9685 ＫＹＣＯＭホールディングス 有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　連結売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第43期及び第44期連結会計年度における株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第44期事業年度における株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

　昭和43年５月、コンピュータによる受託計算業務の専門会社として福井商工会議所のイニシアチブのもと、福井県内有力企業数社の共同出資により、福井県福井市に㈱福井共同電子計算センター（現・KYCOMホールディングス㈱）として設立いたしました。

３【事業の内容】

(1）　当社グループは、当社（KYCOMホールディングス㈱）、子会社13社、関連会社３社で構成され、ソフトウェア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務、その他の事業を行っております。

　当社グループの事業内容及び主要会社は、次のとおりであります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　事業部門の系統図は次のとおりであります。

平成26年３月31日現在

（注）１．当社は、平成25年４月１日に当社100%出資の連結子会社であるボックシステム㈱、及び、㈱東北共栄システムズ、並びに、㈲湘南共栄システムズの３社を吸収合併いたしました。

  ２．当社は、平成26年１月１日に当社100%出資の連結子会社である㈲北陸共栄システムズを吸収合併いたしました。

  ３．当社100％出資の連結子会社である共同コンピュータ㈱（商号をKYCOM㈱に変更）は、平成26年２月１日に新設分割し、共同コンピュータ㈱を設立いたしました。

  ４．当社は、平成26年４月１日に当社100％出資の連結子会社であるKYCOM㈱を吸収合併いたしました。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社であります。

２．共同コンピュータ㈱(本店：東京都千代田区),ＫＹＣＯＭ(株)、㈱共栄システムズ及び㈱共栄データセンターについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

３．議決権の所有割合のうち、（　）書きは間接所有割合で、内数であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．当社は、平成25年４月１日に当社100%出資の連結子会社であるボックシステム㈱、及び、㈱東北共栄システムズ、並びに、㈲湘南共栄システムズの３社を吸収合併いたしました。

６．当社は、平成26年１月１日に当社100%出資の連結子会社である㈲北陸共栄システムズを吸収合併いたしました。

７．当社100％出資の連結子会社である共同コンピュータ㈱（商号をKYCOM㈱に変更）は、平成26年２月１日に新設分割し、共同コンピュータ㈱を設立いたしました。

８．当社は、平成26年４月１日に当社100％出資の連結子会社であるKYCOM㈱を吸収合併いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役及び臨時従業員は含んでおりません。

２．提出会社の従業員は２名のみで、事業部門「その他」に含んでおります。

(2）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員は就業人員であり、使用人兼務取締役及び臨時従業員は含んでおりません。

(3）労働組合の状況

　現在、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

①　当連結会計年度の経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行の金融政策などを背景として円安や株価の回復が進んだことなどにより、国内企業の業績の改善や個人消費の増加傾向が続き、また、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要等もあり、４月以降の消費の一時的な冷え込みの懸念はあるものの全体的に景気の回復傾向が続きました。
　情報サービス業界におきましては、企業のＩＴ投資は遅行性があるものの企業収益の改善を背景に全般的には上向き傾向で推移しておりますが、一方では市場競争の激化や価格の抑制傾向は続いております。また、クラウドコンピューティングサービスの利用拡大やスマートフォン、タブレット型端末の普及が加速し、それらの関連ビジネスは拡大しつつあり、企業を取り巻くＩＴ環境は大きく変化しており、多様化する顧客ニーズへの対応が求められてきております。
　このような環境の中で当社グループは、引き続き事業の柱であるソフトウエア開発やコンピュータ関連サービス事業を中心にグループ間で連携を取りながら提案営業の強化に取り組んでまいりました。
　その結果、当連結会計年度における売上高は、ソフトウェア開発（関連業務を含む）とコンピュータ関連サービス事業の２部門合計では前年同期に比べ概ね3.2％増収となり、また、データエントリー及びその他の２部門合計では前年同期に比べ概ね20.8％減収しましたが全体では前年同期に比べ2.2％の増収となりました。
　一方、営業利益及び経常利益につきましては、増収による増益効果はあるものの子会社で一部の請負型ソフトウエア開発において、開発費用が当初の計画より大幅に増加したことで売上原価を押し上げたこと等により営業利益及び経常利益とも前年同期に比べ減益となりました。
　また、当期純利益も、上記の要因に加え過年度決算訂正費用等44百万円があり、投資有価証券関連47百万円及び繰延税金資産の見直しによる法人税等調整額33百万円のプラス要因があったものの前年同期に比べ減益となりました。
　即ち、売上高は34億54百万円（前年同期は、33億79百万円）、営業利益93百万円（前年同期は、１億24百万円）、経常利益93百万円（前年同期は、１億87百万円）、当期純利益92百万円（前年同期は、１億14百万円）となりました。

②　部門別の売上状況

当連結会計年度における部門別売上区分に係る業務内容及び業務区分別の売上高は以下のとおりであります。

1.各区分毎の業務内容は以下のとおりであります。

（部門別の売上高）

③　次期連結会計年度の見通し

　次期の見通しにつきましては、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動が一時的に懸念されるものの国内
景気は回復基調が続くと予想されます。然しながら、新興国経済の減速などによる海外景気の下振れ不安など懸念
材料は多く先行き不透明な状況が続くと予想されます。
　このような状況のもと、当社グループは、クラウドコンピューティングサービス営業の拡大や新規ビジネスへの
展開など新規顧客の開拓と既存顧客の深耕により受注拡大に努めます。

(2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られたキャッシュ・フローは、58百万円（前年同期は１億84百万円の増加）となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益94百万円、減価償却費54百万円、仕入債務の増加額22百万円及びその他資産の減少23百万円があり、主な減少は、投資有価証券売却益61百万円、売上債権の増加額39百万円及びたな卸資産の増加額26百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、42百万円（前年同期は54百万円の減少）となりました。主な増加は、投資有価証券の売却による収入２億30百万円及び貸付金の回収による収入51百万円があり、主な減少は、投資有価証券の取得による支出２億69百万円及び貸付による支出38百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、１億41百万円（前年同期は１億９百万円の減少）となりました。主な増加は、短期借入による収入７億70百万円及び長期借入による収入２億75百万円があり、主な減少は短期借入金の返済による支出８億９百万円及び長期借入金の返済による支出３億76百万円であります。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ１億21百万円減少し、４億30百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の区分に係る業務内容は、「業績等の概要」②部門別の売上状況を参照下さい。

２．金額は、販売価格によっております。

３．上記の金額は、消費税等を含んでいません。

(2）受注状況

　当連結会計年度におけるソフトウエア開発及び関連業務の受注状況を示すと、次のとおりであります。

　ただし、当社グループは、ソフトウエア開発及び関連業務のみ受注生産を行っておりますので、コンピュータ関連サービス、データエントリー及びその他の受注額は、当該金額に含んでおりません。

（注）　上記の金額には、消費税等は含んでいません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含んでいません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

  ２．当連結会計年度の㈱日立製作所の販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が10％未満のた

め、記載を省略しております。

  ３．前連結会計年度の㈱日立システムズエンジニアリングサービスにつきましては、総販売実績に対する

割合が10％未満のため、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　円安・株高を背景にＩＴ投資を拡大することが期待されますが、当社グループの本業であるソフトウェア開発業務、運用管理、サポート業務の受注価格が回復するのは、消費税引き上げもあり、困難だと思われます。

この対策として、当社グループは、

①　技術者の技術力の向上、特に若年技術者の資格取得の推進を図るとともに、業務知識を習得する機会を増やし、

引き続きお客様に付加価値の高い、信頼されるサービスを提供するよう努めます。

②　営業力及び技術力強化のために社内外から適切な要員を登用し、新規顧客の獲得に努めます。

③　優秀な人材確保のため、通年中途採用を実施します。

④　更なる収益重視とコスト削減により、高収益体質への転換を図り、本業以外の事業拡大に挑戦するための原資を

確保し、次世代事業の育成を図るべく、新たな事業の企画、調査、検討、実行の推進に努めます。

以上の諸施策を実行し、さらに業績向上に努める所存であります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業に関する主なリスクとして、株主各位の判断に影響すると考えられるものを次に記します。当社グループは、これらのリスクを認識し、その防止と回避に努めるものであり、発生時には真摯に対応に取り組む所存でおります。なお、これらの事態は必ずしも発生するものではなく、積極的な情報開示という観点から当社グループの事業に内包するリスクを公表するものであります。

①　子会社と密接に連動するリスク：

　当社は純粋持株会社であり、売上高の大部分は連結子会社から得られる経営指導料であります。この経営指導料は子会社の売上高及び営業外収益の一定割合として算出しますので、当社の業績は子会社の業績と密接に連動するというリスクがあります。

②　お客様におけるリスク：

　子会社の重要なお客様の動向は、子会社の業績に多大な影響を及ぼします。現在、子会社は、公共関連事業、通信事業、電力事業、旅行事業等の案件を受注しておりますが、発注元であるお客様は、景気の動向、競合による業績の変動、原油価格高騰の長期化、為替の動向、金利の変動、不慮の災害等のリスクを抱えるものであり、お客様にかかるリスクが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　価格競争によるリスク：

　情報サービス業界においては非常に競争が激しく、製品やサービスの価格の下落を招いております。当社グループでは新規顧客の開拓及び更なる経費節減に努めておりますが、想定を超える受注価格の下落が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　規制、法制によるリスク：

　公的規制、政策や税制が業績に影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社グループには、労働者派遣事業法に基づき、資格ある優秀な技術者の派遣を事業としている子会社がありますが、労働条件や租税等に関する法令の変動により対応コストが増加し利益が減少する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その他退職給付債務、関税、消費税、環境リサイクル法等による規制も当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　情報セキュリティのリスク：

　当社グループが保有する機密情報及び個人情報については、「情報機密保護規程」及び「個人情報保護規程」を制定し、かつ情報開示にあたっては常に機密保持契約を交わし、その保護に万全を期しております。更にプライバシーマーク（JIS規格）認証及びISO9001等を取得し、データセンター事業の運営においてセキュリティ及び品質管理を徹底している子会社もありますが、予期し得ない不正アクセスにより情報漏洩等が発生する場合があります。この場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　新規事業及び海外投資におけるリスク：

　新規事業及び海外投資には、相当の体制及び環境を整備し知識と情報を集約しても、経験不足によって潜在リスクを認識できず、対応が遅れる場合があります。この場合は、新規事業及び海外への投資額が大きいとき、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外投資において著しい為替変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　他社との業務提携、合弁事業、戦略的投資によるリスク：

　子会社がお客様のニーズに対応するため、また当社グループ発展のために必要と判断し、国内外の他社との業務

提携、合弁事業、戦略的投資を行うことが考えられますが、当事者間の利害の不一致、交渉期間の延長、適切な人

材の配置が困難等により、計画どおりの成果が得られない場合があります。この場合には、当社グループの業績に

影響を及ぼす可能性があります。

⑧　訴訟等の法的手続きによるリスク：

　当社グループが自己の認識あるいは責任の有無にかかわらず、第三者の権利や利益を侵害したという理由で損害賠償等の訴訟を提起された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、現在は当社グループの労使関係は良好ですが、何らかの理由で労使関係に変化が生じ訴訟に発展した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　その他のリスク：

　製品やサービスの欠陥、自然災害、テロ、ストライキ等のリスク、人材確保と育成が計画どおりに進まなかった場合のリスク等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）①当社は、平成25年４月１日に当社100%出資の連結子会社であるボックシステム㈱、及び、㈱東北共栄シ

　　　　ステムズ、並びに、㈲湘南共栄システムズの３社を吸収合併しております。

　　②当社は、平成26年１月１日に当社100%出資の連結子会社である㈲北陸共栄システムズを吸収合併しており

　　　ます。

　　　③当社100%出資の連結子会社である共同コンピュータ㈱は、平成26年２月１日に新設分割しております。

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。

（２）当社は、平成26年４月１日に当社100%出資の連結子会社であるKYCOM㈱を吸収合併しております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発

事象）」をご参照下さい。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、11億94百万円（前連結会計年度末は13億33百万円）となり、１億39百万円減少いたしました。主な増加は、受取手形及び売掛金（４億63百万円から５億４百万円へ41百万円の増加）があり、主な減少は、現金及び預金（５億52百万円から４億30百万円へ１億21百万円の減少）と有価証券（１億95百万円から94百万円へ１億円の減少）であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、19億79百万円（前連結会計年度末は19億33百万円）となり、45百万円増加いたしました。主な増減は、有形固定資産の減少（13億30百万円から13億19百万円へ11百万円の減少）、無形固定資産の減少（42百万円から25百万円へ17百万円の減少）及び投資その他の資産の増加（５億61百万円から６億35百万円へ73百万円の増加）であり、投資その他の資産の増減の主な増加は、投資有価証券（３億23百万円から４億26百万円へ１億３百万円の増加）であり、主な減少は、長期貸付金（１億56百万円から１億17百万円へ38百万円の減少）であります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、８億92百万円（前連結会計年度末は９億63百万円）となり、70百万円減少いたしました。主な減少は、短期借入金（２億円から１億60百万円へ39百万円の減少）と未払金（３億56百万円から３億７百万円へ48百万円の減少）であります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、７億48百万円（前連結会計年度末は８億43百万円）となり、94百万円減少いたしました。主な減少は、長期借入金（７億10万円から６億18百万円へ92百万円の減少）であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、15億32百万円（前連結会計年度末は14億60百万円）となり、71百万円増加いたしました。主な増加は、当期純利益92百万円であります。

(2）経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は、34億54百万円（前連結会計年度は、33億79百万円）となり74百万円の増収となりました。これは、ソフトウェア開発（関連業務含む）とコンピュータ関連サービス業務で前年同期に比べ3.2％増収となり、また、データエントリー及びその他は前年同期に比べ20.8％減収となりましたが売上高全体では前年同期に比べ2.2％の増収となりました。

　一方、営業利益は93百万円（前連結会計年度は１億24百万円）となり30百万円の減益となりました。主な要因は、増収による増益効果はあるものの子会社で一部の請負型ソフトウェア開発において、開発費用が当初計画より大幅に増加したことで売上原価を押し上げたこと等により売上総利益は15百万円の減益となり、また、販売費及び一般管理費が15百万円増加したことによるものであります。

　また、経常利益は93百万円（前連結会計年度は１億87百万円）となり93百万円の減益となりました。主な要因は、有価証券運用益が43百万円減少とその他（雇用調整助成金収入）が24百万円減少したことによるものであります。

　当期純利益は、上記の要因に加え過年度決算訂正費用等44百万円があり、投資有価証券関連47百万円及び繰延税金資産の見直しによる法人税等調整額33百万円のプラス要因があったものの92百万円（前連結会計年度は１億14百万円）となり22百万円の減益となりました。

(3）キャッシュ・フローの分析

　「１　業績等の概要、(2）キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(１）提出会社

特記すべき事項はありません。

(２）国内子会社

（注）１　「その他」の内容は、主として工具、器具及び備品であります。

２　賃借している土地の面積は〔　〕で表示しております。

３　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

（注）　　共同コンピュータ（株）は、平成26年２月にＫＹＣＯＭ（株）より新設分割され営業の一切を承継しております。従って、上記の年間賃借料はＫＹＣＯＭの平成25年４月１日から平成26年１月31日まで賃借料を含んでおります。

(３）在外子会社

特記すべき事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　　平成25年６月28日開催の定時株主総会において、資本準備金を48,480千円減少し、欠損填補を行っております。

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式は「個人その他」に34単元、「単元未満株式」に158株含まれております。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が18単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）前事業年度末において主要株主でなかったアルディート・アセット・マネジメント㈱は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が18,000株（議決権　18個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　株主名義上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が21,000株（議決権21個）あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社及び当社グループは株主各位に対する利益還元を重要な課題と位置付けており、強固な経営基盤の確保によって、安定した収益体質による株主資本利益率の向上に努め、業績に裏付けられた適正な利益配分を行うことが必要と認識しております。従いまして、資金需要、業績等を勘案し、配当、株式分割等を早期に実現すべく、検討して行く所存であります。

　当社は中間配当を行うことができる旨を定めておりますので、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　なお、当期の配当につきましては、株主の皆様には誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　監査役松木武、橋田康明、三輪玄二郎、田辺信彦は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役三輪玄二郎の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役橋田康明の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役田辺信彦の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　任期途中で辞任した監査役の後任監査役松木武の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　取締役吉村一男は、代表取締役吉村昭一の長男であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「企業とは、株主各位、お客様、お取引先、地域社会並びに従業員に対して責任を有し、法令遵守及び企業倫理の徹底がかかる社会的責任を果たすための最低要件である。」との認識に立つものであります。

　コーポレート・ガバナンスとは、かかる認識の下、当社を株主各位、お客様、お取引先、地域社会並びに従業員が誇りを持ち夢を実現できる場とするための内部統制機能と位置付けており、いかなる業務においても執行する機関（者）と監視する機関（者）とが存在する体制を構築し、内部牽制を機能させることが基本であると考えております。

(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社は定款で取締役の員数を７名以内、監査役の員数を5名以内と定めており、純粋持株会社として迅速な意思決定等機動性を重視しておりますので、委員会設置会社ではなく、監査役制度を採用しております。

　以下に、当社の機関及びその概要、並びに当社グループの内部統制図を記します。

①　株主総会：業務執行の最高機関である取締役会、監査の最高機関である監査役会の各メンバーを選任し、選任した取締役及び監査役の職務執行を監督します。

②　取締役会：株主総会において選任された６名の取締役（平成26年６月30日現在）が、経営方針等の重要事項について意思決定を行うと同時に、各取締役、ＣＥＯ、ＣＦＯ、ＣＯＯ、執行役員の職務執行を監督します。毎月１回定例取締役会を、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社及びグループ各社の業績を論議し、対策を検討します。取締役会には、取締役のほか、監査役及び執行役員も出席し、意見を述べます。

③　監査役・監査役会：４名の社外監査役（平成26年６月30日現在）が、取締役の業務の執行を監査します。即ち、取締役会その他重要な会議に出席して意見を表明し、取締役及び会計監査人等から受領した報告内容を検証し、財産の状況を調査し、取締役等への助言・勧告を行い、取締役の行為の差し止めを行います。監査役会においては各監査役の監査報告に基づいて監査役会監査報告を作成し通知します。

④　経営会議：ＣＥＯ、ＣＦＯ、ＣＯＯ、執行役員、管理部長で構成され、毎月少なくとも１回開催し、取締役会の決議事項を事前審議し、取締役会から委譲された権限の範囲内で、重要事項を決定し執行します。

⑤　監査室：グループ各社の内部監査を、定期的及び臨時に実施します。専従者は１名でありますが、監査事項に必要な専門知識を有した監査員をその都度グループ各社から指名し、監査を支援する体制になっております。業務監査においては監査役・監査役会と連係し、財務に係る重要事項に関しては会計監査人と連係して監査を実施します。

⑥　社外専門家：弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言を仰ぎ、顧問税理士には税務に関する助言・指導を受け、遵法性の確保に努めております。

⑦　内部統制委員会：当社及びグループ各社の内部統制の統括管理機関として、当社取締役会の下に、内部統制委員会を設置し、当社及びグループ各社の内部統制システムの構築、整備、運用、是正を企画、実施します。

(3）リスク管理体制の整備の状況

①　当社は、グループ各社を統制、管理する純粋持株会社として、法令及び定款の遵守、企業倫理の徹底に努め、規程及びマニュアルの整備により管理体制を明文化しております。

②　「関係会社管理規程」及び「グループ稟議規程」により、グループ各社の管理の理念と基準を明確にし、グループ各社の重要事項は事前に当社ＣＥＯの決裁を得ることとし、リスク防止を図っております。

③　「公印管理規程」、「保健衛生管理規程」、「安全衛生委員会規程」、「固定資産管理規程」等により、当社の重要な財産の損失を防止しております。

④　グループ各社は、お客様の情報を漏洩することを最大のリスクと捉え、「情報機密保護規程」及び「個人情報保護規程」を遵守するとともに、プライバシーマークを取得しております。

(4）取締役及び監査役の報酬の内容

　取締役及び監査役の報酬の決定については、株主総会で総枠の上限金額の承認を得ております。各取締役及び各監査役の報酬の金額及び支給方法等については、職務内容を勘案し、「役員執務規程」に則して決定しております。なお、監査役報酬の額は、各監査役の同意を得ております。

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。

（注）　当社の役員報酬は基本報酬のみであります。

(5）社外取締役及び社外監査役との関係

　当社は社外取締役を選任しておりませんが、監査役４名は全員社外監査役です。

　社外監査役は取締役会に出席して取締役の業務執行を監督するほか、専門的な立場から適時意見を述べており、経営監視の体制は機能していると考えております。また当社の規模および事業運営においては迅速な意思決定と業務執行が重要であるため、取締役は業務に精通した社内取締役のみで構成するのが適当であると判断しております。

　なお、当社は社外監査役候補者の要件を会社法施行規則第２条第３項第８号としております。

　平成26年６月30日現在の４名の監査役の当社との利害関係は次のとおりであります。

①　橋田康明氏は、当社の取引先出身者であります。平成22年３月18日の取締役会において、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断され、独立役員に選任されております。

②　三輪玄二郎氏は、㈱メガカリオンの代表取締役社長であります。尚、会社と当社との間には資本関係、取引関係等、特別な利害関係はありません。三輪玄二郎氏は当社の株主であります。詳細は「５　役員の状況」を参照ください。

③　松木武氏は当社の取引先出身者であります。松木武氏は当社との間には資本関係、特別な利害関係はありません。

④　田辺信彦氏と当社との間には資本関係、取引関係等、特別な利害関係はありません。

(6）株式の保有状況

①　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）であるサムソン総合ファイナンス株式会社については、以下の通りであります。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

②　当社については、以下の通りであります。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

(7）業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名等

　会計監査については、アスカ監査法人を選任しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は田中大丸氏、法木右近氏の２名であります。なお当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名およびその他の監査従事者７名であります。

(8）顧問税理士、顧問弁護士

　福井県福井市の合同経営会計事務所より税務に関する助言、指導を受け、福井県福井市の前波法律事務所、及び東京都千代田区の田辺総合法律事務所より法務に関する助言、指導を受け、法令遵守に努めております。

(9）取締役の員数

　当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

(10）取締役の選解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任は累積投票によらない旨を定款で定めております。

(11）株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(12）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

①　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議により賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮することができるようにすることを目的とするものであります。

②　中間配当金

　当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款で定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策を遂行するためであります。

③　自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前任監査人である太陽ASG有限責任監査法人への支払額6,250千円が含まれております。

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

 １　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 ２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査人は、次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度　　太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

当連結会計年度及び当事業年度　　アスカ監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（1）異動に係る監査公認会計士等の氏名・名称

①　選任する監査公認会計士等の名称（一時会計監査人）

アスカ監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

（2）異動の年月日

平成25年８月15日

（3）退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日

平成24年７月20日

（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人から、平成25年３月期の監査終了に伴い退任したいとの申し出がありました。後任の一時会計監査人として、アスカ監査法人を選任いたしましたのでお知らせいたします。なお、金融商品取引法に基づく監査及び、会社法に基づく監査は終了しております。

（6）上記（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

 ３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整備に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（1）　連結子会社　　　　　　　　 13社

・共同コンピュータ㈱（本店：東京都千代田区）

・ＫＹＣＯＭ㈱

・㈱共栄データセンター

・㈱共栄システムズ

・㈱九州共栄システムズ

・サムソン総合ファイナンス㈱

・カイコム・インベストメント㈱

・共同コンピュータ㈱（本店：福井県福井市）

・㈲サムソン・エステート

・ＡＳＨＡＫＹ㈱

・㈱そんとく

・YURISOFT, INC.

・KYCOM ASIA PTE. LTD.

　当連結会計年度において、連結子会社である共同コンピュータ株式会社を新設分割により持株会社とし、商号をＫＹＣＯＭ株式会社へ変更し、承継会社共同コンピュータ株式会社を新たに設立いたしました。

　株式会社そんとく（出資割合50％）を新たに設立致しました。

　また、当社は、100％連結子会社であるボックシステム株式会社、株式会社東北共栄システムズ、有限会社湘南共栄システムズ及び有限会社北陸共栄システムズを吸収合併しております。

（2）　非連結子会社

　該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

（1）　持分法適用の関連会社

　該当事項はありません。

（2）　持分法非適用関連会社　　　　　３社

・㈱エージェントバンク

・㈱ＡＢＦ

・Ashaky Limited

持分法を適用していない関連会社３社については連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、当該会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の内、連結財務諸表提出会社と決算日が異なるのは下記のとおりであります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、上記１社については、当該事業年度の財務諸表を基礎としておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上調整を行うこととしております。

４　会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ　売買目的有価証券

時価法（売却原価は、移動平均法により算定）

ロ　その他有価証券

・時価のあるもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法によっております。

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

・時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

　　　　　②　たな卸資産

イ　商品及び原材料

　先入先出法に基づく原価法によっております。

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ロ　仕掛品

　個別法に基づく原価法によっております。

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ハ　貯蔵品

　最終仕入原価法によっております。

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（2）　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備除く）については、定額法によっております。

（主な耐用年数）

建物及び構築物　　　　６～50年

②　無形固定資産

　定額法によっております。

（主な耐用年数）

市場販売目的ソフトウエア

販売可能な見込有効年数（３年）

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）

（3）　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

（4）　退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）　重要な収益及び費用の計上基準

ソフトウエアの受託制作に係る売上高及び売上原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受託制作

工事進行基準

②　その他の受託制作

工事完成基準

（6）　重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は各社の決算期の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

（7）　のれんの償却期間及び償却期間及び償却方法

のれんは５年間で均等償却しております。

（8）　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（9）　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

（１）前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第

26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企

業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計

年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、表示

の組み替えは行っておりません。

（２）前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」は、明瞭性の観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」として表示していた42,403千円は、

「のれん」4,408千円、「その他」37,994千円として組み替えております。

（３）前連結会計年度において、「未払費用」に含めていた一部債務について計上科目の見直しを行い、当連結会計年度に「未払金」へ表示方法の変更を行いました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「未払費用」に含めて表示していた249,816千円は、

「未払金」203,657千円、「未払費用」46,159千円として組み替えております。

（４）前連結会計年度において、「短期借入金」に含めていた「一年内返済予定の長期借入金」は、明瞭性の観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「短期借入金」として表示していた372,276千円は、

「短期借入金」200,000千円、「一年内返済予定の長期借入金」172,276千円として組み替えております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)

(1) 概要

     本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

     平成28年度の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年度の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

    影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　各科目に含まれている関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保に供している資産

　上記の対応債務は次のとおりであります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な費目別内訳は下記のとおりであります。

※２　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

※３　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、原則として所有資産について各所有会社単位の事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（福井市　2,594千円　坂井市　7,564千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額をもとに評価しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度において、減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しており

ます。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　当連結会計年度における自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当グループは、必要に応じ、銀行借入等により資金を調達しております。資金運用については、主

に預金、上場有価証券等の流動性の高い金融資産で行っております。

（2）金融商品の内容及びリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、お客様の信用リスクに晒されております。有価証券及び投

資有価証券は、主に投資目的の株式、債券、及び投資信託であり、これらは市場価格の変動リスクや

発行体の信用リスクに晒されております。長期貸付金に関しましても、貸付先の信用リスクに晒され

ております。また、短期借入金は、主として運転資金の確保を目的とした資金調達です。長期借入金

は、全て固定金利での借入であるため、金利の変動リスクには晒されておりません。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形及び売掛金は、お客様の信用リスクに晒されておりますが、社内規程に従い、財務部門が

中心なって与信管理並びに売掛金回収管理を行っております。お客様ごとに回収遅滞管理及び与信残

高管理を行うとともに、信用状況の定期的なモニタリングを行い、年２回の頻度で与信限度額の定期

的見直しを行っております。長期貸付金についても、財務部門において継続的な回収管理を行ってお

ります。

当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額

により表されております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが

財務部門において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するようにしております。

　金利スワップ取引等は利用しておりません。外貨建債権債務は僅少であるため、リスクに晒される

可能性は僅かであります。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク）の管理

営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されておりますが、各社毎に資金繰り見通しを作成し、財

務部門においてグループ内の事業会社各社の資金ニーズを把握し、グループファイナンスにより事業

会社間で資金の融通を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持す

ることにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された

価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条

件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握す

ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

（※）短期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項

      資 産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金並びに(4）短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券（売買目的有価証券）

これらの時価については、全てが上場株式があり取引所の価格によっております。

(5）投資有価証券（その他有価証券）

これらの時価については、上場株式については取引所の価格によっております。

(6）長期貸付金

これらの時価は、元利金の合計額を新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により

算定しております。

          負 債

(1）支払手形及び買掛金、（2）未払金及び（3）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）１年以内返済予定の長期借入金、及び(5）長期借入金

時価の算定については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法によっております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券

」には含めておりません。

（注）３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注）４　長期借入金その他の有利子負債の連結決算日の返済予定額

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

２．その他有価証券で時価のあるもの

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　確定拠出年金制度に加入しております。

　また、一部の国内連結子会社においては、退職一時金制度を併用しております。

　一部の国内連結子会社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成23年10月に従来の適格退職年金制度を廃止し、これに伴い、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

２　退職給付債務に関する事項

　当連結会計年度末における退職給付債務について自己都合退職金期末要支給額を計上しております。

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　退職給付債務の計算は簡便法によっております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

また、一部の子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高　　　　　　　　　　　　　91,593千円

　　退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　　 △3,633　　　

　退職給付に係る負債の期末残高　　　　　　　　　　　　　87,960　　　

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　非積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　　　87,960千円

　連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　　87,960　　

　退職給付に係る負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　87,960　　

　連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　　87,960　　

(3)退職給付に係る負債に関連する損益

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　－千円

３．確定拠出制度

　　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、39,023千円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月

１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年10月１日以後に開始する連結会計年度から法人住民税法人税割の税率の引下げにあわせて、地方交付税の財源を確保するための地方法人税（国税）が創設されることになりました。これに伴い

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度

に解消が見込まれる一時差異については従来の39.2％から36.8％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,740千円減少し、

法人税等調整額（借方）が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

当社グループは、本社等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社の連結子会社では東京都及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のマンションを所有しております。また、当該マンションは一部を厚生施設として利用しております。

　その他に当社の連結子会社で富山県と福井県において、ソフトウエア開発施設建築用土地を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,615千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であり、減損損失は10,159千円（特別損失で計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,169千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であり、減損損失は908千円（特別損失で計上）であります。

　当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）  １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減損損失（10,158千円）であります。当連結会計年度の

主な減少額は減価償却費であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を

行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の情報処理事業の売上高、営業損益及び資産の金額は、いずれも全セグメントに占める割合が90％超であり概ね単一セグメントとなること、最高経営意思決定機関への報告も単一セグメントとしてなされていること等により開示を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、情報処理事業の単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（会社等の場合に限る）等

（注）　　取引条件については、一般取引条件を参考にして決定しております。

１．㈲ファースト・システムズの議決権の80.5％を連結財務諸表提出会社の役員の吉村一男が所有しております。

２．㈱ABFの議決権の100％を㈲ビレッジが所有しておりますが、㈲ビレッジの株式は連結財務諸表提出会社の役員の近親者である小林英俊が所有しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等

（注）　　　取引条件及び取引条件の決定方法

　当社の各連結子会社は、銀行借入に対して債務保証を受けております。

  なお、保証料の支払は行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

1.関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  (ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 取引条件及び取引条件の決定方法等

（注）１.資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。なお、担保は受け入れ

ておりません。

２．関係会社への貸付金に対し、4,500千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において

4,500千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

３．㈱ABFの株式の引受によるものであります。

４．㈱ABFは、平成25年4月30日に当社が同社の発行済株式の25％を取得したため、当社の関連会社となりました。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

取引条件及び取引条件の決定方法等

（注）１.資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。なお、担保は受け入れ

ておりません。

２.資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。なお、担保として当社株

式を受け入れております。

３．㈱共栄システムズ及び㈱九州共栄システムズは、銀行借入に対して同社代表取締役社長・小林勇雄より債務

保証を受けております。なお保証料の支払は行っておりません。

４．共同コンピュータ㈱は、銀行借入に対して同社代表取締役社長・村井幸夫より債務保証を受けております。なお保証料の支払は行っておりません。

５．㈱共栄データセンターは、銀行借入に対して同社代表取締役・林壮俊より債務保証を受けております。なお

　　保証料の支払は行っておりません。

６. ㈲ファースト・システムズの議決権の80.5％を連結財務諸表提出会社の役員の吉村一男が所有しておりま

    す。

７.当連結会計年度より子会社銀行借入に対する債務被保証金額に担保差し入れにより補填されていた借入金残

　高を含めて記載しております。

２.親会社又は重要な関係会社に関する注記

     該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等（連結子会社との吸収合併）

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称　　ボックシステム株式会社、株式会社東北共栄システムズ、有限会社湘南共栄システムズ事業内容　　　　　　　コンピュータ関連サービス

（２）企業結合日

平成25年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、ボックシステム株式会社、株式会社東北共栄システムズ、有限会社湘南共栄システムズは解散いたします。

（４）結合後企業の名称

KYCOMホールディングス株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

経営資源を有効活用するべくグループ会社を再編し、より効率的な営業活動を図ることを目的とするものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

共通支配下の取引等（連結子会社との吸収合併）

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称　　有限会社北陸共栄システムズ

事業内容　　　　　　　コンピュータ関連サービス

（２）企業結合日

平成26年１月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、有限会社北陸共栄システムズは解散いたします。

（４）結合後企業の名称

KYCOMホールディングス株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

経営資源を有効活用するべくグループ会社を再編し、より効率的な営業活動を図ることを目的とするものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

共通支配下の取引等（連結子会社の新設分割）

１．企業結合の概要

（１）結合当事企業及びその事業の内容

結合当事企業　　共同コンピュータ株式会社

事業の内容　　　コンピュータ関連サービス

（２）企業結合日

平成26年２月１日

（３）企業結合の法的形式

連結子会社の共同コンピュータ株式会社（商号をKYCOM株式会社に変更）を分割会社とし、共同コンピュータ株式会社を承継会社とする新設分割

（４）結合後企業の名称

分割会社　　　ＫＹＣＯＭ株式会社（連結子会社）

承継会社　　　共同コンピュータ株式会社（連結子会社）

（５）その他取引の概要に関する事項

より効率的な事業部門の広域展開をするべく、コア事業部門とノンコア事業部門を分割し、事業部門の充実を図る　ことを目的とするものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

（重要な後発事象）

　当社は経営資源を有効活用し、より効率的な営業活動を図るため、平成26年４月１日をもって当社100％出資の連結子会社であるKYCOM株式会社を吸収合併いたしました。

（1）合併の目的

　当社グループの一層の強化へ向け、100％子会社であるKYCOM株式会社を吸収合併することで、経営の効率化、重複する間接部門を含めた一貫した損益、資産、キャッシュフロー管理体制を構築し、さらなる費用削減及び付加価値の向上を図ることといたしました。

（2）合併日

平成26年４月１日

（3）合併方式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、KYCOM株式会社は解散いたしました。

（4）合併に係る割当ての内容

　　当社の全額出資子会社との合併であるため、本合併に際して新株式の発行および合併交付金の支払いは行っておりません。

（5）合併後の状況

　　本合併による当社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金、決算期のいずれも変更はありません。

（6）会計処理の概要

　本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業

　　結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

（1）　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。 （2）　固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            15年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 

（3）　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等

特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（4）　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 ①消費税等の会計処理

   消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 ②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しておりま

す。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書）

前事業年度において独立掲記していた「販売費及び一般管理費」の「福利厚生費」、「旅費及び交通費」、「租税公課」、「賃借料」及び「広告宣伝費」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「福利厚生費」2,869千円、「旅費及び交通費」2,718千円、「租税公課」88千円、「賃借料」895千円及び「広告宣伝費」525千円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　２　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（有価証券関係）

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４

月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また、「地方税法等

の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年10月１日以後に開始する事業年度から法人住民税法人税割の税率の引下げにあわせて、地方交付税の財源を確保するための地方法人税（国税）が創設されることになりました。これに伴い

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に

解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

この税率変更による影響額はありません。

（企業結合等関係）

連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）をご参照下さい。

（重要な後発事象）

連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）をご参照下さい。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は金融商品取引法第24条の7第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第46期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　平成25年８月１日北陸財務局長に提出

(２）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第42期（自　平成20年４月１日　至　平成21年３月31日）　平成25年８月１日北陸財務局長に提出

事業年度　第43期（自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日）　平成25年８月１日北陸財務局長に提出

事業年度　第44期（自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日）　平成25年８月１日北陸財務局長に提出

事業年度　第45期（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）　平成25年８月１日北陸財務局長に提出

事業年度　第42期（自　平成20年４月１日　至　平成21年３月31日）　平成25年８月14日北陸財務局長に提出

事業年度　第43期（自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日）　平成25年８月14日北陸財務局長に提出

事業年度　第44期（自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日）　平成25年８月14日北陸財務局長に提出

事業年度　第45期（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）　平成25年８月14日北陸財務局長に提出

事業年度　第46期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　平成25年８月14日北陸財務局長に提出

(３）内部統制報告書

事業年度　第46期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　平成25年８月１日北陸財務局長に提出

(４）内部統制報告書の訂正報告書

事業年度　第42期（自　平成20年４月１日　至　平成21年３月31日）　平成25年８月１日北陸財務局長に提出

事業年度　第43期（自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日）　平成25年８月１日北陸財務局長に提出

事業年度　第44期（自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日）　平成25年８月１日北陸財務局長に提出

事業年度　第45期（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）　平成25年８月１日北陸財務局長に提出

(５）四半期報告書及び確認書

第47期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）　平成25年９月６日北陸財務局長に提出

第47期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）　平成25年11月14日北陸財務局長に提出

第47期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）　平成26年２月14日北陸財務局長に提出

(６）四半期報告書の訂正報告書及び確認書

第45期第１四半期（自　平成23年４月１日　至　平成23年６月30日）　平成25年８月１日北陸財務局長に提出

第45期第２四半期（自　平成23年７月１日　至　平成23年９月30日）　平成25年８月１日北陸財務局長に提出

第45期第３四半期（自　平成23年10月１日　至　平成23年12月31日）　平成25年８月１日北陸財務局長に提出

第46期第１四半期（自　平成24年４月１日　至　平成24年６月30日）　平成25年８月１日北陸財務局長に提出

第46期第２四半期（自　平成24年７月１日　至　平成24年９月30日）　平成25年８月１日北陸財務局長に提出

第46期第３四半期（自　平成24年10月１日　至　平成24年12月31日）　平成25年８月１日北陸財務局長に提出

（７）企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会議決権行使結果）の規定に基づく

臨時報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成25年７月３日北陸財務局長に提出

（８）企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく

臨時報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成25年８月６日北陸財務局長に提出

（９）企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく

臨時報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成25年８月16日北陸財務局長に提出

（10）企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況

に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書　　　　　　　平成25年11月20日北陸財務局長に提出

（11）企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年11月25日北陸財務局長に提出

（12）企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第15号の２（子会社の新設分割）の規定に基づく臨時

報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成25年12月20日北陸財務局長に提出

（13）企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（子会社の吸収合併）の規定に基づく臨時

報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成26年２月20日北陸財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているKYCOMホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、KYCOMホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

会社の平成25年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成25年７月31日付けで無限定適正意見を表明している。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、KYCOMホールディングス株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、KYCOMホールディングス株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているKYCOMホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、KYCOMホールディングス株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

会社の平成25年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成25年７月31日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上