6005 三浦工業 有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１)連結経営指標等

　(注)　１　売上高は、消費税等を含んでおりません。

２　第53期における従業員の増加は、主に三浦工業設備(蘇州)有限公司を連結の範囲に含めたことによるものであります。

３　第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第54期における従業員の増加は、主にMIURA MANUFACTURING AMERICA CO.,LTD.を連結の範囲に含めたことによるものであります。

５　第55期における従業員の増加は、主にMIURA SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.及びPT.MIURA INDONESIAを連結の範囲に含めたことによるものであります。

６　第56期における従業員の増加は、主に三浦鍋爐股份有限公司を連結の範囲に含めたことによるものであります。

(２)提出会社の経営指標等

　(注)　１　売上高は、消費税等を含んでおりません。

２　第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第56期の１株当たり配当額には、設立55周年記念配当５円を含んでおります。

２【沿革】

　当社(昭和22年１月25日大栄商事株式会社の商号をもって設立、昭和33年12月から営業を休止、昭和55年１月６日ミウラ産業株式会社に商号変更)は、三浦工業株式会社の１株の額面金額を1,000円から50円に変更するため、形式上の存続会社となり、昭和56年５月１日を合併期日として同社を吸収合併、同社の資産、負債及び権利義務一切を承継し、商号を三浦工業株式会社に変更しました。

　従いまして、本書類の以下の記載については、特記しない限り実質上の存続会社について記載しております。

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社及び連結子会社15社、非連結子会社４社、関連会社３社(持分法非適用)で構成されております。

　当社の企業集団の主な事業内容並びに当社及び子会社との位置づけは以下のとおりであります。

(１)小型貫流ボイラー及び関連機器

　小型貫流ボイラー及び関連機器は、国内は主要部品の製造を三浦精機株式会社(連結子会社)及び三浦工機株式会社(連結子会社)に委託し、当社が当該部品の仕入れを行い、加工・塗装・組立を株式会社三浦マニファクチャリング(連結子会社)に委託し、当社が販売とこれらに伴う諸工事を行っております。関連機器の一部については、三浦アクアテック株式会社(連結子会社)が製造し、当社が販売しております。

　海外につきましては、現地で小型貫流ボイラー等の製造及び販売を行っております。韓国においてはMIURA MANUFACTURING KOREA CO.,LTD.(連結子会社)が現地での製造を、韓国三浦工業株式会社(連結子会社)が販売を担当しております。中国においては三浦工業設備(蘇州)有限公司(連結子会社)が、台湾においては三浦鍋爐股份有限公司(連結子会社)が、インドネシアにおいてはPT.MIURA INDONESIA(連結子会社)が現地での製造・販売を担当しております。東南アジアにおいてはMIURA SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.(連結子会社)が現地での販売を担当しております。また、カナダにおいてはMIURA CANADA CO.,LTD.(連結子会社)が現地での製造・販売を担当しております。米国においてはMIURA MANUFACTURING AMERICA CO.,LTD.(連結子会社)が米国・メキシコ・ブラジル向け製品の製造を、MIURA NORTH AMERICA INC.(連結子会社)が販売を担当しております。中米においてはMIURA BOILER MEXICO,S.A.DE C.V.(非連結子会社)が、南米においてはMIURA BOILER DO BRASIL,LTDA.(非連結子会社)が現地での販売を担当しております。なお、上記子会社が販売活動を行っている地域以外は、当社が販売しております。

(２)水管ボイラー及び冷熱機器

　水管ボイラーは、原材料の仕入れを当社が行い、加工・塗装・組立を三浦マシン株式会社(連結子会社)に委託
し、当社が販売しております。冷熱機器は、主要部品の製造を三浦テクノ株式会社(連結子会社)に委託し、当社が当該部品の仕入れを行い、組立を株式会社三浦マニファクチャリングに委託し、当社が販売しております。

(３)水処理装置及び薬品

　水処理装置及び薬品は、国内は三浦アクアテック株式会社が製造し、当社が販売しております。海外につきましては、インドネシアにおいてはPT.MIURA INDONESIAが現地での製造・販売を担当しております。米国においてはMIURA MANUFACTURING AMERICA CO.,LTD.が現地での製造を、MIURA NORTH AMERICA INC.が販売を担当しております。なお、上記子会社が販売活動を行っている地域以外は、当社が販売しております。

(４)メンテナンス

　ボイラー等に関する保守管理業務は、国内は当社が行い、海外につきましては、韓国においては韓国三浦工業株式会社が、中国においては三浦工業設備(蘇州)有限公司が、台湾においては三浦鍋爐股份有限公司が、東南アジアにおいてはMIURA SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.及びPT.MIURA INDONESIA.が、北米においてはMIURA NORTH AMERICA INC.が、中米においてはMIURA BOILER MEXICO,S.A.DE C.V.が、南米においてはMIURA BOILER DO BRASIL,LTDA.が行っております。

　当社の不動産の管理業務は、三浦環境マネジメント株式会社(非連結子会社)が担当しております。

　また、法人・個人部門の損害保険、生命保険代理業務を株式会社ミウラ・エス・エー(非連結子会社)が担当しております。

　報告セグメントとの関連は、上記の(１)についてはボイラー等販売事業に、(２)については水管ボイラー及び冷熱機器等販売事業に含めております。(３)のうち水処理装置についてはボイラー等販売事業に、薬品については用途別にボイラー等販売事業又は水管ボイラー及び冷熱機器等販売事業に含めております。(４)についてはメンテナンス事業に含めております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　(注)　１　特定子会社に該当しております。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　議決権の所有割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

４　議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５　上記連結子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書の提出をいたしておりません。

５【従業員の状況】

(１)連結会社の状況

　(注)　１　従業員数は、就業人員であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

(２)提出会社の状況

　(注)　１　従業員数は、就業人員であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３)労働組合の状況

　　当社グループには、労働組合は組織されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(１)業績

当連結会計年度における経済状況は、国内においては、円安の定着による収益構造の改善や政府の経済対策などにより、景況感に明るい兆しが見え、設備投資意欲も次第に回復してきました。海外においては、中国の景気減速懸念があるものの新興国の経済成長は継続しており、米州においても緩やかな回復が見られ、省エネルギー意識や環境問題に対する改善意識が高まってきています。

このような状況の中でミウラグループは、世界各地でお客様が抱えられている様々な問題に対して、「インフラトータルソリューション」の提供が行える企業を目指して、MI(多缶設置)システム、水処理装置、未利用熱の有効活用や排熱回収関連製品、大幅な節電効果を実現する蒸気駆動エアコンプレッサなど「熱・水・環境」だけでなく空気や電気の分野においても、お客様に様々なソリューションを提供する活動を進めてまいりました。また、ICT(情報通信技術)の積極的な活用により、さらに迅速で上質なメンテナンスサービスが提供できるシステムを構築してまいりました。

当連結会計年度の連結業績につきましては、国内においては、設備投資意欲の回復やCO2削減を目的としたガス化補助金政策の後押しにより、貫流ボイラーや冷熱機器の販売が好調に推移し、メンテナンスも増収となりました。また、海外においては、円安効果に加え新たに三浦鍋爐股份有限公司(台湾)を連結の範囲に含めたこともあり、増収となりました。この結果、売上高は855億３千５百万円と前期(781億５千７百万円)に比べ9.4％増となり、過去最高を更新しました。

利益面につきましては、新商品開発のための研究開発費用や設備投資による減価償却費などが増加しましたが、過去最高となった増収効果により、営業利益は89億６千５百万円と前期(74億４千１百万円)に比べ20.5％増、経常利益は102億９千８百万円と前期(88億５千９百万円)に比べ16.2％増、当期純利益は62億８千８百万円と前期(51億８千７百万円)に比べ21.2％増となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①ボイラー等販売事業

　小型貫流ボイラー及び関連機器は、国内では、省エネルギー、省電力、環境負荷低減を実現する高効率のガス焚
き小型ボイラーやMI(多缶設置)システム、また今まで利用されず捨てられていた高温廃水の熱を再利用する未利用熱有効活用機器や蒸気駆動エアコンプレッサなどを中心にソリューション営業を展開し、大幅な増収となりました。海外では、引き続き大手企業を中心に、大容量の貫流ボイラーや省エネルギーシステムなど順調に売上を伸ばし、増収となりました。

　水処理装置は、既存のお客様に加え、製薬業界や飲料業界など新たなお客様に積極的に提案を行ったことにより、純水装置や業務用軟水装置などが増加し、増収となりました。ボイラー用薬品は、前年を上回る水準となり、増収となりました。

　この結果、当事業の売上高は434億９千１百万円と前期(377億４千７百万円)と比べ15.2％増となりました。

②水管ボイラー及び冷熱機器等販売事業

水管ボイラーは、舶用ボイラーが堅調に推移しましたが、排熱回収ボイラー(自家発電エンジンなどの排ガス熱を回収し有効活用するボイラー)は、計画停電などのリスクが軽減されたことにより、大幅な減収となりました。一方、冷熱機器は、食品機械の商品ラインナップを充実させ幅広い提案活動を行い、増収となりました。

　この結果、当事業の売上高は139億９千８百万円と前期(139億７千１百万円)と比べ0.2％増となりました。

③メンテナンス事業

国内のメンテナンスにつきましては、ボイラーの設置台数の増加とZMP(３年間有償保守管理)契約の積極的な提案活動などにより、増収となりました。海外でも、メンテナンス拠点の拡充やメンテナンス員の教育に取り組み、増収となりました。

この結果、当事業の売上高は280億４千４百万円と前期(264億３千７百万円)と比べ6.1％増となりました。

(２)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ36億６千６百万円増加し、169億２千２百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ13億３千１百万円増加し、85億２千１百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が14億３千２百万円減少し、46億８千１百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出と関係会社出資金の払込による支出が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が19億６千１百万円減少し、15億８千１百万円の支出となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が減少したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　(１)生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)　１　金額は、製造原価により表示しております。

　２　金額は、消費税等を含んでおりません。

　(２)受注状況

　当連結会計年度における水管ボイラー及び冷熱機器等販売事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。

　(注)　１　金額は、販売価格により表示しております。

　２　金額は、消費税等を含んでおりません。

　３　受注生産は、舶用ボイラー及び舶用機器のみであります。

　(３)販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)　１　総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

　２　金額は、消費税等を含んでおりません。

３【対処すべき課題】

今後の国内経済は、消費税率の引上げによる消費の落ち込みやTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の締結の行方など先行き不透明な要素が多く、海外においては、中国の景気減速懸念やウクライナの政情などエネルギー価格に影響のある事項について、不安定な状況が続くものと予想されます。

このような状況の中でミウラグループは、省エネルギーや活エネルギーを中心として、コスト低減や環境保全など、世界のお客様が抱えられている問題の解決に取り組み、お客様満足度の向上に努めてまいります。

ボイラー等販売事業では、システム効率を高めたMI(多缶設置)システム、未利用熱の有効活用機器、蒸気駆動エアコンプレッサなど新たな市場の開拓に努めてまいります。また、水処理事業では、純水、ろ過などの工場用水や工場循環冷却水に関する独創的な商品やシステムを開発し、省エネルギーを考慮した工場全体のトータル水処理提案を展開してまいります。

水管ボイラー及び冷熱機器等販売事業では、円安に伴う造船業界の景気回復と新規市場であるバラスト水処理装置の販売が見込めるため、舶用事業の拡大が期待されます。また、自家発電装置や工業炉、廃温水の熱回収装置など、熱エネルギー有効利用機器の拡販に努めてまいります。

メンテナンス事業では、ICT(情報通信技術)を利用したメンテナンスサービスの一層の向上に努め、メンテナンス契約の増加に努めてまいります。

海外事業では、事業成長のスピードを早めるため、さらに販売網の拡充と従業員の教育に注力し、生産、販売、メンテナンス体制の充実を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)原材料価格の変動について

　当社グループの主力製品である小型貫流ボイラーは、主要缶体部分に鋼板・鋼管を使用しており、また、水管ボイラーは受注生産のため他の製品と比べ納期が長く、特殊な鋼板・鋼管を使用しております。このため、鋼材価格が急激に高騰した場合、製造コストの削減や販売価格への転嫁などで対応できない可能性があります。従いまして、これら原材料価格の上昇は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)製品及びサービスの欠陥について

　当社グループは、顧客満足を第一にお客様に安心してお使いいただける製品及びサービスの提供に取り組んでおりますが、これらすべての製品及びサービスに欠陥がなく、リコールが発生しないという保証はありません。当社グループの製品は、ほとんどが生産財であり、また、主要機種は定期的な保守点検を実施しておりますので、大規模なリコールや賠償につながる可能性は少ないと考えております。しかしながら、賠償責任保険でカバーできる範囲を超えるような予想外の重大な欠陥が発生した場合には、直接的な損害に止まらず、製品及びサービスへの信頼性や評価にも影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)災害について

　当社グループは、顧客満足を第一にお客様に安心してお使いいただける製品及びサービスの提供に取り組んでおりますが、大震災等の災害が発生した場合には、生産、販売、メンテナンス体制に混乱が生じると思われます。お客様に対する製品及びサービスの提供を維持するため、災害発生時の行動基準「災害対策危機管理要領」を制定しており、随時見直しを行っておりますが、特に当社及びグループ企業の本社機能、生産設備に大きな影響を及ぼす災害が発生した場合には、直接的な損害に止まらず、製品及びサービスへの信頼性や評価にも影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(４)為替の変動について

　当社グループの主たる事業であるボイラー等販売事業において、取扱商品の一部は、海外での取引を行っております。大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、貫流ボイラーを中心に他に先駆ける独自の新技術の研究開発に努めるとともに、ボイラー以外の分野では、熱エネルギー利用技術、水処理技術、真空技術をベースとして、蒸気駆動エアコンプレッサ、過冷却水装置、真空冷却装置、滅菌装置、減圧沸騰式洗浄器、軟水装置、膜利用装置、電気再生式純水装置、ろ過装置などの新製品開発に取り組んでおります。

　これらの研究開発活動は、当社のRDセンターを中核に行っており、新技術の実用化、製品化に向けた研究開発を進めております。また、RDセンターでは、新規事業のための応用研究開発や長期的な研究課題に取り組み、三浦環境科学研究所では、ダイオキシン類、環境ホルモンをはじめとする特殊環境有害物質の超微量分析測定や分解処理装置などの環境関連技術の研究開発を行っております。
　なお、研究開発に当たっては、省エネルギーや省資源、高性能、安全性の追求に加え、環境問題に配慮した新製品開発に力を入れております。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は、20億５千５百万円であります。なお、研究開発費には、各事業部門に配賦できない基礎研究費用６億２千３百万円が含まれております。

　当連結会計年度の主な研究開発の概要、成果及び研究開発費は、次のとおりであります。

　(１)ボイラー等販売事業

　貫流ボイラーでは、レーザー溶接設備を導入し、溶接スピードの向上や製品に及ぼす熱歪みの軽減、微細な高精度溶接方法の開発など、溶接工数の削減や溶接後工程の簡略化による生産効率の向上に役立つ生産技術の開発を行っております。

　熱エネルギー有効活用機器では、「廃熱回収ボイラ給水加温ユニットVH-140H」を開発しております。この商品は、食品や飲料などの生産工場において発生する低温の廃温水に含まれる熱エネルギーをヒートポンプ技術を利用して回収し、蒸気ボイラーへの供給水温度を上昇させ省エネルギーを実現いたします。

　当事業に係る研究開発費は、９億９千２百万円であります。

　(２)水管ボイラー及び冷熱機器等販売事業

　バラスト水処理装置では、フィルター＋UV(紫外線)方式を採用し、船舶に取込まれるバラスト水に混入する水生生物等が、他の海域で生態系に影響を与えないよう効率的に処理を行う技術を開発しております。この開発は、今治造船株式会社と共同で行っており、2014年３月27日に、国土交通省の定める承認を取得いたしました。

　医療用機器では、「システム乾燥器　RL型」を開発しております。この商品は、病院で使用する金属製の手術用具や樹脂製のチューブなど材質や形状が異なる様々な器具を同時に、かつ、より短時間で簡便に乾燥できる技術を搭載しており、乾燥時間の短縮と省電力を実現しております。

当事業に係る研究開発費は、４億３千９百万円であります。

　(３)メンテナンス事業

メンテナンス事業に係る研究開発活動については、製品開発と不可分であるため、上記「(１)ボイラー等販売事業」及び「(２)水管ボイラー及び冷熱機器等販売事業」の研究開発活動に含めて記載しておりますので、これ以外に特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産及び負債並びに連結会計年度における収益及び費用の各数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、製品保証引当金、賞与引当金及び法人税等であります。これらの見積りについては、過去の実績、個別の状況を検討し、合理的と考えられる判断基準に基づき評価を行っております。

(２)財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ115億５千７百万円増加し、1,174億９千８百万円となりました。流動資産は、主に受取手形及び売掛金、有価証券、棚卸資産が増加したことにより、91億５千７百万円の増加となりました。固定資産は、満期保有目的債券の満期が１年未満になったため、流動資産へ組み替えたことなどにより投資その他の資産が減少しましたが、本社、韓国、インドネシアの新工場建設に伴い、建物及び構築物、土地などの有形固定資産が増加したことにより、23億９千９百万円の増加となりました。

負債は、主に未払法人税等、賞与引当金の増加及び、会計基準の変更による退職給付に係る負債の発生により、前連結会計年度末に比べ54億９百万円増加し、253億２千１百万円となりました。

　純資産は、当期純利益62億８千８百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ61億４千７百万円増加し、921億７千７百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は78.3％、１株当たり純資産額は2,454円98銭となっております。

(３)経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ9.4％増の855億３千５百万円となりました。

　ボイラー等販売事業の売上高は、国内においては、円安の定着による収益構造の改善や政府の経済対策等により、設備投資意欲が回復してきたことによるものです。また、海外においては、円安効果や大手企業を中心に省エネルギー及び環境保全の営業提案活動を行ったこと及び当連結会計年度より三浦鍋爐股份有限公司を連結の範囲に加えたことなどにより、前連結会計年度に比べ15.2％増の434億９千１百万円となりました。

　水管ボイラー及び冷熱機器等販売事業の売上高は、排ガスボイラーは計画停電のリスクが低減したことなどにより減少しましたが、商品のラインアップを充実させた食品機械の売上が好調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べ0.2％増の139億９千８百万円となりました。

　メンテナンス事業の売上高は、国内においては、ボイラーの設置台数の増加とZMP(３年間有償保守管理)契約の積極的な提案活動を行ったこと及び海外においては、中国などで積極的なメンテナンス拠点の展開を行ったことやメンテナンス員へスキルアップの教育を積極的に行なったことなどにより、前連結会計年度に比べ6.1％増の280億４千４百万円となりました。

　売上原価は、増収効果及び人件費や減価償却費の増加などにより、前連結会計年度に比べ8.7％増の499億３千９百万円となり売上原価率は58.4％と、前連結会計年度を0.4％下回りました。

　販売費及び一般管理費は、人件費や備品消耗品費の増加やメンテナンス拠点の開設費用等が増加したため、前連結会計年度に比べ7.5％増の266億３千万円となりました。

　営業利益は、前連結会計年度に比べ20.5％増の89億６千５百万円となり、売上高営業利益率は10.5％と前連結会計年度を1.0％上回りました。

　営業外損益は、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、13億３千２百万円の収益となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ16.2％増の102億９千８百万円となり、売上高経常利益率は12.0％と、前連結会計年度を0.7％上回りました。

　特別損益は、特別利益から特別損失を差し引いた純額は、１億７千５百万円の損失となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ15.8％増の101億２千２百万円となり、当期純利益は、同21.2％増の62億８千８百万円となりました。

　また、１株当たり当期純利益は167円75銭、自己資本当期純利益率は7.1％となりました。

　なお、セグメント別の売上高の概況については、「１　業績等の概要　(１)業績」をご参照ください。

(４)キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ36億６千６百万円増加し、169億２千２百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ13億３千１百万円増加し、85億２千１百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が14億３千２百万円減少し、46億８千１百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出と関係会社出資金の払込による支出が減少したことによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が19億６千１百万円減少し、15億８千１百万円の支出となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が減少したことによるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ(当社及び連結子会社)では、ボイラー等組立工場及びボイラー生産設備を中心に総額50億９千９百万円の設備投資を実施しました。

　ボイラー等販売事業においては、工場新築工事、ボイラー生産設備を中心に29億３千１百万円を実施しました。

　水管ボイラー及び冷熱機器等販売事業においては、工場新築工事を中心に８億９千３百万円を実施しました。

　メンテナンス事業においては、名古屋支店ビル新築工事を中心に６億４千９百万円を実施しました。

　本社においては、福利厚生施設を中心に６億２千５百万円を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

　(１)提出会社

(２)国内子会社

(３)在外子会社

　(注)　１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額は消費税等を含んでおりません。

２　その他設備には、厚生設備及び賃貸用設備を含んでおります。

３　提出会社が所有している本社工場の一部は、国内子会社三浦マシン㈱に賃貸しております。

４　提出会社が所有している川内工場は、国内子会社三浦アクアテック㈱及び三浦精機㈱に賃貸しております。

５　提出会社が所有している北条工場の一部は、国内子会社三浦アクアテック㈱、三浦テクノ㈱及び㈱三浦マニファクチャリングに賃貸しております。

６　提出会社が所有している東京支店の一部は、連結会社以外へ賃貸しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ(当社及び連結子会社)は多種多様な製品及びサービスの提供を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は、69億６千７百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

　(注)　１　金額は、消費税等を含んでおりません。

２　経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　平成24年６月28日開催の取締役会において決議されたもの

　平成25年６月27日開催の取締役会において決議されたもの

　(注)　１　新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

　ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含　　　む。以下、株式分割の記載に同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

　また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。

　２　新株予約権の払込金額

　新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。

　なお、新株予約権の割り当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

　３　新株予約権の行使の条件

　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

　４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(注)４（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

　上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　　　　　（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　Ａ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端　数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

　Ｂ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記Ａ記載の資本金等増加限度額から上記Ａに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）新株予約権の行使条件

　(注)３に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得条項

　新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

　以下Ａ、Ｂ又はＣの議案につき、当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

　Ａ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　Ｂ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

　Ｃ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　平成17年４月１日に100％子会社の株式会社三浦研究所(旧・非連結子会社)を吸収合併したことによる増加であります。

（６）【所有者別状況】

(注)　自己株式4,274,196株は、「個人その他」の欄に42,741単元、「単元未満株式の状況」の欄に96株含まれております。

（７）【大株主の状況】

(注)　１　当社は自己株式4,274千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。

２　次の法人から、平成26年４月１日に大量保有報告書の写しの送付があり(報告義務発生日　平成26年３月26日)、次のとおり株式を保有している旨報告を受けておりますが、当期末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

①　平成24年６月28日開催の定時株主総会において決議されたもの

　当該制度は、会社法第361条に基づき、平成24年６月28日開催の定時株主総会において、当社取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を年額100,000千円以内の範囲で割り当てることを決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

②　平成24年６月28日開催の取締役会において決議されたもの

　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、平成24年６月28日開催の取締役会において、当社取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の募集事項について決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

③　平成25年６月27日開催の取締役会において決議されたもの

　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、平成25年６月27日開催の取締役会において、当社取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の募集事項について決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

④　平成26年６月27日開催の取締役会において決議されたもの

　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、平成26年６月27日開催の取締役会において、当社取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の募集事項について決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

決議された新株予約権の募集事項は次のとおりであります。

「募集事項」

１　新株予約権の名称

　　三浦工業株式会社　第４回新株予約権

２　新株予約権の総数

　　235個とする。

　上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

３　新株予約権の目的である株式の種類及び数

　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

　ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

　また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。

４　新株予約権の割り当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

　当社取締役　11名　235個

５　新株予約権の払込金額

　各新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。

　なお、新株予約権の割り当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

６　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行又は移転される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

７　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

８　新株予約権の割当日

　平成26年７月16日

９　新株予約権を行使することができる期間

　平成26年７月17日から平成56年７月16日までとする。

　ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

10　新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

（２）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

（３）その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

11　譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

12　新株予約権の取得条項

（１）新株予約権者が権利行使をする前に、前記10の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

（２）以下Ａ、Ｂ又はＣの議案につき、当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

Ａ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

Ｂ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

Ｃ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

13　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、３に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

　９に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、９に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

７に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）新株予約権の行使条件

10に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得条項

12に準じて決定する。

14　新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め

　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

15　新株予約権証券

　新株予約権に係る新株予約権証券は発行しない。

16　新株予約権の行使に際する払込取扱場所

　株式会社伊予銀行　本店営業部

２【自己株式の取得等の状況】

(１)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　 該当事項はありません。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注)　１　新株予約権によるストック・オプションの権利行使であります。

　　　　２　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、安定的な配当の継続を基本に、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えるた
め内部留保の充実を図りつつ、会社の業績に対応した適正な利益還元を行うことが望ましいと考えております。こ
の方針に従って、剰余金の配当は連結での配当性向30％を目処として、連結業績や財務状況等を総合的に勘案しな
がら決定し、配当水準の向上に努めてまいりたいと存じます。

剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の利益配当金につきましては、会社設立55周年の記念配当５円を加え、１株につき34円とさせていただきました。これに伴い、年間配当金は、中間配当21円と合わせて１株当たり55円(前事業年度41円)となりました。

　内部留保金は、グローバルな事業拡大を図るための新技術・新製品への研究開発や生産・販売体制の構築、リー
ス事業の展開など主に事業基盤・競争力の強化のための投資に活用してまいります。また、環境保全、安全、品質
等を高めるための投資や情報システムの再構築などにも充当し、企業価値の増大を図ってまいります。

　なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(１)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(２)【最近６月間の月別最高・最低株価】

　(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　(注)　１　監査役山本卓也、荒木孝雄及び佐伯直輝の各氏は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役福島莊司、林茂登志の各氏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役山本卓也、佐伯直輝の各氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役荒木孝雄氏の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、継続的に企業価値を高めていくためには、株主をはじめとした会社を取り巻くステークホルダーの権利・利益を尊重し、良好な関係を築いていくことが重要であると認識しております。

　このような認識のもと、公正で透明性や効率性の高い経営を目指して管理体制の充実に取り組むことが当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、重要な経営課題と考えております。

※コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

　当社は、企業統治の体制として監査役設置会社を採用しております。その上で、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離するため、執行役員制度を導入しております。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

　当社の現在の企業統治体制は、当社を取り巻く事業環境や内部状況について深い知見を有する取締役及び執行役員と経験豊富な監査役に加え、幅広い知識や専門性を有した社外役員によって構成されております。このため、各役員がもつ個々の知識や経験が相互に作用しあいながら、意思決定のプロセス及び業務執行に関与することが可能となり、結果として監査体制の充実が図られつつ、経営の迅速性や機動性も確保されるものと考えております。

ハ　取締役、取締役会及び執行役員会

　取締役会は、平成26年６月30日現在、取締役11名で構成され、毎月上旬に開催するほか、必要の都度臨時取締役会を開催して迅速な意思決定に努めるとともに、代表取締役及び業務執行取締役の業務執行の適法性・妥当性について監督を行っております。当事業年度は取締役会を17回開催し、経営方針の決定と重要事項の審議・決議を行うとともに、代表取締役以下の業務執行を監督しております。

　執行役員会は、平成26年６月30日現在、執行役員25名(うち、取締役兼務者11名)で構成され、取締役会で決定した基本方針に基づき、業務執行に関する事項を協議・決定し、スピーディーな業務執行に努めております。

ニ　監査役、監査役会及び内部監査

　当社の監査役は、平成26年６月30日現在、５名のうち３名が社外監査役となっております。監査役会は、原則として取締役会開催に合わせて毎月１回開催しております。当事業年度は、監査役会を13回開催し、監査方針、監査計画、業務分担を決定するほか、各監査役から当社及び国内外子会社の業務や財政状況の監査結果について報告を受け、協議しております。監査役の監査活動は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、本社、主要な事業所・子会社の調査等を実施し、取締役の職務執行の監査を行っております。

　また、監査役は、会計監査人から監査計画、監査重点項目や監査の実施経過等について報告を受け、必要に応じて意見交換を行うとともに、内部監査室から監査計画と監査結果について定期的に報告を受けるなど、連携を密にして効率的な監査を実施するよう努めております。

　内部監査は、取締役社長直轄の内部監査室(スタッフ４名)を設置し、子会社を含めた各部門の資産、会計、業務等の全般に関して経営方針、関係法令、社内規程等に準拠して適正に行われているか定期的に内部監査を実施するとともに、必要に応じて改善・提言等を行っております。監査結果は定期的に取締役社長、業務担当取締役及び監査役に報告しております。

　なお、常勤監査役福島莊司は、昭和56年から平成14年までの期間、当社の経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ホ　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外監査役は、３名であります。

　社外監査役山本卓也は、弁護士として企業法務やコンプライアンスに精通しており、企業経営を統治する十分な見識を当社業務執行の適法性確保に活かしております。なお、山本卓也は、第一総合法律事務所に所属する弁護士でありますが、同法律事務所と当社との間には特別な関係はありません。

　社外監査役荒木孝雄は、学識経験者として社会倫理の遵守や経営の透明性の観点から、当社業務執行の適法性確保に努めております。なお、荒木孝雄は、国立愛媛大学の名誉教授であります。

　当社は、産学連携による研究成果を社会貢献に活かすため、同大学に対して「環境産業研究施設　三浦記念館」を寄付するとともに寄付講座を提供しております。また、当社は同大学に対して、当社製品を納入しておりますが、その取引金額は軽微に止まっております。

　社外監査役佐伯直輝は、公認会計士並びに税理士の資格を有しており、監査法人での経験から監査業務や経理システムに精通し、当社業務執行の適法性確保に努めております。なお、佐伯直輝は、四国松山凛監査法人の代表社員でありますが、同監査法人と当社との間には特別な関係はありません。

　当社は、社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を有する取締役会に対し、監査役５名中３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。また、当社は、社外監査役全員を独立役員に選任しております。社外役員の選任基準は定めておりませんが、金融商品取引所の定める有価証券上場規程を遵守するとともに、社外監査役は、一般株主を保護するための経営陣から独立した存在であり、当社からの独立性が高いと判断して選任しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、独立役員である社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　なお、当社と社外監査役の間には、資本的関係を除き特に利害関係はありません。

ヘ　会計監査

　当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人に「有限責任監査法人トーマツ」を選任しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

　当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び提出会社に係る継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

(有限責任監査法人トーマツ)

指定有限責任社員　業務執行社員：世良敏昭

指定有限責任社員　業務執行社員：寺田篤芳

指定有限責任社員　業務執行社員：中原晃生

 (注)　継続監査年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　９名、日本公認会計士協会準会員等　６名

ト　役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。

(注)１　上記、取締役に支払った報酬及び員数には、第55回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含めております。

　　２　上記以外に、使用人兼務取締役の使用人分給与として72百万円を支払っております。

　　３　株主総会の決議による取締役報酬限度額(使用人給与相当額は含まない)は年額５億４千万円(平成19年６月28日 第49回定時株主総会決議)、監査役報酬限度額は年額８千万円(平成24年６月28日 第54回定時株主総会決議)であります。

　　　　なお、取締役については、この報酬限度額とは別枠にて株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる報酬額として年額１億円以内とすることが決議されております。(平成24年６月28日 第54回定時株主総会決議)

４　上記の報酬等の総額には、取締役12名に対して付与した株式報酬型ストック・オプションのうち、当事業年度の職務執行に対応する部分の金額(76百万円)が含まれております。

チ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について「役員報酬取扱要領」に定めております。各取締役の報酬等の額は、この「役員報酬取扱要領」に基づいて、代表取締役３名の合議により決定しております。また、監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、監査役の協議によって決定しております。

リ　株式の保有状況

ⅰ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

40銘柄　　　　6,063百万円

ⅱ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

ⅲ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

②　内部統制システム及びリスク管理の整備の状況

　当社は、経営戦略や事業目的を組織として適正かつ効率的に達成するため、業務の効率性を高め、情報の信頼性を確保するとともに法令遵守の体制を構築していくことが内部統制システムの基本であると考えております。

　さらに法令を遵守することはもちろん、企業倫理に照らして誠実かつ公正に業務を遂行することが重要であると認識しております。

　この方針に基づき、取締役及び監査役等で構成される「コンプライアンス委員会」を設置し、「ミウラグループ企業行動規範」の周知徹底に努めております。また、従業員に対して社内のほか社外弁護士を相談窓口とする公益通報者保護制度を導入し、コンプライアンス情報の早期収集を図っております。
　反社会勢力の対応については、「反社会的勢力対応要領」を制定し、この要領に基づき、所轄の警察署や顧問弁護士の指導を仰ぎながら、企業として毅然とした態度で臨んでおります。
　リスク管理については、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、当社の経営目標の達成を阻害するさまざまなリスクのうち、特に品質、環境、情報セキュリティ、財務、コンプライアンス、労働災害、災害問題等を主要な対象リスクとして、これらの部門を担当する各執行役員がリスクマネジメント推進責任者となってリスク管理の推進と対応策の整備に努めております。また、リスク管理に関する方針の策定やリスク対策等は、執行役員会において審議し、そのうち重要案件については取締役会で審議しております。
　なお、平成18年５月９日開催の取締役会において、会社法及び会社法施行規則に基づく「業務の適正を確保するための体制」を決議し、平成26年４月７日開催の取締役会において改定しております。

③　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に規定する責任限定契約については、社外監査役及び会計監査人との間において締結しておりません。

④　取締役の定数

当社の取締役は、11名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑥　自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑦　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当金)をすることができる旨を定款に定めております。

⑧　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、決議権を行使することができる株主の決議権の３分の１を有する株主が出席し、その決議権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、有限責任監査法人トーマツより、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、IFRS導入指導に関する相談業務等を受けております。

（当連結会計年度）

　当社は、有限責任監査法人トーマツより、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、IFRS導入指導に関する相談業務等を受けております。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針については、具体的な事項を定めるまでには至っておりませんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検討しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構等のホームページにアクセスし、プレスリリース、企業会計基準委員会の議事状況を確認し、またセミナー情報を入手し、受講が必要と認めた研修がある場合、これを当社の研修計画へ組入れております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　連結子会社は、三浦工機株式会社、三浦精機株式会社、韓国三浦工業株式会社、MIURA MANUFACTURING KOREA CO.,LTD.、三浦アクアテック株式会社、MIURA CANADA CO.,LTD.、三浦テクノ株式会社、株式会社三浦マニファクチャリング、三浦マシン株式会社、MIURA NORTH AMERICA INC.、三浦工業設備（蘇州）有限公司、MIURA MANUFACTURING AMERICA CO.,LTD.、MIURA SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.、PT.MIURA INDONESIA、三浦鍋爐股份有限公司の15社であり、非連結子会社は、三浦環境マネジメント株式会社、株式会社ミウラ・エス・エー、MIURA BOILER MEXICO,S.A.DE C.V.、MIURA BOILER DO BRASIL,LTDA.の４社であります。また、非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

　なお、三浦鍋爐股份有限公司につきましては重要性が増したため、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

　非連結子会社４社及び関連会社３社（MARUSE ENGINEERING(V)CO.,LTD.、株式会社丹波工業所、アイム株式会社）の投資については、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用せず、原価法によっております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、韓国三浦工業株式会社、MIURA MANUFACTURING KOREA CO.,LTD.、MIURA CANADA CO.,LTD.、MIURA NORTH AMERICA INC.、三浦工業設備（蘇州）有限公司、MIURA MANUFACTURING AMERICA CO.,LTD.、MIURA SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.、PT.MIURA INDONESIA、三浦鍋爐股份有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式（持分法非適用の非連結子会社及び関連会社）

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　製品、半製品、仕掛品は主として個別法

　商品のうち薬品及び軟水器は総平均法、その他の商品は個別法

　原材料は主として総平均法

　貯蔵品は最終仕入原価法

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　主として、定率法を基準としております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～65年

機械装置　　　　　　　６～12年

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

製品保証引当金

　製品等の無償アフターサービスに係る製品保証費に備えるため、保証期間中の製品保証費を過去の実績に基づいて計上しております。

賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

環境対策引当金

　将来の環境対策に要する支出（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用）のうち、当連結会計年度においてその金額を合理的に見積もることができる処理費用について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　なお、一部の海外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(５)重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(６)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(８)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）。これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,361百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が1,362百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は36.33円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１　概要

(１)連結損益計算書及び連結包括利益計算書上の取扱い

　数理計算上の差異及び過去勤務費用の当期発生額のうち、費用処理されない部分についてはその他の包括利益に含めて計上し、その他の包括利益累計額に計上されている未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用のうち、当期に費用処理された部分については、その他の包括利益の調整（組替調整）を行うこととなります。

(２)退職給付見込額の期間帰属方法

　期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されます。

２　適用予定日

　平成27年３月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３　当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用に伴い、翌連結会計年度の期首利益剰余金が2,538百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ52百万円増加する見込であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

※２　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内訳

※４　固定資産売却損の内訳

※５　固定資産除却損の内訳

※６　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、米国連結子会社の事業用資産については市場環境等の悪化により当初想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。また、将来キャッシュ・フローを4.5％で割り引いて算定しております。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、愛媛県松山市に所有する駐車場の土地につきましては、道路整備事業により国及び愛媛県に収用される見込みとなり、処分見込価額と帳簿価額の差額253百万円を減損損失として計上いたしました。

　当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、土地については不動産調査報告書により評価しております。

　また、今後使用見込みがなくなりました特許実施権につきましては、回収可能価額を零として43百万円の減損損失を計上いたしました。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(自己株式の変動事由の概要)

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　取締役会決議に基づく取得による増加　　　　 952,000株

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　 541株

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(自己株式の変動事由の概要)

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　  965株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　ストック・オプション行使による減少　　　　　  3,600株

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

　（貸手側）

　（１）リース投資資産の内訳

　　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（２）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

　（借手側）

　（１）リース資産の内容

有形固定資産

　ボイラー等販売事業における生産設備及び複写機等の事務機器（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

　（２）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らし、必要な資金はグループ内の自己資金を利用しておりますが、設備投資までの待機資金や一時的な余資の運用については安全運用を最優先として、主として譲渡性預金と債券での運用を行っております。また、取引関係の強化・維持のため業務上の関係を有する企業の株式も保有しております。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。加えて、海外で事業を行うにあたり生じる営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余資を運用する譲渡性預金、満期保有目的の債券、純投資目的の株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について各事業部門が主要な取引先の取引の状況をモニタリングし、与信限度額を設定して、常に債権残高の管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社においては、前受金の取得を出荷の前提条件にするなど、信用リスクの回避に努めております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理要領に基づく投資制限を設けるとともに定期的に時価の状況を把握し、リスクの把握と軽減を図っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部門からの報告に基づき資金繰計画書を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、毎月当社への資金繰計画書の提出を義務付けており、当社と同様な管理を行っております。

(４)金融商品の時価などに関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２　参照）

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)　１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金、(４)有価証券のうちその他有価証券

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３)リース投資資産

　これらは当該債権の未経過リース期間に対応するリスクフリーレートに信用リスクを加えた率によって現在価値に割引計算を行った価額としております。

(４)有価証券のうち満期保有目的の債券、(５)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(１)支払手形及び買掛金、(２)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４)有価証券」及び「(５)投資有価証券」には含めておりません。

　　　３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　４　短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

２　その他有価証券

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額198百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額198百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　当連結会計年度において、投資有価証券について０百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

　　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　当連結会計年度において、投資有価証券について３百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

　　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社６社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度と確定拠出年金制度を設けておりま

す。また、海外連結子会社３社は、退職一時金制度を設けております。

　なお、当社及び国内連結子会社は、平成24年４月に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行

しております。また、海外連結子会社であるMIURA CANADA CO.,LTD.は、Registered Retirement Saving Plan（退職

貯蓄プラン）を採用しております。

　２　退職給付債務に関する事項

　(注)　１　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

　　２　当連結会計年度における確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

　　　　また、確定拠出年金制度への資産移換額は2,837百万円であり、当連結会計年度に全額移換しております。

　３　退職給付費用に関する事項

　(注)　１　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(１)勤務費用」に計上しております。

　　２　確定拠出年金への掛金支払額であります。

　４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　(１)退職給付見込額の期間配分方法

　　　　期間定額基準

　(２)割引率

　　　　1.016％

　(３)期待運用収益率

　　　　1.5％

　(４)数理計算上の差異の処理年数

　　　　４年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　１　採用している退職給付制度の概要

　従業員の退職給付に充てるため、当社及び国内連結子会社６社については、積立型の確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を、海外連結子会社のうち退職給付制度を設けている５社については、２社が積立型の退職一時金制度を、１社が非積立型の退職一時金制度を、１社が積立型の確定給付年金制度と確定拠出年金制度を、１社が退職貯蓄プラン（Registered Retirement Saving Plan）をそれぞれ採用しております。

　確定給付年金制度と退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　なお、一部の海外連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、重要性が乏しいことから、「２　確定給付制度」ではこれらの制度の数値も含めております。

２　確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）退職給付債務の期首残高には、当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めました三浦鍋爐股份有限公司の期首残高に係る金額を加算しております。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　（注）年金資産の期首残高には、当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めました三浦鍋爐股份有限公司の期首残高に係る金額を加算しております。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額