7565 萬世電機 有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第64期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第64期の自己資本利益率及び株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、電気機器・産業用システム、電子デバイス・情報通信機器、設備機器の販売、及びこれらに付帯する工事の設計・施工、保守・サービス等の事業を営んでおります。

　当社グループを構成する連結子会社３社は、次のとおりです。

　　・　萬世電機香港有限公司　　　　　　　　電子デバイス品の仕入・販売

　　・　万世電機貿易（上海）有限公司　　　　電気機器、電子デバイス品の仕入・販売

　　・　日本原ソーラーエナジー株式会社　　　太陽光発電事業

　また当社は、その他の関係会社に当たる三菱電機㈱との間で販売代理店契約等を締結しております。

　各セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．その他の関係会社である三菱電機㈱は有価証券報告書を提出しております。

３．最近連結会計年度における連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超える連結子会社がないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員の定年は、満60才とし、退職日は満60才到達後の３月31日としております。ただし、定年再雇用規定に従って再雇用しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は萬世電機労働組合（昭和41年11月結成）と称し、三菱電機関連労働組合連合会に加盟し、組合員数は平成26年３月31日現在で112名であります。なお、労使関係は、概ね良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、大幅な金融緩和・財政政策、米国経済の回復基調などにより、円安や株高が維持され企業収益も上向き景気回復の兆しが現れているものの、中国や東南アジア新興国の経済成長が鈍化するなど、依然として不安定な状況で推移しました。

　当社グループの関連する業界につきましては、一部明るい兆しはありますが、製造業の生産設備投資が低調に推移し厳しい状況が続きました。

　このような状況の中、当社グループは既存顧客との関係強化、新規顧客の開拓、取扱商材の拡大に努めてまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高204億６百万円（前期比1.2％減）、営業利益５億35百万円（同比1.6％増）、経常利益５億41百万円（同比3.8％増）、投資有価証券償還益を特別利益に計上したこともあり当期純利益３億78百万円（同比46.8％増）となりました。

　また、子会社日本原ソーラーエナジー㈱における太陽光発電事業につきましては、平成26年10月より発電開始を予定しております。

各セグメントの状況は、次のとおりであります。

（電気機器・産業用システム）

　電気機器につきましては、配電制御機器、ＦＡ機器が伸長しました。産業用システムにつきましては、重電機器の大口案件がなく減少しました。

　この結果、部門全体では売上高98億68百万円（前期比0.1％減）となりました。

（電子デバイス・情報通信機器）

　電子デバイスにつきましては、パワー半導体が底堅く推移し増加しました。情報通信機器につきましては、アミューズメント向け組込システム関連は前期並みとなりましたが、パソコン、モニターなどのＯＡ機器が減少しました。

　この結果、部門全体では売上高69億36百万円（前期比0.8％増）となりました。

（設備機器）

　冷熱機器につきましては、第３四半期以降、食品関連向け需要が増加しましたが上半期の低迷により減少し、また発電機、電気工事が減少しました。

　この結果、部門全体では売上高36億１百万円（前期比7.5％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は22億13百万円（前連結会計年度末比１億43百万円減）となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は64百万円（前期は16百万円の使用）となりました。これは主に売上債権の減少により資金は９億11百万円増加しましたが、仕入債務の減少により資金が12億82百万円減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により得られた資金は８百万円（前期は２百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得により資金は１億22百万円減少しましたが、投資有価証券の償還により資金が１億50百万円増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は91百万円（前期は43百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

        ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり

            であります。

　　　　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　国内産業の空洞化やアジア経済の発展など、当社を取り巻く経営環境は大きく変化し続けております。当社といたしましては、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する企業を目指し、収益性を伴った企業価値の向上に努めてまいります。

・収益基盤の強化、拡大

　新規顧客の開拓、既存顧客の深掘に注力してまいります。顧客との関係を強化し、また取扱い商材の拡大を図り、新規需要の発掘に取り組んでまいります。経済成長著しいアジア市場へは、香港・上海の両現地法人と連携し、市場の掘り起こしに取り組んでまいります。

・人材育成

　「顧客起点」を念頭に、社員一人ひとりの実行力、実現力を高めることで組織の活性化を図り、目的意識と責任感を持ち仕事を進めていける自律した人材の育成に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在（平成26年６月30日）において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況について

　当社グループの事業活動を行う日本国内、香港及び上海（中国）等の国及び地域の経済環境や、電気、電子、建設業界の市場動向は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）主要仕入先との関係について

　当社グループの主要仕入先は三菱電機グループであり、同社グループとの間には、販売代理店契約等を締結しております。同社グループとの取引は安定的に推移しておりますが、仕入先の経営戦略に変更等が生じた場合や、何らかの理由で商品の調達が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）有価証券の保有について

　当社グループが保有する有価証券は、業務上取引のある金融機関や企業の株式が大半を占めておりますが、投資先の業績や証券市場の動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）退職給付債務について

　当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算定されており、実際の結果が前提条件と異なる場合又は変更された場合、その影響は将来期間の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）為替相場の変動について

　当社グループの事業には、外貨による取引が含まれております。そのため、当社グループは先物為替予約による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に抑える努力をしておりますが、為替相場の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）債権管理について

　当社グループの取引先の業況には十分注意し、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生防止に努めており、必要に応じて引当の確保に努めております。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向等によっては、貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）自然災害、事故災害について

　地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点や仕入先の設備等に大きな被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）情報管理について

　当社グループは、事業を行うに当たり取引先や営業に関する情報、又は当社グループや取引先の技術情報等、当社グループの事業に関して多くの秘密情報を保有しております。当社グループは秘密情報の管理の徹底を図っておりますが、予期せぬ事態により情報が流出した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）当社が締結している主な代理店契約等は次のとおりであります。

　　（注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。

(2）コミットメントライン契約

　当社は機動的な資金確保による財務リスクマネージメントの強化及び資金効率の向上を目的として、平成19年３月に取引銀行５行とシンジケーション方式（協調型）による総額10億円を限度とするコミットメントライン契約を締結しております。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は147億28百万円（前連結会計年度末比９億15百万円減）となりました。

　流動資産は128億６百万円（同比12億91百万円減）となりました。これは主に現金及び預金が４億43百万円、受取手形及び売掛金が８億97百万円減少したことによるものです。固定資産は19億21百万円（同比３億75百万円増）となりました。これは主に投資その他の資産のその他に含まれる長期預金が３億円増加したことによるものです。

（負債）

　負債合計68億26百万円（同比12億37百万円減）となりました。

　流動負債は63億89百万円（同比12億66百万円減）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が12億57百万円減少したことによるものです。固定負債は４億36百万円（同比28百万円増）となりました。

（純資産）

　純資産合計は79億２百万円（同比３億22百万円増）となりました。これは主に利益剰余金が２億96百万円増加したことによるものです。

(2）経営成績

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、204億６百万円（前期比1.2％減）となりました。配電制御機器、パワー半導体は堅調に推移しましたが、設備投資の低迷や前期の大口案件の影響により、情報通信機器、設備工事、重電機器が減少しました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上高の減少に伴い売上原価は、前連結会計年度より２億81百万円減少し、177億20百万円（同比1.6％減）となりました。売上高に対する売上原価の比率は0.4ポイント減の86.8％となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より24百万円増加し、21億50百万円（同比1.2％増）となりました。

（営業外損益及び特別損益）

　営業外収益は、前連結会計年度より３百万円増加し40百万円となりました。

　営業外費用は、前連結会計年度より７百万円減少し33百万円となりました。

　特別利益は、前連結会計年度より65百万円増加し65百万円となりました。

　特別損失は、前連結会計年度より43百万円減少し０百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は22億13百万円（前連結会計年度末比１億43百万円減）となりました。

　主な増減要因は、売上債権の減少により資金は９億11百万円増加しましたが、仕入債務の減少により資金が12憶82百万円減少したことによるものです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．東京支店については建物を賃借しており、年間賃借料は10,578千円であります。

(2）国内子会社

　特記すべき事項はありません。

(3）在外子会社

　特記すべき事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりです。

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償・第三者割当

入札による募集　　　　　　　　　　　　　 　　入札によらない募集

発行株数　　　　　400,000株　　　　　　　　　発行株数　　　　　150,000株

発行価格　　　　　　1,160円　　　　　　　　　発行価格　　　　　　1,160円

資本組入額　　　　　　600円　　　　　　　　　資本組入額　　　　　　600円

払込金総額　　　　469,560千円　　　　　　　　払込金総額　　　　174,000千円

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式14,618株のうち14,000株（14単元）は「個人その他」の欄に、単元未満株式618株は「単元未満株式の状況」欄に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　 　  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　利益配分に関する基本方針といたしましては、業績及び経営環境を総合的に勘案し、利益還元を行ってまいります。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化を図りながら、将来の事業展開と経営基盤の強化等に有効活用していく方針であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の余剰金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの余剰金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり16円の配当（うち中間配当8円）を実施することを決定しました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。

５【役員の状況】

（注）１．取締役宮原次郎氏は、社外取締役であります。

２．監査役谷間高氏及び監査役柳田雅英氏は、社外監査役であります。

３．取締役社長占部正浩氏は、取締役相談役占部嘉英氏の長男であります。

４．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は監査役設置会社として、社外取締役の選任と監査役会の連携により経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制としております。

　当社の報告日時点の経営体制は、取締役８名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）、内部監査室２名であります。

　各機関の運営、機能及び活動状況は以下のとおりです。

＜取締役、取締役会、常務会＞

　当社の取締役会は原則毎月１回開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令及び定款に定められた事項のほか経営に関する重要事項の審議及び決議をしております。取締役会へは監査役も出席しております。常務会は代表取締役の審議機関として設置しており、代表取締役の意思決定のスピードアップを図っており、原則毎月１回開催し、取締役及び監査役が出席しております。

＜本部会議＞

　本部会議は原則毎月１回開催し、取締役、監査役が出席し、本部長、部長より業務執行に関する報告を受け、問題点の対応策を討議し、業務執行責任の明確化を図っております。

　　・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、企業価値を増大させることが全てのステークホルダーの期待に応えることに通じると考え、経営の健全性、効率性、透明性を実現すべく社内組織、規定の継続的見直し、迅速な情報開示を実施し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

当社は監査役制度を採用しており、現行制度において適正な職務執行を監査できる体制を整えており、委員会制度の採用は考えておりません。

・内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、「組織規定」「業務分掌規定」「職務権限規定」「りん議規定」「職務決裁基準」等の社内規定により業務執行の責任及び権限を明確にし、業務の組織的・機能的・能率的な運営を行っております。また、監査役及び内部監査室が業務処理手続きの遵守状況を定期的に監査し、監査結果は業務改善に活かしております。

　法令遵守につきましては、社内規定として「内部通報処理規定」「コンプライアンス委員会規定」「リスク管理委員会規定」を整備し、社員教育を通じて、法令遵守、社会的規範の遵守、顧客からの信頼を維持するよう努めております。

　情報管理につきましては、管理本部長を情報取扱責任者とし、インサイダー取引に関わる情報及びその他の内部情報を厳正に管理しております。また情報開示につきましては、経営の透明化及び健全化を図るうえで重要な内部統制の手段の一つと考え積極的に行っております。

・リスク管理体制の整備の状況

　適宜、社内規定の改訂を行い、また社内教育を通じて社内外で発生し得るリスクの発生予防に努めております。「リスク管理委員会規定」の整備を行い、事業活動その他様々な活動に負の影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、適正に管理し、その対応策を実施する体制を構築しております。法律上の判断が必要な案件については、顧問税理士、顧問弁護士にも適時助言や指導を受けております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

・内部監査

　当社は、内部監査部門として社長直轄の内部監査室を設置しており、従業員２名が従事しております。公正かつ客観的な立場から法令及び社内規定に基づいた各部門の業務監査を実施し、適正な業務執行に努めております。内部監査結果は、社長、監査役に報告し業務改善に反映させており、経営上、重要な役割を果たしております。

・監査役監査

　当社の監査役は３名（うち社外監査役２名）で、監査役は取締役会、常務会など重要な会議へ出席し、決議書類等の閲覧、業務及び財産状況の調査等により厳正な監査を実施しております。また、内部監査部門及び会計監査人と適宜情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

・監査役と会計監査人の連携状況

　監査役は会計監査人と適宜情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

　なお、当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。

・監査役と内部監査部門の連携状況

内部監査室は監査結果を監査役、社長に報告し業務改善に反映させており、監査役は内部監査報告会に出席し、監査室及び被監査部署と情報交換・意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

　会計監査につきましては、当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、継続して会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：辻内　章、三宅　昇

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名　その他　６名

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の宮原次郎氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は三菱電機株式会社関西支社副支社長を兼務しております。同社は当社の大株主であり特定関係事業者（主要な仕入先・販売先）であります。また、同氏は企業経営に対し豊富な経験を有しおり、当社の経営に外部視点を取り入れることにより、業務執行に対する監督機能の強化が期待されることから社外取締役として招聘しました。

　社外監査役の柳田雅英氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は三菱電機株式会社関西支社経理部長を兼務しております。同社は当社の大株主であり特定関係事業者（主要な仕入先・販売先）であります。また、同氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。会計・業務監査において外部視点を取り入れ、監査機能強化を図れることから社外監査役として招聘しました。

　社外監査役の谷間高氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は株式会社コプラスの代表取締役社長を兼務しております。同社と当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。会計・業務監査において外部視点を取り入れ、監査機能強化を図れることから社外監査役として招聘しました。

　当社と各社外役員とは、会社法427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円又は会社法第425条1項の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

　なお、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する特段の基準、方針等の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注） １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第60期定時株主総会において年額180,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第60期定時株主総会において年額40,000千円以内と決議いただいております。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　31銘柄　327,409千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び

　保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額

　並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、取締役会決議とすることにより、機動的な資本政策を行うことを可能とするためであります。

ロ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

特記すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

    なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び第68期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の開催する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　3社

　連結子会社は、萬世電機香港有限公司、万世電機貿易（上海）有限公司、日本原ソーラーエナジー株式会社であります。

  上記のうち、日本原ソーラーエナジー株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社名

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち万世電機貿易（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。

　なお、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産の評価基準及び評価方法

    総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

         移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

③　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　主として定率法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　建物及び構築物　    ３年～50年
　その他　　　　　　　３年～20年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法により費用処理しております。

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…為替予約取引

　　ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　　為替変動リスクの回避目的で需要に伴う取引に限定することとし、投機目的とした取引は一切行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び満期３ケ月以内の定期預金並びに公社債投資信託としています。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が119,041千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が8,136千円増加しております。

　なお、１株当たり純資産額は1.77円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　（借主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　  当社グループは、短期資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資金は、主に短期的な預金で運用しておりますが、リスクを伴う債券等の金融商品については、余資金運用規定に従って運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　　投資有価証券は、主に長期保有目的の債券及び取引先との関係強化を目的とする取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが135日以内の支払期日であります。

　　借入金は、主に運転資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

　　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

  ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

　　また、債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

  　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　当社は、外貨建ての営業債権について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。年間の取引実績は、社内に設置されたリスク管理委員会へ報告し、審議される体制としております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社は、経理部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２．参照）。

　  前連結会計年度（平成25年３月31日）

 　(*) 負債に計上されているものについては、(  )で示しています。

　  当連結会計年度（平成26年３月31日）

 　(*) 負債に計上されているものについては、(  )で示しています。

（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金、(7)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

      3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　     　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　     　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について43,907千円（その他有価証券の株式43,907千円）減損処理を行っております。

  なお、その他有価証券で時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

  なお、その他有価証券で時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けています。また、これとは別枠で総合設立型の調整年金制度（西日本電機販売厚生年金基金）に加入しております。
　当社の加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：平成10年６月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

①制度全体の積立状況に関する事項

②制度全体に占める当社の掛金拠出割合

　2.6％（自平成25年３月１日　至平成25年３月31日）

③補足説明
　上記①の差引額の主な原因

　当社は、連結財務諸表上、特別掛金を816千円費用処理しております。
　また、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

　なお、当連結会計年度において、退職給付制度を採用しているのは当社のみであります。

２．退職給付債務及びその内訳

３．退職給付費用に関する事項

　（注）　「(6）その他」は、確定拠出年金の掛金及び退職金前払制度による従業員に対する前払退職金であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
　また、これとは別枠で総合設立型の調整年金制度（西日本電機販売厚生年金基金）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
　なお、退職給付制度を採用しているのは当社のみであります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　　　　　　　0.6％

長期期待運用収益率　2.4％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、22,673千円であります。

４．複数事業主制度
　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、29,150千円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年3月31日現在）

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
　　2.7％（自平成26年３月１日　至平成26年３月31日）

(3）補足説明
　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高300,805千円及び繰越不足金2,129,817千円であります。
　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当社は当期の連結財務諸表上、当該償却に充てる特別掛金を810千円費用処理しております。
　また、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,904千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取り扱う商品・サービスを基礎として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、その種類・性質の類似性を考慮して、「電気機器・産業用システム」、「電子デバイス・情報通信機器」、及び「設備機器」の３つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 商品以外の資産については、各報告セグメントに配分しておりません。

　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に太陽光発電の事業であります。

（注）２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 商品以外の資産については、各報告セグメントに配分しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。  

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。  

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。  

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

  （注）１．上記取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の残高には消費税等が含まれております。

  ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

  売上高、仕入高については、一般的な市場価格・決済条件に基づき決定しております。

(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

  （注）１．上記取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の残高には消費税等が含まれております。

  ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

  仕入高については、一般的な市場価格・決済条件に基づき決定しております。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　（注）１．当社取締役会長占部嘉英、取締役社長占部正浩及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

本社倉庫の土地・建物に係るものであり、不動産鑑定評価額を基礎として決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

  （注）１．上記取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の残高には消費税等が含まれております。

  ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

  売上高、仕入高については、一般的な市場価格・決済条件に基づき決定しております。

(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

  （注）１．上記取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の残高には消費税等が含まれております。

  ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

  仕入高については、一般的な市場価格・決済条件に基づき決定しております。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　（注）１．当社取締役相談役占部嘉英、取締役社長占部正浩及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

本社倉庫の土地・建物に係るものであり、不動産鑑定評価額を基礎として決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．その他有利子負債（預り保証金）の連結決算日後５年間の返済予定額は、返還期日の定めがないため記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　建物　　　　　　　　　３年～50年
　構築物　　　　　　　　７年～10年
　工具、器具及び備品　　３年～20年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約取引

　ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

　　為替変動リスクの回避目的で需要に伴う取引に限定することとし、投機目的とした取引は一切行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産・負債

　区分掲記した以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　３　保証債務

　関係会社の銀行借入金に対する保証

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社に係る注記

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

  子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式72,979千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式72,554千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,904千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）　無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」のうち、694千円は債権の回収による戻入額、12,973千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求することができる権利以外の権利を有していません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第67期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　　平成25年６月28日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第68期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月13日近畿財務局長に提出

（第68期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日近畿財務局長に提出

（第68期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日近畿財務局長に提出

(4）臨時報告書

　　平成25年７月１日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成26年４月23日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている萬世電機株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、萬世電機株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、萬世電機株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、萬世電機株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている萬世電機株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、萬世電機株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上