1820 西松建設 有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　従業員数は、就業人員を表示している。

３　第73期連結会計年度は当期純損失となったため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本利益率及び株価収益率を記載していない。

４　第74期、第75期、第76期及び第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　従業員数は、就業人員を表示している。

３　第73期は当期純損失となったため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向を記載していない。

４　第74期、第75期、第76期及び第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【沿革】

当社は明治７年西松桂輔が初めて土木建築請負の業をおこし、大正３年６月西松光次郎が西松工業所の名称で独立経営を開始した。

その後、昭和４年12月合資会社西松組を設立したが、昭和12年９月新たに株式会社西松組を設立し、合資会社西松組を吸収合併して名実共に当社が誕生した。

この間、東京、京城、新京、大阪、熊本、北京、台北等に支店を置き内外各地の鉄道工事、道路、河川港湾工事、水力発電工事等に従事し、戦後に至って新技術を導入し、建築部門の拡充等により総合建設業者としての地位を確立すると共に昭和23年７月西松建設株式会社と改称した。

戦後の主な変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社９社、関連会社10社で構成され、土木事業・建築事業及び不動産事業を主な事業の内容としている。

当社グループの事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は下記のとおりである。

（土木事業・建築事業）

・当社及び連結子会社である泰国西松建設㈱、関連会社の西豊工業㈱他１社が営んでおり、当社はこれらの会社に工事の一部を発注することがある。

（不動産事業等）

・当社及び連結子会社である西松地所㈱他１社、非連結子会社の嶋静商事㈱、関連会社の浜松中央西ビル㈱他１社は、不動産の販売・賃貸・管理等を営んでいる。

・非連結子会社である㈱ＳＰＣ地球研サービス他１社及び関連会社５社は、ＰＦＩ事業の主体企業である。

・資材関連の連結子会社である㈱コンケムは、建設資材の製造・販売を行っており、当社はこれらの一部を購入することがある。

・その他、連結子会社の西松投資有限公司は香港での外貨建て投資資産の運用・管理を、㈱サイテックファームは野菜の生産・販売等を行っている。

　≪事業の系統図≫

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)　　　　　　　　　

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　泰国西松建設㈱に対する議決権所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

３　外貨については以下の略号で表示している。

　　　 B＝タイバーツ、HK$＝香港ドル

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、就業人員である。

２　全社（共通）は、提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員である。

(2) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、就業人員である。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員である。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

（注）「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国経済の先行き不透明感などの懸念材料が残るものの、政府の経済政策効果や円安による輸出環境の改善、個人消費の回復による企業収益環境の改善など、緩やかに回復していった。

建設業界においては、技能労働者の不足による労務費の高騰、資材価格の高騰などの懸念が残るものの、堅調に推移する公共投資に加え、民間設備投資も非製造業を中心に持ち直しの動きが見られ、建設業を取り巻く環境は好転しつつある。

このような状況の中で当社グループの業績は、連結売上高が前連結会計年度比24.2％増の314,638百万円となった。

営業損益は、完成工事総利益の増加や海外建設子会社の好調な業績が寄与し、営業利益4,738百万円（前連結会計年度比77.7％増）となった。経常損益は、為替差益1,208百万円の発生などにより、経常利益6,106百万円（前連結会計年度比41.8％増）となった。また、賃貸環境の悪化等により一部の賃貸不動産について固定資産の減損損失1,924百万円を特別損失に計上したが、繰延税金資産の計上による法人税等調整額の減少などにより、当期純利益5,586百万円（前連結会計年度比63.8％増）となった。

報告セグメント等の業績は以下のとおりである。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。）

① 土木事業

売上高は、131,387百万円（前連結会計年度比39.0％増）となり、セグメント利益は、一部海外工事の損益悪化等により1,975百万円（前連結会計年度比27.8％減）となった。

② 建築事業

売上高は、173,222百万円（前連結会計年度比18.6％増）となり、セグメント利益は、リスク管理及び低採算工事の受注排除の徹底等により809百万円（前連結会計年度はセグメント損失2,458百万円）となった。

③ 不動産事業等

当セグメントは、主にグループ保有不動産の販売及び賃貸収入により構成されており、売上高は11,014百万円（前連結会計年度比18.3％減）となり、セグメント利益は1,952百万円（前連結会計年度比18.5％減）となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、53,052百万円と前連結会計年度末と比較して5,186百万円増加（10.8％増）となった。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が2,828百万円となり、売上債権が増加したが、仕入債務の増加や未成工事支出金の減少等により支出が減少したため、3,129百万円の収入超過（前連結会計年度は9,776百万円の収入超過）となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に賃貸物件等の固定資産を取得したことにより、3,246百万円の支出超過（前連結会計年度は10,770百万円の支出超過）となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払いにより資金が減少したが、社債の発行等により、3,750百万円の収入超過（前連結会計年度は6,536百万円収入超過）となった。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び不動産事業等では、生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。

また、当社グループにおいては、建設事業以外では受注生産形態をとっていない。

よって、受注及び販売の状況については、可能な限り「１　業績等の概要」における各セグメントの種類に関連付けて記載している。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

(1) 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

２　次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものである。

３　当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越工事施工高－前期繰越工事施工高)に一致する。

４　当期受注工事高のうち海外工事の割合は、第76期10.1％、第77期11.6％である。

第76期　請負金額100億円以上の主なもの

第77期　請負金額100億円以上の主なもの

(2) 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

(注)　百分比は請負金額比である。

(3) 完成工事高

(注) １　海外工事の地域別割合は、次のとおりである。

２　完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

　　第76期　請負金額100億円以上の主なもの

　　第77期　請負金額100億円以上の主なもの

３　完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先は、次のとおりである。

第76期及び第77期 該当なし

(4) 手持工事高

(平成26年３月31日現在)

手持工事のうち請負金額100億円以上の主なもの

３ 【対処すべき課題】

今後の建設業界は、震災復興事業、東京オリンピックや国土強靭化関連事業などの公共投資、並びに企業業績の緩やかな回復に伴う民間設備投資も堅調に推移することが予想されることから、事業環境は好転しつつある。

一方で、技能労働者の不足による労務費や資材価格が高騰することによる工事採算の悪化が懸念され、その対応が課題となっている。

当社は、工事案件の計画段階より西松建設協力会（Ｎネット）を中心とした協力業者への計画的な発注を視野に入れることにより、工事量の先を見据えた技能労働者の確保や資材調達の効率化を図っている。また、Ｎネットに加盟している協力会社の職長や技能労働者を対象に「優良技能者制度」を設け、資格取得支援や、特に優れた者を対象とした上級職長や西松マイスターの認定及び手当の支給を行うなど、建設技能労働者の育成と地位向上を目指している。今後もＮネットと共に積極的にこれらの活動を展開し、当社の施工体制をより強固にしていく。

海外建設事業は、本年４月より国際事業本部を設置し、リスク管理の更なる徹底と責任の所在をより明確にした事業展開を図っていく。

新規事業分野では、玉川大学との産学連携で取り組んでいるLED農園の本格的な事業化に向け、生産システムパッケージのショールームの役割を備えた工場を神奈川県相模原市に新たに建設するなど、今後の事業展開の拡大を図っている。保有不動産のCRE事業では、東京都世田谷区に高齢者施設を建設して賃貸を開始するなど、保有不動産の効率的活用を積極的に展開していく。

当社グループが推し進めている「中期経営計画2014」の最終年度である平成26年度は、基本方針に基づき、引き続き計画的に収益基盤の強化に取り組み、当社の企業価値向上を図っていく。

≪「中期経営計画2014」基本方針≫

○ 顧客・組織・人材に重点を置いた安定的収益基盤の構築

○ 海外建設事業・開発不動産事業を中心とした新たな事業の柱の確立

○ 計画～維持管理に至る一気通貫事業モデルの確立

≪連結業績予想≫

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は下記のとおりである。当社グループは、これらのリスクの発生を認識し、発生した場合の対策を考え影響の軽減を図っている。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものである。

① 建設市場の動向

建設事業は請負形態をとっており、発注者が官公庁の場合は公共投資の予算により、民間の場合は企業の設備投資などの動向により建設市場が著しく縮小した場合には、受注額が減少し、売上高に影響を及ぼす可能性がある。

② 取引先の信用リスク

当社グループは、取引先に関し厳格な審査の実施や信用不安情報の早期収集など、信用リスク回避の方策を講じているが、万が一発注者や協力会社などに信用不安が生じた場合には、資金の回収や工期に影響を及ぼし、予定外の費用が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

③ 重大事故の発生

安全管理には万全を期しているが、施工中に予期せぬ重大事故が発生した場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。また、天候状況などの予期しない原因により災害が発生した場合にも、業績に影響を及ぼす可能性がある。

④ カントリーリスク

東南アジアを中心に諸外国で事業を行なっているため、テロの発生及びその国の経済状況や政治状況の変動、法制度などの変更が行なわれた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。また、海外工事においては、設計変更や追加工事等により当初の工事スケジュールが延びるケースもあり、発注者との交渉次第によっては業績に影響を与える可能性がある。

⑤ 施工物の不具合（瑕疵担保リスク）

品質管理には万全を期しているが、万が一欠陥が発生した場合には、顧客に対する信頼を失うとともに、瑕疵担保責任による損害賠償が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある。

⑥ 金利水準及び為替相場の変動

金利水準の急激な上昇、為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

⑦ 資材価格及び労務費の変動

主要建設資材の高騰や建設技能労働者の不足による労務費の高騰に伴うコスト増加を請負代金に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

⑧ 投資開発事業リスク

景気の減速による不動産市況の低迷や不動産ファンド等の破綻など、投資開発分野の事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

⑨ 保有資産の価格及び収益性の変動

販売用不動産、事業用不動産及び有価証券等の保有資産の時価又は収益性が著しく下落した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

⑩ 法的規制等

当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等により法的な規制を受けている。当社グループにおいて違法な行為があった場合や、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす場合がある。また、当社グループに対する訴訟等について、当社グループ側の主張・予測と相違する結果となった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

⑪ 財務制限条項について

事業上必要な一部の資金調達について財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には期限の利益を喪失する可能性があり、約定の返済期限より前に残元本及び利息等を返済する義務が発生する可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

６ 【研究開発活動】

当社は、社会基盤整備の要請や顧客の要望に応えるべく、実践的な技術を中心に幅広く研究開発活動を行っている。

当社においては、建築物・社会資本の防災・減災に資する技術、震災復興に寄与する技術をはじめ、施工の効率化・高品質化に寄与する技術、各種の環境関連技術および社会資本の再整備を視野に入れた技術に関する研究開発を行っている。また、戸田建設株式会社との共同研究をはじめ、大学などの研究機関、異業種・同業種企業や公共機関との共同研究も積極的に進めている。

当連結会計年度における研究開発活動に要した費用総額は1,281百万円であり、主な成果は以下のとおりである。

（土木事業・建築事業）

(1) 防災・減災、震災復興技術

①　中高層建物の制振補強工法「BiDフレーム制振補強工法」

耐震補強が必要な中高層集合住宅を主な対象として、ベランダや外廊下に鉄骨造フレームを増設し、その柱の中間部分に制振ダンパーと軸力伝達機構を配したBiD（Built－in Damper）フレーム制振補強工法を開発し、当社社宅の耐震改修工事に初めて採用した。本工法はブレースなどの斜め部材を必要としないため、補強前と同等の採光を確保できる工法である。

②　液状化対策技術

道路等の表層部の液状化対策技術として、原位置で土に短繊維とセメントスラリーを混合して安定処理地盤を造成する短繊維混合改良工法「スパイダーフィックス工法：SPF-NIT」を開発した。通常の安定処理土に比べて粘り強さが増し、通常よりも地盤改良層厚を薄くすることができる。

③　除染廃棄物の処理技術

福島県内では除染作業により除去された土や廃棄物は、現在、フレコンバックに詰められて各仮置き場に置かれているが、今後は中間処理施設へ順次搬入し分別、管理・保管する計画となっている。大量の除染回収物の効率的な処理を行うために、当社は土壌等を収納したフレコンバックを、連続的に安全な大量破袋処理を可能とした「フレコンバック用破袋機（TERRA SHREDDER）を開発した。

(2) 省エネルギー、環境関連技術

①　再生可能エネルギーの有効利用技術「マイクログリッド」

太陽光発電などの分散型電源から安定した電源供給を可能とするマイクログリッドに関して、当社の技術研究所内に設置した実証用システムで検証を行い、商用電力使用量の低減やピーク電力の抑制、電力供給の安定化など、一定の効果を確認した。今後、再生可能エネルギーを有効活用した施設・ビルのスマート化やエネルギーマネジメントの提供につながる技術に発展させていく予定である。

②　生物多様性簡易評価ツール「いきものプラスTM」

当社と建設７社は、建築物の設計においてCASBEE（建築環境総合性能評価システム）に準じて生物多様性の取組みを評価する簡易ツール「いきものプラスTM」を開発した。本システムは、建築設計者の視点に基づき開発され、敷地情報や取組み内容を入力するだけで生物多様性に関連した点数が評価される。

(3) 品質向上、施工合理化、維持管理技術

①　トンネル覆工コンクリートの高品質化技術「マイスタークリート工法」

近年、トンネルの覆工コンクリートに対する品質確保、品質向上の要求が高まっており、当社では覆工コンクリートの高品質化技術の一つとして、山岳トンネル覆工コンクリート打設方法「マイスタークリート工法」を開発し、国土交通省発注のトンネル工事に適用した。弱点になりやすい覆工天端部に特殊なバイブレータ等を装備して、熟練技能者による施工と同等以上の品質を確保するための工夫をしている。

②　「３Ｄ盛土情報管理システム」

高速道路などの大規模土工事に対して、品質確保と施工効率化を目的として施工全体情報の見える化、管理できるシステムとして、ICTと３次元モデルを融合した「３Ｄ盛土情報管理システム」を開発した。３次元盛土要素モデルにICT施工情報を取込み、各種情報を一元管理により状況把握の迅速化と品質管理におけるトレーサビリティ確保ができる。

③　シールド機で直接切削可能なセグメント「切削セグメント」

大深度道路トンネルの分合流部を構築する技術として、シールド機で容易に切削可能なガラス繊維補強コンクリートセグメントを開発した。後行シールド機でセグメントを切削しながらの施工が可能となり、分合流部の覆工を合理的な構造にできるとともに、工期短縮と経済的に有利になる。

④　150N/mm2の高強度コンクリートを超高層RC建物に適用

当社は、設計基準強度150N/mm2の高強度コンクリートを開発しており、地上40階、地下2階の超高層RC造住宅に適用した。この高強度コンクリートは、建築基準法に基づく国土交通大臣の認定を取得している。

⑤　中間および先端に拡径部を有する場所打ちコンクリート杭工法「Me-A工法」

当社は、建物の安全性の向上と施工時のコスト低減が可能な杭工法「Me-A工法」を建設８社と開発した。本工法は、杭軸部の中間および先端に節状の拡径部（節）を設けて建物を支える力を増大させた場所打ちコンクリート杭を造成する工法であり、杭の引抜き抵抗としても有効に働く。平成26年３月に一般財団法人ベターリビングにより技術評定を取得した。今後、杭基礎の安全性の向上とコスト低減のために本工法の適用を進めていく。

（不動産事業等）

・LEDを使用した完全人工光型植物栽培システム「LED農園®」

当社と玉川大学は、産学連携事業により、LEDを使用した完全人工光型植物栽培システム「LED農園®」の開発を推進中である。すでに稼働中である玉川大学構内の「玉川サイテックファーム」に加え、新たに「相模原サイテックファーム」が完成し、葉菜類（リーフレタス、ハーブ等）を中心に栽培を開始した。高品質な野菜を生産する高度な生産技術の開発を進め、植物栽培システム及び、栽培・販売により培った確かなノウハウを提供していく。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、受注工事の増加や順調に手持ち工事が進捗したことから完成工事高が増加し、前連結会計年度と比較して61,387百万円増収(24.2％増)の314,638百万円となった。

② 売上総利益

完成工事高の増加や海外建設子会社の好調な業績が寄与し、売上総利益は前連結会計年度と比較して2,347百万円増加(15.0％増)の17,963百万円となった。

③ 販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に研究開発費の増加により、前連結会計年度と比較して276百万円増加(2.1％増)の13,225百万円となった。

④ 営業利益

上記の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して2,071百万円増加（77.7％増）の4,738百万円となった。

⑤ 営業外収支

為替差益1,208百万円の計上等により、営業外収支は1,368百万円の収入超過（前連結会計年度は1,640百万円の収入超過）となった。

なお、金融収支は230百万円の収入超過（前連結会計年度は139百万円の収入超過）となった。

⑥ 経常利益

上記の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して1,799百万円増加（41.8％増）の6,106百万円となった。

⑦ 特別損益

特別利益は、完成工事補償引当金戻入額の計上等により166百万円となり、特別損失は、賃貸環境の悪化等により一部の賃貸不動産について固定資産の減損損失1,924百万円の計上や、固定資産売却損の計上等により3,445百万円となった。

⑧ 当期純利益

上記のほか、繰延税金資産の計上により法人税等調整額が減少した結果、当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度と比較して2,175百万円増加（63.8％増）の5,586百万円となった。

(2) 財政状態の分析

① 資産

当連結会計年度末の資産は、現金預金の増加、受取手形・完成工事未収入金等の売上債権の増加、株価上昇に伴う投資有価証券の増加、繰延税金資産の計上等により、前連結会計年度末と比較して31,424百万円増加（9.2％増）の374,399百万円となった。

② 負債

負債は、支払手形・工事未払金等の仕入債務の増加、社債の発行、退職給付に関する会計基準の改正に伴う退職給付に係る負債の計上等により、前連結会計年度末と比較して24,658百万円増加（11.5％増）の239,196百万円となった。

③ 純資産

純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末と比較して6,765百万円増加（5.3％増）の135,202百万円となった。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.4ポイント減少し、35.8％となった。

(3) キャッシュ・フローの状況分析

キャッシュ・フローについては、「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

第３ 【設備の状況】

（注）「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、土木事業、建築事業及び不動産事業を中心に設備投資を行い、その結果、設備投資総額は4,930百万円となった。

（土木事業・建築事業）

当連結会計年度は、主に建設機械を購入したため、その総額は36百万円であった。

（不動産事業等）

当連結会計年度は、主に賃貸物件の取得により、その総額は4,894百万円であった。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成26年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２　賃貸用設備のため従業員数は記載していない。

３　連結会社以外に賃貸されている設備である。

４　現在休止中の主要な設備はない。

５　上記の他、連結会社以外からの主要なリース設備は下記のとおりである。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（不動産事業等）

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の株式転換による増加

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式978,841株は「個人その他」に978単元、「単元未満株式の状況」に841株含まれている。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同一である。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　１　上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務にかかるものである。

２　CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO 及び CBLDN RE FUND 116 のわが国の常任代理人はシティバンク銀行株式会社となっている。

３　MSIP CLIENT SECURITIES のわが国の常任代理人はモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社となっている。

４　当期間に報告を受けている大量保有報告書の内容は、下記のとおりである。なお、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの大量保有報告書は含めていない。

株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びみずほ投信投資顧問株式会社から平成26年５月22日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年５月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けている。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式841株が含まれている。

②【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に基づく単元未満株式の買取請求による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡の株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、永続的な発展に向けた経営基盤の強化のため、内部留保の充実を図りつつ、経営環境や業績を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としている。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回としており、配当の決定機関は株主総会である。

当期の剰余金の配当については、１株につき６円の配当を実施することとした。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

(注) １　任期は平成26年３月期に係る定時株主総会の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

２　任期は平成24年３月期に係る定時株主総会の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３　任期は平成25年３月期に係る定時株主総会の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　取締役齊藤勝昭氏ならびに佐藤信昭氏は、社外取締役である。

５　監査役松田利之氏ならびに上杉純雄氏は、社外監査役である。

６　平成26年６月30日現在の執行役員は次のとおりである。

※は取締役兼務者である。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任している。

なお、任期は前任者の残存任期である。
補欠監査役の略歴は次のとおりである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、長期的に安定した関係をステークホルダーとの間に構築し、株主価値の向上を図ることを最重要課題として取り組んでいる。

① 企業統治の体制

イ 企業統治の体制の概要

（取締役会）

当社は、取締役の少人数化と執行役員制度の導入により、取締役会の経営に関する意思決定の迅速化と、業務執行体制の強化を図っている。

取締役会は、原則として月１回および四半期決算の開示日に開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催している。

取締役会は９名の取締役より構成されており、うち２名が社外取締役である。社外取締役は、公正かつ客観的な視点で経営者の業務執行を監視する役割を担うと共に、豊富な経験と幅広い見識から助言を行っている。

取締役（社外取締役を除く）には定年制を設け、取締役会の硬直化の防止を図っている。

なお、取締役会のほかに業務執行に関わる協議および取締役会に諮る事項について討議・報告する機関として経営会議を設置し、経営判断の迅速性と適正性の向上に努めている。

（監査役会）

当社は、監査役会設置会社であり、監査役総数４名のうち２名が社外監査役である。また、監査役のうち常勤は２名である。

監査役会は、定期的に代表取締役と経営上や監査上の課題等の意見交換を行い、相互の認識を深めている。

また、取締役の指揮命令に属さない専従の監査役スタッフを配置することで、監査役会の機能強化を図っている。

（コンプライアンス体制）

コンプライアンス体制の強化を図るため、ＣＳＲ経営推進部を設置している。また、社外出身者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の諸問題への対応を行っている。

内部通報制度は社内及び社外に窓口を設けるとともに、協力業者の通報窓口も設置している。内部通報制度の充実を図ることで、企業として社会規範を守り、公正な企業活動を推進するための体制を整備している。

（指名委員会、報酬委員会）

取締役及び執行役員の指名については、適切な経営体制の構築に資するため、取締役会の諮問機関として指名委員会を設置している。また、取締役及び執行役員の報酬決定については、客観性および透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置している。両委員会は、それぞれ委員の半数が社外取締役より構成されており、社外取締役が委員長を務めている。

ロ 企業統治の体制を採用する理由

当社の取締役会は、業務執行を強化するための執行役員を兼務する取締役と、業務執行機能の監督強化を図るための社外取締役により構成されている。

この体制は、経営の透明性の向上と経営監督機能の強化を図り、またさらなる業績向上に繋がるものとして有効に機能していると判断している。

有価証券報告書提出日現在におけるコーポレートガバナンス体制及び内部統制の仕組みは下図のとおりである。

ハ リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制については、内部統制委員会が個別リスクごとに責任部署を定め、その予防的リスク管理体制と発見的リスク管理体制を構築している。

これらのリスク管理の整備・運用上の有効性の評価は同委員会が行い、問題がある場合には各々の責任部署に対し是正勧告を行うこととしている。

監査室は、リスク管理の責任部署と同委員会による「リスクの管理⇒有効性の評価」という一貫したシステムが存在するかどうか、またそれが適切に運用されているかどうかを監視している。同委員会は、自ら洗い出した個別リスクの責任部署及び予防的リスク管理体制・発見的リスク管理体制を、必ず取締役会及び監査役会に報告することとなっている。

このように当社のリスク管理体制は、「リスク管理責任部署－内部統制委員会－取締役会」で形成され、「リスク管理状況⇒有効性評価⇒報告」というシステムの存在及び運用状況を監査室がモニタリングする形で監視されている。

② 内部監査及び監査役監査の状況

社長直轄の監査室（４名）を設置し、財務報告の信頼性の確保を目的とした内部統制監査を中心に内部監査を実施している。監査室は、監査役及び会計監査人と相互の監査計画に対する意見交換や定期的に監査報告を行っている。また、会計監査人の監査に監査室員が同行することにより連携を図っている。

監査役は、監査役会で定めた監査の方針、監査計画等に従い監査を実施している。監査役は、取締役、監査室及び内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努め、取締役会や経営会議等の重要な会議や委員会に出席し、重要な書類を閲覧するとともに、本社、支社、支店及び主要な作業所の監査を実施し、業務の有効性と効率性、法令順守、リスク管理、財産の保全、内部統制等の状況について監査を実施している。

監査役と会計監査人は、定期的に意見交換や監査結果の報告を行っている。また、監査役は会計監査人の監査に同行し、監査の方法及び妥当性について検証を行っている。

③ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した仰星監査法人の公認会計士、補助者の状況は以下のとおりである。

・業務を執行した公認会計士

業務執行社員　　山﨑　清孝

業務執行社員　　野口　哲生

・業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名　　　会計士補等　３名　　その他　１名

④ 社外取締役及び社外監査役

イ 社外取締役及び社外監査役の員数

・社外取締役　２名

・社外監査役　２名

ロ 独立性に関する基準又は方針等

社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、当社からの独立性に関する基準又は方針等は定めていないが、株式会社東京証券取引所の上場規則で求められる独立性の要件を参考に選任している。

なお、各社外取締役及び各社外監査役は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、独立性が確保されていると考えており、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ている。

ハ 企業統治において果たす機能及び役割

当社は、社外取締役を招聘することにより、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化を図っている。社外取締役及び社外監査役は、その経歴から豊富な経験と卓越した知識を有しており、これらを当社の経営の監督及び監査に活かして頂くことを期待している。

ニ 選任状況に関する当社の考え方

（社外取締役　齊藤勝昭氏）

長年にわたり他の建設会社の役員を務め、建設会社の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有している。当社の経営を客観的視点で監督し、経営全般に助言をなすことによりコーポレート・ガバナンス体制を強化していくために適任であるとして選任している。

（社外取締役　佐藤信昭氏）

弁護士としての専門的知識を有しており、また他社において社外監査役に選任される等、多方面において活躍している。これらの豊富な経験と専門的知識を活かし、当社の経営を客観的視点で監督して頂くと共に、経営全般に助言を頂くことによりコンプライアンスを中心としたコーポレート・ガバナンスを強化していくために適任であるとして選任している。

（社外監査役　松田利之氏）

企業経営に関する豊富な経験と卓越した見識を有しており、また他社において社外監査役の経験を有している。これらの豊富な経験を活かし、取締役の職務執行の監査を独立した立場から適切に行えるものと判断し、選任している。

（社外監査役　上杉純雄氏）

金融機関など複数の会社の経営に携わった経験と卓越した見識を有しており、また他社において社外監査役の経験を有している。これらの豊富な経験を活かし、取締役の職務執行の監査を独立した立場から適切に行えるものと判断し、選任している。

ホ 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はない。

（社外取締役　齊藤勝昭氏）

飛島建設株式会社の取締役に平成15年６月まで就任され、その後当社の取引先である丸磯建設株式会社の取締役を平成15年12月から平成17年12月までの２年間就任されている。当社は丸磯建設株式会社に対し工事の発注を行っているが、平成25年度の取引高は当社の仕入高総額の１％以下である。

（社外取締役　佐藤信昭氏）

サムティ株式会社及び株式会社ロイヤルホテルの社外監査役に就任されているが、当社と両社との間に特別な関係はない。

なお、平成25年６月に取締役に就任する前、当社は佐藤信昭法律事務所と法律顧問契約を締結していたが、就任前の事業年度において当社が支払った報酬額は１千万円以下であり、またその報酬額は同所が受領した報酬総額の10％以下である。なお、取締役就任後は同所と法律顧問契約は締結していない。

（社外監査役　松田利之氏）

小田急電鉄株式会社の顧問及び文化シヤッター株式会社の社外監査役に就任されているが、当社と同社との間に特別な利害関係はない。

なお、平成17年６月まで当社の企業先である小田急電鉄株式会社の代表取締役社長に就任されているが、当社の監査役就任前の平成23年４月から平成24年３月までの1年間の同社からの工事受注額は、当社の受注高総額の１％以下である。なお、平成25年度における同社との取引額も同様に僅少である。

（社外監査役　上杉純雄氏）

芙蓉総合リース株式会社及び株式会社ジェイティービーの社外監査役であるが、当社と同社との間に特別な利害関係はない。

なお、平成14年３月まで当社の主要な取引金融機関である株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）の常務執行役員であったが、同行からの借入は当社の有利子負債の２割程度である。また、同行退職後ユーシーカード株式会社の取締役社長に就任され、その後株式会社みちのく銀行代表取締役会長に就任されているが、当社と両社との間に特別な取引はない。

ヘ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査、内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役については、取締役及び内部統制部門が必要に応じて取締役会の議案の説明を適宜行い、職務執行の補佐をしている。また、社外取締役は、取締役及び内部統制部門に対し必要な場合は説明を求めている。

社外監査役については、常勤監査役が監査状況等について適宜報告を行うほか、監査役会事務局に専従のスタッフを配置して職務執行を補佐している。また、社外監査役は、取締役及び内部統制部門に対し必要な場合は説明を求めるほか、会計監査人より適宜説明を受けている。

ト 責任限定契約の内容の概要

会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額を限度とする契約を締結している。

⑤ 取締役の定数及び選任決議

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めている。取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めている。

⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（自己の株式の取得）

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めている。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

⑧ 役員報酬等

イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役の報酬等は基本報酬のみであり、会社の業績見込み、従業員の給与水準ならびに世間相場等を勘案して算定している。決定方法に関しては、社外取締役を委員長とする報酬委員会の決議を経て、取締役会において決定している。

監査役の報酬については、取締役の基本報酬等を勘案して監査役全員の協議により決定している。

なお、取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第69期定時株主総会において年額360百万円以内、監査役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第57期定時株主総会において年額80百万円以内と決議している。

⑨ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄

（前連結会計年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

（当連結会計年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

該当事項なし。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）連結子会社の監査報酬は、提出会社の監査報酬に含まれている。

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の海外における税務申告のための証明書発行業務等を委託している。

（当連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外のコンフォートレター作成業務等を委託している。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項なし。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則等に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修に参加するなど連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　 6社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略している。

なお、㈱健康科学医療センターは、清算手続きにより重要性がなくなったため、第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。また、平成25年11月に同社は清算結了している。 (2) 主要な非連結子会社名等

        主要な非連結子会社の名称  ㈱ＳＰＣ地球研サービス、新浦安駅前ＰＦＩ㈱

        連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称等

　　　　非連結子会社及び関連会社に対する投資について持分法を適用していない。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

        主要な会社等の名称

          非連結子会社    ㈱ＳＰＣ地球研サービス、新浦安駅前ＰＦＩ㈱

          関連会社        浜松中央西ビル㈱、㈱増永組

        持分法を適用していない理由

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である泰国西松建設㈱、西松投資有限公司の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
　上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

      ①有価証券

          満期保有目的の債券    償却原価法（定額法）

          その他有価証券

            時価のあるもの      決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

            時価のないもの      移動平均法による原価法

      ②デリバティブ

          時価法

      ③たな卸資産

          未成工事支出金        個別法による原価法

          販売用不動産          個別法による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

          不動産事業支出金      個別法による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

          材料貯蔵品            移動平均法による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

      ①有形固定資産（リース資産を除く）

          主として定率法を採用している。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

      ②無形固定資産（リース資産を除く）

          定額法を採用している。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

      ③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 (3) 重要な引当金の計上基準

      ①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

      ②完成工事補償引当金

完成工事にかかる瑕疵補修等の費用に充てるため、過去の一定期間における補償実績率による算定額及び特定物件における将来の補修見込額を計上している。

      ③賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

      ④工事損失引当金

将来損失の発生が見込まれる工事について、その損失額が合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上している。

      ⑤不動産事業等損失引当金

将来損失の発生が見込まれる不動産事業等について、その損失額が合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上している。  

      ⑥環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、当該処理費用見込額を計上している。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

　　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理している。  (5) 重要な収益及び費用の計上基準

      完成工事高及び完成工事原価の計上基準

工事の進行途上において、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事進行基準を、その他の工事は工事完成基準を適用している。連結会計年度末における工事進捗度の見積方法は、工事進行基準における原価比例法を適用している。
  なお、工事進行基準による完成工事高は、294,750 百万円である。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっている。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約及び金利スワップ

ヘッジ対象

外貨建予定取引及び借入金

ヘッジ方針

為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、また金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っている。

ヘッジ有効性評価の方法

「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第14号）の規定に基づき、有効性の評価を行っている。
　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

      ①繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用として処理している。

　　　②消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。 

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上している。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が8,907百万円計上されている。また、その他の包括利益累計額が3,816百万円減少している。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(未適用の会計基準等)

　・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

　　(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。

　　(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定である。

　　(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「投資有価証券評価損」及び「環境対策引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。また、前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券評価損」13百万円、「環境対策引当金繰入額」0百万円、「その他」66百万円は、「固定資産売却損」0百万円、「その他」80百万円として組替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１　このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

※２　(1) 次の債務に対して、下記の資産を担保に供している。

(2) 下記の資産は、関連会社等の借入金の担保に供している。

(3) 下記の資産は、営業保証の担保に供している。

(4) 下記の資産は、住宅建設瑕疵担保保証の担保に供している。

３　保証債務

(1) 従業員の金融機関からの住宅取得資金借入に対し債務保証を行っている。

(2) 連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っている。

(3) 下記の会社のマンション売買契約手付金の返済債務について保証を行っている。

４　当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結している。　

※５  期末満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。

※６　国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。　

※７  販売用不動産として保有していた資産を、保有目的の変更により有形固定資産に振り替えている。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が不動産事業等売上原価に含まれている。

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

４　研究開発費

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

※６　固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

※７　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

当社グループは、自社使用の事業用資産については事業所単位に、個別の賃貸用資産については物件ごとにグルーピングしている。

下記の賃貸用不動産について、賃貸環境の悪化等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,924百万円）として特別損失に計上した。

なお、当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを2.6％で割り引いて算定した使用価値により測定している。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

（百万円）

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　増加株式は、単元未満株式の買取による増加12千株と所在不明株主の株式買取による増加115千株である。

２　減少株式は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものである。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　増加株式は、単元未満株式の買取によるものである。

２　減少株式は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものである。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　有形固定資産

主として当社におけるコンピュータ及びその周辺機器（工具器具備品）である。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針である。デリバティブは、外貨建取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない。

  (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、工事受注前における取引先の与信審査を行うとともに、工事受注後についても、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。当該リスクに関しては、時価や発行会社の財務状況等を定期的に把握し、保有状況を継続的に見直している。

貸付金は、主に取引先企業等に対し行っているが、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、個別案件ごとに取引開始前に与信審査を行っている。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握している。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用する場合がある。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合、その判定をもって有効性の評価を省略している。

デリバティブ取引に際しては、デリバティブの取組方針に則して、取引開始前に審査を行い、定期的に取引の実行状況・取引内容の確認を行うことにより、リスク管理を行っている。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っている。

また、営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されている。当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理している。

なお、リスク管理体制については、内部統制委員会が個別リスクごとに責任部署を定め、その予防的リスク管理体制と発見的リスク管理体制を構築することとしている。

  (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注２）参照）。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

 (*)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

 (*)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金預金

預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。

また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載している。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定している。

負  債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金並びに (3)1年内償還予定の社債

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4) 社債

社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっている。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」に記載している。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項なし。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について13百万円（その他有価証券の非上場株式13百万円）減損処理を行っている。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について24百万円（関連会社株式24百万円）減損処理を行っている。

なお、減損処理にあたり、時価のある有価証券については、期末における時価が帳簿価額に比べて50％以上下落した場合には、回復可能性がないものとして減損処理を行っている。また、期末における時価が帳簿価額に比べて30％以上50％未満下落した場合には、下記のいずれかに該当する場合に、回復可能性がないものとして減損処理を行っている。

・過去１年間にわたり継続して時価の下落率が30％以上の場合
・当該株式の発行会社が直近決算期において債務超過の状態にある場合
・当該株式の発行会社が直近の２期連続で当期純損失を計上し、翌期も当期純損失の計上を
　予想している場合

また、時価のない有価証券については、実質価額が帳簿価額に比べて50％以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)及び当連結会計年度(平成26年３月31日)

期末残高がないため該当事項なし。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用している。
　なお、従業員の退職等に際して、退職加算金を支払う場合がある。

２．退職給付債務に関する事項

(注)従業員の一部及び連結子会社の従業員については、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。

３．退職給付費用に関する事項

(注)簡便法を採用している従業員の一部及び連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上している。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.8％

(3) 期待運用収益率

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理している。)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。)

５．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合（平成24年３月31日現在）

6.4％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、資産評価調整額12,433百万円、未償却過去勤務債務残高△13,396百万円、当年度不足金△13,733百万円である。

本制度における平成24年３月31日現在の未償却過去勤務債務残高は平成35年３月までの元利均等償却である。当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金94百万円を費用処理している。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金制度及び退職金一時金制度を設けており、当社は退職給付信託を設定している。このうち、複数事業主制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。また、一部の連結子会社は確定拠出制度として中小企業退職金共済制度を採用している。
　なお、従業員の退職等に際して、退職加算金を支払う場合がある。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）従業員の一部及び連結子会社の従業員については退職給付の算定にあたり簡便法を適用している。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）従業員の一部及び連結子会社は簡便法を適用している。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）従業員の一部及び連結子会社は簡便法を適用している。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が37％含まれている。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1百万円であった。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、516百万円であった。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

6.5%

(3) 補足説明

本制度における平成25年３月31日現在の未償却過去勤務債務残高は平成35年３月までの元利均等償却である。当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金95百万円を費用処理している。
　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布されたことに伴い、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されている。

この結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産を控除した金額）が199百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が232百万円、その他有価証券評価差額金が32百万円それぞれ増加している。

(資産除去債務関係)

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 (1) 当該資産除去債務の概要

①　石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務

当社が所有する自社使用事務所及び賃貸事務所店舗の建物解体時におけるアスベスト除去義務

②　土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査義務

当社が所有する工場・機材センターの将来の土地形質変更時における法定調査義務

③　不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務

当社が所有する賃貸店舗の事業用定期借地権契約終了時における建物等除去義務

当社が賃借する事務所の不動産賃貸借契約終了時における内装等除去義務

 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

①　石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務

使用見込期間は取得より18～50年と見積り、割引率は1.592～2.308％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

②　土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査義務

使用見込期間は取得より８～17年と見積り、割引率は1.035～1.989％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

③　不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務

当社が所有する賃貸店舗の使用見込期間は定期借地権契約期間の20年と見積り、割引率は2.155％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

当社が賃借している事務所の使用見込期間は定期建物賃貸借契約期間の５年と見積り、割引率は0.263％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

 (3) 当該資産除去債務の総額の増減

(注)不動産賃貸借契約により使用している事務所のうち、前連結会計年度において退去時期が明確になったため合理的な見積りが可能となった事務所の原状回復に係る債務である。

２　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

  当社は、不動産賃貸借契約により使用する事務所等のうち一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができない。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上していない。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有している。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、1,326百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であり、平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、1,956百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得（11,765百万円）であり、主な減少額は減価償却（913百万円）、不動産売却（927百万円）である。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（4,910百万円）であり、主な減少額は不動産売却（2,768百万円）、減損損失（1,924百万円）、減価償却（884百万円）である。

３  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　　(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、本社に事業本部を置き、国内及び海外の土木工事、建築工事、並びに不動産事業について包括的に管理を行って、事業活動を展開している。

従って、当社は各本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」並びに「不動産事業等」の３つを報告セグメントとしている。

　　(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　　　土木事業：土木工事の請負および土木工事に関連する事業
　　　建築事業：建築工事の請負および建築工事に関連する事業
　　　不動産事業等：不動産の賃貸・販売、資材販売、資産管理等の事業 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。  

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １  セグメント利益の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

３  資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載していない。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

２　資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載していない。　　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項なし。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項なし。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

【関連当事者情報】

該当事項なし。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していない。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、13円78銭減少している。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。　

(重要な後発事象)

該当事項なし。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額である。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期中平均に対する加重平均利率を記載している。

　　なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

連結財務諸表規則第92条の２第１項により記載を省略した。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算である。

【不動産事業等売上原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算である。

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

　当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっている。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっている。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

②無形固定資産

定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

④長期前払費用

定額法によっている。　４　繰延資産の処理方法

　社債発行費は支出時に全額費用として処理している。　５　引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②完成工事補償引当金

完成工事にかかる瑕疵補修等の費用に充てるため、過去の一定期間における補償実績率による算定額及び特定物件における将来の補修見込額を計上している。

③賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

④退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
(1)退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
(2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理している。

⑤工事損失引当金

将来損失の発生が見込まれる工事について、その損失額が合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額に基づき計上している。

⑥不動産事業等損失引当金

将来損失の発生が見込まれる不動産事業等について、その損失額が合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上している。

⑦環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、当該処理費用見込額を計上している。 ６　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

工事の進行途上において、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事進行基準を、その他の工事は工事完成基準を適用している。

事業年度末における工事進捗度の見積方法は、工事進行基準における原価比例法を適用している。

なお、工事進行基準による完成工事高は、281,434 百万円である。

７　不動産事業売上高の計上基準

不動産事業売上高の計上は、引渡基準によっているが、大型延払条件付物件については延払基準を適用し、約定回収日到来の都度、延払売上高及びそれに対応する延払売上原価を計上することとしている。 ８　ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっている。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約及び金利スワップ

ヘッジ対象

外貨建予定取引及び借入金

ヘッジ方針

為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、また金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っている。

ヘッジ有効性評価の方法

「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第14号）の規定に基づき、有効性の評価を行っている。
　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。 ９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①退職給付に係る会計処理

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結貸借対照表と異な　　　　　　　　っている。

②消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

(表示方法の変更)

 （損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「投資有価証券評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。また、前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券評価損」13百万円、「その他」65百万円は、「固定資産売却損」0百万円、「その他」78百万円として組替えている。

 （単体開示の簡素化）

以下の事項について、記載を省略している。

財務諸表等規則第80条第１項に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載については、同条第３項により、記載を省略している。

財務諸表等規則第76条の２第１項に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

財務諸表等規則第86条第１項に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

財務諸表等規則第95条の３の２第１項に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

財務諸表等規則第107条第１項に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

財務諸表等規則第８条の６第１項に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

財務諸表等規則第８条の28第１項に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

財務諸表等規則第68条の４第１項に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

財務諸表等規則第95条の５の２第１項に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

(貸借対照表関係)

※１　(1) 次の債務に対して、下記の資産を担保に供している。

(2) 下記の資産は、関連会社等の借入金の担保に供している。

(3) 下記の資産は、営業保証の担保に供している。

(4) 下記の資産は、住宅建設瑕疵担保保証の担保に供している。

２　保証債務

(1) 下記の関係会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っている。

(2) 従業員の金融機関からの住宅取得資金借入に対し債務保証を行っている。

(3) 関係会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っている。

(4) 下記の会社のマンション売買契約手付金の返済債務について保証を行っている。

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結している。　

※４　破産更生債権等のうち関係会社に対する金額

※５  期末満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。

※６  販売用不動産として保有していた資産を、保有目的の変更により有形固定資産に振り替えている。

(損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

※２　固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布されたことに伴い、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されている。

この結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産を控除した金額）が194百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が227百万円、その他有価証券評価差額金が32百万円それぞれ増加している。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、当期の減損損失計上額である。

２　当期増加の主なもの

２　当期減少の主なもの

３　無形固定資産については、資産総額の１％以下につき「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

４　有形固定資産の当期償却額には、租税特別措置法による特別償却額7百万円を含んでいる。

【引当金明細表】

(注)１　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額37百万円及び債権回収等による戻入額26百万円である。

　　２　完成工事補償引当金及び工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、損失見込額の減少による戻入額である。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

(イ) 現金預金

(ロ) 受取手形

(a) 相手先別内訳

(b) 決済月別内訳

（注）６月には、５月末日が金融機関休業日のため、５月末決済分（金額528百万円）を含んでいる。

９月以降には、８月末日が金融機関休業日のため、８月末決済分（金額20百万円）を含んでいる。

(ハ) 完成工事未収入金

(a) 相手先別内訳

(b) 滞留状況

(ニ) 販売用不動産

　　(注)　このうち土地の内訳は次のとおりである。

(ホ) 未成工事支出金

期末残高の内訳は次のとおりである。

(ヘ) 不動産事業支出金

(ト) 材料貯蔵品

② 負債の部

(イ) 支払手形

(a) 相手先別内訳

(b) 決済月別内訳

(ロ) 工事未払金

(ハ)短期借入金

(注)　上記借入額には、金融機関28社によるシンジケートローンの残高の一部が含まれている。

(ニ) 未成工事受入金

(注)　損益計算書の売上合計299,610百万円と上記売上高への振替額173,826百万円との差額125,783百万円は、完成工事未収入金当期計上額126,486百万円と過年度精算工事等の契約額修正による減少額△702百万円との合計額である。

(ホ)長期借入金

(注)　上記借入額には、金融機関31社によるシンジケートローンの残高の一部が含まれている。

(3) 【その他】

該当事項なし。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等がない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した書類は、次のとおりである。

(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第76期　(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月28日提出

(２) 内部統制報告書

事業年度　第76期　(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月28日提出

(３) 四半期報告書及び確認書

第77期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月８日提出

第77期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月11日提出

第77期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月12日提出

(４) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成25年７月１日提出

(５) 訂正発行登録書（社債）

平成25年６月28日提出

平成25年７月１日提出

平成25年８月８日提出

平成25年11月11日提出

平成26年２月12日提出

(６) 発行登録追補書類（社債）及びその添付書類

平成25年12月13日提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

西松建設株式会社

取 締 役 会  御 中

仰 星 監 査 法 人

代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 山 﨑 清 孝 ㊞

代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 野 口 哲 生 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西松建設株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西松建設株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、西松建設株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、西松建設株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

西松建設株式会社

取 締 役 会  御 中

仰 星 監 査 法 人

代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 山 﨑 清 孝 ㊞

代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 野 口 哲 生 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西松建設株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西松建設株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。