿営業所（現三重営業部）開設

52年10月　西部木材港西三区に水揚設備新設（賃貸用設備）

58年８月　西部工場内にツーバイフォー（２×４）部門新設

59年７月　商品別（製材品、建材品）販売部門を地域別（中川、大高、三重）販売部門に改編

平成元年６月　岐阜県羽島市に岐阜営業部開設

元年７月　名古屋市港区に賃貸用倉庫完成

５年２月　㈱光洋住建（現㈱三重ナゴヤホームズ）の全株式を取得（現・連結子会社）

８年12月　名古屋港西部木材産業地帯にＮＴＣセンターを新設（賃貸用設備）

13年11月　㈱ソレックス中部を設立（元・連結子会社　平成22年1月に全株式を譲渡）

17年７月　営業本部を設け、その下に名古屋営業部・三重営業部・岐阜営業部・産業資材部を設置

また、生産本部を設け、その下にフローリング部・生産部・研究開発室を設置

17年11月　東京都千代田区に東京事務所を開設

18年１月　西部工場内にフローリング倉庫完成

18年４月　西部工場内に圧密木材製造機械を設置

22年11月　木材コンビニA'zen館中川をオープン

24年６月　西部工場内に住環境事業部を新設

25年７月　㈱メイモク・リグノを設立（現・連結子会社）

３【事業の内容】

　当社のグループは、当社及び当社の連結子会社４社（平成26年３月31日現在）により構成されており、木材・建材の販売を当社が行い、不動産の販売・建築及び賃貸に関する事業、当社製品を販売する事業について、当社及び連結子会社が行っております。

　各事業における当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりです。

［営業本部］

（地域営業部門）

　当部門においては、愛知、三重、岐阜の３県下を３営業部３ヶ所の拠点において得意先に内外の木材製品、合板、建材、住宅機器などを卸売しており、地域密着型の営業施策をとっております。特にＣＡＤシステムによる軸組プレカット構造材と住宅資材の邸別一括販売は営業の重要な位置づけとなっております。

　また、従来の木材部と資材部を本社営業部に統合し、米国、カナダの丸太の供給とともに産業資材全般に亘る大口需要家向けの木質資材の販売を行っております。

（連結子会社）

名木運輸㈱　　　　：　営業部門の資材を運送しております。

［市場本部］

（住宅事業部）

　自社開発の戸建分譲住宅の企画立案と注文住宅の設計・施工・販売を行っております。また自社で企画した床暖房用の無垢フローリングの販売も行っております。

（名木施工部）

　住宅のリフォームを中心に、住宅に関する様々な施工・営繕を行う部門であります。

（研究開発）

　研究開発室を設置しており、木質資源を有効利用するための研究開発を行い、さらにより高品質の新商品の開発に努めております。

（連結子会社）

㈱メイモク・リグノ：　提出会社にて開発された製品を販売しております。

［不動産事業］

　当部門においては、所有不動産の賃貸事業を行っているほか、連結子会社の２社が不動産の売買、建築工事請負を行っております。

（連結子会社）

㈱三重ナゴヤホームズ　　　：　主に三重県下を中心にマンション及び戸建住宅並びに土地の分譲販売を行っております。

名木施工㈱　　　　　　　　：　フローリング、ウッドデッキの施工を行う他、新築注文住宅、住宅リフォーム事業を手がけております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社（４社）

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．次の連結子会社における金融機関からの借入金に対し、提出会社は保証を行っております。保証料は収受しておりません。

㈱三重ナゴヤホームズ　　130,000千円

３．上記連結子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．上記連結子会社４社とも、それぞれ売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．㈱三重ナゴヤホームズは、特定子会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は少数のため記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は少数のため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．不動産事業は賃貸物件の管理業務が中心であり、全社（共通）にて事業を行っております。

(3）労働組合の状況

　提出会社では、昭和21年３月名古屋木材株式会社従業員組合として結成されております。組合員は平成26年３月31日現在54名であり、上部団体には加入しておりません。

　また、連結子会社４社は労働組合を結成しておりません。

　なお、労使関係については、記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(１）業績

当期における我が国の経済情勢は、政府の経済政策や金融緩和対策等による安定した景気の回復基調、また2020年東京オリンピック決定による期待感と消費税増税に伴う駆け込み需要等により、ＧＤＰの増加が期待される状況となりました。住宅産業において、大企業を中心に定期昇給（ベースアップ）や賞与の増額などの動きもあり、住宅購入を前向きに検討する人も増えている傾向にあります。そのような状況下、新規住宅着工件数において、総着工件数は前年度比10.6％増加、持ち家は前年度比11.5％の増加となり、順調な推移となりました。

このような状況の中、当社グループにおきましては、住宅ニーズを的確にとらえ売り上げ確保に努めました。販売価格におけるあらゆる面での価格競争が激化する中、消費税増税前の駆け込み需要の影響により、住宅着工数が増大し、商品の欠品、納期の遅延が発生しましたが、主要得意先に対して、プレカット、国産材、北欧材製品や合板をはじめとする耐力面材や、住宅設備機器の安定供給を行い、売上高を伸ばし、目標を達成することができました。特に大型ビルダーへの販売が顕著な伸びを示しました。また、Ａ’ｚｅｎ館につきましても、着実に増加している固定客によるリピート売上、知名度が浸透したことによる新規取引先の増加等により、前年を上回る売上を達成しております。

リフォーム市場につきましては、景気動向や東日本大震災等でリフォームに対して躊躇する動きがみられておりましたが、消費税増税を契機に、リフォーム市場は活発な動きを見せ始めております。当社において、特に介護や高齢者向けのリフォームについては、最新の補助金情報などを提供し受注確保に努めております。

不動産事業では安定した賃貸収入に加え、分譲住宅販売もまずまずの結果となっております。

以上の結果から、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高合計は5,923百万円（前年同期比755百万円増、14.6％増）となりました。利益面につきましては、人手不足による工賃や仕入価格の高騰により、粗利率の減少があり、営業利益は51百万円（前年同期比８百万円減、14.3％減）、経常利益は38百万円（前年同期比０百万円増、1.9％増）となりました。当期純利益は24百万円（前年同期比０百万円増、4.0％増）となりました。

①セグメント別の業績

１）営業本部

　売上高にきましては、価格競争が激化する中、売上を伸ばし目標を達成することができました。しかしながら、秋ごろから期末にかけて、国産材、米材、北欧材が急激的な値上げとなり、価格改正の浸透が遅れ、十分な粗利益を確保することができませんでした。

　その結果、売上高は4,673百万円（前年同期比570百万円増、13.9％増）、セグメント損失は33百万円（前年同期はセグメント損失75百万円）となりました。

２）市場本部

　完成済、期中完成の分譲物件の販売、及び注文住宅の受注に努めております。利益面では販売価格の引き下げもあり厳しい状況となりました。リフォーム工事・下請け工事では、きめ細かいサービス提供を行い、幅広い層からの受注に努めております。

　その結果、売上高は604百万円（前年同期比75百万円増、14.3％増）、セグメント損失は116百万円（前年同期はセグメント損失57百万円）となりました。

３）不動産事業

　提出会社において安定的な賃貸収入を確保しております。連結子会社である株式会社三重ナゴヤホームズにおけるマンションの分譲販売については、消費税増税の駆け込み需要の動きがみられました。

　その結果、売上高は699百万円（前年同期比103百万円増、17.4％増）、セグメント利益は226百万円（前年同期比11百万円減、4.8％減）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に対し36百万円減少の694百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に対し13百万円減少の36百万円となり、主にたな卸資産の減少による収入658百万円等により、資金は666百万円の増加（前連結会計年度は420百万円の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出11百万円を計上した結果、資金は14百万円の減少（前連結会計年度は30百万円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入れによる収入1,204百万円があるものの、短期借入金の純増減による支出507百万円及び長期借入金の返済による支出1,361百万円を計上した結果、資金は688百万円の減少（前連結会計年度は536百万円の増加）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(１）受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(２）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。

３．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは《ほんもの・こだわり》をキーワードに、『自然からの最高の贈り物』である木材を『極め、見分け、生かし』循環型社会形成に貢献します。また、広く世界に目を向け、循環資源としての木材を通して、木と共に暮らす和らぎの空間を創造し続けます。

　このような経営理念の元、当社グループでは社員の年齢構成に見合った人材の育成、人材の適材適所への配置を積極的に行ってまいります。年齢構成の変化は一段と進行しており、特に若手社員の成長をめざましくすべく、現場教育の充実を一層図ってまいります。

（営業本部）

　消費税増税後の住宅着工数の減少が予測されるため、商品別、業態別営業を確立し、得意先ごとに特化した商品等アピールし、木材・プレカットの販売と建材・住宅設備の販売、また介護商品とリフォームを紐付けした、住宅におけるトータルに提案できる営業を確立してまいります。

（市場本部）

　既存の分譲物件の拡販を早急に実施し、また注文住宅の受注確保やリフォーム分野の深耕を強化し、消費税増税による住宅着工数の減少に伴う売上高への影響をカバーすべく、一般施主向けに情報提供の強化を図ります。

（不動産事業）

　安定した賃貸収入を維持し、マンション販売・分譲事業を充実させ、特に連結子会社である株式会社三重ナゴヤホームズを中心に、グループの収益力向上を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。

　なお、以下の事項については当連結会計年度末日現在の状況によって記載しております。

(１）提出会社及び三重ナゴヤホームズ（連結子会社）による分譲開発について

　鈴鹿市の戸建及びマンションの分譲開発事業に関しては、不動産開発及び販売が計画どおりに進展しない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(２）固定資産価値減少について

　「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後も継続して保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損額計上の要否について検討を進めてまいります。検討の結果、固定資産減損損失が特別損失に計上され、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　特に記載すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。

　(２）財政状態の分析

　①資産の部

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ671百万円減少し、6,568百万円となりました。流動資産は、主に販売用不動産の販売進捗により、たな卸資が産658百万円の減少となりました。固定資産は、有形固定資産の減価償却等により11百万円の減少となりました。

　②負債の部

　当連結会計年度末における負債合計額は、借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ687百万円減少し、4,737百万円となりました。

③純資産の部

　当期純利益を計上したことから、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、1,830百万円となりました。

　（３）経営成績の分析

　①売上高及び売上原価

　　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ755百万円増（前年比14.6％増）の5,923百万円となりました。これは消費税増税前における駆け込み需要と材料価格の上昇に対応しているもの、及び連結子会社の株式会社三重ナゴヤホームズにおける分譲マンションの販売によるものであります。一方で売上原価は、前連結会計年度に比べ743百万円増（前年比17.5％増）の4,995百万円となりました。これは上記の売上高増加に伴うものであります。

　②販売費及び一般管理費

　　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に売上増加に伴う諸費用全般が増加したことから、前連結会計年度に比べ20百万円増（前年比2.4％増）の876百万円となりました。

　③営業利益及び経常利益

　　当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ８百万円減（前年比14.3％減）の51百万円となりました。営業外収益は、受取配当金、仕入割引など合計42百万円（前年比22.6％増）を計上し、営業外費用は、支払利息及び売上割引など合計55百万円（前年比2.8％減）を計上した結果、経常利益は前連結会計年度に比べ０百万円増（前年比1.9％増）の38百万円となりました。

　④特別利益及び特別損失

　　当連結会計年度において、特別利益として計上したものはございません（前連結会計年度は投資有価証券売却益25百万円を計上）。特別損失につきましては、主にリース解約損等で２百万円を計上（前連結会計年度は貸倒引当金繰入額等13百万円を計上）しました。

　⑤当期純利益

　　当連結会計年度における上記の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ13百万円減（前年比27.1％減）の36百万円となりました。当期純利益につきましては、０百万円増（前年比4.0％増）の24百万円となりました。

　（４）資本の財源及び資金の流動性の分析

　　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　1　業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

（５）経営戦略の現状と見通し

　　グループ全体の戦略として、今後の日本国内の住宅着工数の推移や消費者の購買動向を想定しつつ、市場に見合った新たな住環境の提案を続けていく体制を強化してまいります。新たな体制を構築するための社員教育も、これまで継続してきた階層別社員教育プログラムだけでなく、商品別・業態別に専任講師を設定した勉強会を定期的に開催し、独自のノウハウを蓄積して得意先への販売力強化に役立ててまいります。

　　営業本部では、市場本部のＢtoＢ向け販売を営業本部へ移し、営業体制を地域別担当制から商品別・業態別担当制とし、より専門的な営業の強化を図ります。また、建方支援や、住宅設備機器取付工事などの工事力強化を図り、売上高、各種利益確保につなげてまいります。引き続き、顧客ニーズの変化に対応する営業体制を構築し、商品の特徴や価格動向、法規制に関する情報など、お客様の求める情報を迅速かつ詳しく伝え、お客様との接点をより強靭にした営業体制づくりへと進めてまいります。

　　市場本部では、直近の課題として消費税増税の反動に対し、分譲住宅建設のタイミングを見計らい、顧客ニーズを的確にとらえ住宅販売に結び付けていきます。そのためには土地取得からプランニングといった企画段階での検討を関係組織にて綿密に打ち合わせ、市場にマッチした住宅の提案を行ってまいります。

　　研究開発においては、圧縮木材技術を拡大すべく、「リグノテクス」「リグノフレックス」の新商品開発に注力し、ブランド力向上と知名度アップに貢献するよう展開を図ってまいります。

　　不動産事業では、本体不動産の安定した賃貸収入を確保しつつ、連結子会社における分譲マンションの拡販に向けて新たな販売戦略を展開してまいります。

　（６）経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２　事業の状況　4　事業等のリスク」に記載のとおりです。

　（７）経営者の問題認識と今後の方針

　「第２　事業の状況　3　対処すべき課題」に記載のとおりです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４．連結会社以外からの賃借設備は以下のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、改修、売却、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株主割当　　　 176,400株

１：0.8

有償90％　　　　　 450円

無償10％　　　　　　50円

資本組入額　　　　 500円

一般募集　　　　 3,100株

発行価格　　　　　 700円

資本組入額　　　　 500円

２．再評価積立金を組入したことによる増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式35,793株は、「個人その他」に357単元及び「単元未満株式の状況」に93株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、安定的な配分に努め、さらに財務体質の強化を図りながら業績に対応して増配などの利益還元を積極的に行うような成果配分を基本方針としております。

　当社の剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当制度を採用しておりませんので、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

　当期におきましては、前期と同額の1株につき30円を実施させて頂きました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に備え、かつ顧客により満足して選んで頂けるような商品の企画・開発を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部の市場相場であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部の市場相場であります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役赤星知明及び安井孝安は社外監査役であります。

 ２．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　３．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　４．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は企業として法令や諸規則を遵守することは勿論、社会的責任を認識して企業価値の向上に努め、株主やお客様のご支援を頂き永続的発展ができる会社を目指しております。その実現のため、経営の透明性と公正化を高める一方、執行役員制度を導入して経営の迅速化と管理体制の整備を図り、コーポレート・ガバナンスの充実をさせる事が当社の最重要課題の一つと考えております。なお、取締役の人員数は５名、監査役の人員数は３名であります。

(2）コーポレート・ガバナンスの充実に向けた施策の実施状況

①平成15年５月に、企業体質の強化並びに経営の効率化の一環として執行役員制度を導入し、取締役会における迅速な意思決定を図っております。

②経営の透明性を高めて信頼性を確保するために、適時かつ迅速な情報開示を行うと共に、その方法及び内容の充実を図るなど、ディスクロージャーの強化に努めております。

③社外から監査役２名を選任し、経営監視機能の強化を図っております。また、社外監査役赤星知明氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

④弁護士・社会保険労務士等の社外の専門家を活用し、適宜法律相談等を行っております。

⑤当社と太陽ＡＳＧ有限責任監査法人との間では監査契約を締結し、金融商品取引法の規定に基づく監査を受けております。この会計監査の過程において適宜意見交換等を行い、取締役・監査役との連携を適切に図っております。上記会計監査業務を執行した公認会計士は、佐野正人（継続監査年数６年）及び岡田昌也（継続監査年数４年）であり、当事業年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士補その他３名であります。

なお、会計監査の本来業務以外は依頼しておりません。

⑥内部監査につきましては、業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、２名を選任して定期的に業務監査を実施しております。今後はさらに内部監査の精度向上と監査役および外部機関との連携強化を図るため、組織の拡充を行ってまいります。

⑦当社におけるリスク管理体制は、透明性の高い経営体制の確立とコンプライアンスの順守が重要と認識しており、監査役は取締役の経営意思決定及び業務執行の監督状況の監査を行い、取締役は執行役員の業務執行を監督し、内部監査室は社長直轄にて各部署の監査、各部署は社内諸規程に基づき業務を執行することにより管理しております。

(3）社外取締役及び社外監査役との関係

　社外監査役２名との間に当社の株主（持株数20百株）として資本関係があり、当社株式の保有以外、特別な人的関係、取引関係その他利害関係はありません。また、社外監査役と内部監査室とは適宜に情報交換を実施して内部監査における情報の共有化を行っており、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人とは主に往査現場にて適宜意見交換を実施しております。

　なお、当社は現状の体制において業務遂行に問題が生じていないため社外取締役を選任しておらず、取締役会を当社事業に精通した取締役で構成することにより、経営効率の維持・向上を図る一方、社外監査役を含む監査役機能の充実により、経営の健全性の維持・強化を図っております。

　当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は、定めておりません。

(4）役員報酬の内容

①当事業年度に支給した役員報酬は下記の通りです。

取締役：支給人数　５名　支給総額　41,160千円

監査役：支給人数　３名　支給総額　 7,440千円（うち社外監査役：支給人数　２名　支給総額　6,240千円）

②当社の取締役及び監査役の報酬、賞与に関しては、その職責、世間水準及び従業員とのバランスを勘案し、株主総会により承認された報酬額の範囲内において、その額及び配分を取締役会にて協議のうえ決定しております。

　 (5)取締役の員数等に関する定款の定め

　①取締役の員数

　当社は、取締役の員数について、７名以内とする旨を定款で定めております。

　②取締役の選任方法

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

　(6)自己の株式の取得

　　当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　 (7)株主総会の特別決議要件

　　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(8)株式の保有状況

①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

18銘柄　532,109千円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　特記事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、一般に公正妥当と認められる企業会計基準及びディスクロージャー制度、その他企業財務に関する諸制度に基づき、適正に連結財務諸表等を開示する体制を整備するため、内部監査部署を設置し、財務報告に係る内部統制について整備及び運用する体制を構築しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は㈱三重ナゴヤホームズ、名木施工㈱、名木運輸㈱及び㈱メイモク・リグノの4社であります。

上記のうち㈱メイモク・リグノについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

なお、非連結子会社はありません。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産・仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　10～50年

機械装置及び運搬具 4～12年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

 ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

提出会社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末在籍従業員に対して、賞与支給見込額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

提出会社においては、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から年金資産を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。

イ．ヘッジ手段　金利スワップ

ロ．ヘッジ対象　借入金の利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を充たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,368千円は、「受取保険金」111千円、「その他」6,257千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　取引保証の担保は、次のとおりであります。

※２　連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

　　主に木材・建材事業における荷役用特殊自動車（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

　　該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

　　該当事項はありません。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（貸主側）

２．オペレーティング・リース取引

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、その他有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金に係るものであり、償還期間は最長で決算日後６年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は与信管理規程に従い、営業債権について各事業部門と管理部門が連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社についても当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※１）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金（１年内返済予定分を含む。）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6)受入保証金（１年内返済予定分を含む。）

当該受入保証金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 受入保証金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

５. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日現在）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　99,726千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日現在）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　99,726千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）金利関連

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は昭和57年４月１日から適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成22年１月６日をもって中小企業退職金共済制度へ移行しております。

　連結子会社の内２社も、同制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　当社グループは退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は昭和57年４月１日から適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成22年１月６日をもって中小企業退職金共済制度へ移行しております。

　連結子会社の内２社も、同制度を採用しております。

　なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）

　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。（単位：千円）

(表示方法の変更)

　前連結会計年度において、（繰延税金資産）の「その他」に含めていた「たな卸資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の（繰延税金資産）の「その他」に表示していた14,868千円は、「たな卸資産」3,281千円、「その他」11,586千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について、前連結会計年度の37.70％から35.33％に変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、名古屋市その他の地域において賃貸用の土地・建物等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は244,810千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は225,226千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（12,403千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却（11,479千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの報告セグメントの区分方法は、販売方法や顧客分類の類似性を考慮して区分しており、「営業本部」、「市場本部」、「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

　各区分に属する主要な取扱品目は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）

（注）調整額は次のとおりであります。

(1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

(3）減価償却費及び受取利息の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

(4）支払利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない支払利息であります。

(5）セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

（注）調整額は次のとおりであります。

(1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

(3）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの、及びセグメント間取引消去によるものであります。

(4）受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない支払利息であります。

(5）セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　「セグメント情報」の３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報を参照ください。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　「セグメント情報」の３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報を参照ください。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月　１日　至　平成26年３月31日）

関連当事者との取引

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）１．製品の原価計算の方法は、組別総合原価計算であります。

２．不動産売上原価は、工事台帳別の個別原価計算によっており、間接経費については、主に設計部門で発生した経費(建設経費)を一定の基準により算出し配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産・仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10～50年

機械装置　　　　　　　 7～12年

無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末在籍従業員に対して、賞与支給見込額を計上しております。

役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を充たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

１.　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

 　　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

２.　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

取引保証の担保は、次のとおりであります。

※２　関係会社項目

　　　区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　　債務保証

※４　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度58％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は74,367千円、前事業年度の貸借対照表計上額は64,367千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）