2903 シノブフーズ 有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数欄の(外書)は、パートタイム・アルバイト従業員(１日８時間労働換算の期中平均雇用人員)であります。

４　第41期のパートタイム・アルバイト従業員の増加は、主として派遣契約から雇用契約への変更によるものであります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数欄の(外書)は、パートタイム・アルバイト従業員(１日８時間労働換算の期中平均雇用人員)であります。

４　第41期のパートタイム・アルバイト従業員の増加は、主として派遣契約から雇用契約への変更によるものであります。

５　第42期の社員、パートタイム・アルバイト従業員の増加は、当社が、平成23年４月１日に子会社シノブデリカ株式会社を吸収合併したことによるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社および子会社２社(株式会社エス・エフ・ディーおよび巽パン株式会社　以下、当社グループという)で構成され、その主な事業内容は、弁当、おにぎり、調理パン、寿司および惣菜等の製造販売であります。

主な事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)　1. 株式会社エス・エフ・ディーは、主に不動産賃貸に関する業務を行っております。

 2. 巽パン株式会社は、当社70％出資で設立し、主に原材料の仕入を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注)　上記子会社は、有価証券届出書および有価証券報告書を提出しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、パートタイム・アルバイト従業員(１日８時間労働換算の期中平均雇用人員)であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、パートタイム・アルバイト従業員(１日８時間労働換算の期中平均雇用人員)であります。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

シノブフーズ従業員組合と称し、平成元年３月30日単一組合として結成され、平成26年３月31日現在の組合員数は、346人であり、労使関係は円満に推移しております。

なお、連結子会社の株式会社エス・エフ・ディーおよび巽パン株式会社には、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策による株高、円安を背景に企業収益の改善や雇用情勢の持ち直しが見られ、個人消費においては一部高額商品に消費税率引き上げにともなう駆け込み需要もあり、緩やかな回復基調となりました。

米飯加工食品業界におきましては、エネルギーコストの増加に加え、消費者の節約志向の継続、競争の激化など引き続き厳しい経営環境となりました。

こうした状況下、当社グループは、お客様のニーズに添った付加価値の高い商品開発に努め、モンドセレクション４年連続金賞受賞した「エピ・ムー　ミックスサンド」のコマーシャル放映もあり、スーパーマーケットやコンビニエンスストアにおいて主力の弁当や調理パンが順調に売上を伸ばしました。

また、ロングセラーとなるおにぎりＱ、マッキーバーのパッケージデザインの刷新や、新規開拓先の獲得のため、「生春巻き」への取り組みなど新しいカテゴリーにも挑戦してまいりました。

生産面では、安全・安心な製品をお届けするため、品質・衛生管理の充実をはかるとともに、材料ロス削減など徹底したコストダウンに取り組みました。また、生産能力のすぐれた機器を積極的に導入しましたが、岡山新工場の操業開始にともなう立ち上げ費用等がかさみました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前期比12億３千１百万円増の402億５千３百万円となりましたが、経常利益は前期比１億３千９百万円減の９億１千６百万円、当期純利益は前期と比較してほぼ横ばいの５億１千３百万円となりました。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは13億円の収入(前年同期比５億７百万円収入減)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益８億６千３百万円、減価償却費７億５千９百万円および法人税等の支払３億７千万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、10億５百万円の支出(前年同期比６千３百万円支出減)となりました。これは、主として有形固定資産の取得11億６千５百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、６億６千万円の支出(前年同期比４億６百万円支出減)となりました。これは、主として借入れによる収入12億円、借入金の返済による支出13億１千６百万円および自己株式の取得による支出４億１百万円によるものであります。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、11億８千５百万円(前年同期比３億６千５百万円減)となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格(出荷価格)により表示しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループは、受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造・出荷しておりますので、受注ならびに受注残高についての記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

次期において、重点戦略を着実に実行しつつ業績目標を達成するための対処すべき課題は、「継続的な売上成長の確保」、「購買力強化による競争力向上」、「現場力強化に向けた人材育成」、「環境負荷の軽減」です。

①継続的な売上成長の確保

弁当、おにぎり、調理パンなど主力商品のブラッシュアップに向けた製品開発を行うとともに、高齢化社会に向けた商品、また健康の維持・増進をはかる商品などの研究・開発をすすめ、継続的な売上成長をめざしてまいります。

②購買力強化による競争力向上

発注業務のＩＴ化により発注コストの軽減に取り組みます。また、本社購買部を軸に全国８工場が食材等のアイテムの集約化、共通化をはかり、組織力を活かしてコスト競争力の向上をはかります。

③現場力強化に向けた人材育成

製造部門のスキルアップのため、会社成長の原動力となる若手社員を対象に相互の業務の問題点、事例を体験させる期間限定の人事交流や勉強会などの研修を実施します。　

また、パートタイム、アルバイトの有期雇用者を積極的に登用する制度の導入など、現場においてやりがいの持てる職場環境を整備し、現場力強化をはかります。

④環境負荷の軽減

企業としての社会的使命を果たし企業価値を高めていく一環として、現場でのきめ細やかな対応をもとにした食品残渣の削減、廃棄物の分別によるリサイクル、省エネ効果の高い生産機器の導入などにより、環境負荷の軽減に取り組みます。

　以上の取り組みを通じて業績の確保をめざし、継続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①食品の安全性の問題

近年食品業界におきましては、食品偽装表示問題、有害物質の混入など、食の安全性を揺るがす問題が発生しました。当社グループでは、「安全・安心」に注力した商品作りを徹底し、トレーサビリティを強化するとともに、ISO9001またはISO22000にもとづく安全性の確保に注力しております。

しかしながら、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、または、当社グループ製品に直接関係がない場合であっても、風評などにより当社グループ製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②事業環境について

当社グループの属する中食業界では、市場規模は拡大傾向にあるものの、取引先であるコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア等において業態の垣根を越えた競争が繰り広げられ、それに業界再編も加わって厳しい経営環境となっております。

当社グループでは、「おいしさと楽しさ」をモットーに当社グループならではの商品開発を進め、顧客ニーズの多様化やライフスタイルに合った商品を提供することに注力しております。

しかしながら、当社グループの予測を超えた事業環境の変化が発生した場合または商品開発が顧客ニーズ等に合わなかった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③自然災害について

当社グループは、関東から東海・関西および中四国地区のエリアで８工場が稼動しております。これらの地域において、大規模な地震や台風などの自然災害が発生した場合、電気、ガス、水道等のライフラインの供給停止や生産設備への被害により、工場の稼動が困難に陥ったり、システム遮断・障害が発生することが考えられ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④主要得意先との取引について

当社グループの売上高は、株式会社ファミリーマートが全体の半分以上を占めており、同社の出店政策や価格政策などの経営戦略が変更になった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、同社との取引関係をより強固なものとするため、製品の開発、品質管理などに努めております。

なお、株式会社ファミリーマート向けの販売実績は、２[生産、受注及び販売の状況](3) 販売実績の脚注１に記載のとおりであります。

⑤原材料等購入価格の高騰について

当社グループ製品の主要原材料は、米・野菜などの農産物・畜産物であり、購入価格は商品価格相場に大きく影響されます。また、原油価格が高騰した場合には、運送コストや包材価格が上昇する可能性があります。

これらの影響を吸収できなかった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥人材の確保と育成について

当社グループの事業の成否は、製造、開発、販売、管理などあらゆる分野において優秀な人材を確保し育成することが重要な経営課題と位置づけ取組んでおります。

中でも、製造部門においては、重要な戦力であり良品づくりを支えているパートタイム・アルバイト従業員のモチベーション向上と定着を目的として、マネージャー制度を整備し育成に努めております。

しかしながら、少子高齢化や労働人口の減少などが急速に進んでおり、人材確保や育成が計画通りに進まなかった場合または熟練度の高い人材の流出が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦情報システムに関するリスク

当社グループは、生産・販売・管理等の情報をコンピュータにより管理しております。コンピュータウィルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害および外部への社内情報の漏洩が発生しないようセキュリティーに万全の対策を講じております。

また、運用面においてはデータの消失に備えたバックアップを行うとともに、アクセス権限の設定、パスワード管理等により情報漏えいの防止に努めております。

しかしながら、当社グループの取組みの範囲を超える事象が発生した場合またはシステムダウンが発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧固定資産の減損について

当社グループは、事業の用に供するさまざまな有形固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、これらの資産の減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨法的規制について

当社グループの営んでいる事業に関する主たる法的規制には「食品衛生法」「水質汚濁防止法」「製造物責任法」などがあり、これらの遵守に万全を期しています。

しかしながら、法的規制が強化された場合は、設備投資などの新たな資金負担が発生することなどにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動については、米飯製品の競争激化にともなう製品の多様化、ライフサイクルの短縮に対応するとともに、流通チャネルに適応した製品、鮮度への要求にも配慮した製品の開発に力をそそいでおります。

また、既存製品の改良・開発につきましては、ますます顕著になってくる消費者のライフスタイルの変化に適応する製品づくりを進めてまいります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金の減少を主因に前連結会計年度末と比較して１億７千万円減少し、55億１千３百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産の減少が主因に前連結会計年度末と比較して３億９千７百万円減少し、118億７千４百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して５億６千８百万円減少し、173億８千７百万円となりました。

当連結会計年度末の負債の合計は、借入金および未払金の減少により、前連結会計年度末と比較して５億４千１百万円減少し、75億４千２百万円となりました。また、純資産の部は、当期純利益５億１千３百万円の計上、配当金の支払１億４千２百万円および自己株式の取得４億１百万円等により前連結会計年度末と比較して２千７百万円減少し、98億４千５百万円となりました。

(2) 経営成績

(売上高)

当連結会計年度は、お客様のニーズに添った付加価値の高い商品開発に努め、モンドセレクション４年連続金賞受賞した「エピ・ムー　ミックスサンド」のコマーシャル放映もあり、スーパーマーケットやコンビニエンスストアにおいて主力の弁当や調理パンが順調に売上を伸ばしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して12億３千１百万円増加し、402億５千３百万円となりました。　

(売上原価)

当連結会計年度は、安全・安心な製品をお届けするため、品質・衛生管理の充実をはかるとともに、材料ロス削減など徹底したコストダウンに取り組みました。また、生産能力のすぐれた機器を積極的に導入しましたが、岡山新工場の操業開始にともなう立ち上げ費用等がかさみました。　

(売上総利益)

以上の結果、売上総利益は、前連結会計年度と比較して５千１百万円増加し、82億４千８百万円となりました。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は、運送費の増加を主因に、前連結会計年度と比較して１億８千９百万円増加し、73億７千４百万円となりました。　　

(営業外損益)

当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度と比較して１百万円利益が減少いたしました。

(経常利益)

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して１億３千９百万円減少し、９億１千６百万円となりました。また、売上高経常利益率は2.3％となりました。　

(特別損益)

当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度と比較して１億１千１百万円利益が増加いたしました。

(当期純利益)

以上の結果、当期純利益は前連結会計年度と比較してほぼ横ばいで、５億１千３百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は36円67銭となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、１ [業績等の概要] (2) キャッシュ・フローの状況を参照ください。

なお、キャッシュ・フロー関連指標のトレンドは、以下のとおりであります。

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、生産能力の向上、省力化・合理化などによる原価低減、品質向上を通じた安全で新鮮な商品づくりを目的とし、あわせて環境への対策を進めるため、当連結会計年度は11億１千４百万円の設備投資（有形固定資産受入ベース）を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の(外書)は、パートタイム・アルバイト従業員(１日８時間労働換算の期中平均雇用人員)であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

(注) １　㈱エス・エフ・ディー賃貸物件は、当社グループ以外へ賃貸しております。

２　金額には、消費税等は含まれておりません。

３　従業員数欄の(外書)は、パートタイム・アルバイト従業員(１日８時間労働換算の期中平均雇用人員)であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度後１年間の設備の新設、維持・更新等のため、６億円の設備投資を計画しており、その所要資金は自己資金で賄う予定です。

(注)　金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　自己株式の消却による減少であります。

２　平成26年５月19日に、自己株式1,100千株を消却したことにより、発行済株式総数が1,100千株減少しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 自己株式1,433,952株は、「個人その他」に1,433単元、「単元未満株式の状況」に952株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式1,433千株(9.55％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) 「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式952株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第155条第３号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分に関しましては、安定配当の維持を基本とし、業績を勘案するとともに、今後の事業の発展のため内部留保にも意を用いてまいる方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

平成26年３月期は、当期純利益５億１千３百万円を計上いたしましたので、期末配当金につきましては１株につき５円とさせていただき、年間配当金10円00銭(前連結会計年度は９円50銭)といたしました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと効率的な生産活動を行うための設備投資資金として投入していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役土本拡美および橋爪健治は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成28年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
なお、取締役上田往紀の任期は、平成27年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、平成27年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

４　略歴欄に記載の関西ランチ株式会社と関西ランチ販売サービス株式会社は、平成５年４月に合併してビッグフーズ株式会社となり、ビッグフーズ株式会社は、平成６年４月に当社と合併いたしました。

５　役員の所有株式数には、平成26年３月31日現在、役員持株会を通じて各役員が実質的に保有する株式数を含めて記載しております。

６　執行役員は、以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスの体制

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「おいしさと楽しさ」をモットーに、ステークホルダーの信頼を得ながら、公正な競争を通じて企業価値の最大化を目指します。そのために迅速な経営の意思決定、コンプライアンスの強化およびディスクロージャーの充実をはかり、シノブグループ行動憲章にもとづく倫理観に裏打ちされた「誠実な経営」を推進します。

(2) コーポレート・ガバナンスの体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であり、取締役会による業務遂行の監督と、監査役会による監査・モニタリングを行っております。また、代表取締役社長の下に経営会議、業務運営会議を設け、効率的な業務執行と経営課題に迅速に対応しております。これらの機関が有効に機能することで、当社のコーポレート・ガバナンス体制は整備されているものと考えております。

イ 取締役会

取締役６名で構成する定例取締役会を毎月１回開催し、十分な議論を行い迅速な意思決定を行っております。

ロ 監査役会

社外監査役２名を含む３名で構成しており、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、経営活動の監視を行っております。

ハ 経営会議

取締役および執行役員による経営会議を開催し、社長権限にもとづく業務執行の案件を審議しております。

ニ 業務運営会議

事業計画の達成に向けた経営課題に対処するため、工場等の幹部社員を含めた業務運営会議を開催しております。

ホ 会計監査人

有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法および金融商品取引法にもとづく監査を受けております。

また、当社は会計監査人と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約にもとづく賠償責任の限度額は、法令の定める限度であります。

(3) 内部統制システムの整備の状況

当社では、内部統制システムを食品メーカーとして重要な課題と位置付け、「食の安全・安心」を守る関係法令等についても、それを推進する母体として「リスク管理委員会」を設置しております。

また、「コンプライアンスに関する基本方針」を制定し、役員をはじめ全従業員が、それぞれの立場で、コンプライアンスを自らの問題としてとらえ、業務運営にあたるよう、研修などを通じて指導しております。

イ　取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを保持するための体制

Ⅰ　「シノブグループ行動憲章」、「シノブグループコンプライアンスに関する基本方針」を周知し、取締役および使用人の法令遵守の徹底をはかっております。

Ⅱ　社長直轄の監査部が実施する業務監査を通して、モニタリングを行っております。

Ⅲ　内部通報制度により、「シノブグループコンプライアンスに関する基本方針」等に違反する行為またはそのおそれある行為について、通報を受け付けております。

ロ　取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制

Ⅰ　「文書取扱規程」にしたがって、株主総会議事録、取締役会議事録を含め、取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理の充実をはかっております。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

Ⅰ　「リスク管理規程」にしたがって、リスクの未然防止のために管理体制を整備するとともに、重大リスク発生における対応を的確に行い、企業価値の保全をはかっております。

Ⅱ　リスク管理委員会では、リスクの識別、評価を行い、重点リスクへの対応方針を決定し、その取り組みを行っております。

② 内部監査および監査役監査

当社の内部監査および監査役監査の状況は、以下のとおりであります。

イ 内部監査

Ⅰ　内部監査については、社長直属の組織である監査部(内部監査部門、員数４名)を設置しており、各部門の業務遂行の状況を監査しております。

ロ 監査役・監査役会

Ⅰ　監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成しております。

Ⅱ　監査役会は、監査方針および監査計画にもとづき、取締役会等の重要な会議に出席するとともに取締役との懇談を実施し、取締役の職務執行を監査しております。

Ⅲ　当社の監査役は、監査役会を毎月１回以上開催し、各自意見交換を行うとともに、情報の共有化をはかり、取締役の職務執行状況の適法・適正の監査にあたっております。

Ⅳ　監査役は、会計監査人と監査計画、監査結果等について定期的な打ち合わせをはじめ、必要に応じて適宜情報交換、意見交換を行い相互に連携を高めております。

また、監査部から監査計画、監査実施状況、監査結果等の報告を受け、意見交換を行うとともに、必要に応じて打ち合わせを行い、監査の実効性を高めております。

１．常勤監査役川口博司氏は、長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知識を有するものであります。

２．土本拡美氏は、税理士として豊富な経験や専門的知見にもとづいて、発言を行っております。また、橋爪健治氏は、公認会計士として豊富な経験や専門的知見にもとづいて、発言を行っております。

当社は社外監査役と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約にもとづく賠償責任の限度額は、法令の定める限度であります。

③ 社外取締役および社外監査役

イ 社外取締役および社外監査役の員数

社外取締役は０名、社外監査役は２名であります。

ロ 各社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

Ⅰ　土本拡美氏とは、上記の関係はありません。

Ⅱ　橋爪健治氏とは、上記の関係はありません。なお、同氏は当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに平成22年９月まで在籍しておりました。当社が同法人に対して支払っている報酬は通常の監査報酬であるため、特別な利害関係はありません。

ハ 社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能および役割

土本拡美氏は、税理士として豊富な経験や専門的知見にもとづいて、発言を行っております。また、橋爪健治氏は、公認会計士として豊富な経験や専門的知見にもとづいて、発言を行っております。

ニ 社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容

社外監査役選任に当たり、独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立役員の条件を参考にし、一般株主との利益相反が生じるおそれがない方を候補者とし、株主総会に諮っております。

ホ 社外取締役または社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、監査役会設置会社であり、独立性が確保された社外監査役を選任することで取締役会へのモニタリングが強化され、経営の意思決定に対する妥当性が高まるものと考えております。

なお、当社は現在、社外取締役を選任しておりません。社外取締役に期待される外部的視点からの取締役会の監督機能の強化については、上述の監査実施状況も踏まえ、社外監査役２名による経営に対する監視機能の客観性、中立性が十分に確保できると考えられるため、現状の体制を採用しております。

ヘ 社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

Ⅰ　社外監査役に対しては、適切な監査業務を遂行できるよう、会社情報を提供するとともに、社外監査役からの説明を求められたときは、取締役または従業員のうち適任者が説明に当たっております。

Ⅱ　監査役は、会計監査人と監査計画、監査結果等について定期的な打ち合わせをはじめ、必要に応じて適宜情報交換、意見交換を行い相互に連携を高めております。

Ⅲ　監査部から監査計画、監査実施状況、監査結果等の報告を受け、意見交換を行うとともに、必要に応じて打ち合わせを行い、監査の実効性を高めております。

④ 役員の報酬等

イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方針

役員の報酬については、株主総会の決議により取締役および監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役および監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

なお、取締役の報酬は、基本報酬(月額報酬)と業績連動報酬により構成しております。また、監査役報酬は、監査の独立性を確保する観点から、業績連動しない基本報酬のみで構成しております。

⑤ 株式の保有状況

イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　    　　　４銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　　　　  83,816千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法および金融商品取引法にもとづく監査を受けております。

・監査業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員 業務執行社員 ：川﨑 洋文 千﨑 育利

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、株主への機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載、記録された株主もしくは、登録質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定にもとづき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

当社は、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社の取締役選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)にもとづいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則にもとづいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)にもとづいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則にもとづいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　すべての子会社(株式会社エス・エフ・ディーおよび巽パン株式会社の2社)を連結の範囲に含めております。 

２　持分法の適用に関する事項

当社には非連結子会社および関連会社はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等にもとづく時価法によっております。
　なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(ロ)たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品及び製品　　　　主として総平均法
原材料及び貯蔵品　　総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

有形固定資産(投資不動産を含む)

定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～50年
機械装置及び運搬具　　６～10年

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

　従業員およびパートタイム従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付にかかる会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理方法

税抜方式によっております。

(7) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)　

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付にかかる負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付にかかる負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更にともなう影響額をその他の包括利益累計額の退職給付にかかる調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付にかかる負債が276,895千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が8,534千円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(食物残渣等売却収入の会計処理の変更)　

工場で製品を製造した後に発生する食物残渣等(廃油、パン耳、ダンボール等)の販売収入については、営業外収益として処理しておりましたが、当連結会計年度より、原則的方法である売上原価から控除する処理に変更しております。

この変更は、当該取引の金額的重要性が増したため、経営成績をより明瞭に表示するために行ったものであります。

当該会計処理の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上原価が15,456千円減少し、営業利益が同額増加しておりますが、経常利益および税金等調整前当期純利益には影響ありません。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「退職給付に関する会計基準」等の適用により、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法について期間定額基準から給付算定式基準に変更することにより、平成26年4月1日に開始する連結会計年度の期首利益剰余金の額が27,961千円増加する見込みです。なお、勤務費用の計算方法が変更されることによる連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みです。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、各資産科目に対する控除項目として独立掲記しておりました「減価償却累計額」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」「減価償却累計額」「機械装置及び運搬具」「減価償却累計額」「工具、器具及び備品」「減価償却累計額」に表示していたそれぞれ10,233,204千円、△6,840,937千円、4,672,102千円、△3,515,746千円、880,138千円、△742,815千円は「建物及び構築物(純額)」3,392,266千円、「機械装置及び運搬具(純額)」1,156,356千円、「工具、器具及び備品(純額)」137,322千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」59,936千円、「その他」236,902千円は、「その他」296,838千円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、費目別に独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」の科目に一括して掲記し、その主要な費目および金額を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の各費目は、「販売費及び一般管理費」7,184,837千円として一括掲記しております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取奨励金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取奨励金」15,550千円、「その他」43,122千円は、「その他」43,216千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産および担保付債務

抵当に供している資産および担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

※２  有形固定資産の減価償却累計額

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　不動産賃貸原価の内容

※３　固定資産売却益の内容

※４　固定資産除却損の内容

※５　減損損失の内容

当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(1) 減損損失を認識した資産

(2) 減損損失の認識に至った経緯

上記３物件は、売却を予定しており、平成25年３月末日の簿価での売却は難しいと判断したため、土地および建物の簿価を売却可能価格まで減損処理をいたしました。

(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

(4) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、賃貸不動産および遊休不動産においては個別物件単位によって、事業資産においては管理会計上の事業区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、本社等の事業資産は共用資産としてグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額および固定資産税評価額をもとに算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(1) 減損損失を認識した資産

(2) 減損損失の認識に至った経緯

上記物件は、売却を予定しており、平成26年３月末日の簿価での売却は難しいと判断したため、土地の簿価を売却可能価格まで減損処理をいたしました。

(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

(4) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、賃貸不動産および遊休不動産においては個別物件単位によって、事業資産においては管理会計上の事業区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、本社等の事業資産は共用資産としてグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額および固定資産税評価額をもとに算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　該当事項はありません。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加の内訳は、次のとおりであります。

　(1) 単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　　            　　 2,783株　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　(2) 平成24年５月８日の取締役会の決議による取得                200,000株

  (3) 平成24年11月７日の取締役会の決議による取得                767,000株

３　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少の内訳は、次のとおりであります。

　(1) 平成25年５月８日の取締役会の決議による消却                970,964株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加の内訳は、次のとおりであります。

　(1) 単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　　            　　 3,121株　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　(2) 平成25年５月８日の取締役会の決議による取得                992,000株

減少の内訳は、次のとおりであります。

　(1) 平成25年５月８日の取締役会の決議による消却                970,964株

３　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」によっております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」によっております。

　(2) 未経過リース料期末残高相当額

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」によっております。

　(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

　(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

１　ファイナンス・リース取引

借手側

① リース資産の内容

・有形固定資産

主として、食品製造卸販売事業における生産設備(機械及び装置)であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

(1) 借手側

未経過リース料

(2) 貸手側

未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に米飯や調理パンの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金および未払金は、全て１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、売掛金回収マニュアルに従い、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

②　市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金の金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利による借入を実施しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経理部が資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日(連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

(注) １.　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 売掛金

売掛金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 買掛金

買掛金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 未払金

未払金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注) ２.　 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３.　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注) ４.　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に米飯や調理パンの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金および未払金は、全て１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で４年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、売掛金回収マニュアルに従い、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

②　市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金の金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利による借入を実施しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経理部が資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日(連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

(注) １.　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 売掛金

売掛金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 買掛金

買掛金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

短期借入金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 未払金

未払金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注) ２.　 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３.　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注) ４.　短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　その他有価証券(平成25年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　その他有価証券(平成26年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

(デリバティブ取引関係)

　　　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従来、従業員については適格企業年金制度を採用しておりましたが、平成21年10月１日より連結財務諸表提出会社の従業員については、確定給付企業年金制度に移行しております。また、当社のパートタイム従業員については、退職一時金制度を設けております。

なお、連結子会社のパートタイム従業員については、退職金制度を設けておりません。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　パートタイム従業員は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)　簡便法を採用しているパートタイム従業員の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.5％

(3) 期待運用収益率

1.5％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

過去勤務債務は、生じておりません。

(5) 数理計算上の差異の処理年数

６年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。)

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従来、従業員については適格企業年金制度を採用しておりましたが、平成21年10月１日より連結財務諸表提出会社の従業員については、確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）に移行しております。また、当社のパートタイム従業員については、退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）を設けております。

なお、連結子会社のパートタイム従業員については、退職金制度を設けておりません。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　(注)　パートタイム従業員は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　(注)　簡便法を採用しているパートタイム従業員の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5）退職給付に係る調整累計額

　      退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 △13,250千円

(6）年金資産に関する事項

　　　①年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

　　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動の部)

(固定の部)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.96％から35.59％に変更されております。
　なお、この税率の変更による影響額は軽微であります。

(資産除去債務関係)

当社グループは、契約や法令にもとづく退去時における原状回復義務等を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。　

なお、一部の資産除去債務については、負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

２　〔生産、受注及び販売の状況〕(3) 販売実績に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社が取引している他社の金額を参考にし、毎期価格交渉の上決定しております。

２．取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社が取引している他社の金額を参考にし、毎期価格交渉の上決定しております。

２．取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

１．当社は、平成26年５月８日、会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)による決議によって、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづき、自己株式取得に係る事項を決定いたしました。

　　(1) 自己株式の取得を行う理由

　　　　　資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため

　　(2) 取得に係る事項の内容

　　　　①取得する株式の種類 　　当社普通株式

　　　　②取得する株式の総数 　　300,000株(上限)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合　2.21％)

　　　　③株式の取得価額の総額 　135,000,000円(上限)

　　　　④取得期間 　　　　    　平成26年５月13日～平成26年９月30日

　　　　⑤株式取得の方法 　　　　東京証券取引所における市場買付

２．当社は、平成26年５月８日、会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)による決議によって、会社法第178条の規定にもとづき、自己株式の消却を決定いたしました。

　　(1) 消却する株式の種類 　　　　当社普通株式

　　(2) 消却する株式の総数 　　　　1,100,000株

　　　　　　　　　　　　　　　　　　(消却前の発行済株式総数に対する割合　7.33％)

　　(3) 消却予定日 　　　　    　　平成26年５月19日

　　(ご参考)

　　　消却後の発行済株式総数　　　 13,900,000株

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)  ※１  労務費の中には、以下のものが含まれております。

※２  経費の主なものは、以下のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

なお、事業の性格上期末仕掛品残高はありません。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等にもとづく時価法によっております。
　なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品及び製品　　　　総平均法
原材料及び貯蔵品　　総平均法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　15～50年
機械及び装置　７～10年

(2) ソフトウェア

　自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)にもとづく定額法によっております。

(3) 無形固定資産

定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員およびパートタイム従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員およびパートタイム従業員の退職給付に備えるため、主として当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見積額にもとづき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 ５　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付にかかる会計処理

退職給付にかかる未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

(食物残渣等売却収入の会計処理の変更)　

工場で製品を製造した後に発生する食物残渣等(廃油、パン耳、ダンボール等)の販売収入については、営業外収益として処理しておりましたが、当事業年度より、原則的方法である売上原価から控除する処理に変更しております。

この変更は、当該取引の金額的重要性が増したため、経営成績をより明瞭に表示するために行ったものであります。

当該会計処理の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上原価が15,456千円減少し、営業利益が同額増加しておりますが、経常利益および税引前当期純利益には影響ありません。

(表示方法の変更)

（単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式にもとづいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産および負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２　担保資産および担保付債務

抵当に供している資産および担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容

※４　固定資産除却損の内容

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動の部)

(固定の部)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.96％から35.59％に変更されております。
　なお、この税率の変更による影響額は軽微であります。

(重要な後発事象)

１．当社は、平成26年５月８日、会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)による決議によって、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづき、自己株式取得に係る事項を決定いたしました。

　　(1) 自己株式の取得を行う理由

　　　　　資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため

　　(2) 取得に係る事項の内容

　　　　①取得する株式の種類 　　当社普通株式

　　　　②取得する株式の総数 　　300,000株(上限)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合　2.21％)

　　　　③株式の取得価額の総額 　135,000,000円(上限)

　　　　④取得期間 　　　　    　平成26年５月13日～平成26年９月30日

　　　　⑤株式取得の方法 　　　　東京証券取引所における市場買付

２．当社は、平成26年５月８日、会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)による決議によって、会社法第178条の規定にもとづき、自己株式の消却を決定いたしました。

　　(1) 消却する株式の種類 　　　　当社普通株式

　　(2) 消却する株式の総数 　　　　1,100,000株

　　　　　　　　　　　　　　　　　　(消却前の発行済株式総数に対する割合　7.33％)

　　(3) 消却予定日 　　　　    　　平成26年５月19日

　　(ご参考)

　　　消却後の発行済株式総数　　　 13,900,000株

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　 機械及び装置　　　　　　　　　　　　生産設備            679,159千円

２．建設仮勘定の増加額の多くは本勘定に振替られているため、その主な内容の記載は省略しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第43期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月28日に近畿財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度　第43期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月28日に近畿財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

事業年度　第44期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月９日に近畿財務局長に提出

事業年度　第44期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月８日(報告書)、平成25年11月11日(確認書)に近畿財務局長に提出

事業年度　第44期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年２月７日に近畿財務局長に提出

(4) 四半期報告書の訂正報告書および確認書

事業年度　第44期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年12月10日に近畿財務局長に提出

(5) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定にもとづく臨時報告書を平成25年７月１日に近畿財務局長に提出

(6) 自己株券買付状況報告書

平成25年７月５日、平成25年８月７日、平成25年９月６日、平成25年10月７日、平成25年11月８日、平成25年12月６日、平成26年１月８日、平成26年２月７日、平成26年３月７日、平成26年４月７日、平成26年６月６日に近畿財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

シノブフーズ株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 﨑 洋 文 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 﨑 育 利 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシノブフーズ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シノブフーズ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シノブフーズ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、シノブフーズ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

平成26年６月27日

シノブフーズ株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 﨑 洋 文 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 﨑 育 利 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシノブフーズ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シノブフーズ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。