6222 島精機製作所 有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　第49期（平成22年３月期）及び第51期（平成24年３月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第49期（平成22年３月期）及び第51期（平成24年３月期）の株価収益率については当期純損失であるため、記載しておりません。

５　第50期（平成23年３月期）、第52期（平成25年３月期）及び第53期（平成26年３月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　平成24年３月期の１株当たり配当額40円00銭（１株当たり中間配当17円50銭）には、創立50周年記念配当５円00銭を含んでおります。

４　第49期（平成22年３月期）、第50期（平成23年３月期）及び第51期（平成24年３月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　第49期（平成22年３月期）、第50期（平成23年３月期）及び第51期（平成24年３月期）の株価収益率及び配当性向については当期純損失であるため、記載しておりません。

６　第52期（平成25年３月期）及び第53期（平成26年３月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

(注)　当社(登記上の設立年月日　昭和51年８月24日)は、株式会社島精機製作所(実質上の存続会社)の株式額面金額を変更するため、平成元年４月１日を合併期日として、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、以下特に記載のないかぎり、実質上の存続会社に関して記載しております。

３ 【事業の内容】

当社の企業グループは、横編機、デザインシステム、手袋靴下編機の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する部品の製造販売等に加え、その他サービス等の事業活動を展開しております。

なお、製造・販売子会社は原則としてセグメントの全てを分担しており、当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

〔横編機事業・デザインシステム関連事業・手袋靴下編機事業・その他〕

(製造)

横編機、デザインシステム、手袋靴下編機の製品及び部品は当社で製造しております。

また、製品の一部部品につきましては、連結子会社 株式会社シマファインプレス、ティーエスエム工業株式会社及び株式会社海南精密に製造を委託し、組立用部品として購入しております。

(販売)

国内販売及び海外販売は当社が需要者へ直接又は商社、代理店経由で販売しておりますが、海外販売の一部につきましては、連結子会社 SHIMA SEIKI EUROPE LTD.、SHIMA SEIKI U.S.A. INC.、島精機（香港）有限公司、SHIMA SEIKI ITALIA S.P.A.、島精榮榮（上海）貿易有限公司、SHIMA SEIKI SPAIN, S.A.U.、東莞島榮榮貿易有限公司、SHIMA SEIKI(THAILAND)CO.,LTD.、SHIMA SEIKI KOREA INC.及び非連結子会社 SHIMA SEIKI PORTUGAL UNIPESSOAL LDA、SHIMA SEIKI FRANCE SARL、SHIMA SEIKI MOROCCO SLUが販売を担当しております。

(その他)

東洋紡糸工業株式会社（繊維原料の製造、販売、輸出入）、株式会社ＳＨＩＭＡ（繊維製品の製造、販売）、株式会社サウステラス（ホテル業）、島精機深喜（香港）有限公司（繊維製品の企画・販売）があります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の(   )内は内書きで、間接所有割合であります。

３　特定子会社であります。

４　SHIMA SEIKI(THAILAND)CO.,LTD.については持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としております。

５　島精機（香港）有限公司、SHIMA SEIKI ITALIA S.P.A.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　従業員は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、日本労働組合総連合会 ＪＡＭ大阪和歌山地区協議会に属し、組合員数は810名であります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における経済の動向は、米国では雇用環境の改善や企業業績の回復など緩やかな拡大基調が続き、欧州でも緩慢な動きながら持ち直しに転じました。一方、新興国経済は中国において成長ペースが鈍化するなど先行きに懸念が生じる推移となりました。わが国においては円高の是正によって輸出型企業の業績回復が進み、個人消費も上向くなど一段と景況感が改善しました。

このような状況の中、当社グループは国内外のユーザーの様々なニーズに迅速に対応するため、生産効率を高め高品質なモノづくりに貢献する製品の開発及び販売に注力してまいりました。

当連結会計年度の売上の状況は、円高の是正で事業環境が改善されたこともあり、高品質・高機能な当社製品へのニーズが増大し、主力のコンピュータ横編機はアジア市場を中心に販売が拡大しました。また、デザインシステム事業がアパレル分野以外にも販路が広がり、手袋靴下編機も大幅に売上が回復するなど、すべての事業セグメントで前期に比べて販売が拡大しました。

この結果、当連結会計年度の全体の売上高は406億36百万円（前年同期比16.2％増）となりました。

利益面におきましては、為替レートの好転にともなう円換算販売価格の向上や増産効果などにより売上総利益率が上昇したことなどで営業利益は27億31百万円（前年同期は営業損失５億８百万円）を計上しました。また円高修正により営業外で為替差益42億８百万円を計上したことなどで、経常利益は73億52百万円（前年同期比76.4％増）、当期純利益は48億63百万円（前年同期比177.2％増）と大幅に増加しました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(横編機事業)

当社グループのコア・ビジネスである横編機事業では、主力の中国市場では人件費の上昇や労働力不足という課題に対して、コンピュータ横編機の更新による生産の効率化や品質の向上により競争力の回復を図る提案型営業を進めたことで横編機の売上が回復しました。また、人件費が安く豊富な労働力を有するＡＳＥＡＮ諸国やバングラデシュでは、先進国アパレル向けボリュームゾーン商品の短納期発注に対応すべく生産効率の高いコンピュータ横編機を導入する動きが加速し、コストパフォーマンスに優れた「ＳＳＲ」を中心に売上高が大幅に拡大しました。さらに近年、設備投資が拡大している韓国やインドにおいても引き続き売上が伸びました。

中東のトルコにおいては、欧州、ロシア向けに短納期対応が可能な生産体制の構築で競争力を回復し、ここ数年コンピュータ横編機の設備投資が急速に拡大しておりましたが、第２四半期以降は投資のスピードがやや減速しました。

また、付加価値の高い消費地型生産の中心となるイタリアでは、国内景気低迷の影響を受けてホールガーメント®横編機は伸び悩みましたが、その他の機種の需要が伸びたことで売上高は増加しました。

一方、国内市場は中国での生産コストの上昇や、円高是正の影響もあり、大手アパレルがファッション性の高い上質なニット製品の国内生産比率を高めたことにより、ホールガーメント®横編機の設備投資が伸びたことなどで前年に比べて売上を伸ばしました。

これらの結果、横編機事業の売上高は310億67百万円（前年同期比12.1％増）、セグメント利益（営業利益）は68億20百万円（前年同期比75.1％増）となりました。

(デザインシステム関連事業)

デザインシステム関連事業では、国内外において幅広いユーザー業界の展示会への出展や、きめ細かく個展を開催し、企画提案型営業を積極的に展開した結果、「ＳＤＳ－ＯＮＥ　ＡＰＥＸ３」の販売が好調となりました。特にニット業界以外にもバーチャルサンプルの活用で商品企画から生産、流通に至るまでのリードタイムの短縮とコストの削減を実現する画期的なビジネスソリューション提案が受け入れられ、テキスタイルや丸編み、プリント、タオルなどの業界のほか、インテリア、家具、雑貨など幅広い業種に採用が広がりました。

また自動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ」についても海外での販売が伸びたことや、機種バリエーションを拡大し、アパレル業界以外にも自動車内装部品や家具関連、航空機関連、産業資材分野などへ販路を広げたことで売上を伸ばしました。これらによりデザインシステム関連事業の売上高は32億88百万円（前年同期比30.3％増）、セグメント利益（営業利益）は７億31百万円（前年同期比75.6％増）と拡大しました。

(手袋靴下編機事業)

手袋靴下編機事業は需要の増加に加えて、安価な中国製品や韓国製品と比べて当社製品の性能、安定性、耐久性、最終商品の品質などの優位性が見直されたことで、売上高は12億65百万円（前年同期比90.0％増）、セグメント利益（営業利益）は１億８百万円（前年同期比194.8％増）と回復しました。

(その他)

その他事業についても保守部品やカシミア糸の販売が伸びたことなどで、売上高は50億15百万円（前年同期比23.6％増）、セグメント利益（営業利益）は９百万円（前年同期は営業損失２億28百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて28億28百万円減少し、138億19百万円となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　３ 資金の流動性および源泉についての分析　(1)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、横編機事業をコアにした積極的な販売戦略のもと、海外売上高比率は８５％前後で推移しております。世界のアパレル生産は、中国市場における一極集中からその他アジア地域への分散が進む一方で、欧米や日本などの消費地では、クイックレスポンスで多品種少量に対応した付加価値の高いモノづくりへの転換が急務となっております。このような経営環境のなか、フレキシブルな販売力と、高度な技術力を融合させることで、中長期にわたる安定した業績の向上を目指し、以下の経営戦略を重点課題として取組んでまいります。

１．ホールガーメント®横編機のさらなる浸透・拡販

当社が提唱している無縫製ニットであるホールガーメント®の強みは、着心地の良さに代表される消費者メリットに加え、作り足しによるクイックレスポンスの生産体制が可能なことからロスが少なく消費国での生産に最適であるという点が挙げられます。当社はハードウェアを提供するだけでなく、オリジナリティーあふれるトータルな企画提案を行うことで、ホールガーメント®の高付加価値性やファッション性、消費地型生産での優位性などを訴求しております。また、羊毛など原材料の高騰が続くなか、省資源・省エネルギーで他を圧倒するホールガーメント®は、地球環境にやさしい製品として注目を集めています。

こういったホールガーメント®の魅力を積極的に訴求するとともに、イタリア、米国でのデザイン拠点との連携、生産市場における技術支援、さらには新機能を搭載したデザインシステム「ＳＤＳ－ＯＮＥ　ＡＰＥＸ３」との連動性を高めることにより、世界市場におけるホールガーメント®横編機の浸透・拡販をはかってまいります。

２．アジア市場でのシェア拡大

世界最大のニット生産拠点である中国市場は、近年労働者不足を背景とする人件費高騰により生産コストが上昇し、労働力の豊富なバングラデシュやＡＳＥＡＮ諸国への生産拠点の分散が進展しています。当社グループでは各地域において競合メーカーと熾烈なシェア獲得競争を続けており、製品力、技術サポートいずれにおいても他社との差別化を鮮明にし、ユーザーの信頼を獲得することが生き残りの条件となっています。

また販売地域が分散することにともない、それら地域の特性に合わせた販売活動を進めてまいります。さらに与信管理および売上債権管理が今後の安定的な成長の重要な課題となるため、本社および子会社を通じた管理体制の強化を進めてまいります。

３.トータルファッションシステムによるデザインシステム関連事業の販売強化

当社は、長年培ってきたコンピュータグラフィックス技術を基盤に、分業化された繊維業界を繋ぐコミュニケーションツールとして、デザインシステム「ＳＤＳ－ＯＮＥ　ＡＰＥＸ３」をアパレル、ニットメーカーなど幅広い業界に提案してまいりました。

三次元のバーチャルサンプル作成などの高機能かつ経済性に優れたデザインシステム「ＳＤＳ－ＯＮＥ　ＡＰＥＸ３」は、国内外のアパレル関連業界におけるマーケットイン・多品種少量生産・クイックレスポンス等を実現するツールとして期待されています。今後もさらに、コンピュータ横編機との連動性により生産効率の飛躍的な向上がはかれるシステムとして、積極的に提案を行っていきます。

また高度なシミュレーション機能をテキスタイル、タオル、インテリアなど様々な分野に紹介し、販路拡大をはかります。

さらに自動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ」シリーズは、アパレル関連業界にとどまらず、カーシートなどの自動車内装部品や家具関連業界など異業種への販売増強にも努めます。また、炭素繊維などの新素材を含む産業資材関連業界に適した新製品、新機能を追加し、ユーザーの要望を取り込み、販売拡大をはかってまいります。

４.競争力の向上を目指した強固な財務体質の構築

当社は、世界市場からさらに信頼される企業を目指し、収益力の向上をはかってまいります。製品レベルでは、フレキシブルな生産、開発体制により開発設計段階から製造原価の見直しを行い、コストの低減を進めるとともに、製品の高付加価値化による利益率の向上に努めてまいります。さらにグループ全体にわたる生産効率の改善、間接業務の効率化を推進し、コスト競争力を高めることで、収益力の強化を継続して行います。

財務面では、リスク軽減、営業キャッシュ・フロー改善を目的に売上債権管理を強化することで、売上債権回転期間の短縮を目指すとともに、債権回収を促進し、遅延債権発生の抑制に努めてまいります。棚卸資産についても、営業戦略およびフレキシブルな生産体制との連携を深めることで低減・効率化を進めます。

５.リスク管理体制の強化

当社グループにおける事業等のリスクの中でも、発生確度が高く業績に影響を与える可能性があるリスクについては、その影響を軽減するための管理体制を敷いております。

為替リスクについては、為替予約によるリスクヘッジを行うなど、急激な為替変動の影響を軽減するように努めております。

与信リスクについては、海外主要地域における直販体制の構築による総合的な販売戦略の展開を進めるとともに、国・地域の業界動向や海外代理店の業績管理、信用状態の掌握に努めており、一連の状況は月次取締役会で報告されております。さらに、与信先に対するファイナンス手法や回収スキーム、販売与信枠などの取引条件を見直すことで、与信集中によるリスクを分散・抑制し、バランスの取れた与信リスク管理を実施してまいります。

また防災に関する事項については、専門の委員会を組織し、定期的に防災対策について検討を行い、全社的な対応を進めております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループは、事業展開においてリスク要因となり、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な項目を以下のとおり認識しています。

当社グループではこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の回避および発生時の適切な対応に努めております。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．特定の海外市場への依存

当社グループの海外売上比率は８５％前後で推移しており、なかでも中国市場、さらにバングラデシュやＡＳＥＡＮ諸国を合わせたアジア市場での売上高は海外売上高の約２分の１の水準にあります。当市場における他社横編機メーカーとの競合、金融政策、税制の変更、他地域との貿易摩擦などの経済及び政治状況等の変化が受注減につながる懸念があり、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。　

２．為替レートの変動

当社グループは全世界に製品を販売しており、取引においては円貨以外に外国通貨建で行われております。このため先物為替予約取引等によりリスクヘッジを行っておりますが、円高による外貨建債権の評価損の発生や価格競争力の低下により計画した販売活動を確実に実行できない場合があるため、急激な為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。　

３．与信及び売上債権の回収リスク

世界販売戦略のなかで主要マーケットである中国及び欧州市場においては当社グループが直接、ユーザーに対する適正な与信管理を行い、債権の回収リスクと販売のバランスを図りながら総合的な海外営業戦略を実施しております。一方で、連結経営における的確な与信対応の重要性が一層高まり、ユーザーの業績や信用状態の変動及びカントリーリスクの顕在化が、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

４．知的財産保護戦略の課題

当社グループが持つ独自の技術とノウハウの一部は、特定の国、地域においては法令遵守意識の欠如等により知的財産権による完全な保護が不可能または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため第三者が当社グループの知的財産権を違法に使用して模倣製品を製造する行為を、効果的に防止できない可能性があり、それに伴う売上シェアの低下や価格競争を引き起こすことで当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

５．生産拠点の一極集中

当社は製品を本社のある和歌山県で集中的に生産し、開発から製造までの一貫体制を敷くことで効率化を図っております。このため、和歌山県近郊で大規模な地震災害等が発生した場合、製造ラインの操業が長期間停止する可能性があります。また、電力供給が安定的に受けられない事態が発生した場合には、計画どおりに生産が行えず、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

６．事業展開地域での社会的な制度変更等の影響

当社グループは日本国内はもとより、全世界にわたり事業を展開しております。これらの地域においては、以下のようなリスクが内在しており、これらの事象の発生は当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　①経済状況の悪化による需要の低迷

　②予期しない法律または規制の変更

　③テロ、戦争、政変、治安の悪化その他の要因による社会的混乱

　④地震等の天変地異

７．衣料消費の動向や天候不順等による影響

当社グループの製品の主要な販売先は国内外のアパレルやニットメーカーであり、百貨店や量販店などの店頭での売上は、衣料に対する個人の消費マインドやトレンドの変化に左右される傾向があります。また猛暑、暖冬、風水害などの天候不順が衣料における市場動向を決定する大きな要因のひとつであり、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社の企業グループにおきまして、研究開発活動を行っているのは当社のみであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は、26億69百万円であります。

セグメントに関連付けた研究開発費については、当社の研究開発活動が開発課題に対応したプロジェクトを必要に応じてフレキシブルに編成して取組んでおり、各セグメント別に関連付けることが困難であるため記載しておりません。

当連結会計年度における主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。

当社グループのコア・ビジネスである横編機分野におきましては、世界のニット生産の一大拠点である中国、香港市場では、人件費の急激な上昇と繊維産業の労働力不足の問題が発生しており、一極集中リスクを回避するために、東南アジアやバングラデシュの新興国への生産シフトが見られました。また、日本市場におきましても、為替相場の円高是正によって国内生産が見直される中で、多品種・少量、クイックレスポンスに対応が可能なホールガーメント®横編機の設備導入が回復しました。このような市場環境の中、当社の各開発部門において、新機種の開発および機能充実に傾注しました。

ホールガーメント横編機においては、帽子やネクタイ等のニット小物、そしてベビー服、レディースのスパッツやタンクトップ等、乳幼児から大人用まで多彩なガーメントを高品質に編むことができるコンパクトタイプの機種ラインアップをさらに進化させた「ＳＷＧ－Ｎ２」シリーズを開発しました。

従来シリーズと比較して、機械本体サイズは同等で、アーチ型キャリアレールを採用したことで、使用糸数が10本（ＳＷＧ０６１Ｎ２，ＳＷＧ０９１Ｎ２）に拡がり、自走式ヤーンキャリア、糸保持フックも増設させることで、多色使いで今までにないデザインを高品質で効率よく生み出せるようになりました。さらに当社独自システムであるＲ２キャリッジシステムを搭載するなど、生産性についても５％～10％の向上を実現しました。進化した機能と生産性を兼ね備えたシリーズ４機種の投入によりファッション業界のみならず、医療、スポーツ、産業資材など幅広い分野での活用が期待されます。

また、当社のコンピュータ横編機のグローバルスタンダードマシンとしてユーザーの信頼を得てきた成型編み機の「ＮＳＳＧ」、「ＳＩＲ」のＤＮＡを受け継いだ「ＳＶＲ１２２」を開発しました。部品の共通化を進めコストダウンに努める一方で、新たに編成カムシステムを開発するとともに、性能向上に取り組んだことにより15％～20％の生産性向上につなげました。

さらに当期に発表したコンピュータ横編機からフルカラー液晶タッチパネルを採用しております。ユーザーフレンドリーな操作性に加え、当社独自のデザインシステム「ＳＤＳ－ＯＮＥ　ＡＰＥＸ３」との連携を強化させることで生産効率化に結びつけています。

アパレル業界のみならず産業資材分野の開拓も視野に前期開発した「ＳＲＹ１２３ＬＰ」は、量産化において、フルカラー液晶タッチパネルの採用を実施するなど、常に機能や生産性向上に努めました。

産業用途への展開を強力にサポートする糸解舒(かいじょ)装置を開発しました。従来、金属ワイヤーや樹脂系モノフィラメントといった素材の編成では、糸のよじれが発生し、横編機へのスムーズな糸供給が困難でした。同装置は、これらの問題を解消し、安定した糸供給を実現させ、編成が難しかった素材においても編成が可能になったことで、産業資材関連の業界に対して編地の提案を積極的に行えるようになり、横編ニットの可能性を拡げる装置として期待されます。

一方、「Ａｌｌ ｉｎ Ｏｎｅ」コンセプトのもと開発されたデザインシステム「ＳＤＳ－ＯＮＥ ＡＰＥＸ３」は、トータルソリューションのシステムとして横編み業界はもちろんのこと織物・丸編・プリント・タオル・インテリア・刺繍業界においても企画プロセスを改善し、サンプリングのコスト、時間、材料の削減に活用されており、当期もさらなる機能の充実をはかりました。

そして、ＳＤＳ－ＯＮＥ　ＡＰＥＸ３のシミュレーション機能をさらに活かすため、「シマ・プライベートサーバー」を構築しました。多機能携帯端末と連動させることで、デザインシステムが設置されていない店舗においてもお客様にバーチャルでの商品イメージを確認してもらうことが可能になり、販売促進用のツールとしての幅広い活躍が期待されます。

これらの新機種、新機能に合わせ、ニット編成面の開発を進めるトータルデザインセンターにおいては、最先端の横編み技術を駆使し、独創的で魅力あふれるホールガーメント製品のニットファッションの開発を行ってまいりました。2013年３月に営業本部に編入されたことから、よりお客様の視点にたって、ファッショントレンドの分析を行い、オリジナルサンプルの制作に注力するだけではなく、ＳＤＳ－ＯＮＥ　ＡＰＥＸ３の機能である３Ｄバーチャルサンプルの活用をさらに拡げる提案を加えた2014年春夏ニットコレクション、2014/2015年秋冬コレクションと相次いで発表しました。また、編成効率化などコストを意識したモノづくりの提案やファッション分野以外の用途サンプルの制作など、これまで蓄積してきたノウハウを生かした取り組みを行いました。

自動裁断機のＰ－ＣＡＭシリーズでは、アパレル業界のみならず、幅広い産業での需要に対応するための開発を行ってまいりました。前期に開発した炭素繊維やガラス繊維などの産業用資材の裁断に対応した「Ｐ－ＣＡＭ１２０Ｃ」を軸に、シリーズの拡充を図り、お客様の要望に合わせたオプション開発を強化することで、航空宇宙関連をはじめ自動車関連、産業資材分野など様々な業界での評価を受け、市場へのさらなる浸透を図っています。

以上のように、当社では、創業以来、「ＥＶＥＲ ＯＮＷＡＲＤ（限りなき前進）」の経営理念のもと、「創造性にもとづく独自の技術開発」を基本に、ハードウェア、ソフトウェアを自社開発し、常に顧客の立場に立った製品及びノウハウを生み出すための研究開発に努めております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

１　当連結会計年度の経営成績の分析

(1) 売上高の状況

売上高の状況につきましては「第２　事業の状況　１業績等の概要　(1)業績」に記載のとおり、円高の是正で事業環境が改善されたこともあり、当社製品へのニーズが増大し、主力のアジア市場を中心にコンピュータ横編機の販売が拡大しました。国内市場においても国内生産比率が回復し、ホールガーメント横編機の売上が増加しました。

デザインシステム関連事業においては、「ＳＤＳ－ＯＮＥ　ＡＰＥＸ３」がバーチャルサンプル活用によるビジネスの効率化の提案が評価され、ニットアパレル業界以外にも幅広い業種に採用されました。また自動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ」も非アパレル分野の販路が拡大し、売上が増加しました。

手袋靴下編機も高品質・高機能な当社製品が見直され、大幅に売上が回復しました。

これらの結果、当連結会計年度の全体の売上高は前年同期に比べ16.2％増加し、406億36百万円となりました。

このうち海外売上高は339億65百万円（前年同期比14.6％増）であり、海外売上高比率は83.6％（前年同期比1.1ポイント減）となりました。売上高全体に占める地域別割合はアジア48.3％（前年同期比6.0ポイント増）、欧州17.7％（同1.2ポイント増）、中東13.4％（同8.3ポイント減）、その他の地域4.2％（前年同期比増減なし）となりました。

また国内売上高は66億70百万円（前年同期比24.9％増）となりました。

(2) 利益の状況

利益面におきましては、為替レートの好転や増産効果により売上総利益率が42.5％と、前年同期に比べて7.6ポイント上昇し、売上総利益は172億69百万円（前年同期比41.4％増）となりました。また販売費及び一般管理費については人件費や販売手数料が増加し、145億37百万円（前年同期比14.3％増）となりましたが、売上高販管費比率は35.8％と、前年同期に比べて0.6ポイント低下しました。これらの結果、営業利益は27億31百万円（前年同期は営業損失５億８百万円）と回復しました。　

また、円高の是正により営業外で為替差益42億８百万円を計上したことなどで、経常利益は73億52百万円（前年同期比76.4％増）、当期純利益は48億63百万円（前年同期比177.2％増）と各段階において大幅な増加となりました。

２　財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は前期末に比べて76億37百万円増加し、1,197億27百万円となりました。主な増加の理由は受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。負債は前期末に比べて17億97百万円増加し、265億４百万円となりました。主な増加の理由は未払法人税等が増加したことによるものであります。純資産は前期末に比べて58億40百万円増加し、932億22百万円となりました。主な増加の理由は当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。自己資本の額は前期末に比べて58億40百万円増加し、930億29百万円となり、自己資本比率は前期末より0.1ポイント低下し77.7％となりました。

３　資金の流動性および源泉についての分析

(1) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて28億28百万円減少し、138億19百万円となりました。

各活動別のキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益72億30百万円を計上しましたが、売上債権の増加や仕入債務の減少などにより当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは24億１百万円の資金の減少となりました。（前年同期は36億14百万円の資金の増加）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

定期預金の払戻や有価証券の売却による収入などがありましたが、投資有価証券の取得による支出などにより、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは３億66百万円の資金の減少となりました。（前年同期は32億18百万円の資金の減少）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払やファイナンス・リース債務の返済による支出などにより当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは15億96百万円の資金の減少となりました。（前年同期は２億27百万円の資金の増加）

(2) 財務政策

当社グループの資金調達においては、資金の使途、目的に対応して、営業活動から得られるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等、多様な調達方法を組み合わせて低コストかつ安定的な資金を確保するように努めております。

財務の安全性を示す指標である自己資本比率及び流動比率は、当連結会計年度末においてそれぞれ、77.7％、433.7％となり、極めて良好な財務状態を保っております。

今後も当社グループが将来にわたり世界のリーディングカンパニーとして強固な地位を占め、安定的に成長を維持するために必要な運転資金および設備投資資金は、良好な財務状態および活発な営業活動により、充分調達することが可能と考えております。

次期においても、世界の各市場においてグループ各社の連携による積極的な事業展開を推進するとともに、なお一層のコスト削減を進め、さらなる業績の向上、収益力の強化を図ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、総額12億99百万円（有形固定資産のみ）の投資を実施いたしました。　

なお、セグメントに関連した設備投資については、当社及び主要な連結子会社が原則としてすべてのセグメントを分担しており、各セグメント別に関連付けることが困難であるため記載をしておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定は含めておりません。

２　上記中の〔　〕内は、連結会社以外からの賃借土地の面積で、外数であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①新株予約権

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １  新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
当社が株式分割（株式の無償割当を含む。以下、同じ）または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２  新株予約権の割当日後に下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

(1)当社が株式分割または株式併合を行う場合

(2)当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。

３  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注）１に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる１株当たり行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)新株予約権の譲渡制限

譲渡による取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(8)新株予約権の取得に関する事項

①当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

②新株予約権者が、「新株予約権の行使の条件」の①に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。

③その他の取得事由および取得条件については、株主総会決議および新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(9)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式2,380,089株は、「個人その他」に23,800単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式2,380千株（6.50％）があります。

２．前事業年度末現在主要株主であった和島興産株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、平成22年６月29日の定時株主総会及び平成22年７月20日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間におけるストックオプションの行使、単元未満株式の買増請求及び保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。

利益配分につきましては、長期にわたって安定した配当を継続するとともに、業績の向上を基本として、今後の収益予想や将来への事業展開などを勘案したうえで、実施すべきものと考えております。また、内部留保資金につきましては、中長期的視点に立った設備投資、研究開発投資など、経営基盤の強化ならびに今後の事業展開に備え、積極的に活用する方針であります。

当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎事業年度における剰余金の配当は期末と中間の２回行うことを基本方針としております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当金につきましては、既に中間配当金として１株につき15円00銭を実施しておりますが、期末配当金につきましては、１株につき17円50銭とさせていただきました。これにより中間配当金を加えた通期の配当金は１株につき32円50銭となりました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役 一柳良雄は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２  監査役 的場悠紀及び新川大祐は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　取締役副社長 島　三博は、代表取締役社長 島　正博の長男であります。

４　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役 植田光紀の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役 田中雅夫、新川大祐の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります

７　監査役 的場悠紀の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　所有株式数にはシマセイキ役員持株会における各持分を含めて記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンスの充実を、経営の効率化及び健全性、透明性を向上させ、同時に株主、顧客、取引先、従業員などのステークホルダーズの利益を重視した経営を行うために重要な要件であると位置付けており、取締役会制度及び監査役制度等の機能を十分に発揮させることにより、適正かつ効果的なコーポレート・ガバナンスが実施できる体制を構築しております。

（2）コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は、監査役設置会社であり、取締役会は社外取締役１名を含めて11名、監査役会は社外監査役２名を含め４名、（有価証券報告書提出日　平成26年６月30日現在）で構成しております。

取締役会は業務執行状況を正確に把握し、迅速かつ柔軟に経営判断できるよう原則として毎月１回以上、必要に応じ随時機動的に開催し、法令で定められた事項及び経営上の重要事項の付議だけではなく業績の進捗についても議論し、経営方針を決定しております。各取締役の業務執行は、社内規則に基づく意思決定ルールにより、適正かつ効率的に行われる体制となっております。

当連結会計年度において、取締役会は18回開催しており、法令・定款に定められた事項や経営、決算に関する重要事項について、積極的な意見交換と適切な意思決定を行っております。

また当社グループにおける内部統制システムの構築を、単に法令の遵守にとどまらず、現状の業務全体を見直し強固な企業体質を築くことを通じて、「企業理念・目標を実現させる」ための要件であるとの認識のもと、その取組みを進めております。内部統制の実効性をより高めるため、代表取締役社長を責任者とする内部統制システム推進本部を社内に設置するとともに、「内部通報制度（企業倫理ヘルプライン）」を設けております。さらに「内部統制システムの整備に関する基本方針」を平成18年５月８日開催の取締役会で決議し、その後取組みの進捗を加味し適宜内容の見直しを行っております。この方針に基づき、「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、グループ全体におけるコンプライアンスの充実をはかるとともに、コンプライアンス委員会を設置し、全社的な意識向上に取組んでいます。また、リスクマネジメントにおいては、リスク管理委員会を設置し、全社的に管理すべきリスクを特定、分析のうえ、対応策の検討を行い、リスクを継続的に監視する体制を構築しております。さらに、情報セキュリティ委員会のもと、情報資産の重要性を認識し、その適正な管理を図っています。

当社では、平成26年６月27日開催の第53回定時株主総会において、新たに社外取締役を選任しています。独立性のある社外取締役を含む取締役会による監督機能の充実、各委員会活動を通じた内部統制システムの取組みの強化及び専門的知見を有する社外監査役や監査役会、内部監査室、会計監査人との連携により、適正かつ効果的なコーポレート・ガバナンスが十分に機能するものと考えており、現状の体制としております。

当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

なお、取締役会で決議している「内部統制システムの整備に関する基本方針」は次のとおりであります。

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①取締役および従業員、さらにグループ会社も対象とする「シマセイキグループ行動基準」に基づき、法令・定款ならびに社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。

②コンプライアンス委員会のもと、当社グループ横断的なコンプライアンスの推進を図る。

③法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、通常の報告ルートに加え、企業倫理ヘルプラインを通じ報告・通報できる体制とする。

④財務報告の信頼性を確保し、適正な財務報告を実現するため、内部統制システム推進本部のもと、財務報告に係る内部統制を整備し、その有効性を評価する。

⑤市民社会に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。

⑥コンプライアンスの状況について、内部監査室が監査を行う。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①取締役の職務執行に係る情報については、法令および文書取扱規程に基づき適切かつ確実に記録・管理し、検索性の高い状態で保存する。

②取締役および監査役は、常時その情報を閲覧できるものとする。

③情報資産の重要性を認識し、情報の漏洩・紛失等を防止するため、情報セキュリティポリシーに基づき、情報セキュリティ委員会のもとその適切な管理を図る。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①リスク管理を体系的に定めるリスク管理規程に基づき、リスク管理委員会のもと当社グループ全体のリスクを網羅的、総括的に管理する。

②リスク管理委員会においてリスクを分析・評価し、リスクの合理的な管理、対応策の検討を行い、リスクを継続的に監視する。

③不測の事態が発生した場合に、迅速かつ適切な対応を行い、損害の拡大を防止し、被害を最小限に止めるための危機管理体制を整備する。

④リスク管理の状況については、内部監査室を通じ監査を行う。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①取締役会は、各取締役の業務執行状況を正確に把握し、迅速かつ柔軟に経営判断できるよう原則として毎月１回以上、必要に応じ随時機動的に開催し、法令で定められた事項および経営上の重要事項の付議だけでなく業績の進捗についても議論し、経営方針を決定する。

②各取締役の業務執行については、取締役会規程および業務分掌規程ならびに職務権限規程等の社内規則に基づく責任と権限および意思決定ルールにより、適正かつ効率的に行われる体制とする。

・株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①当社グループにおける効率的な内部統制システムを構築するため、内部統制システム推進本部とグループ会社を主管する部門が連携して、内部統制システムの実効性を高める施策を実施するとともに、必要に応じてグループ会社への指導・支援を行う。

②関係会社管理規程により、重要案件の当社への決裁・報告制度を通じたグループ会社の経営管理を行うものとする。

③当社内部監査室により、グループ会社の内部監査を実施する。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

①監査役との協議により、必要に応じ、内部監査室が監査役の求める事項の内部監査を実施し、その結果を監査役に報告する体制とする。

②監査役が求めた事項の調査に関しては、内部監査室は取締役の指揮・命令を受けないものとする。

・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

①取締役および従業員は、法定の事項に加え、当社および当社グループの業務または業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、企業倫理ヘルプライン等を通じた取締役の法令・定款違反行為の通報等について、すみやかに監査役に対して報告を行う。

②前記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および従業員に対して報告を求めることができ、取締役および従業員は迅速に対応を行うものとする。

③監査役は、取締役の業務執行状況を把握するため、取締役会に出席するものとし、その他重要と思われる会議にも出席できるものとする。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①監査役は、実効的な監査を行うため、代表取締役、会計監査人、内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することができる。

②監査役独自で外部の専門家による監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。

（3）内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

当社は、内部統制を強化するため内部監査室（３名）を設置しており、監査役とは各々の独立性を重視しながら、定期的な会合を持つことで連携を強め、監査計画に基づいた効率的な内部監査を実施し、その状況を代表取締役社長に報告するとともに、適宜各部門にフィードバックしております。

また、当社の監査役は、常勤監査役２名、社外監査役２名（非常勤）で構成されています。監査役は、取締役会及びその他重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、子会社の調査などを通じた監査を行うとともに、取締役等からの個別ヒアリングを含め積極的な情報収集に努め、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。また監査役会は定期的および必要に応じ開催（当連結会計年度においては９回開催）しております。社外監査役には法務分野に精通した弁護士と財務および会計に関する相当程度の知見を有する公認会計士・税理士を選任しており、コンプライアンスおよび経理業務全般に対するチェック体制を充実させています。

当社の会計監査人は、大手前監査法人を選任しております。会計監査業務を執行した公認会計士は大橋　博（継続監査年数１年）、枡矢　晋（継続監査年数２年）であります。なお、第１四半期までの四半期レビューは、古谷　一郎氏、枡矢　晋氏が業務を執行し、その後、古谷　一郎氏は大橋　博氏に交代しております。また、当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。

監査役と会計監査人との間では、監査計画の確認を行い、定期的に当社および連結子会社の監査結果の報告を受け、必要に応じて報告を求めるなど、相互に情報交換を行い、連携を密にして監査の実効性および効率性の向上に努めております。

このように、監査役及び内部監査室、会計監査人が緊密に連携することにより、適確かつ充分なガバナンスを総合的に運用できる体制を維持しております。

（4）社外取締役および社外監査役

①社外取締役について

当社の社外取締役の員数は１名であります。（平成26年６月27日開催の第53回定時株主総会において新たに選任いたしました。）

社外取締役の一柳良雄氏は経済、産業政策等の分野における豊富な経験とともに企業経営者としての経営全般にわたる幅広い見識、経験を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの強化への意見、提言等を行ってもらうため社外取締役に選任しております。

② 社外監査役について

当社の社外監査役の員数は２名であります。

弁護士である的場 悠紀氏は法律的な観点から意見、提言等を行ってもらうことができるため社外監査役に選任しており、新川 大祐氏は公認会計士・税理士としての豊富な経験をもとに、会社経営に関する諸事項について経理・税務的な立場での意見、提言等を行ってもらうことができるため社外監査役に選任しております。

社外監査役は、中立的、客観的な見地から経営監視の役割を担っており、各分野での豊富な知識と経験をもとに、経営全般について大局的な観点で発言を行っております。

社外監査役は、監査役会において常勤監査役の提供する監査情報や各監査役の監査結果の報告を通じて情報の共有化を図っております。なお、必要に応じ、内部監査室がサポートする体制としております。

③ 社外役員の独立性に関する基準または方針

当社では、社外役員の独立性に関する基準を定め、当該基準に基づき社外取締役１名及び社外監査役２名を一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

（社外役員の独立性に関する基準）

当社の社外取締役または社外監査役（以下「社外役員」という。）が、当社からの独立性が高いと判断するためには、以下のいずれの要件をも満たすものとする。

１． 現在および過去において、当社および当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）でないこと。

　　 加えて、社外監査役にあっては、当社グループの業務執行を行わない取締役であったことがないこと。

２． 現在および過去３年間において、以下のいずれにも該当していないこと。

　　　　　(1) 当社グループを主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者

　　　　　(2) 当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者

(3) 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）またはその業務執行者

(4) 当社グループが大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有）となっている者の業務執行者

(5) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）

(6) 当社グループから多額の金銭その他の財産（注４）による寄付を受けている者またはその業務執行者

(7) 当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者

(8) 上記(1)から(7)に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を共にする者

(9) 当社グループの取締役（社外取締役を除く）および部門責任者等の重要な業務を執行する者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を共にする者

３． その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。

注１　業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、その他これらに類する役職者および使用人等の業務を執行する者をいう。

注２　当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループとの取引額が年間100百万円またはその連結売上高の２％のいずれかを超える者をいう。

注３　当社グループの主要な取引先とは、当社グループとの取引額が年間100百万円または当社グループの連結売上高の２％のいずれかを超える者、当社グループの連結総資産額の２％を超える額を当社グループに融資している者をいう。

注４　多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が、個人の場合は年間10百万円、団体の場合はその年間売上高の２％を超えることをいう。

④社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役 一柳良雄氏は株式会社一柳アソシエイツの代表取締役＆ＣＥＯ及び株式会社サーラコーポレーションの社外取締役でありますが、当社との間には特別な関係はありません。

社外監査役 的場 悠紀氏が弁護士として所属する堂島法律事務所は、当社と法律関係の顧問契約を結んでおりますが、同氏は当社の事案には関与しておらず、またその支払額は年間１百万円（平成26年３月期実績）と少額であり、社外役員の独立性に関する基準に照らしても、独立性に影響を与えるおそれがないものと判断しています。

社外監査役 新川大祐氏と当社との間には特別な関係はありません。

（5）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

（6）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

(自己株式の取得)

当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(中間配当)

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。

（7）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（8）役員報酬の内容

① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与（賞与を含む）は含まれておりません。

②役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等につきましては、株主総会の決議により取締役および監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。

取締役の報酬等については、株主総会で承認された範囲内で、取締役の役位等に応じて取締役会決議により決定しております。

監査役の報酬等については、株主総会で承認された範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等に応じて監査役の協議により決定しております。

（9）株式の保有状況

イ  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

銘柄数                          27銘柄

貸借対照表計上額の合計額     4,145百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数・監査業務などの内容を勘案した上で、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、大手前監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更については的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　13社

連結子会社の名称

「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社の名称等

SHIMA SEIKI PORTUGAL,UNIPESSOAL LDA 他５社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等

SHIMA SEIKI PORTUGAL,UNIPESSOAL LDA 他５社

(持分法を適用していない理由)

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響額が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は９社(SHIMA SEIKI EUROPE LTD.、SHIMA SEIKI U.S.A. INC.、島精機(香港)有限公司、SHIMA SEIKI ITALIA S.P.A.、島精榮榮(上海)貿易有限公司、SHIMA SEIKI SPAIN, S.A.U.、東莞島榮榮貿易有限公司、SHIMA SEIKI (THAILAND) CO.,LTD.、SHIMA SEIKI KOREA INC.)を除いて連結決算日と同じであります。12月31日を決算日とするSHIMA SEIKI EUROPE LTD.、SHIMA SEIKI U.S.A. INC.、SHIMA SEIKI ITALIA S.P.A.、SHIMA SEIKI SPAIN, S.A.U.については、決算日現在の財務諸表を使用して連結しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行っております。

また、島精機(香港)有限公司、島精榮榮(上海)貿易有限公司、東莞島榮榮貿易有限公司、SHIMA SEIKI (THAILAND) CO.,LTD.、SHIMA SEIKI KOREA INC. (決算日 12月31日)については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して連結しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

１　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

２　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

総平均法に基づく原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

１　製品、原材料及び仕掛品

主として移動平均法を採用しております。

２　貯蔵品

主として先入先出法を採用しております。

３　商品(在外連結子会社)

主として個別法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社については、主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用し、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 (3) 引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

また在外連結子会社は、債権の回収可能性を個別に検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　債務保証損失引当金

当社製品を購入した顧客のリース会社及び提携金融機関に対する債務保証に係る損失に備えるため、発生可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、先物為替予約については振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

１　ヘッジ手段

先物為替予約取引

金利スワップ取引

２　ヘッジ対象

外貨建金銭債権

借入金

③　ヘッジ方針

社内規程に基づき、外貨建取引における為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクをヘッジしております。取組時は、実需の範囲で行うことを原則とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象における通貨・期日等の重要な条件が同一であり、その後の為替相場及び金利相場の変動による相関関係は確保されているため、有効性の評価を省略しております。

 (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年間の定額法による償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が526百万円、退職給付に係る資産が784百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が351百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）　

(1)概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2)適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

　(3)当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

　 　(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「退職給付引当金の増減額（△は減少）」及び「役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収消費税等の増減額（△は増加）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未収消費税等の増減額（△は増加）」115百万円及び「その他」に表示していた△190百万円は、「退職給付引当金の増減額（△は減少）」△81百万円、「役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」△90百万円及び「その他」97百万円として組み替えております。

２　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の償還による収入」は、表示科目の見直しにより、当連結会計年度より「有価証券の売却及び償還による収入」として表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有価証券の償還による収入」199百万円は、「有価証券の売却及び償還による収入」199百万円として組み替えております。

３　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」及び「投資有価証券の償還による収入」は、表示科目の見直しにより、当連結会計年度より「投資有価証券の売却及び償還による収入」として表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券の売却による収入」1,003百万円及び「投資有価証券の償還による収入」324百万円は、「投資有価証券の売却及び償還による収入」1,327百万円として組み替えております。

４　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「短期貸付金の純増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた91百万円は、「短期貸付金の純増減額（△は増加）」△14百万円、「その他」105百万円として組み替えております。

(追加情報)

役員退職慰労金制度の廃止

当社グループは、役員退職慰労金制度を廃止し、平成25年６月27日開催の第52回定時株主総会において、取締役及び監査役に対する役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期につきましては各取締役及び各監査役の退任時とすることを決議しました。

これに伴い、当連結会計年度より、当該株主総会までの期間に対応する役員退職慰労引当金相当額1,073百万円を固定負債の長期未払金に表示しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※２  土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

　３　保証債務

　　　取引先に対する債務の保証を行っております。

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち、主なものは次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

　　　(売却損)

　　　(除却損)

 ※４  減損損失

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは事業内容を資産グルーピングの基礎として横編機事業・デザインシステム関連事業・手袋靴下編機事業・その他事業及び各賃貸資産・遊休資産にグルーピングしております。

上記資産は、帳簿価額と比較して市場価額が著しく低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（23百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額等を基礎として評価しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは事業内容を資産グルーピングの基礎として横編機事業・デザインシステム関連事業・手袋靴下編機事業・その他事業及び各賃貸資産・遊休資産にグルーピングしております。

上記資産は、収益性が著しく低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（91百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

 ※５  のれん償却額

当社の個別財務諸表上、関係会社株式評価損を計上したことに伴い、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針（会計制度委員会報告 第７号）」第32項に従って、のれんを一時償却したものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １．自己株式の増加９千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．自己株式の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １．自己株式の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．自己株式の減少２千株は、ストック・オプションの行使による減少２千株、単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

横編機事業、デザインシステム関連事業、手袋靴下編機事業及びその他事業における生産設備等（機械装置及び運搬具他）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(2)　未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

　　　減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　　　利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に横編機の製造販売事業を行うために必要な資金を銀行借入などにより調達しており、一時的な余資については安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業展開を行っていることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部について先物為替予約を利用してヘッジを行っております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業の株式や投資信託などであり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部は、部品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての受取手形及び売掛金の残高の範囲内にあります。借入金は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で３年半後であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引と借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。また、海外連結子会社は、元本が保証されているデリバティブ内包型預金を保有しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について内部規程に基づき、関連部門が情報共有を図りながら、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握した為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジを行っております。また借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、一部について金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況についても継続的に見直しを行っております。

デリバティブ取引については、内部規程に基づいて行っており、予約状況等について取締役会等に随時報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署及び関係会社からの報告等に基づき、経理財務部及び各社が適時に資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

(※１)  受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)  １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※３)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（  ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(※１)  受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（  ）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし回収期日までの期間をリスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関から提示された価格、投資信託は公表されている基準価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１ その他有価証券

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額474百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,524百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

３ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において有価証券について18百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、決算期末日における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄毎に、過去２年間における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準の推移を把握するとともに、発行会社の業況の推移等を把握し、回復可能性を検討の上、必要と認められる額について減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

複合金融商品関連

(注) １．時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．デリバティブ内包型預金の時価は、複合金融商品の組込デリバティブを区分処理したものであります。

３．契約額等はデリバティブ内包型預金の元本で、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

複合金融商品関連

(注) １．時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．デリバティブ内包型預金の時価は、複合金融商品の組込デリバティブを区分処理したものであります。

３．契約額等はデリバティブ内包型預金の元本で、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社及び国内連結子会社の一部は平成22年４月１日付で、従来の適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行いたしました。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注)　上記以外に割増退職金等が20百万円あります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

2.0％

(3) 期待運用収益率

1.15％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、国内連結子会社の一部が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含んでおります。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が７％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)１.株式数に換算して記載しております。

２.権利行使の条件は次のとおりであります。

（1）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年による退職、会社都合による退職、業務上の疾病に起因する退職および転籍その他正当な事由の存する場合は権利行使をなしうるものとする。

（2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

（3）その他の条件については、株主総会決議および新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成26年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.75％から35.38％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が80百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が80百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

支出発生までの見込期間を６～32年と見積り、割引率は0.485～2.301%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に営業本部を置き、取り扱う製品・サービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「横編機事業」、「デザインシステム関連事業」、「手袋靴下編機事業」の３つを報告セグメントとしております。

「横編機事業」は、コンピュータ横編機・セミジャカード横編機の製造販売をしております。「デザインシステム関連事業」は、コンピュータデザインシステム・アパレルＣＡＤ/ＣＡＭシステム等の製造販売をしております。「手袋靴下編機事業」は、シームレス手袋・靴下編機の製造販売をしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。  ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。

２　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。

２  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　和島興産㈱は、当社代表取締役社長 島 正博が議決権の100％を直接保有しております。

２　和島興産㈱は、当社の主要株主であります。

３　建物の賃借料及び当社社有地の売却価額については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づいて決定しております。

　　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　和島興産㈱は、当社取締役副社長 島 三博が議決権の100％を直接保有しております。

２　建物の賃借料については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づいて決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、10.28円増加しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】