7163 住信ＳＢＩネット銀行 有価証券報告書－第7期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）１．当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

また、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５　経理の状況」中、１「(1）連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。

４．連結自己資本利益率は、連結当期純利益金額を期中平均連結自己資本額で除して算出しております。

５．連結株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員数は、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を（　）内に外書きで記載しております。

７．平成22年度以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任あずさ監査法人の監査を受けておりますが、平成21年度の連結財務諸表については、当該監査を受けておりません。

(2）当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

また、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。

４．自己資本利益率は、当期純利益金額を期中平均自己資本額で除して算出しております。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員数は、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を（　）内に外書きで記載しております。

７．第４期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりますが、第３期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社はＳＢＩホールディングス株式会社と三井住友信託銀行株式会社を出資会社とするインターネット専業の銀行です。当社グループは、当社及び住信ＳＢＩネット銀カード株式会社（連結子会社）で構成され、主にインターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、クレジットカード業務等の金融サービスを提供しております。

　その他の関係会社であるＳＢＩホールディングス株式会社並びに子会社及び関連会社（以下、ＳＢＩホールディングスグループ）のうち、一部の子会社及び関連会社、三井住友信託銀行株式会社との主な事業上の関係については以下のとおりであります。

・当社は、当社の銀行代理店である株式会社ＳＢＩ証券（ＳＢＩホールディングス株式会社の連結子会社）に、業務を委託しております。

・当社は、株式会社ＳＢＩ証券で取扱う投資信託等の金融商品仲介業務を行っております。

・当社は、三井住友信託銀行株式会社の銀行代理店であり、同社より業務を受託しております。

　事業の系統図は以下のとおりであります。

［事業系統図］

平成26年３月31日現在

（注）　当社グループは、銀行業以外に一部でクレジットカード業務等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合は僅少であり、報告セグメントは銀行業単一となるため、セグメント別の記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、三井住友信託銀行株式会社及びＳＢＩホールディングス株式会社であります。

２．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当社の役員（内書き）であります。

３．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

（注）１．当社グループは、銀行業以外に一部でクレジットカード業務等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合は僅少であり、報告セグメントは銀行業単一となるため、セグメントの名称は「銀行業」としております。

２．従業員数は、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を（　）内に外書きで記載しております。

３．従業員数には、取締役を兼務していない執行役員８名を含んでおります。

(2）当社の従業員数

（注）１．当社の従業員は、すべて銀行業に従事しております。

２．従業員数は、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を（　）内に外書きで記載しております。

３．従業員数には、取締役を兼務していない執行役員８名を含んでおります。

４．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、他社から当社への出向者を含んでおりません。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．当社の従業員組合は結成されておりません。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（金融経済環境）

当連結会計年度の国内経済を振り返りますと、いわゆる「アベノミクス」による金融緩和や各種経済対策の効果もあって、消費マインドの改善が進み、個人消費や設備投資の持ち直し、雇用情勢の改善が見られました。また、消費増税前の駆け込み需要や、米国等における景気回復傾向も追い風となり、全般的に日本経済は緩やかな回復に向かいました。

このような環境下、金融市場においては、日本銀行による金融緩和政策を背景に、金利・為替・株価ともに大きく変動しました。長期金利については、平成25年３月末に0.5％であったものが一時0.9％まで上昇、その後徐々に低下し平成26年３月末には0.6％となりました。また外国為替相場では、国内における金融緩和、ＦＲＢの金融緩和縮小の影響により平成26年３月末には１ドル102円台まで円安が進みました。日経平均株価は６年ぶりに16,000円台を記録するなど年末にかけ大きく上昇しましたが、その後過熱感が収まり、平成26年３月末の終値は14,800円台となりました。

（事業の経過等）

当社は、平成19年９月の営業開始以来、「どこよりも使いやすく、魅力ある商品・サービスを24時間・365日提供するインターネットフルバンキング」の実現に向け力を注いでまいり、多くのお客さまからご支持いただいた結果、預金総額は３兆円を超えております。

当社の主力商品である住宅ローンでは、三井住友信託銀行の代理店として販売する「ネット専用住宅ローン」に加え、平成25年11月には、お借入の際のニーズ多様化にお応えした「Ｍｒ.住宅ローン」の取扱いを開始し、お客さまより高いご支持を賜っております。平成26年３月には、両商品も含めました住宅ローン実行累計額が１兆7,000億円を突破いたしました。

その他のローン商品では、お客さまのライフイベントに合わせてご利用いただける個人向け目的ローン「Ｍｒ.目的ローン」の取扱いを平成25年５月より開始いたしました。ネット専業銀行ならではの取り組みとしてペーパーレス契約を取り入れ、多くのお申込みを頂いております。

サービス面では、公共料金の口座振替サービス提携先を順次拡大し、平成25年７月に中部電力株式会社及び日本放送協会（ＮＨＫ）、平成26年３月に東京ガス株式会社の取扱いを開始しております。また法人のお客さま向けには、11月より外貨送金サービスの取扱いを開始いたしました。

また近年、インターネット上での金融犯罪が増加傾向にあることを踏まえ、平成26年２月、ご利用のスマートフォンに対応したアプリをダウンロードしていただくことで、インターネットバンキングサービスをより安全にご利用いただくことが可能となる、スマートフォンによる認証サービス「スマート認証」の取扱いを開始しました。今後も当社では、継続的なセキュリティ機能強化により、お客さまに安心してお取引いただける環境の整備に注力してまいります。

平成25年10月には「2013年度ＪＳＣＩ（日本版顧客満足度指数）調査」の「銀行業界」において５年連続１位の評価をいただきました。

今後も引き続き、お客さまにとっての「レギュラーバンク」を目指して、「お客さま中心主義」を事業活動の原点に、インターネットの利便性を最大限活用し、魅力ある金融サービスの提供に努めてまいります。

（業績）

①　当連結会計年度の業績

当連結会計年度の損益の状況につきましては、経常利益が117億円、当期純利益は71億円となりましたが、これは住宅ローン等を中心とした個人ローンが引続き好調に推移した事や、市場性取引での収益等が寄与したものです。なお、１株当たり純利益は4,719円65銭となりました。

②　資産負債の状況

資産負債の状況につきまして、連結総資産は前連結会計年度比4,373億円増加し３兆2,859億円となりました。このうち貸出金につきましては、住宅ローン等への積極的な取組みにより同2,583億円増加し１兆3,879億円、有価証券は同902億円増加し１兆4,120億円、買入金銭債権は同519億円増加し1,782億円となっております。

一方、負債は、同4,298億円増加し３兆2,367億円となりました。このうち預金につきましては、普通預金や円定期預金等を中心に同3,856億円増加し３兆766億円となっております。連結純資産は、当期純利益71億円を計上したことや、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の変動を要因として、同74億円増加し491億円となりました。

③　セグメントの状況

当社グループは、銀行業以外に一部でクレジットカード業務等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合は僅少であり、報告セグメントは銀行業単一となるため、セグメント別の記載を省略しております。

④　キャッシュ・フローの状況

資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の営業活動によるものが1,884億円の収入（前年度比707億円の収入減少）、有価証券の取得・処分等の投資活動によるものが1,385億円の支出（同1,371億円の支出減少）、財務活動によるものは、劣後特約付社債の発行により110億円の収入（同40億円の収入減少）となり、現金及び現金同等物の期末残高は1,155億円（同608億円の増加）となりました。

(1）国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は209億円、役務取引等収支は25億円、その他業務収支は49億円となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は、資金運用収支は188億円、役務取引等収支は23億円、その他業務収支は31億円となりました。一方、国際業務部門では資金運用収支は20億円、役務取引等収支は２億円、その他業務収支は17億円となりました。

（注）１．国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引（外貨預金等）であります。

ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。（以下の各表も同様であります。）

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度34百万円、当連結会計年度39百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定につきましては国内・国際業務部門合計の平均残高が２兆9,533億円、利回りが1.06％となりました。また資金調達勘定につきましては平均残高が３兆831億円、利回りが0.33％となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は、資金運用勘定の平均残高が２兆8,089億円、利回りが0.98％となりました。また資金調達勘定の平均残高が２兆9,391億円、利回りが0.30％となりました。一方、国際業務部門では、資金運用勘定の平均残高が4,012億円、利回りが1.06％となりました。また資金調達勘定の平均残高が4,008億円、利回りが0.55％となりました。

①　国内業務部門

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度20,831百万円、当連結会計年度207,414百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度9,782百万円、当連結会計年度13,256百万円）及び利息（前連結会計年度34百万円、当連結会計年度39百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

２．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

３．平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

②　国際業務部門

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度260百万円、当連結会計年度322百万円）を控除して表示しております。

２．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

３．平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

③　合計

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度21,091百万円、当連結会計年度207,736百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度9,782百万円、当連結会計年度13,256百万円）及び利息（前連結会計年度34百万円、当連結会計年度39百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

２．平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は国内・国際業務部門合計で105億円となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は102億円となりました。一方、国際業務部門では２億円となっております。また、役務取引等費用は国内・国際業務部門合計で79億円となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は79億円となりました。一方、国際業務部門では０億円となっております。

(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

（注）１．流動性預金とは、普通預金であります。

２．定期性預金とは、定期預金であります。

(5）国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」の「その他」には、住宅ローンが含まれております。

２．特別国際金融取引勘定は該当ありません。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当事項はありません。

(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高（末残）

（注）「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

（単体情報）

（参考）

　当社の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

１．損益状況（単体）

(1）損益の概要

（注）１．業務粗利益＝（資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等収支＋その他業務収支

２．業務純益＝業務粗利益－経費（除く臨時処理分）－一般貸倒引当金繰入額

３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

４．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用を加えたものであります。

５．債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

６．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

７．金額が損失又は減益の項目には△を付してあります。

(2）営業経費の内訳

　（注）　損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

２．利鞘（国内業務部門）（単体）

  （注）１．「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。

２．「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３．ＲＯＥ（単体）

４．預金・貸出金の状況（単体）

(1）預金・貸出金の残高

(2）個人・法人別預金残高（国内）

(3）消費者ローン残高

(4）中小企業等貸出金

　（注）　中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業・飲食業・物品賃貸業等は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業・物品賃貸業等は100人、小売業・飲食業は50人）以下の企業等であります。

５．債務の保証（支払承諾）の状況（単体）

　該当事項はありません。

６．内国為替の状況（単体）

７．外国為替の状況（単体）

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２【生産、受注及び販売の状況】

　「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３【対処すべき課題】

当社は、平成26年３月で開業６年半を経過しました。この間、インターネットを活用した金融取引の拡大、スマートフォンやタブレットの普及など、私ども銀行業界においても環境変化が大きく進展しつつあります。当社の経営理念である「金融業における近未来領域の開拓と革新的な事業モデルの追求」「お客さま、株主、職員、社会の発展に貢献する新しい価値の創造」のもと、これからも「お客さま中心主義」を事業活動の基本に置き、更なる利便性の向上と、安定した経営管理・組織運営の実現を目指してまいります。

(1) 安定した収益基盤・顧客基盤の確立

　当社は、本邦最大の信託銀行「三井住友信託銀行」、ネット証券最大手「ＳＢＩ証券」と同一の出資グループに属しております。引き続きお客さまのライフステージに沿った商品提供やお客様の利便性を追求した新サービス投入により、収益基盤・顧客基盤の構築を進め、より安定した経営基盤の確立を目指してまいります。

　主力商品である住宅ローン事業では、商品性の見直しや、お客様サポート態勢の充実により、一層の残高積上げと収益力の向上に取り組みます。また、コンシューマーローン事業では、グループ連携などによる取引先開拓、収益力の強化をしてまいります。その他、決済ビジネスの拡充によりお客さまの利便性向上を図りつつ、安定した手数料収益の積上げに努めてまいります。

(2) 経営管理態勢の強化

　顧客基盤および総資産の拡大、業務多様化に伴い、当社が抱える経営管理上のリスクも変化しております。今後の事業展開と合わせ、自律的に管理態勢高度化への対応を実施してまいります。

　システム面では、お客さまの利便性のお役に立つことを第一に、将来のビジネスモデル実現に相応しいシステムを継続的に検討するとともに、開発リスクの極小化、障害の未然防止策・発生時の拡大防止策の高度化を進めてまいります。

　リスク管理面では、当社の保有資産に即した金利リスク管理・流動性リスク管理態勢の強化、信用リスク管理の高度化をすすめ、バーゼルⅢ等各種規制対応と合わせリスク管理強化を図ってまいります。

　コンプライアンス面では、金融仲介業務拡大、グループ機能活用による代理店の拡充に沿ったリスク管理態勢の構築と、金融機関に対する社会的な役割期待の高まりや、インターネット上の金融犯罪が増加傾向にあることを踏まえたセキュリティ対策、顧客保護対応を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

　以下に当社グループ及び当社の事業等における、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項を記載しておりますが、これらのリスクは必ずしもすべてを網羅したものではありません。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。

　なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、実際に将来発生する結果と異なることがあります。

(1）信用リスク

　当社は、以下のとおり、貸出資産の劣化に対する予防管理やリスク分散に向けた取り組みを進め、信用リスク管理態勢の強化を図っておりますが、それぞれに掲げるようなリスクが生じる可能性があります。

①　個人向け貸出金に伴うリスク

　当社の個人向け貸出金は、主として住宅ローンでありますが、個別の与信額は多額ではなく、不動産担保・団体信用生命保険等によりリスクの分散された貸出金であり、また、貸出にあたっては十分な審査を実施し、自己査定等により与信の事後管理も行っております。

　しかしながら、景気動向、金利動向、不動産価格、雇用情勢等の各種経済条件の変動、債務者の経済状態、大規模な自然災害の発生等により、不良債権や与信関連費用が増加し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　保証会社の信用状況悪化に伴うリスク

　当社では、個人向け貸出金の一部に対して保証会社による保証を受けております。これらの貸出金については、自己査定に基づき、保証会社の保証能力を検証しております。

　しかしながら、景気動向、金利動向等の各種経済条件の変動等により、保証会社の信用状況、保証履行能力が悪化した場合、与信関連費用が増加し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　証券化・流動化商品への投資に伴うリスク

　当社では、住宅ローンやオートローン、リース料債権等を裏付とした証券化・流動化商品への投資を行っております。投資に際しては、金額に上限を設ける等投資の枠組みを設定し、十分な審査を実施しており、また、投資した商品に対しては、裏付債権の状況、格付の動向、市場流動性、時価等について、定期的なモニタリングを実施しております。

　しかしながら、世界的な金融市場の動向、景気動向、金利動向、格付の動向等の各種経済条件の変動、法規制や会計基準の変更、地震等の自然災害の発生等により、当該裏付資産の資産価値が低下した場合や信用力が悪化した場合、あるいは当該証券化・流動化商品の市場流動性や価格が低下した場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　金融機関及び法人向け投資に伴うリスク

　当社は格付機関により投資適格と評価されている債券等への投資を行っております。投資に際しては、金額に上限を設ける等投資の枠組みを設定し、十分な審査を実施しており、また、投資した商品に対しては、時価、発行体の信用状況、格付の動向、市場流動性等について、定期的なモニタリングを実施しております。

　しかしながら、世界的な金融市場の動向、景気動向、金利動向、格付の動向等の各種経済条件の変動等により、債券発行体の信用力が悪化するあるいは債券の市場流動性が低下する等の状況が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　貸倒引当金に伴うリスク

　当社は貸出先の状況、差し入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提・見積もりに基づいて貸倒引当金を計上しております。

　しかしながら、景気動向、金利動向等の各種経済条件の変動、貸出先の信用状況の変化、担保価値の下落その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、実際の貸倒費用が貸倒引当金計上時点における見積もりと乖離する恐れがあり、その場合も、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）市場リスク

　当社は、債券、証券化・流動化商品、デリバティブ取引を含む市場変動を伴う金融商品等への投資を行っております。また預金・貸出金等の金利更改期日の違いから発生する長短金利ギャップに伴う金利リスクを抱えています。そのため当社では、統計的手法を用いて算出するバリュー・アット・リスクによるリスク限度の設定、損失額についての損失限度の設定、あるいは個別商品への投資上限の設定等、厳格なリスク管理体制を整備し、適切にリスクコントロールを行っております。

　しかしながら、バリュー・アット・リスク等のリスク管理手法は、過去の相場変動等の観測に基づくものであり、将来のリスク量を正確に把握できない可能性があります。

　また、市場での運用は、将来の収益計画を策定し、業務を遂行しておりますが、世界的な金融市場の動向、景気動向、金利動向、証券市場全体の動向、自己資本比率規制の制約等、複数の要因に大きく左右されます。従って、収益計画の作成の際に想定した前提条件の動向により、運用業務の収益が変動し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）資金繰りリスク

　当社は、安定的な資金繰りを確保することを目的として、預金・貸出金等の入出金ギャップから発生する資金繰りの不足に対しては、上限額の設定を行い、事前に把握することで、流動性リスクを適切にコントロールしております。また、預金・貸出金等の動向の調査、及び当社の流動性に影響を与える複数の指標のモニタリング等により、資金繰りの悪化に繋がる兆候の把握に努めています。

　しかしながら、大規模な金融システム不安が発生した場合や、当社グループに対する悪意を持った風評等が発生した場合には、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされたり、市場から必要な資金の調達が困難になる、あるいは想定の範囲をはるかに超える預金が流出し、資金繰りに支障が生じる可能性があります。その結果、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）市場流動性リスク

　当社は、新たに投資を行う際には、金融商品毎にチェックを行い、市場流動性の有無を十分に確認しております。また、市場流動性の低下に伴い、預金側の出金に応じられないことで発生する資金繰りの悪化を防ぐため、資金調達手段が限られる外貨の運用においては、市場流動性の低い金融商品に対して投資の上限額を設定し、市場流動性リスクを適切にコントロールしています。

　しかしながら、大規模な金融不安が発生した場合には、市場流動性の枯渇による大幅な価格の下落を被る可能性があります。また、想定の範囲をはるかに超える預金が流出した場合には、資金繰りに支障が生じる可能性があります。その結果、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）事務リスク

　当社グループは、預金・為替・貸出等の銀行業務における事務処理を行ううえで、事務処理体制の整備、事務処理状況の点検等の事務リスク管理を通じて円滑かつ適正な事務処理を行っており、役職員による事務処理上の過誤や内部不正等の潜在的な事務リスクの顕在化を未然に防止するよう努めております。

　しかしながら、仮にこうした事務リスク管理が奏功せずに事務リスクが顕在化し、役職員による重大な事務過誤や内部不正等が発生した場合には、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）情報セキュリティリスク

　当社グループでは、金融機関として多数のお客さまの情報を保有していること、特に個人のお客さまについては個人情報保護法に基づき厳格な管理が要求されていることに加え、インターネット専業銀行であることをふまえ、システムがサービスの競争力でありサービスそのものであるとの認識をもち、情報セキュリティリスクの低減をビジネスの重要課題と捉え適切な管理体制を整備し、システム障害等の情報セキュリティリスク顕在化防止に取り組んでおります。

　しかしながら、かかる管理体勢の整備にもかかわらず、内部要因・外部要因に起因するシステム障害、サイバーテロ等のシステムへの攻撃、自然災害、コンピュータウィルスへの感染、その他不測の事態等によってお客さま情報の紛失・漏洩や取引等の滅失等の情報セキュリティリスクが顕在化する可能性があります。また、システムはインターネット専業銀行である当社グループのサービスの根幹をなすものであることから、これら情報セキュリティリスクが顕在化した場合には、当社グループに対する行政処分、罰則の適用や、信頼の低下等により、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）コンプライアンスリスク

　当社グループは、銀行法、金融商品取引法、会社法等の各種法令、監督当局や自主規制機関の定める諸規則や内部規程に基づいて業務を行っており、当社グループでは役職員等に対する法令等遵守や、不正行為等の未然防止に向けた体制の整備を行っております。

　しかしながら役職員等が法令諸規則等を遵守せず、又は不正行為等を行った場合には、当社グループに対する行政処分、罰則の適用や、信頼の低下等により、当社グループの業績や、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）人的リスク

　当社グループは、人事諸制度の充実、適材適所の人材配置、研修等を通じた人材育成に努めております。

　しかしながら、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、ハラスメント等の問題が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）イベントリスク

　当社グループは、想定される自然災害及びシステム障害等の有事に備えて、業務運営上、有事の際の対応手順等の要領化、データのバックアップ、定例的な訓練の実施等の適切なイベントリスク管理を行っております。

　しかしながら、仮に想定をはるかに上回る大規模な自然災害やシステム障害等の事態が発生し、結果的にこうしたイベントリスク管理が機能しなかった場合には、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分、罰則の適用や、信頼の低下が生じること等により、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）風評リスク

　当社グループは、当社グループ及び当社株主等に関して事実に即した内容の報道等がなされているかを逐次確認し、適切でない報道等があった場合の対応策を含め、風評リスクの管理態勢を構築しております。

　しかしながら、一般的に報道・風評・風説は、その内容の信憑性の度合いにかかわらず、インターネット等を通じて、短時間に不特定多数の方々に流布されやすいこと、また、インターネット等の匿名性から発信者に対して当社グループが十分に責任を追及できない可能性があることから、こうした誤った報道等が当社グループの信頼低下をもたらし、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11）事業戦略におけるリスク

　当社グループは顧客基盤の拡大と収益力強化を目的として様々な事業戦略を展開しております。

　しかしながら、以下の要因が当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

①　当社グループの主要チャネルであるインターネットを利用して銀行取引を行う顧客層が継続的に拡大しない場合、顧客数が伸び悩み、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、近年スマートフォンを利用する顧客層が急拡大する等事業環境は急速に変化しており、こうした変化に対応できない場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　インターネット専業の銀行は激しい競合状態にあるほか、店舗を保有する都市銀行や地方銀行等もインターネットバンキングへの取り組みを強化しております。当社グループが競合他社に対し、商品・サービスの質、金利や手数料、システムの信頼性等において競争優位を確保できなかった場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　当社グループは、収益の多角化を図るため、決済業務の強化、外貨預金・仕組預金・ＦＸ取引等の拡大を図っておりますが、当社グループの収益においては、住宅ローンの融資手数料及び金利収入が大きな割合を占めております。このため、住宅ローン市場の競争激化による貸出金利の低下、住宅ローン市場の縮小や当社グループの住宅ローン商品の競争力の低下等の要因により、当社グループの住宅ローンの取扱いが減少した場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　当社グループは、独自の店舗・ＡＴＭ網を有しておらず、株式会社セブン銀行、株式会社ゆうちょ銀行等とＡＴＭの利用にかかる契約を締結し、当社グループ顧客に口座の入出金の機能を提供しております。このため、これら金融機関等との関係が悪化した場合、又はこれらの業務もしくはシステムに支障が生じた場合、当社グループの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　当社グループは、金融業における近未来領域の開拓と、革新的な事業モデルの追求を経営理念に掲げ、商品・サービスの拡充、業務範囲の拡大、他社との提携の推進等に取り組んでおります。これらの施策の展開により、従来経験のない、もしくは予想されなかったリスクあるいは複雑なリスクに晒される可能性があります。

(12）自己資本比率が悪化するリスク

　当社は「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に基づき、標準的手法に基づき自己資本比率を算定しており、国内基準行である当社は４％以上の自己資本比率の維持が求められています。

　しかしながら、本報告書の「事業等のリスク」に記載している各種リスクの顕在化等を主な要因として低下する可能性があり、その場合は資金調達コストの上昇等により、当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、仮に自己資本比率が基準値の４％を下回った場合、早期是正措置により、金融庁長官から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることとなり、その結果、当社グループの安定的な業務運営・業績に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。

(13）格付にかかるリスク

　当社は格付機関による格付を取得しており、格付機関が当社の格付を引き下げた場合には、資金調達の取引条件の悪化、もしくは取引そのものが制限される可能性があります。また、当社のデリバティブ取引に関して追加担保が要求される、既存の顧客取引が解約される等の事態が発生する可能性もあります。このような場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14）外部委託に伴うリスク

　当社グループは、業務を遂行するうえで、様々な業務の外部委託を行っております。外部委託を行うにあたっては、委託先の適格性検証や、委託期間中の継続的な委託先管理、問題発生時の対策策定等、体制整備に努めております。

　しかしながら、委託先において委託業務遂行に支障をきたす事態となった場合や、委託先における事務過誤等が発生した場合、又は委託先との関係悪化等を理由に契約関係が解消され、当社グループが速やかに代替策を講じることができなかった場合等には、当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15）規制変更に伴うリスク

　当社グループは、事業活動を行う上で、様々な法律、規制、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の法令諸規則を遵守して業務を行っております。

　しかしながら、これらの法令諸規則は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供が制限される、新たなリスク管理手法の導入その他の体制整備が必要となる等、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16）人材に関するリスク

　当社グループは、高度な専門性を必要とする業務を行っており、有能な人材の確保及び育成に努めております。また、平成26年３月31日現在、専門性のある人材として、その他の関係会社であるＳＢＩホールディングスグループ及び三井住友信託銀行株式会社並びにその子会社及び関連会社（以下、三井住友信託銀行グループ）から多数の出向者を受け入れております。

　しかしながら、ＳＢＩホールディングスグループ及び三井住友信託銀行グループからの出向者が引き上げられた場合、必要な人材を確保・育成することができない場合や人材の大量流出が発生した場合には、競争力や効率性の低下等により、当社グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17）リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスク

　当社グループは、リスク管理の方針及び手続を規定し、リスク管理体制を構築しております。

　しかしながら、新しい分野への業務進出や急速な業務展開、外部環境の急激な変化等の要因により、当社グループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、将来のリスクの顕在化を正確に予測し、対処することには限界があることもあり、結果的に当社グループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない場合があります。こうした当社グループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない場合には、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(18）繰延税金資産に関するリスク

　当社グループでは、合理的な見積りに基づき、繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の計算は、様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定と異なる可能性があります。その結果、当社グループの財務状況及び自己資本比率等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(19）訴訟発生に伴うリスク

　当社グループでは、法令諸規則を遵守し、また、訴訟リスクを十分に認識し、業務遂行にあたっております。

　しかしながら、業務遂行にあたり当社グループの債務不履行、法令等の違反、知的財産権の侵害等を理由に損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があり、その結果によっては、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(20）出資会社等との関係に伴うリスク

＜ＳＢＩホールディングスグループ＞

　当社は、その他の関係会社であるＳＢＩホールディングス株式会社のグループ企業である株式会社ＳＢＩ証券を銀行代理業者として、株式会社ＳＢＩ証券に当社円貨普通預金口座開設等の媒介業務を委託しており、当社グループの顧客獲得における主要経路の一つとなっております。また、当社は株式会社ＳＢＩ証券の金融商品仲介業者として、当社グループ顧客に対し、同社の取扱う有価証券や投資信託等様々な金融商品及びサービスを提供しております。

　当社への出資比率等の変更等により、当社グループとＳＢＩホールディングスグループの各企業との関係に変化が生じ、株式会社ＳＢＩ証券との関係が希薄化した場合には、当社との取引関係の見直し等がなされる可能性があり、そのような場合には、当社グループの事業、業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

＜三井住友信託銀行グループ＞

　当社は、その他の関係会社である三井住友信託銀行グループの各企業より経営管理面における有形無形の支援を得ております。また、平成24年１月より、住友信託銀行株式会社（現　三井住友信託銀行株式会社）の銀行代理業者となり、現在、インターネット上で受け付けを行う住宅ローンについては、同社商品を提供しております。

　当社への出資比率等の変更等により、当社と三井住友信託銀行株式会社との関係に変化が生じ、関係が希薄化した場合には、同社からの支援や同社との提携関係の見直し等がなされる可能性があり、そのような場合には、当社グループの事業、業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）株式会社ＳＢＩ証券との銀行代理契約

　当社は、ＳＢＩイー・トレード証券株式会社（現　株式会社ＳＢＩ証券）との間で、平成19年９月24日よりＳＢＩイー・トレード証券株式会社を当社の銀行代理店とする契約を締結いたしました。同社は、銀行代理店として当社の提供するインターネットバンキングサービスを提供することにより、個人投資家の皆様にこれまで以上に利便性の高い投資環境を提供することが可能となります。また当社は、同社の持つ口座を基盤として当社口座数の早期拡大を目指します。

(2）三井住友信託銀行株式会社との銀行代理契約

　当社は、住友信託銀行株式会社（現　三井住友信託銀行株式会社）との間で、平成24年１月11日より当社を住友信託銀行株式会社の銀行代理店とする契約を締結し、「ネット専用住宅ローン」の取扱いを開始いたしました。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

１　経営成績の分析

　当連結会計年度の「資金運用収支」は、貸出金や有価証券が順調に増加したことを主因として、前連結会計年度比36億円の増益となりました。「役務取引等収支」は、業容の拡大に伴い役務収益が増加したことを主因として、同６億円の増益となりました。「その他業務収支」は、国債等債券売却益が増益となったこと等により、同10億円の増益となりました。以上の結果、「業務粗利益」は、同52億円増益の284億円となりました。一方、「営業経費」につきましては、人件費及び物件費の増加を主因として、同13億円の費用増加となりました。

（注）１．業務粗利益＝（資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用））

＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

２　財政状態の分析

(1）貸出金

　平成26年３月31日現在の貸出金は前年比2,583億円増加の１兆3,879億円となりました。なお、住宅ローン残高は、同2,037億円増加の１兆1,677億円となっております。

○リスク管理債権の状況

　平成26年３月31日現在のリスク管理債権は前年比７億円増加の21億円となりました。

○金融再生法開示債権の状況

　平成26年３月31日現在の金融再生法開示債権は前年比2,584億円増加の１兆3,888億円となりました。

　（注）　上記は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づくものであります。

(2）有価証券

　平成26年３月31日現在の有価証券は前年比902億円増加の１兆4,120億円となりました。

(3）預金

　平成26年３月31日現在の預金は前年比3,856億円増加の３兆766億円となりました。

　（注）１．流動性預金とは普通預金であります。

２．定期性預金とは定期預金であります。

(4）純資産の部

　平成26年３月31日現在の純資産の部合計は、当期純利益の増加を主因として、前年比74億円増加の491億円となりました。

３　連結自己資本比率（国内基準）

　当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

　平成26年３月31日現在の「連結自己資本比率」は10.06％となりました。

（単位：億円、％）

　（注）　連結自己資本比率については、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式により算出しております。

４　キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比608億円増加の1,155億円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したことを主因として前連結会計年度比707億円減少の1,884億円の収入となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に「有価証券の売却による収入」が増加したこと等により、前連結会計年度比1,371億円支出が減少し、1,385億円の支出となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行額の減少により、前連結会計年度比40億円収入が減少し、110億円の収入となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は、41億円であります。

　「どこよりも使いやすく、魅力ある商品・サービスを24時間・365日提供するインターネットフルバンキング」の実現に努め、各種サービス・商品の拡充や、お客さまに安心してお取引いただくため、安定したシステム運営の整備を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

提出会社

（注）　１．本店の動産は、ソフトウェア5,075百万円を含んでおります。

　　　　２．建物（建物附属設備を除く）は全て賃借であり、年間賃借料は219百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末時点で、口座数の増加に対応し、安定的なサービス提供を行うために設備投資を計画しており、

重要な計画は下記の通りです。尚、除却等の計画はありません。

　　(１)新設、改修

　（注）　１．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

          ２．ソフトウェアの主なものは平成27年３月までに投資完了予定であります。

　　(２)売却

　　　　売却の予定はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償株主割当　発行価格16,516円　資本組入額8,258円

２．有償株主割当　発行価格23,779円　資本組入額11,890円

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　議決権の個数については、定款において１単元の株式数の定めがないことから、株式数をもって議決権の個数としております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として考えておりますが、今後の事業拡充・発展に備えた内部留保の充実に努める観点から現状では配当を実施しておりません。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。

　また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

５【役員の状況】

（注）１．取締役高倉透は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役は、すべて会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．平成26年６月30日付の定時株主総会での選任後平成26年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成26年６月30日付の定時株主総会での選任後平成29年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．平成24年６月29日付の定時株主総会での選任後平成27年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．平成25年３月29日付の臨時株主総会での選任後平成28年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．当社は執行役員制度を導入しており、その構成は以下のとおりであります（取締役を兼務している執行役員を除く）。

木村紀義、光岡茂彦、山田十紀人、松岡則之、石塚孝史、廣瀬哲也、臼井朋貴、石部直樹

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要等

　当社は、公共性を有する銀行として、適切な経営管理の下、業務の健全性及び適切性を確保するため、取締役会において下記の全社的な経営方針・事業運営方針、コンプライアンス（法令等遵守）、顧客保護及び顧客利便性向上の徹底、並びに各種リスクの的確な管理態勢の整備・確立に向けた内部統制システム構築の基本方針を定めるとともに、それらを有効に機能させるため、取締役会の下に必要な役割を担う組織を設置しております。

経営理念

○全役職員が正しい倫理的価値観を持ち、信任と誠実を旨に行動することにより、日々徳性を磨き、広く社会から信頼される企業を目指す。

○金融業における近未来領域の開拓と、革新的な事業モデルの追求に日々努め、お客さま、株主、職員、社会の発展に貢献する新しい価値を創造する。

○最先端のＩＴ（情報技術）を駆使した金融取引システムを安定的に提供することにより、お客さまとの強固な信頼関係を築き、揺るぎない事業基盤を確立する。

事業運営方針

○法令等遵守・顧客保護・リスク管理・内部監査の態勢構築及び高度化と、各分野に精通する人材の確保及び育成。

○利便性・先進性・収益性の高い商品・サービスの企画及び開発と、効果的なマーケティング活動の実践。

○信頼性・安定性の高い事務・システムの構築と、それらを継続的に提供する運営体制の確立。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

■　取締役会

　取締役会は、重要な業務執行のほか、内部統制システムの整備、コンプライアンス及びリスク管理に関する重要な事項を決議します。また代表取締役及び執行役員より職務の執行の状況につき報告を受け、取締役及び執行役員等の職務執行の監督を行います。

■　監査役会

　監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行います。また、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識を深めるよう努めています。

■　経営会議

　経営会議は、業務執行に関する個別具体的な重要事項の決定機関として、個別の事業戦略、営業施策、ＡＬＭ、システム投資、リスク管理等に関する事項を審議し、決議します。経営会議は、全取締役を構成員とするほか、常勤監査役を常時参加メンバーとして招集することにより、意思決定の強化と透明性の確保を図っています。

■　各種委員会

　経営の基本にかかる全社的な問題、各部門の担当業務にまたがる問題等を総合的かつ機動的に検討、協議、諮問するため、「ＡＬＭ委員会」「リスク管理委員会」「システムリスク管理委員会」「ＢＣＭ委員会」「投融資委員会」を設置しています。

■　業務の適正を確保するための事項

　当社は、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に定める業務の適正を確保するための体制について、「内部統制システム構築の基本方針」を制定し取締役会において決議したうえで、その実効性が担保されるよう整備を推進しています。

○取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

○取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

○損失の危険の管理に関する規程その他の体制

○取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

○使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

○株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

○監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

○監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

○取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

○その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

③　リスク管理態勢の整備の状況

　リスク管理を金融機関の業務の健全性及び適切性の確保のための最重要課題と位置づけ、取締役会で定めたリスク管理方針に基づき、ＰＤＣＡ（Plan・Do・Check・Action）サイクルが機能するリスク管理態勢の整備・確立に取り組んでいます。

○リスクカテゴリー

　「市場リスク」「流動性リスク」「信用リスク」「オペレーショナルリスク」の４つのリスクを特定し、さらに「オペレーショナルリスク」を「情報セキュリティリスク（システムリスク以外）」「システムリスク」「事務リスク」「イベントリスク」「コンプライアンスリスク」「風評リスク」「人的リスク」の７つのサブカテゴリーに分類して管理しています。

○リスク管理委員会

　主にコンプライアンスリスク、事務リスク、人的リスク、情報セキュリティリスク（システムリスク以外）に関する運営状況の把握・確認、問題点の整理、対応方針の検討を行っています。

○ＢＣＭ委員会

　不測の事態が発生した場合の影響を最小限にとどめるため、事前に業務対応の手順を定める等、迅速かつスピーディな対応が可能となる態勢の検討を行っています。

○各リスク管理態勢

　各リスクの所管部が、事業年度毎にリスク管理計画を策定し、当社の規模・特性に応じたリスク管理を行っています。リスク全般を統合して管理する部署が、全社的観点より管理を行っているほか、独立した権限を持つ内部監査部による監査を実施しています。

○システムリスク管理委員会

　情報セキュリティ管理のうちシステムリスク全般に関する運営状況の把握・確認、問題点の整理、対応方針の検討を行っています。

○ＡＬＭ委員会

　ＡＬＭに関わる問題等を総合的かつ機動的に検討、協議を行っています。また、ＡＬＭに関わるアクションプランを策定しています。

○投融資委員会

　投資本部所管案件の個別案件採上げ可否、信用リスクの管理状況等について、経営会議、役員、関係部署の決定を支援・補佐しています。

○インターネットバンキングのためのセキュリティ対策

　インターネット通信環境について、お客さま情報の暗号化、ファイアウォール構築、デジタル証明書取得、サーバー・システムの常時監視体制をとっています。またインターネットバンキング取引を安全にご利用いただくための機能として、三重のパスワード、ソフトウェアキーボード、自動ログアウト機能、その他の機能を設定しています。

④　コンプライアンス（法令等遵守）態勢

　当社は、金融機関としてその社会的責任や公共的使命を遂行するために、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置づけています。単に法令を守るのみならず、より広く社会的規範を遵守し、お客さまや社会からの信頼を得るべく、コンプライアンス方針に経営の役割と責任を定め、以下の取組みを行っています。

○コンプライアンス・プログラムの策定

　事業年度毎にコンプライアンス・プログラムを策定し、社内研修や規定の整備等、全社をあげて着実なコンプライアンスの実践に取り組んでいます。

○コンプライアンス行動基準の策定

　当社の業務を遂行するうえで遵守すべき具体的な行動規範を、コンプライアンス行動基準として策定し、全役職員に徹底しています。

○コンプライアンス・オフィサーの配置

　部署毎にコンプライアンス・オフィサーを配置して、部署内での研修・啓蒙活動のほか、日常業務におけるコンプライアンス状況のモニタリングを通じて、職員への指導を行っています。

○コンプライアンス・ホットラインの整備

　役職員によるコンプライアンス違反を防止するために、経営層もしくは中立的立場の部署に対し直接通報できる制度を整備しています。

○その他の取組み

　反社会的勢力との取引防止に関する取組み、マネーローンダリング防止に関する取組みのほか、コンプライアンスに関する多くの取組みを行っています。

⑤　内部監査及び監査役監査の状況及び会計監査との相互連携

　当社は、業務執行部門から独立させ、専任の担当役員を配置した８名の人員からなる内部監査部門を設置し、内部統制の有効性及び適切性を検証しています。取締役会、経営会議及び役員（取締役・執行役員）は、実効性ある内部監査が、経営目標の達成、適切な法令等遵守、顧客保護、リスク管理に必要不可欠であることを十分に認識し、適正な内部監査態勢の整備・確立に向けた方針及び具体的な方策を検討しています。

　内部監査は、「内部監査方針」「内部監査規程」に従ってリスクアセスメントを行い、内部監査計画を策定したうえで、すべての業務・部署・システムを対象として実施されます。外部への委託業務及び子会社の業務についても関係法令等に抵触しない限りにおいて、直接監査を実施することとしています。内部監査結果については、内部監査部担当役員、監査役及び取締役会に対して適時適切に報告が行われています。また必要に応じ、コンプライアンス所管部署及び関係部署に報告します。

　当社は監査役制度を採用し、４名の社外監査役が監査役会を構成するとともに、個々の監査役が専門的かつ多角的な視点で監査を実施しています。監査役は、取締役会、監査役会及び経営会議等の重要会議への出席のほか、代表取締役、内部監査部門及び会計監査人との定期的な会合、書類閲覧並びに各部署への直接のヒアリング等により、監査に必要な情報の適時適切な把握に努めています。

　当社は有限責任　あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。当連結会計年度に当社の会計監査人監査を執行した公認会計士の氏名及び監査にかかる補助者の構成は次のとおりであります。

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　　羽太　典明　氏

指定有限責任社員　業務執行社員　　石井　勝也　氏

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士３名　その他16名

⑥　社外取締役及び社外監査役

　当社は社外取締役を１名、社外監査役を４名選任しております。

　当社の社外取締役及び社外監査役は、他の取締役又は監査役と人的関係を有さず、また当社と資本的関係も有しておりません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

⑦　役員の報酬の内容

　当社が取締役に対して支払う報酬の総額等は次のとおりであります。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）　対象取締役の報酬等は固定の基本報酬のみであり、株式、ストックオプション、賞与、退職慰労金に該当する報酬はありません。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件の変更

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　中間配当

　当社は、会社法454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務及びデュー・デリジェンス支援業務等。

（当連結会計年度）

　社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務及びデュー・デリジェンス支援業務等。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（平成25年９月27日内閣府令第63号）附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。

２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（平成25年９月27日内閣府令第63号）附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。

３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

４．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が開催するセミナーへの参加や企業会計に関する専門誌・書籍の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　1社

連結子会社の名称

住信ＳＢＩネット銀カード株式会社

(2）非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　１社

４．会計処理基準に関する事項

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(3）固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

有形固定資産は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　３年～15年

その他　３年～20年

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

従来定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

この変更は、開業当初に投資したハードウェア等の保守期限が平成25年以降見込まれる為、新規の投資を契機に有形固定資産の減価償却方法を見直した結果、当社における有形固定資産はその使用可能期間にわたり安定的に利用される見込みであることから、使用可能期間にわたり均等に費用を配分する定額法の方が使用実態をより適切に期間損益に反映すると判断したことによります。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益が78百万円増加しております。

② 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

(4）貸倒引当金の計上基準

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

(5）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(6）特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第48条の３第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第189条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(7）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当社の外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(8）重要なヘッジ会計の方法

金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、個別取引毎の繰延ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」（定期預け金を除く）であります。

(10）消費税等の会計処理

当社並びに連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、当社の固定資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※２　貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金（３カ月以上延滞債権）に該当しないものであります。

※３　破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記１から３に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、金融商品等差入担保金及びデリバティブ取引の差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※５　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらは任意の時期に無条件で取消可能なものであります。

※６　有形固定資産の減価償却累計額

※７　社債には、劣後特約付社債が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、インターネット専業銀行として市場性・リアルタイム性を重視した円・外貨預金、非対面を中心とする住宅ローンやカードローン等、様々な商品・サービスを簡単かつスピーディな手続で提供するとともに、有価証券等への投資を行っております。これらの事業を通じて、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有するため、金利変動による不利な影響が生じないよう、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理（以下「ＡＬＭ」という。）を行っております。また、ＡＬＭの一環として、デリバティブ取引を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であり、顧客・発行体等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。貸出金は、主として住宅ローンであり、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

　有価証券は、主として国債、地方債、社債等の債券であり、保有目的は満期保有目的の債券もしくはその他有価証券に区分されます。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

　なお、有価証券には、比較的流動性に乏しい外国債券が含まれています。

　デリバティブ取引は、顧客取引のカバー取引として行っている為替予約取引、通貨オプション取引及び金利オプション取引等があります。またＡＬＭの一環として、貸出金及び債券に係る金利の変動リスクに対するヘッジ手段として金利スワップ取引を用い、ヘッジ会計を適用しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社グループは、当社の信用リスクに関する管理諸規定に従い、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定及び問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は各事業部及び審査部署により行われ、リスク管理部署がモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。

②　市場リスクの管理

（ⅰ）金利リスクの管理

　当社グループは、ＡＬＭにより金利の変動リスクを管理しております。ＡＬＭに関する管理諸規定において、リスク管理方法及び手続き等の詳細を明記しており、取締役会において決定されたＡＬＭに関する方針に基づき、取引執行部署が有価証券並びに通貨関連及び金利関連のデリバティブ取引を行っております。

　これらの取引を含めた金融資産及び負債の金利及び期間分布の状況は、リスク管理部署が日次で総合的に把握し、市場リスク量（バリュー・アット・リスク（以下「ＶａＲ」という。））分析、ギャップ分析及び金利感応度分析等により、規定の遵守状況等のモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。

（ⅱ）価格変動リスクの管理

　有価証券を含む投資商品の価格変動リスクについては、リスク管理部署がモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。

（ⅲ）為替リスクの管理

　当社グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに外国為替取引によるカバー取引を行っております。為替の変動リスクについては、リスク管理部署がモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。

（ⅳ）デリバティブ取引

　デリバティブ取引に関するリスクの管理は、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、市場リスクに関する管理諸規定に基づき実施されております。

（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報

　市場リスクとは「金利、株式、為替の変動により、資産や負債の価値が変動し損失を被るリスク」であり、その管理にはＶａＲ（損失額の推計値）を用いております。ＶａＲ算定にあたっては、分散共分散法（保有期間21日、信頼区間99%、観測期間１年（260営業日））を採用しております。

　当連結会計年度末現在で当社グループのＶａＲは、全体で7,187百万円（前連結会計年度末現在4,049百万円）であります。

　なお、当社グループでは、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。平成25年度に関して実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは市場リスクを捕捉しているものと考えております。

　ただし、ＶａＲ は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③　流動性リスクの管理

　当社グループは、ＡＬＭを通じて、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化及び市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

　（※１）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

　（※２）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

　（※１）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

　（※２）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）コールローン及び買入手形

当初約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2）買入金銭債権

買入金銭債権のうち、貸付債権信託受益権等については、取引金融機関から提示された価格によっております。

その他の買入金銭債権のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、当初約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3）有価証券

債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格を時価としております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

(4）貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

なお、当初約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負　債

(1）預金

預金のうち、要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。

また、定期預金の時価は、通貨及び一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

なお、当初預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引については「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（単位：百万円）

　（※）　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない829百万円、期間の定めのないもの49,746百万円は含めておりません。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（単位：百万円）

　（※）　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない1,426百万円、期間の定めのないもの56,502百万円は含めておりません。

（注３）預金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

　（※）　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

　（※）　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（有価証券関係）

※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる満期保有目的の債券はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる満期保有目的の債券はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券はありません。

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

６．保有目的を変更した有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

（金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．当連結会計年度末において、信託財産構成物に時価のある有価証券等は含まれておりません。

２．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．当連結会計年度末において、信託財産構成物に時価のある有価証券等は含まれておりません。

２．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定：オプション価格計算モデルにより算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定：オプション価格計算モデルにより算定しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定：割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定：割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定：東京証券取引所等における最終の価格によっております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定：大阪取引所等における最終の価格によっております。

(5）商品関連取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定：割引現在価値により算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定：割引現在価値により算定しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は43百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01％から35.64％となります。

この税率変更により、繰延税金資産は31百万円減少し、その他有価証券評価差額金は0百万円増加し、法人税等調整額は31百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち、当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、銀行業以外に一部でクレジットカード業務等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合は僅少であり、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．サービスごとの情報

　（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　当社グループと当社グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．サービスごとの情報

　（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　当社グループと当社グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、銀行業以外に一部でクレジットカード業務等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合は僅少であり、報告セグメントは銀行業単一となるため、セグメント別の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）　連結決算日後５年以内における償還予定額はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち、当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

【重要な会計方針】

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連株式会社については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

有形固定資産は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　３年～15年

その他　３年～20年

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

従来定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

この変更は、開業当初に投資したハードウェア等の保守期限が平成25年以降見込まれる為、新規の投資を契機に有形固定資産の減価償却方法を見直した結果、当社における有形固定資産はその使用可能期間にわたり安定的に利用される見込みであることから、使用可能期間にわたり均等に費用を配分する定額法の方が使用実態をより適切に期間損益に反映すると判断したことによります。

これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益が78百万円増加しております。

(2）無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費は資産として計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。