E04522 四国ガス 有価証券報告書－第166期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　平成25年３月期の１株当たり配当額６円には、創立100周年記念配当１円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社２社及び非連結子会社３社で構成され、ガスの製造、供給、販売を主な事業の内容とし、さらに、ガス事業に付随するガス工事等の事業活動を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有の割合であります。

３　特定子会社であります。

４　四国ガス燃料㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社には、四国ガス労働組合(組合員数422人)、四国ガス燃料労働組合(組合員数165人)、四国ガス産業労働組合(組合員数76人)があり、四国ガス労働組合と四国ガス燃料労働組合については全国ガス労働組合連合会に属し、四国ガス産業労働組合については全国一般労働組合に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融緩和策を背景に、デフレ脱却と本格的な経済再生に向け、緩やかな回復基調にありましたが、先行きについては、消費税増税への反動と海外景気の下振れが懸念されており、依然として見通しの立ちにくい状況となっております。
　エネルギー業界におきましては、東日本大震災を境にエネルギーに対する見方は大きく様変わりしましたが、「エネルギー基本計画」の見直しでは、天然ガスは重要なエネルギー源として位置づけられ、その役割に対し引き続き高い期待が寄せられております。そのような中、新たなエネルギー政策の議論が進むとともに、ガス事業の制度改革に向けた動きが具体化するなど、都市ガス業界は大きく変化しつつあります。一方、家庭用を中心としたエネルギー間競争はより厳しさを増し、当社及び連結子会社を取り巻く環境は一層厳しいものになっております。
　このような状況の中、当社及び連結子会社は都市ガスの普及拡大に鋭意努力を重ね、売上高につきましては、ガス販売量の増加や原料費調整制度によるガス料金単価の調整などにより、前連結会計年度に比べ2,471,448千円(5.0％)増の51,535,150千円となりました。営業利益については、前連結会計年度に比べ253,016千円(28.1％)増の1,152,297千円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ272,726千円(28.7％)増の1,223,310千円となりました。当期純利益は、ガス熱量変更引当金取崩しなどにより、前連結会計年度に比べ63,353千円(8.2％)増の836,345千円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①ガス

当セグメントにおける売上高は、ガス販売量の増加等により、前連結会計年度に比べ1,747,877千円(4.8％)増加し、38,321,516千円となりました。
　費用については、原料価格の高騰等の影響により、前連結会計年度に比べ1,555,674千円(4.3％)増加し38,119,155千円となり、セグメント利益(営業利益)は202,361千円となりました。

②ＬＰＧ

当セグメントにおける売上高は、ガス販売量の増加等により、前連結会計年度に比べ745,998千円(5.8％)増加し、13,512,404千円となりました。
　費用については、販売量の増加に伴い、前連結会計年度に比べ716,064千円(5.9％)増加し、12,811,059千円となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ29,934千円(4.5％)増加し701,344千円となりました。

③その他

当セグメントにおける売上高は、不動産賃貸契約数の増加や太陽光発電事業の稼働数の増加等により、前連結会計年度に比べ66,193千円(6.5％)増加し、1,085,852千円となりました。
　費用については、契約数の伸びに伴い、前連結会計年度に比べ37,091千円(4.0％)増加し、955,177千円となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ29,101千円(28.7％)増加し130,674千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出の増加や借入金による収入の減少等があったものの、税金等調整前当期純利益の増加や仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ733,563千円(45.3％)増加し、2,354,471千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ636,458千円（10.0％）増加し、7,031,089千円となりました。これは、減価償却費の減少や繰延資産の償却費の減少等があったものの、税金等調整前当期純利益の増加や仕入債務が増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、283,901千円（8.7％）減少し、△3,554,621千円となりました。これは主に有形固定資産の取得の支出が増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ79,603千円（2.8％）増加し、△2,742,904千円となりました。これは主に借入金返済額の減少によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループ連結決算においては、「ガス事業」が当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっております。

このため、以下は「ガス事業」について記載しております。

(1) 生産実績

ガスの生産実績は次のとおりであります。

(注)  　本報告書でのガス量は、すべて1m3当たり46ＭＪ換算で表示しております。

(2) 受注実績

ガスについては、事業の性質上受注生産は行っておりません。

(3) 販売実績

当社は四国内の松山市、高知市、徳島市、高松市など９市４町を供給エリアとし、ガスを製造工場から導管により直接お客様に販売しております。

①　ガス販売実績

ガス販売実績は次のとおりであります。

(注) １　業務用は、商業用、工業用、医療用、学校用等の総括であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　総販売実績に対する割合が100分の10以上の主要な販売先はありません。

②　地区別ガス普及状況

平成26年３月末の普及状況は次のとおりであります。

(注) １　お客様戸数はガスメーター取付数であります。

２　供給区域内世帯数は各市町村の資料による供給区域内世帯数であります。

③　ガス料金

下記区分による基本料金及び従量料金の合計とし、各月の使用量に応じてＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄのいずれかの料金表が適用されます。

(注) １　基本料金はガスメーター１個についての料金であり、従量料金は使用量に基準単位料金の単価を乗じて算定します。

２　検針日の翌日から20日以内に支払われた場合は、上記の早収料金(消費税等相当額を含む)により、同期間経過後に支払われた場合は、早収料金を３％割り増しした遅収料金を加えたものにより料金の算定をします。

３　上記の料金は平成22年８月20日から適用しており、為替レートや原料価格等による原料費の変動をガス料金に反映させる原料費調整制度を採用しております。

　　原料費調整の必要が生じた場合には、上記従量料金単価(基準単位料金)に替えて調整単位料金が適用されております。

４　平成25年4月から平成26年3月検針分の従量料金については、次のとおり調整を行った調整単位料金が適用されております。

５　これ以外にガス空調を使用する場合やガス使用状況が一定の条件を満たす場合に適用される選択約款料金や個別交渉による大口需要家向け料金があります。

３ 【対処すべき課題】

国のエネルギー政策の見直しにおいて、天然ガスシフトの推進やコージェネレーション・燃料電池などの分散型エネルギーに対する期待はますます大きくなり、当社及び連結子会社といたしましても、責任あるエネルギー供給事業者として、クリーンエネルギー天然ガスの高度利用を幅広く提案し、普及拡大を図り、低炭素社会の実現に貢献してまいります。
　家庭用分野では、体験型ショールーム「ピポット」の積極的な活用や各種イベントを通して、Ｓｉセンサーコンロをはじめ、エネファームやエコウィル、エコジョーズ、ガス床暖房、カワックなど、安全で快適な生活を提供できる最新機器のさらなる普及拡大に努めてまいります。また、エネファームやエコウィルと太陽光発電を組み合わせたＷ発電システムの販売をより一層強化し、ガスと再生可能エネルギーを組み合わせた付加価値の高い商品の提案にも積極的に取り組んでまいります。
　業務用分野では、天然ガスの優位性を活かした積極的な営業活動により新規開拓に努めるとともに、お客さまの利便性、環境性、省エネルギー性などの向上に貢献できるよう努力してまいります。
　また、ガス事業の根幹である保安につきましては、国の「ガス安全高度化計画」に基づき、さらなる保安水準の向上や防災対策を強化し、ガスの製造、供給、消費のすべての段階においてガス事業者が果たす役割を着実に実行してまいります。さらに、今後発生が予測されております南海トラフを震源とする巨大地震に備え、被害を最小限にとどめ、かつ、ライフライン企業として早期復旧を果たすための指針となる「地震対策等に関する事業継続計画（ＢＣＰ）」により、今後も引き続き導管の耐震化を図るとおもに、防災拠点としての役割を担う事業所建物についても耐震化および津波対策を効率的に実施してまいります。なお、本店事務所につきましては建て替えを決定しており、平成２６年度中に着工することとしております。
　当社は、天然ガス転換作業に係る費用の繰延償却終了に伴い、小口部門のガス料金を引き下げる「一般ガス供給約款」の変更認可申請を昨年１１月に四国経済産業局に行い、平均３．９１％の値下げを本年４月１日より実施しております。現在、電力・ガスシステム改革による全面自由化が検討されておりますが、その動向に注視し、今後とも、経営全般にわたる徹底した合理化、効率化を図り、より安価なガス料金で、より高度なサービスをお客様に提供できるよう努力してまいります。また、平成２５年４月からスタートさせております全社運動「ＥＶＯＬＵＴＩＯＮ２０１６」を通して低炭素社会の実現と地域の発展に貢献し、お客さまから信頼、選択される革新的な総合エネルギー企業グループを目指し全力で傾注してまいる所存であります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

（1）気温・水温の変動によるガス需要への影響

ガスの販売量は気温・水温の変動により、大きな影響を受け、ガスの需要期である冬場が暖冬になれば販売量が減り、売上が減少する可能性があります。

（2）ガスの原料であるＬＮＧ、ＬＰＧの価格と為替相場の変動

為替レートや原料価格等の変動については、原料費調整制度によりガス料金に反映できますが、反映までのタイムラグにより決算期を越えて影響が発生する可能性があります。

（3）ガス事業法の改正による自由化範囲の拡大や託送の義務化

一般ガス事業の自由化範囲の拡大や託送の義務化によりエネルギー事業者間の相互参入や新規参入が容易になり、さらに競合が激しくなる可能性があります。

（4）資金調達における金利の変動

資金調達における金利の変動については、長期・短期とも固定金利であるため、借入期間中の金利変動リスクはありませんが、新規借入時点での金利水準により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）自然災害等による影響

地震や台風等の大規模な自然災害等が発生し、当社グループの製造・供給設備並びにお客様の設備に被害が発生した場合、業績に影響を受ける可能性があります。

（6）情報漏洩

公益事業として業務を遂行するために保有しているお客さま情報については、顧客情報保護規定を制定し厳正な管理に努めておりますが、万が一これらの情報が外部へ漏洩した場合には、対応費用に加え社会的信用力の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当する事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

収入については、ガス販売量の増加等により、売上高は前連結会計年度に比べ2,471,448千円(5.0％)増の51,535,150千円となりました。
　費用については、原料価格の高騰等により、営業費用が前連結会計年度に比べ、2,218,432千円(4.6％)増の50,382,852千円となりました。
　この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ253,016千円（28.1％)増加し、1,152,297千円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ272,726千円（28.7％）増加し、1,223,310千円となりました。
　また、当期純利益は前連結会計年度に比べ63,353千円（8.2％）増加し、836,345千円となりました。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因

ガスの販売量は気温・水温の変動により、大きな影響を受け、ガスの需要期である冬場が暖冬になれば販売量が減り、売上が減少する可能性があります。

(3) 財政状態の分析

①固定資産

固定資産については、減価償却等により、前連結会計年度末に比べ1,703,169千円(3.9％)減少し、42,384,282千円となりました。　

②流動資産

流動資産については、現金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ630,552千円(7.6％)増加し、8,929,313千円となりました。　

③繰延資産

繰延資産については、前連結会計年度末と比べ485,225千円(100％)減少し、零円となりました。　

④固定負債

固定負債については、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,135,538千円(7.5％)減少し、14,082,132千円となりました。　

⑤流動負債

流動負債については、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ514,107千円(4.2％)減少し、11,721,664千円となりました。　

⑥純資産

純資産については、剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ343,559千円(1.4％)増加し、25,509,799千円となりました。　

⑦キャッシュ・フローの状況について

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ636,458千円（10.0％）増加し、7,031,089千円となりました。これは、減価償却費の減少や繰延資産の償却費の減少等があったものの、税金等調整前当期純利益の増加や仕入債務が増加したこと等によるものであります。　

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、283,901千円（8.7％）減少し、△3,554,621千円となりました。これは主に有形固定資産の取得の支出が増加したことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ79,603千円（2.8％）増加し、△2,742,904千円となりました。これは主に借入金返済額の減少によるものであります。

これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ733,563千円（45.3％）増加し、2,354,471千円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社及び連結子会社はガス体エネルギーの普及促進と安定供給、保安の確保等を目的とし、当連結会計年度はガス事業を中心に全体で3,330,846千円の設備投資を実施しました。
　
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
　
ガス
　都市ガスの普及促進と安定供給、保安の確保のために導管や天然ガス設備を中心に2,215,472千円の設備投資を実施しました。設備投資の主なものは、供給設備で、今治市上徳の中圧導管（150Ａ　830m）や高知市葛島の中圧導管（200Ａ 860m）等の敷設をおこない、本支管延長数は当期中に30キロメートル増加し、当期末には3,132キロメートルとなりました。
　　
ＬＰＧ
　ＬＰＧの顧客拡大のために新規顧客投資を中心に544,222千円の設備投資を実施いたしました。主な投資としては、新居浜営業所の事務所建設等があります。
　　
その他
　坂出太陽光発電所の建設等を中心に605,314千円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

該当する事項はありません。

(注)１　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　建物及び構築物の一部を賃貸しており、年間賃貸料は418,412千円であります。

４　現在休止中の設備はありません。

５　記載すべき賃借及びリース設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　　　記載すべき重要な設備の除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　増資に伴う増加

有償 株主割当　１:0.2

(１株の発行価格　100円)

(資本組入額　50円)

失権株式、端数株式の合計　17,370株

１株の発行価格　140円

資本組入額　70円

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式104,240株は、「個人その他」欄に104単元、「単元未満株式の状況」欄に240株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式240株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は都市ガスの長期安定供給を使命とする公益事業として、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、配当については株主への安定的かつ適正な利益還元を基本としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、中間配当を行うことができる旨は定款に定めております。

当事業年度においては、１株当たり５円といたしました。中間配当については、状況を勘案し見送らせていただいております。この結果、当事業年度の配当性向は62.5％、自己資本利益率は1.9％、自己資本配当率は1.2％となりました。

また、内部留保資金については製造・供給基盤の整備等に伴う資金需要の一部に充当するものであります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　当社の株式は非上場、非登録であり、上記株価は愛媛新聞に掲載されております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　当社の株式は非上場、非登録であり、上記株価は愛媛新聞に掲載されております。

５ 【役員の状況】

(注) １　 監査役 村上景一及び檜垣清隆は、社外監査役であります。

　　 ２　 取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 ３   常勤監査役 谷川政志の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 ４   監査役 村上景一及び檜垣清隆の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     ５   執行役員(取締役兼務者を除く)は以下のとおりであります。

常務執行役員　 二　宮　博　文　　生産本部長兼供給部長兼総合研修センター長兼技術研究所長

常務執行役員　 安　永　眞　澄　　松山本社長　営業本部長

執行役員　　　 橋　本　　卓　　　営業本部産業エネルギー営業部長

執行役員　　 　高　橋  博  昭    営業本部副本部長　リビング営業部長兼営業サービス部長

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、お客さま、株主様、地域社会から常に信頼される企業を目指して、法令及びその精神を遵守するとともに、経営の健全性・透明性を確保し企業価値の向上を図るべく、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた体制を整備しております。

当社は、取締役会と監査役会を中心とした内部統制システムを構築しております。

取締役会については、業務執行の意思決定と取締役の職務執行の監督を行うため、適切な運営に努めております。取締役の定数は、定款において10名以内と定めており、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。また、執行役員制度を導入し、取締役会の経営意思決定の効率化・迅速化を図るとともに、執行役員が自主的かつ責任を持って業務遂行できるようにいたしました。

監査役会については、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成され、監査役会規定及び監査基準に基づく調査、決裁書類の閲覧及び重要な会議への参加を通じて、取締役の業務執行の適法性等を監査しております。なお、社外監査役である村上景一は12千株、同人が代表取締役会長を務める四国溶材株式会社は634千株、同じく檜垣清隆が代表取締役社長を務める檜垣造船株式会社は300千株、それぞれ当社の株式を所有しております。四国溶材株式会社と当社は営業取引関係にありますが、他の取引先と同様の取引条件によっております。

内部監査については、生産、営業、供給、業務の本店担当管理部門が監査機能を有しており、内部監査時には各管理部門から選任された人員により、各支店業務が法令及び内部規程に則り適正且つ効率的に行なわれているか監査し、その結果を社長、担当取締役及び監査役に報告するとともに、被監査組織にも監査結果の報告をし、業務改善の指導等も合わせて行っております。

内部監査、監査役監査及び会計監査は、それぞれの監査の実効性を高めるとともに監査内容の質的向上を図るため、必要に応じて情報交換や意見交換を行なうなど相互連携を強めております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、秋葉　見および福澤秀晃であり、愛光監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名及びその他１名であります。なお、監査役と会計監査人は必要に応じて情報交換や意見交換を行なうなど相互連携を強めております。

また、企業行動におけるコンプライアンス体制を充実させるため、当社グループの行動基準を定めた「四国ガス行動の基本」を役職員全員に周知・徹底させるなど法令遵守の教育及び管理をしております。

当社のリスク管理体制については、代表取締役社長を議長とする経営会議において、経営上のリスク分析及び対策の検討を行なうとともに、各担当部署においては、規程の充実、研修、各種マニュアルの作成・配布を行ない、発生したリスクへの的確な対応とリスクを発生させない予防システムの構築と運営に努めております。また、地震・風水害等の自然災害や製造供給支障等不測の非常事態が発生した場合には、代表取締役社長を中心とする非常災害対策本部を設置し、迅速な対応により損害を最小限にとどめる体制を整備しております。

役員報酬の内容については、取締役の年間報酬が156,510千円で、社外監査役を含む監査役の年間報酬が20,265千円であります。

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　　　前連結会計年度

該当する事項はありません。

　　　当連結会計年度

該当する事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、ガス事業部門別収支計算規則に基づく証明書発行業務を非監　　　　　　　　　　　　　査業務として委託し対価を支払っております。

　　　当連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、ガス事業部門別収支計算規則に基づく証明書発行業務を非監　　　　　　　　　　　　　査業務として委託し対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

　　　前連結会計年度

　　　　該当する事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

　　　当連結会計年度

　　　　該当する事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
　なお、前連結会計年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則及びガス事業会計規則に基づき、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則及びガス事業会計規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
　なお、前事業年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則及びガス事業会計規則に基づき、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則及びガス事業会計規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、愛光監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

　当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社名

四国ガスＬＰＧ販売㈱
四国ガスエネクス㈱
上浦ガス㈲

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

四国ガスＬＰＧ販売㈱
四国ガスエネクス㈱
上浦ガス㈲

(3) 持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四国ガス燃料㈱、四国ガス産業㈱の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原料及び貯蔵品

移動平均法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

また、液化天然ガスを原料とする都市ガスの製造工場となる今治工場、松山工場、宇和島工場、高知工場、徳島工場、高松工場及び坂出工場の建物附属設備、構築物、製造設備の機械装置については定額法を採用しております。その他設備に含まれる附帯事業設備の建物附属設備、構築物、機械装置については定額法を採用しております。

②無形固定資産

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

開発費は、５年間の均等償却をしております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規定(内規)に基づく連結会計年度末要支給額から都市ガス企業年金基金に基づく給付金を控除した額の全額を計上しております。

③ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

④ 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込み額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、確定給付企業年金制度においては、年金資産が、未認識会計基準変更時差異及び未認識数理計算上の差異を加減した退職給付債務を超過しているため、当該超過額を投資その他の資産に退職給付に係る資産として表示しております。
　なお、連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　  消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)　

　及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付　

　適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指

　針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(又

　は退職給付に係る資産)として計上する方法に変更し、未認識会計基準変更時差異及び未認識数理計算上の差異を退

　職給付に係る負債(又は退職給付に係る資産)に計上いたしました。

　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結

　会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減してお

　ります。

　　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が108,366千円、退職給付に係る負債が3,412,283千

　円計上されております。また、その他の包括利益累計額が264,341千円減少しております。

　　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去
過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　(前連結会計年度)

①有形固定資産の減価償却累計額は、82,190,180千円であります。

②担保資産

設備資金借入金9,850,560千円(長期借入金8,446,800千円、１年以内に返済予定の長期借入金1,403,760千円)の担保に供している資産の種類及び帳簿価額は、次のとおりであります。

      (当連結会計年度)

①有形固定資産の減価償却累計額は、86,369,554千円であります。

②担保資産

設備資金借入金8,596,800千円(長期借入金7,253,840千円、１年以内に返済予定の長期借入金1,342,960千円)の担保に供している資産の種類及び帳簿価額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※４　四国瓦斯株式会社は、高カロリーの液化天然ガスを原料とする供給体制を確立するため、平成14年９月より今治支店を手始めとして、その転換作業を開始しました。天然ガスは、その発生設備の維持管理が容易であり、供給カロリーが高いため、供給能力が大幅に増大する等、将来における設備投資が合理化され、資本費の負担が大幅に軽減されることが期待されます。

このように、天然ガス供給体制を確立するために特別に支出した金額は、近い将来にその効果を発揮する収益の源泉となる性格のものであり、潜在的収益力を有するものと考えられるため、開発費として５年間の均等償却を行ない、その金額は供給販売費の需要開発費で処理しております。

※５　(前連結会計年度)

ガス事業法第27条による引当金であり、「ガス熱量変更引当金に関する省令」(平成７年２月27日通商産業省令第５号)の施行に伴い、同省令第３条に基づき計上しております。

     なお、１年以内の取崩し額は、251,754千円であります。

　 （当連結会計年度）

　　 ガス事業法第27条による引当金であり、「ガス熱量変更引当金に関する省令」（平成７年２月27日通商産業省令　　　　　　

　 第５号）の施行に伴い、同省令第３条に基づき計上しております。

(連結損益計算書関係)

※１　供給販売費のうち主な費目は次のとおりであります。

※２　一般管理費のうち主な費目は次のとおりであります。

※３　修繕引当金取崩益の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　  （変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　8,782株

３　新株予約権等に関する事項

 該当する事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

    （変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　6,190株

３　新株予約権等に関する事項

 該当する事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１.金融商品の状況に関する事項

当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内基準に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については中間決算、決算ごとに時価の把握を行っています。
　借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。

２.金融商品の時価等に関する事項

平成25年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
　 （1）投資有価証券
　　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
   （2）現金及び預金、並びに（3）受取手形及び売掛金
        これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
      よっております。
　 （4）長期借入金
　　　  長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
      利率で割り引いて算定する方法によっております。
　 （5）買掛金、並びに（6）短期借入金
　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
　　　よっております。
 
　（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額243,460千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッ
　　　　シュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められる
　　　　ため、「（1） 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１.金融商品の状況に関する事項

当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内基準に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については中間決算、決算ごとに時価の把握を行っています。
　借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。

２.金融商品の時価等に関する事項

平成26年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
　 （1）投資有価証券
　　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
   （2）現金及び預金、並びに（3）受取手形及び売掛金
        これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
      よっております。
　 （4）長期借入金
　　　  長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
      利率で割り引いて算定する方法によっております。
　 （5）買掛金
　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
　　　よっております。
 
　（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額243,460千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッ
　　　　シュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められる
　　　　ため、「（1） 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）借入金の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成24年４月１日～平成25年３月31日)

１.その他有価証券(平成25年３月31日)

（注）　下落率が30％以上50％未満の株式については、２期連続して30％以上下落した状態にあり、かつ回復の可能性が実証できない場合に減損額の重要性等を総合的に判断し、減損処理を行っております。

２.連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(平成25年４月１日～平成26年３月31日)

１.その他有価証券(平成26年３月31日)

（注）　下落率が30％以上50％未満の株式については、２期連続して30％以上下落した状態にあり、かつ回復の可能性が実証できない場合に減損額の重要性等を総合的に判断し、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成24年４月１日～平成25年３月31日)

当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当する事項はありません。

当連結会計年度(平成25年４月１日～平成26年３月31日)

当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当する事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(平成24年４月１日～平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社には、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び社内退職年金制度があります。

また、これ以外に都市ガス企業年金基金制度がありますが、総合設立のため当社の拠出に対応する年金資産の額が把握できないため退職給付引当金には含めておりません。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社及び連結子会社の掛金拠出割合

(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)　　　　 　7.9％

(3) 補足説明

上記(1)の年金財政計算上の給付債務の額については、平成25年３月31日現在の額が入手できないため、前年度の額を記載しております。

２　退職給付債務に関する事項(平成25年３月31日)

(注)　当社の雑給及び連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)　簡便法を採用している当社の雑給及び連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(平成25年４月１日～平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社には、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び社内退職年金制度があります。

また、これ以外に複数事業主制度の都市ガス企業年金基金制度がありますが、総合設立のため当社の拠出に対応する年金資産の額が把握できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付企業年金制度

 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

 (3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

 　資産の調整表

　　(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳 　

年金資産会計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

生命保険一般勘定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の都市ガス企業年金基金への要拠出額は、120,938千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

7.9％

(3) 補足説明

上記(1)の年金財政計算上の給付債務の額については、平成26年３月31日現在の額が入手できないため、前年度の額を記載しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１　　　日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の33.28％から30.73％に変更されております。

　なお、これによる繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）への影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、主に都市ガス事業とＬＰＧ事業を行っており、製品・サービス別のセグメントである「ガス」及び「ＬＰＧ」の２つを報告セグメントとしております。
　「ガス」は都市ガスの製造・供給及び販売、ガス機器の販売及びガス設備工事等を行っており、「ＬＰＧ」はＬＰＧの販売等を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物の賃貸、コンビニエンスストア経営等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額116,138千円は、セグメント間取引消去等であります。

　(2) セグメント資産の調整額△1,944,148千円は、セグメント間取引消去等であります。

　(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△100,304千円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

　　当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物の賃貸、コンビニエンスストア経営等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額 117,915千円は、セグメント間取引消去等であります。

　(2) セグメント資産の調整額 △1,764,910千円は、セグメント間取引消去等であります。

　(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△34,162千円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

　当社及び連結子会社には在外支店及び在外連結子会社がないため、開示の対象となる事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
　　記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

　当社及び連結子会社には在外支店及び在外連結子会社がないため、開示の対象となる事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
　　記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(平成24年４月１日～平成25年３月31日)

  該当する重要な事項はありません。

当連結会計年度(平成25年４月１日～平成26年３月31日)

  該当する重要な事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　 ２　　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経

　　　　　 過的な取扱いに従っております。

　　       この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、7.36円減少しております。

(重要な後発事象)

該当する事項はありません。

⑤  【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均金利を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

特記すべき事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【営業費明細表】

③ 【株主資本等変動計算書】

　第165期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

　第166期(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

また、液化天然ガスを原料とする都市ガスの製造工場となる今治工場、松山工場、宇和島工場、高知工場、徳島工場、高松工場及び坂出工場の建物附属設備、構築物、製造設備の機械装置については定額法を採用しております。附帯事業設備の建物附属設備、構築物、機械装置については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

均等償却をしております。

４　繰延資産の処理方法

開発費については、５年間の均等償却を行なっております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。また、確定給付企業年金制度においては、年金資産が、未認識会計基準変更時差異及び未認識数理計算上の差異を加減した退職給付債務を超過しているため、当該超過額を投資その他の資産に前払年金費用として表示しております。

(3) ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

　(4) 賞与引当金

　　　従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込み額を計上しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識会計基準変更時差異、未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表にお

　　けるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　　　　税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

１　貸借対照表については、当事業年度より、平成26年1月改正の「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15
　号）を適用しております。これにより、前事業年度では「長期前払費用」に表示しておりました296,230千円は「長期
　前払費用」94,770千円、「前払年金費用」201,459千円として組み替えております。

２　以下の事項について記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略してお　　
　ります。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記
　載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第
　４項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産のうち資産の種類及び帳簿価額

は下記のとおり長期借入金の担保(工場財団抵当)に供しております。

※２　工事負担金等の受入による直接圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

※３　当社は、高カロリーの液化天然ガスを原料とする供給体制を確立するため、平成14年９月より今治支店を手始めとして、その転換作業を開始しました。天然ガスは、その発生設備の維持管理が容易であり、供給カロリーが高いため、供給能力が大幅に増大する等、将来における設備投資が合理化され、資本費の負担が大幅に軽減されることが期待されます。

このように、天然ガス供給体制を確立するために特別に支出した金額は、近い将来にその効果を発揮する収益の源泉となる性格のものであり、潜在的収益力を有するものと考えられるため、開発費として５年間の均等償却を行ない、その金額は供給販売費の需要開発費で処理しております。

※４　(第165期)

１年以内に期限到来の固定負債は全額長期借入金であります。

(第166期)

１年以内に期限到来の固定負債は全額長期借入金であります。

※５　(第165期)

ガス事業法第27条による引当金であり、「ガス熱量変更引当金に関する省令」(平成７年２月27日通商産業省令第５号)の施行に伴い、同省令第３条に基づき計上しております。

    なお、１年以内の取崩し額は、251,754千円であります。

　　(第166期)　

　　ガス事業法第27条による引当金であり、「ガス熱量変更引当金に関する省令」(平成７年２月27日通商産業省令第

　５号)の施行に伴い、同省令第３条に基づき計上しております。

　６　(第165期)

保証債務は次のとおりであります。

(第166期)

保証債務は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　(第165期)

賃貸料収入のうち、関係会社に係る金額は72,835千円であります。

(第166期)

賃貸料収入のうち、関係会社に係る金額は75,377千円であります。

(有価証券関係)

第165期(平成25年３月31日)

子会社株式

　　　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

　　　　　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難
　　　　と認められるものであります。

第166期(平成26年３月31日)

子会社株式

　　　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

　　　　　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難
　　　　と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税法の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の33.28％から30.73％に変更されております。

　なお、これによる繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）への影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当する事項はありません。

④ 【附属明細表】

【固定資産等明細表】

(注) １　期中増減の主なものは、別表のとおりであります。

２　期中増減の[　　]書は、設備間の振替額で外数であります。

３　当期増加額から控除した圧縮額は次のとおりであります。

供給設備　工事負担金185,406千円

別表

【有価証券明細表】

【株式】

【引当金明細表】

(注) 1 当期減少額「その他」は、引当超過額の取崩しであります。

　　 2 当期減少額「その他」は、保安対策の期間終了に伴う取崩しであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

    　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

特記すべき事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当する事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

四国瓦斯株式会社

取締役会　御中

愛 光 監 査 法 人

代表社員業務執行社員 公認会計士 秋 葉 見 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 福 澤 秀 晃 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている四国瓦斯株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、四国瓦斯株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

四国瓦斯株式会社

取締役会　御中

愛 光 監 査 法 人

代表社員業務執行社員 公認会計士 秋 葉 見 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 福 澤 秀 晃 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている四国瓦斯株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第166期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、四国瓦斯株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。