E05548 エヌ・デーソフトウェア 有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（常勤パートタイマー、非常勤パートタイマーを含み、人材派遣会社社員を除いております。）は、年間の平均人員を（　）書きの外数で記載しております。

　　　３．平成24年10月１日付けで、１株につき２株の株式分割を行いましたが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　４．当社は、第33期において株式取得によりＮＣＳホールディングス株式会社とその子会社である日本コンピュータシステム株式会社を連結子会社といたしました。そのため、売上高、経常利益、当期純利益が大幅に増加しております。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．第32期の１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。

第33期の１株当たり配当額には、特別配当15円を含んでおります。

第34期の１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。

第35期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

　　　３．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（常勤パートタイマー、非常勤パートタイマーを含み、人材派遣会社社員を除いております。）は、年間の平均人員を（　）書きの外数で記載しております。

　　　４．平成24年10月１日付で、１株につき２株の株式分割を行いましたが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社（エヌ・デーソフトウェア株式会社）および子会社（株式会社日本ケアコミュニケーションズ、株式会社ネットウィン、日本コンピュータシステム株式会社、株式会社メディパス）により構成されており、以下のような業務運営を行っております。

(1）ヘルスケア等ソフトウェア事業

　　　ヘルスケア等ソフトウェア事業は当社の主たる業務部門であり、介護保険法や障害者総合支援法の支援事業者、サービス事業者（医療機関・福祉施設）向けのトータルパッケージ業務ソフトウェア（ほのぼのシリーズなど）の開発・販売を行っております。また、医療系ソリューションを提供する体制を構築しております。株式会社ネットウィンは、臨床検査システムや健診システムなどの医療系システムの開発・販売や、情報端末、制御システムの提供等を行っています。

(2）受託開発等ソフトウェア事業

　　　受託開発等ソフトウェア事業を行っている日本コンピュータシステム株式会社は、証券・銀行・生損保等のシステム開発に対応する金融分野、通信キャリア向け開発と公共案件に対応する通信公共分野、統合基幹業務システム開発を中心とするＥＲＰ分野、ファームウェアや情報セキュリティを主体とする基盤分野の４つの分野の開発業務を行っております。また、他社との提携により、他社が保有するパッケージソフトウェアや情報端末機器の販売と導入時の支援、運用・保守も行っております。

(3）ヘルスケアサービス事業

　　　当社の介護事業部は、ヘルスケア等ソフトウェア事業のパイロットユーザーとしての役割を担っており、サービス先（要介護者）向けに介護保険法や障害者総合支援法の要介護者支援事業・介護サービス事業を行っております。

　　　株式会社メディパスは、要介護高齢者と医療・介護専門職とを繋ぎ合せるインフラの役目を果たしており、歯科医院と連携し、高齢者施設への広報活動、診療現場での診療サポート、効率的な医院運営サポート業務を行っております。

(4）ＡＳＰ事業

　　　株式会社日本ケアコミュニケーションズは、介護保険法の支援事業者、サービス事業者（医療機関、福祉・介護施設等）向けに、インターネットによる介護報酬の電子請求サービスや金融支援サービスを行っております。ヘルスケア等ソフトウェア事業との違いは、ユーザーはソフトウェアを購入することなく、利用料を支払うことにより、株式会社日本ケアコミュニケーションズが設置したサーバー内のソフトウェアを使用してデータ入力や報酬請求が安価にできる点と、ターゲットとするユーザー層が比較的小規模の事業者である点となります。

　以上により、介護保険法や障害者総合支援法の支援事業者・サービス事業者全てに対応できるとともに、自社内に直接介護サービス事業部門を持つことで、市場ならびに顧客ニーズを的確に把握し、より現場に適した製品の開発、情報の提供を可能にしております。また、医療情報連携ネットワークシステムの開発も行っております。

　当社グループの事業内容の概略は以下の事業系統図の通りであります。ユーザーへの直接販売の割合は少なく、大半は全国の販売代理店を経由してユーザーに納品されます。

　　[事業系統図］

４【関係会社の状況】

　関係会社は以下のとおりであります。

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．日本コンピュータシステム株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等については、当連結会計年度における受託開発等ソフトウェア事業セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えるため、記載を省略いたします。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（常勤パートタイマー、非常勤パートタイマーを含み、人材派遣会社社員を除いております。）は、年間の平均人員を（　）書きの外数で記載しております。

２．エヌ・デーソフトウェア株式会社の管理部門に属する人員の業務のほとんどはヘルスケア等ソフトウェア事業に関するものであるため、ヘルスケア等ソフトウェア事業の員数に含めております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（常勤パートタイマー及び非常勤パートタイマーを含み、人材派遣会社社員を除いております。）は、年間の平均人員を（　）書きの外数で記載しております。

２．エヌ・デーソフトウェア株式会社の管理部門に属する人員の業務のほとんどはヘルスケア等ソフトウェア事業に関するものであるため、ヘルスケア等ソフトウェア事業の員数に含めております。

３．平均年間給与は、正社員のものであり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいては労働組合が結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）経営成績に関する分析

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策や金融緩和による為替相場と株式市場の改善が企業収益を押し上げ、個人消費も労働需給の改善が続く中、雇用者所得の持ち直し等により堅調に推移し、緩やかな回復を示しておりますが、消費税率の引き上げを背景とした景気減速の懸念もあり、不透明な状況となっております

　こうした経済状況の中、当社グループのうち、ヘルスケア等ソフトウェア事業が属する介護・福祉・医療分野に関するソフトウェア業界の事業環境は、社会の高齢化による介護費用の増大、利用者および事業者の増加に伴う介護サービス市場全体の成長に連動して、引き続きマーケットは拡大しております。

　このような市場動向を踏まえ、当社の主力商品である「ほのぼのＮＥＸＴ」は介護保険制度下のあらゆる業務・サービスを支援するシステムとして、高い操作性、視認性、連携性、利便性、安全性という強みを生かし、ユーザー数を着実に増やしております。

　受託開発等ソフトウェア事業セグメントにおける事業環境は、金融業を中心に老朽化したシステムの更新やプライベートクラウド移行など景気の回復を背景に引き続き回復傾向にあります。

　こうした事業環境の中、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高につきましては主力商品である「ほのぼのＮＥＸＴ」のユーザー数拡大とそれに伴う指導・設定料増加等が寄与し前期を上回りました。また、受託開発等ソフトウェア事業においては金融・通信業を中心に受注が大幅に増加したこともあり、前期比で増加いたしました。

　利益面につきましては、指導設定料増加に伴う労務費およびその他の販売管理費の増加、受託開発等ソフトウェア事業の外注費増加による売上原価の増加がありましたが、それを上回る売上高の増加となったため、営業利益、経常利益ともに前期比で増加いたしました。当期純利益につきましては、投資有価証券売却益などの特別利益が大幅に減少したこと等から、減少いたしました。

　以上のことから、当連結会計年度の連結売上高は12,601,817千円（前期比17.4％増）、連結営業利益は1,992,364千円（前期比9.2％増）、連結経常利益は1,988,442千円（前期比7.5％増）、連結当期純利益は1,081,399千円（前期比8.1％減）となりました。

　なお、セグメント別業績の概要は次の通りです。

①ヘルスケア等ソフトウェア事業

　ヘルスケア等ソフトウェア事業につきましては、主力商品である「ほのぼのＮＥＸＴ」のユーザー数拡大とそれに伴う指導・設定料の売上が好調だったことから当連結会計年度の売上高は6,874,835千円（前期比13.0％増）となりました。

②受託開発等ソフトウェア事業

　受託開発等ソフトウェア事業につきましては、景気回復に伴う金融業・通信業を中心とした大幅な受注増加により、当連結会計年度売上高は4,548,136千円（前期比21.2％増）となりました。

③ヘルスケアサービス事業

　　　ヘルスケアサービス事業につきましては、連結子会社である株式会社メディパスの業績が順調に推移した結果、売上高は622,872千円（前期比38.6％増）となりました。

④ＡＳＰ事業

　ＡＳＰ事業につきましては、ヘルスケア等ソフトウェア事業同様に顧客の利便性の向上やサービスの拡充に努めました。その結果、売上高は555,973千円（前期比22.4％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　　　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動により2,347,738千円増加し、投資活動により911,808千円減少し、財務活動により252,136千円減少した結果、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前期に比べ1,183,793千円の増加となりました。

　　　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　営業活動で得られた資金は、2,347,738千円となりました。

　　　主な要因は、税金等調整前当期純利益計上による1,986,223千円と長期前受収益が582,410千円増加したことなどによるものです。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　投資活動により使用した資金は、911,808千円となりました。

　　　主な要因は、無形固定資産の取得により402,948千円、定期預金預入により223,600千円を支出したことによるものです。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　財務活動により支出した資金は、252,136千円となりました。

　　　主な要因は、自己株式の売却により131,757千円の収入がありましたが、配当金の支払いにより185,697千円、長期借入金の返済により228,800千円支出したことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、又、セグメント間取引については、相殺消去しております。

      ２．ヘルスケアサービス事業及びＡＳＰ事業はサービス業務であるため、生産実績は記載しておりません。

      ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は購入価格によっております。

      ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

      ３．ヘルスケア等ソフトウェア事業及び受託開発等ソフトウェア事業の上記金額には、ライセンス料を含めております。

(3）受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

      ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、又、セグメント間取引については、相殺消去しております。

      ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

      ３．最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）販売会社との協調体制の強化

　当社のヘルスケア等ソフトウェア事業における売上は、販売代理店による販売が大部分を占め、その販売体制が強く影響することから、販売代理店との協調が不可欠となっております。

　システムとしての高い操作性、視認性、連携性、利便性、安全性を確保するとともに、営業ノウハウや指導・設定に関する講習会を開催するなど、きめ細やかな販売代理店に対するサポートを行い、協調体制をより強化いたします。

(2）開発分野の拡大・多様化

　ヘルスケア等ソフトウェアにおける開発分野は、これまで請求処理・利用者情報管理・帳票種類の充実などが主でしたが、今後は蓄積データを基にした統計機能や経営分析機能を運営に活かすといった新たな付加価値機能の追求が必要となってきております。また、政策にもある「住民が、住み慣れた地域で安心して質の高い医療や介護サービスを受けながら生活していけるような社会」を目指し、地域における医療機関や介護事業者等の間で必要な情報連携を進めていくことが大変重要とされております。このような状況を踏まえ、当社は将来の社会構造の変化を予見し、既存の開発分野の拡大や多様化するニーズに応えられるよう開発体制の拡充に努めてまいります。

(3）需要期への対応

　当社は介護保険制度の改正や新商品のリリースにより、一定期間に売上が集中する傾向が見られました。こうした集中時期を平準化するため、販売代理店と協調した販売計画の立案や閑散期を利用した他社ユーザーに対する強力な営業活動を実施してまいります。

(4）当社グループのコーポレートガバナンスの強化

　グループ会社の増加に伴い、グループ統制の強化が必要であると考えており、管理部門の質的向上や牽制機能強化のための人員の増強及び組織体制の見直しを検討してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであり、これらのリスクを認識した上で、リスクが実現化した場合は適切な対応を行ってまいります。

(1）当社グループの事業について

　当社グループの行っている４つの事業のうち、介護保険法や障害者総合支援法の支援事業者及びサービス事業者、病院や医療機関等をエンドユーザーとした、業務用ソフトウェアの開発、販売を主たる事業とするヘルスケア等ソフトウェア事業、比較的小規模な介護事業者をターゲットとしたＡＳＰ事業、ソフトウェア事業のパイロットユーザーとしてサービス先（要介護者）へ介護支援・介護サービス等を提供するヘルスケアサービス事業の３つにつきましては、現状ではいずれの事業部門においても、介護保険制度が深く関わることから、以下介護保険制度が当社グループ業績に影響を及ぼす可能性のある事項について説明します。

＜介護・福祉・医療に係る施策の変化について＞

　厚生労働省等の介護・福祉・医療施策の変化は、当社グループの属する福祉・介護・医療分野に関するソフトウェア業界におきまして、大きな影響を与えます。当社グループにおいては、こうした環境変化に合わせ在宅サービス事業者へのターゲットの拡大、他社ユーザーからのリプレイス獲得による市場シェアの拡大、介護予防市場への参入と、販売戦略を柔軟に変化させて、開発・販売・サポートにあたる努力をしておりますが、その成否如何によっては当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

＜介護・福祉施策の制度改定に伴う開発対応について＞

　厚生労働省等の介護・福祉・医療施策の動向、具体的には介護保険法の改定や特定健診制度の創設、行政指導等の方針変更が、当社の業績に大きく影響します。介護サービス費や医療費などの計算方法の改定は通例、年一度以上あり、この変更に対してソフトウェアのバージョンアップが必要になります。また、障害者総合支援法や介護予防・地域支援事業などのように新たな介護・福祉施策の実施に相応した新たな製品開発の必要性が発生します。

　こうした状況は、同業他社も同様の条件であるため、開発において他社に先んじることや差別化を図ること、適切な価格政策を取ることがそのまま他社との格差を広げ、シェアの拡大に直結し、逆に遅れをとった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜ヘルスケアサービス事業の法的規制について＞

　当社グループのヘルスケアサービス事業については、介護保険法や障害者総合支援法の支援事業者及びサービス事業者として、監督官庁等の管理・監督の下にあります。

　具体的な監督官庁として、介護・福祉サービス全般に対しては厚生労働省、介護タクシー業務については厚生労働省と国土交通省（東北運輸局）が該当します。監督官庁は介護・福祉サービス事業の認可、サービス内容の詳細ルールの決定、サービス単価（個々の介護・福祉サービス種類についての対価金額テーブル）の改定などを行います。その改定内容によっては、立法、通達、行政指導、監査により法的規制を受けるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）制度改正等に伴う業績の変動要因について

　介護・福祉施策における制度改定への対応が業績に影響を与える旨は「（1）〈介護・福祉施策の制度改定に伴う開発対応について〉」で前述しましたが、制度改定の対応時期が重なることや多くの事業所が平成12年４月の介護保険法施行時にシステムを導入したことから更改時期が重なることなど、需要時期が一定年度に集中する傾向があり、その翌年に反動で需要が減少する可能性があります。

　ただし、現在は、事業所の増加に伴い、平準的にシステム導入数が増加していることやシステム更改時期の分散化が進んできたこと、また、保守料売上高が確保されてきたことなどから、売上が一定年度に偏重するリスクは減少する傾向にあります。

(3）当社グループの販売政策について

　当社のヘルスケア等ソフトウェア事業においては、直接エンドユーザーに対して販売活動を行うのではなく、販売代理店を通じてエンドユーザーとなる介護保険法や障害者総合支援法の支援事業者・サービス事業者へ間接販売を行っております。地域に密着した販売力、当社グループの製品に対する理解などに優れ、当社グループの製品の販売に積極的に取組んでいただける全国の情報機器メーカー・商社及びソフトハウスなどの先を販売代理店（当社グループでは「パートナー」と称します。）として販売委託契約を締結し製品を販売しております。ヘルスケア等ソフトウェア事業の売上高のほとんどは、これらの販売代理店による売上高であります。

　販売代理店との販売委託契約は、販売手数料やリベートを定めない通常の商品売買契約と同様の内容であり、販売数量、価格等に関する長期納入契約も締結しておりません。従いまして、国の施策の動向、市場の動向により、当社グループの製品の取扱いに関する販売代理店の方針が変更されたり、販売代理店に対して商材となる製品を安定的に供給できない状況となった場合などには、当社グループの期待する売上を確保できず、業績に影響を及ぼす可能性があります

(4）業績の季節変動性について

　当社グループの提供する介護・福祉関連ソフトウェアについては、以下に述べます各要因から特定の時期に売上及び利益が集中する傾向があります。

　国の福祉政策の改定は４月から実施されることが通例となっており、新制度開始までにシステムを導入・更新し、新制度に基づく第１回請求が行われる５月初めまでに導入・操作説明を完了することが強く求められます。

　また、施設は一般に新年度開始に合わせた導入を図ることが多く、公的な性質を持つものが多い福祉施設の決算期は３月が多いことからも、需要がこの時期に偏る傾向があります。加えて、施設の補助金の申請についても商談が本格化するのはこの時期となります。その結果、当社グループは、第３四半期から徐々に繁忙化し、年度末から年度初め、即ち第４四半期から翌第１四半期が繁忙期となります。現在はこれらの変動性に適切に対応できる体制を整備しておりますが、事業環境等の変化により季節変動性に大きな変化が生じたり、当社がこれらの季節変動性に適切に対応する体制がとれなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）特定の仕入先に対する依存について

　当社グループは、ソフトウェア製品の基盤をなすデータベースソフトウェアとして、ＳＡＰジャパン株式会社（以下、ＳＡＰ社）製の「SQL Anywhere Studio」を使用しております。当社グループでは、安定かつ正確なユーザー業務の運用を最優先するため、当社製品との相性を検証し、双方のソフトウェアの安定動作が確認できているバージョンのものを使用することとしており、データベースソフトウェアのバージョンアップについては新しいバージョンについて検証を重ねた上で、一定のインターバルをおいて行っており、ＳＡＰ社が当該バージョンの販売中止を決定した場合などにおいても、当社がライセンス生産を継続できる契約内容になっております。

　しかしながら、ＳＡＰ社が何らかの理由により、当該データベースソフトの生産・供給の中止を決定した場合には、即時には影響は受けないものの、次世代の当社ソフトウェアの開発を根本から見直す必要が発生し、開発環境、開発スケジュールに重大な影響を受けることによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）当社ソフトウェアの開発環境、動作環境の他律的な変化について

　上記の「⑤特定の仕入先に対する依存について」にデータベースソフトウェアに関連する事項を記載しましたが、開発言語、Windows等のＯＳなどの開発環境、当社ソフトが動作するためのプラットフォーム（Windows等のＯＳ、データベースソフトウェア、リモートメンテナンス用通信ソフトなど）の環境、ユーザー施設の通信環境なども同様であります。

　前記の例ではバージョンアップや生産・供給中止の影響について記述致しましたが、開発言語やWindows等のＯＳも同じようにバージョンアップや生産・供給中止となった場合に、開発環境、動作環境に重大な影響の発生する可能性があります。

　近年は開発ツールやＯＳ等ではなく、クラウドコンピューティングに代表される仮想化技術を中核とするシステムプラットフォームの革新が注目されておりますが、こうしためざましい技術環境の進歩により当社製品の技術基盤が新しい環境の中で陳腐化する可能性があり、それに伴い当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）ユーザーの個人情報の管理について

　当社グループにおいては、業務の運営上、ユーザー施設の情報及びユーザー施設の利用者の個人情報に関与する場合があります。具体的には、介護施設の初期設定データの登録作業をする場合、リモートメンテナンスを利用あるいはユーザー現場においてデータ修復作業をする場合、ＡＳＰシステムの運用をする場合がこれに該当します。当社グループではこうした情報に対する関与について、アクセス可能な者・可能な場所を限定し、アクセス履歴を作成し、その他セキュリティ体制の強化を図って、外部への情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。また、ISO27001のＩＳＭＳ（情報セキュリティマネージメントシステム）の全社認証を取得し全社統一した情報管理を徹底しています。ＡＳＰシステムについてはサーバーのデータは全てがユーザー情報となり、特に厳格な対策を実施しております。そのため、データサーバーの運用については、物理的なアクセス制限・入退室制限を設けるとともに、ハッカー等のネットワークからの侵入についても十分なセキュリティ対策を実施しております。

　このような対策にもかかわらず、情報漏洩が発生した場合には、当社グループが損害賠償責任を負う可能性があるほか、当社及び当社製品の信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）当社製品の不備について

　当社グループにおいて、製品は品質保証担当者を中心として複数段階の社内テスト及びユーザーによる試験運用を行い、一定水準の評価を得たものが出荷判定会議の承認を経て出荷されます。また、ユーザーからのニーズ及びクレームを販売代理店や当社サポートセンターを通じて収集し、それに基づいた早急な現製品の改修、次期製品の仕様設計を実施しております。しかしながら、こうした品質管理にもかかわらず製品仕様の過誤あるいは製品機能に障害が発生した場合には、当社グループが損害賠償責任を負う可能性があるほか、当社及び当社製品の信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）知的財産権について

　当社グループにおいては、現在まで当社の技術・製品等により第三者の権利侵害といった知的財産権に関わる訴訟を提訴される等の問題を生じたこと、及びその逆に訴訟を提訴したことはありません。

　しかしながら、当社グループの事業に関連する知的財産権が第三者に成立した場合又は当社の認識していない当社の事業に関連する知的財産権が既に存在した場合には、第三者の知的財産権を当社グループが侵害したとの主張に基づく訴訟を提訴される可能性があります。このような訴訟を提訴された場合、その対応のために多大な時間や費用等の経営資源を当該訴訟に費やさざるを得ない可能性があります。結果として当該訴訟において敗訴した場合、訴訟の対象となる製品の販売を中止するとともに多額の損害賠償を負担し、あるいは権利者からの実施権許諾等に対する対価の支払い義務が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）人材の確保について

　当社グループのようなソフトウェア開発を業務とする知識集約型企業においては、常に人材を確保・育成し活用する必要があります。当社グループは、定期採用においては基礎能力が高い人材を採用すること、ならびに中途採用においては即戦力として対応できる高度のスキルを有する人材を採用することを旨としております。採用後においては、ＯＪＴ、社内Ｏｆｆ－ＪＴ、社外研修会などをとおしてその育成を図っております。

　しかし、企業間の人材獲得競争（人材の流動化）はより激しくなってきているため、優秀な人材の確保が十分にできなかった場合や優秀な人材の離脱があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）自然災害の発生について

　大規模な地震やその他の自然災害が発生した場合、本社、各支店・営業所の機能停止や物流の麻痺、停電及び燃料不足による交通手段の喪失など事業環境の悪化の影響により、製品の開発、販売、サポート等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）Ｍ＆Ａにかかるのれんについて

　当社グループは、Ｍ＆Ａを進めてきたことにより、相当額ののれんを計上しております。のれんにつきましては、将来的に発揮されるシナジー効果等収益見通しを適切に反映させたものと考えておりますが、事業価値や将来の収益力が見込めない場合には減損損失を計上することとなり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発につきましては、主として、当社ヘルスケア等ソフトウェア事業において取り組んでおります。現在の開発活動は、介護・福祉の業務支援ソフトウェアにおいて、ユーザーの利便性及び操作性などの向上をはかるための機能強化を重点的に行ってまいりました。また、当該システムのユーザーとなる事業所の規模に応じて、小規模事業所向けの安価でシンプルな構成となっているシステムから広範なサービス提供を行っている大規模事業所向けのシステムまで幅広いシステムラインナップを提供できる体制を構築するため、ソフトウェア開発に取り組んでまいりました。更には、自治体向けの地域公共サービスへ対応するシステムの提供等に取り組んでおります。また、近年のＩＴ技術を利用したタブレット端末の活用、クラウドコンピューティングで利用できるソフトウェア開発に取り組んでおります。

　その他、厚労省で提唱している医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムに対応すべく、医療・介護地域情報連携ネットワークシステムの開発にも取り組んでまいりました。

　このような研究開発活動の結果、当社グループの当連結会計年度における研究開発費は、120,890千円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積もり

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎として行っておりますが、この見積もりは、不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載しております。

（2）財政状態の分析

　当連結会計年度末（以下「当期末」という。）の資産につきましては、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べ2,151,620千円増加し、13,867,903千円となりました。

　前述を踏まえた資産、負債及び純資産の詳細につきましては、次のとおりであります。

　資産につきましては、流動資産は1,956,373千円増加し、固定資産は195,246千円の増加となりました。流動資産の主な増加要因は利益計上に伴う現金及び預金の増加と期末に掛けての売上増加に伴う売掛金の増加によるものです。固定資産増加の主な要因は長期性預金等、投資その他の資産が増加したことによるものです。

　負債につきましては、6,580,399千円となり、前期末比538,489千円の増加となりました。流動負債が480,082千円増加した主な要因は未払法人税の増加と期末の未払金が増加したことなどによるものです。固定負債が58,407千円増加した主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の株式への転換と長期借入金の返済により減少したものの、ヘルスケア等ソフトウェア事業のパッケージソフトウェアの売上増加に伴う保守料などの長期前受収益が増加したこと等によるものです。

　純資産につきましては、7,287,504千円となり前期末比1,613,130千円増加となりました。主な要因は当期純利益の計上による利益剰余金の増加と転換社債型新株予約権付社債の株式への転換による資本金及び資本剰余金の増加によるものです。

(3）キャッシュ・フローの分析

　「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(4）経営成績の分析

　主力事業であるヘルスケア等ソフトウェア事業において、介護サービス市場全体の成長に連動して当該ソフトウェア市場が拡大している中、当社の主力商品である「ほのぼのＮＥＸＴ」の高い操作性、視認性、連携性、利便性、安全性という強みを生かし、新規ユーザーの獲得や自社リプレイスの促進、ユーザー数拡大に伴う指導・設定業務を積極的に推し進めた結果、前期を上回る売上高を確保することができました。また、受託開発等ソフトウェア事業の売上高につきましても、景気の回復を背景に金融・通信業を中心に受注が大幅に増加したことなどから、前期を上回る売上高となりました。

　一方、利益面につきましては、ヘルスケア等ソフトウェア事業において、サポート人員の増加による労務費およびその他の販売管理費の増加、受託開発等ソフトウェア事業においての開発のための外注費増加による売上原価の増加がありましたが、それらの費用を上回る売上高を確保したため、営業利益、経常利益ともに前期比で増加いたしました。当期純利益につきましては、投資有価証券売却益などの特別利益が大幅に減少したこと等から、減少いたしました。

　以上のことから、当連結会計年度の連結売上高は12,601,817千円（前期比17.4％増）、連結営業利益は1,992,364千円（前期比9.2％増）、連結経常利益は1,988,442千円（前期比7.5％増）、連結当期純利益は1,081,399千円（前期比8.1％減）となりました。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており、主な業務である介護・福祉・医療分野に関するソフトウェア事業のビジネス環境の変化に鑑みますと、当社グループを取り巻く事業環境は、介護・福祉施設の数は次第に増加する傾向にある一方、介護ヘルパー等の人手は依然として不足していることから、今後は少ない人員で効率的にサービスを提供するための取組みとして、ＩＴ化に対する需要は更に高まるものと考えております。

　当社グループは競争環境が激しくなる時代を勝ち抜くため、介護保険制度及び障害者総合支援制度の改正に速やかに対応し、かつ、介護・福祉施設に過度の情報処理投資コストを生じさせない利便性と価格を両立したソフトウェアの提供に取り組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度の設備投資の額は、有形固定資産への投資103,706千円と無形固定資産への投資460,302千円を合計して564,008千円となっております。有形固定資産への投資は、主として、連結子会社を含む事業所等の新設・移転に伴う工事及び備品等購入によるものであります。無形固定資産への投資は、市場販売目的ソフトウェアの制作費用によるものであります。

(1）ヘルスケア等ソフトウェア事業

　当連結会計年度にヘルスケア等ソフトウェア事業において実施した設備投資は、有形固定資産については、営業所の新設・移転に伴う工事等31,191千円であります。無形固定資産への投資につきましては、市場販売目的ソフトウェアの制作費用325,628千円であります。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(2）受託開発等ソフトウェア事業

　当連結会計年度に受託開発等ソフトウェア事業において実施した重要な設備投資、及び重要な設備の除却、売却等はありません。

(3）ヘルスケアサービス事業

　当連結会計年度にヘルスケアサービス事業において実施した重要な設備投資、及び重要な設備の除却、売却等はありません。

(4）ＡＳＰ事業

　当連結会計年度にＡＳＰ事業において実施した重要な設備投資は、無形固定資産について、新商品の開発費用

48,869千円であります。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　当社は、営業拠点として国内16カ所を有しております。以上の内、主要な設備は本社１カ所であり、以下の通りであります。山形営業所を除く14カ所の営業拠点については全て賃借物件であります。

　平成26年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

      ２．上記の従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（常勤パートタイマー、非常勤パートタイマーを含み、人材派遣会社社員を除きます。）は、年間の平均人員を（　）書きの外数で記載しております。

      ３．リース契約による主な賃借設備のうち連結会社以外から賃借している設備は次の通りであります。

(2）国内子会社

　子会社である株式会社日本ケアコミュニケーションズ、株式会社ネットウィン、日本コンピュータシステム株式会社及び株式会社メディパスには、「主要な設備」に該当する設備はありません。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の改修

　該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）については、平成25年４月15日に上場廃止の申請を行い、同年６月１日に上場廃止になっております。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

① 平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。

平成17年３月25日臨時株主総会決議に基づく新株予約権

（注）１．新株予約権の発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式をもって払込金額を調整し、調整による１株未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

２．平成17年８月１日付で、株式１株を株式５株に分割しております。

３．平成19年４月１日付で、株式１株を株式２株に分割しております。

４．平成24年10月１日付で、株式１株を株式２株に分割しております。

５．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等による権利喪失及び権利行使した分を減じた数であります。

② 会社法に基づき発行した新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。

イ．平成23年４月27日取締役会決議に基づく第１回無担保転換社債型新株予約権付社債

　平成23年４月27日取締役会決議に基づく第１回無担保転換社債型新株予約権付社債は、平成24年８月10日及び、平成25年６月28日に権利行使され、全て株式に転換されました。

ロ．平成24年６月22日定時株主総会特別決議に基づく第２回新株予約権

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．平成21年４月１日から平成22年３月31日までの発行済株式総数の増加は新株予約権行使によるものであります。

２．平成22年４月１日から平成23年３月31日までの発行済株式総数の増加は新株予約権行使によるものであります。

３．平成23年４月１日から平成24年３月31日までの発行済株式総数の増加は新株予約権行使によるものであります。

４．平成24年４月１日から平成24年７月31日までの発行済株式総数の増加は新株予約権行使によるものであります。

５．平成24年８月10日の発行済株式数の増加は転換社債型新株予約権付社債の行使によるものであります。

６．平成24年10月１日付の株式分割（株式１株を２株に分割）による増加であります。

７．平成24年12月１日から平成25年３月31日までの発行済株式総数の増加は新株予約権行使によるものであります。

８．平成25年６月28日の発行済株式数の増加は転換社債型新株予約権付社債の行使によるものであります。

９．平成25年10月１日から平成26年３月31日までの発行済株式総数の増加は新株予約権行使によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式40,036株は、「個人その他」に400単元及び「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．前事業年度末において主要株主であった佐藤廣志氏は、当事業年度末において主要株主ではなくなりました。

２．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社森の学校は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

３．前事業年度末において主要株主でなかったTHE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LIMITED 常任代理人シティバンク銀行（株）は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

４．シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドから、平成26年３月５日付で提出された大量保有報告書により、平成26年２月26日現在で1,037,700株を保有している報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドの大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は以下のとおりであります。

（平成17年３月25日臨時株主総会決議）

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成17年３月25日臨時株主総会終結の時に在任する当社役員及び同日現在在籍する当社従業員に対して特別に有利な条件をもって新株予約権を付与することを平成17年３月25日臨時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）１．新株予約権の発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式をもって払込金額を調整し、調整による１株未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

２．このうち当事業年度末（平成26年３月31日）現在までに21名が退職により権利を喪失しております。

（平成24年６月22日定時株主総会決議）

　会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社の取締役および従業員に対するストック・オプションとしての新株予約権を無償で発行すること、および募集事項の決定を当社取締役会に委任することを平成24年６月22日定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）１．① 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　② 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

２．このうち、当該事業年度末（平成26年３月31日）現在までに25名が退職により権利を喪失しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当事業年度における「その他（第三者割当による自己株式の処分）」は、全て、平成25年７月５日開催の取締役会決議により三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を実施したものであります。

３【配当政策】

　当社グループは、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保するとともに、株主の皆様に対しても継続的な安定配当を実施していくことを基本方針としております。

　当社の剰余金は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。なお、中間配当については、定款41条に「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定めており、決定機関は取締役会であります。当期事業年度の配当につきましては、１株当たり20円としておりましたが、業績の動向と今後の事業展開などを鑑み特別配当10円を加えて、30円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は26.0％となりました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制の強化に有効に投資する所存であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。なお、第34期中の平成25年３月21日に東京証券取引所市場第二部に上場し、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）と重複上場となりましたが、当該期については同日以降も売買高の多い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における最高・最低株価を記載しております。

２．当社は、平成25年３月21日に東京証券取引所（市場第二部）上場したことに伴い、株式売買の取引集約を図ることを目的として、平成25年６月１日付で大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場を廃止いたしました。第35期は東京証券取引所（市場第二部）における最高・最低株価を記載しております。

３．当社は、平成24年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行いました。第34期の※は当該株式分割後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役 佐々木弘氏は、社外取締役であります。

２．監査役 加藤英樹氏及び柴田孝氏は、社外監査役であります。

３．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方＞

　当社は経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制構築、株主をはじめ社外に対する正確な情報発信による経営の透明性、更に企業倫理、コンプライアンス（法令遵守）による健全な企業経営を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本と考え、これを経営上の最重要課題と位置付けております。そして、当社としては経営効率の向上を図り、コンプライアンスとアカウンタビリティ（説明責任）に基づく、リスク管理体制の構築に向けて鋭意努力しております。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度を採用しております。

　会社法上の機関として、会社定款に定められた株主総会と、株主総会で選任された取締役により構成される取締役会を当社の事業全般に関する最高意思決定機関として位置づけ、また同じく株主総会において選任された監査役により構成される監査役会は、取締役の職務執行について監査しております。
　取締役会のほかに、業務執行の内容を協議する機関として経営会議があり、経営上の重要課題について取締役会の意思決定支援を行っています。また、ソリューション事業部を中心として関連部署が管理職・拠点長会議を開催し、営業施策について討議・決定を行っております。

　上記の会議体のメンバーは下記の通りであります。

　　内部統制システム（模式図）

　取締役会は提出日現在10名（うち１名は社外取締役）の取締役で構成され、定例取締役会を月１回、また必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、会社の重要な業務執行の決定と職務の監督を行っております。

　内部監査部門としては社長直轄の内部監査室があり、全部門を対象として、当社の業務運営の適正化を図り、健全経営と効率向上に資することを目的としております。被監査部門に対しては、監査結果に基づき、改善事項の指摘と指導を行い、監査後は改善の進捗状況を報告させることにより、実効性の高い内部監査を実施しております。

　監査役は３名（うち２名は社外監査役）で、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧等によって、業務及び財産の状況を調査し、取締役の職務の執行を監査しております。また、内部監査部門等とは緊密な連携を図り情報の収集等を実施するとともに、定期的に連絡会を開催し、グループ全体としてのガバナンスの確保にも努めております。

会計監査につきましては、当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。

　会計監査人は、独立の第三者としての立場から財務諸表等の監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けて、検討課題等について適宜意見を交換し、改善事項等の助言を受けております。

　そのほか、監査役と会計監査人の連携のために、監査計画策定時・各四半期監査後に内部監査室を含めた三者会議を行っております。また、監査全般に関する事項について適宜会議を行い、十分な意見交換ができるようにしております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　監査役３名（うち社外監査役２名）による監査が実施され経営の監視面で十分な体制が整っていること、豊富な経営経験等を当社の経営に活かして頂きたい社外取締役を１名選任していることに加え、会社業務に精通した各社内取締役による相互牽制が機能しているため、現在の体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、システムを通して「誰もがすこやかに暮らせる社会の実現のために」を経営理念として、そのテーマを達成するために「お客様第一主義」の基本方針を掲げ、お客様の信頼に応えることを全役職員の行動の基本とするとともに、以下の通り、業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制」という）を整備し、その徹底・浸透を図ってまいります。

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　事業展開の指標となる経営理念、経営方針、業務執行方針を定めるほか、経営上の重要事項については取締役会において決定します。更に、その他の重要会議においても監査役の出席を求め、重要な決定事項に関しては日常的に監査役の監査を受けるものとします。

　役員及び使用人が、コンプライアンスの重要性を共有し、組織構成及び職務遂行における内部牽制機能を強化するとともに内部通報者制度の整備を図るものとします。

　この内部統制の整備・充実をはかるため、必要に応じ適宜に見直し、改善を図ります。また、全社的に周知徹底することにより、経営の健全性・透明性を継続維持しながら、円滑な事業展開と収益確保を図り、企業価値を最大限に高めていくことを目指します。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　当社は、取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む）、その他重要な情報について、社内規程および関係法令に基づき、保存及び管理（廃棄を含む）を適切に実施し、必要に応じて適宜に見直し等を行います。
　ISO27001第三者認証の全社取得を行っており、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネージメントシステム）の運用により、情報の機密性、完全性、可用性の向上を目指し、継続的改善を推進します。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　リスク管理体制については、危機管理規程と事業継続計画の策定を行うとともに、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行い、その周知徹底を図ります。
　リスクが現実化し、重大な影響が予測される場合は、予め任命された危機管理担当取締役が主体的役割を担います。日常業務については、社長直轄の内部監査室が内部監査規程に則って監査を実施し、損失の危険を早期に発見することに努めます。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　組織規程及び職務権限規程に基づき、各部門の業務及びその権限を明確にし、取締役の職務の効率性確保に努めます。

　取締役は、取締役会において決定した中期経営計画に基づき、効率的な業務遂行体制を構築します。また、経営資源の適正な配分等を十分考慮の上、年度毎に事業計画及び利益計画を策定し、取締役会で決定します。

　取締役会は、定期的に各部門の目標達成状況の報告を受け、必要に応じて目標を修正し、業務遂行体制の効率化に向けた改善策を決定します。

・当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は「子会社管理規程」に基づき、子会社担当役員を中心として、取締役会による子会社に対する適切な経営管理を行います。また、当社の内部監査室が定期的に監査を実施するとともに、各子会社の内部監査部門と連携し、統一的な監査基準のもとに業務監査を行います。

・監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項

　現在、監査役の職務を補助すべき使用人は特に配置していませんが、必要に応じて監査役の業務補助のための監査役スタッフを置くこととし、その人事については取締役と監査役が十分に協議し決定することとします。

・監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
　監査役の職務を補助すべき使用人に関する人事は、監査役会の同意を必要とし、業務執行に係わる役職との兼務はしないものとします。

・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
　取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、法令・定款に違反するおそれがある事実を発見した場合は、直ちに監査役または監査役会に報告を行います。また、取締役及び使用人は、監査役から監査に必要な事項に関し説明を求められた場合は、速やかに、監査役または監査役会に必要な報告を行います。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　管理部門、内部監査部門は、監査役からの要請があった場合は、監査役の補助を行います。監査役が必要と認めた場合、監査役は弁護士、公認会計士及び税理士等との連携により適切な監査を行います。また、常勤監査役は、監査に必要な情報を収集するために各種重要会議への出席及び稟議書その他の重要な書類の閲覧をすることができます。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考えとその整備状況
　当社は、反社会的勢力排除に向け、「反社会的勢力排除基本方針」に基づき、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、これらの圧力に対しても毅然とした対応で臨み、断固として対決し、その圧力を排除することを宣言します。

（反社会的勢力排除基本方針）
　当社は、反社会的勢力に毅然とした対応で臨み、反社会的勢力との関係は一切持たないことを基本方針として「反社会的勢力排除基本方針」を定めます。

ⅰ.社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断します。

ⅱ.反社会的勢力による不当要求に対しては、外部専門機関と積極的に連携しながら組織として対応し、断固として拒絶します。

ⅲ.反社会的勢力に対しては、資金提供及び不適切な便宜供与は行いません。

ⅳ.反社会的勢力への対応に際し、適切な助言、協力を得ることができるよう、平素から外部専門機関との連携強化を図ります。

ⅴ.反社会的勢力による不当要求に対しては、法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応します。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度は、会社法第425条で定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　また、当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度は、会社法第425条で定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．リスク管理体制の整備の状況

　当社では、リスク管理を各部署において責任を持って取り組むべき重要な課題であるとの認識に基づき、日常的なマネジメントは各部署単位で対応するとともに、経営企画部、内部監査室等が、各部署における状況を監視しております。

　また、大きな事件、事故等が発生した場合には、その影響を最小限に抑えるため、社長をトップとする対策室を速やかに設置し、管理部門が中心となって関係各部署と連携を取りながら、対応を図る体制を構築しております。

　情報セキュリティに関しては、情報セキュリティ基本方針を定めるとともに、全社的なマネージメントレビューを行うＩＳＭＳ推進委員会と、その下部組織として各部署におけるマネージメントを行うＩＳＭＳ運用委員会を設置することにより、情報セキュリティの遵守の徹底を図っております。

　なお、全社に拡大してJIS Q 27001:2006認証を平成20年９月30日付で取得しております。

・取締役会及び監査役会への出席状況

（注）取締役 小貝広樹氏は、平成25年９月30日をもって、辞任により退任したため、取締役会の開催日数が他の役員と異なっております。

・取締役会及び監査役会における発言状況

　取締役 小貝広樹氏は、豊富な経営経験と高い見識に基づいて、必要な発言を適宜行っております。
　監査役 加藤英樹氏は、主に公認会計士及び税理士としての専門的見地からの議案審議に必要な助言・提言を適宜行っております。
　監査役 柴田 孝氏は、議案審議等に必要な助言・提言を適宜行っております。

④ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　２．取締役の報酬限度額は、平成17年３月17日開催の臨時株主総会において年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

　　　３．監査役の報酬限度額は、平成17年３月17日開催の臨時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。

　　　４．ストック・オプションは、平成24年６月22日開催の第33回定時株主総会にて新株予約権の発行決議をいただいております。その結果、新株予約権として取締役７名に対し91個（18,200株）を割り当てております。（注）表中の金額は、当事業年度における費用計上額を記載しております。

ロ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しておりますが、報酬等の額又はその算定方法については、方針を定めておりません。

⑤ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の投資株式

　　　(a)銘柄数：10

　　　(b)貸借対照表計上額の合計額：72,821千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式

　前事業年度

　当事業年度

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

　該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

⑥ その他

イ．取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

ロ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

ハ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ニ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ホ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ヘ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　　公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である上場申請に関する助言指導業務等であります。

（当連結会計年度）

　　公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である株式売出しに係るコンフォートレター作成業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、経理担当取締役が監査役会の同意を得て決定をしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　 なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　 なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適性性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時最新の情報を入手しております。

  また、ディスクロージャー情報を提供している団体等が主催する研修に積極的に参加し、有価証券報告書を作成するに当たっての留意点や改正内容等、最新の情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

  （1）連結子会社の数  4社

  （2）非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

  非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

  その他有価証券

    時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法にて処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

    時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

  商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

  仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

  貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。

  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）については定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物及び構築物       13～50年

    車両運搬具           ２～６年

    工具、器具及び備品   ３～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

  市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後３年以内の見込み販売収益に基づく減価償却額と残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

  自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

  役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、５年間もしくは10年間の定額法により償却を行っております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定方式基準の適用が可能になったほか、割引率の算定方法が改正されました。

（2）適用予定日

　退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　売上債権流動化に伴う遡及義務は、次のとおりであります。

※２　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加4,119,800株の内訳は、以下のとおりであります。

　　　新株予約権の権利行使による新株発行　66,200株

　　　第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による新株発行　260,000株

　　　平成24年10月１日付の株式分割（株式１株を２株）による増加　3,793,600株

　　　２．普通株式の自己株式株式数の増加87,469株の内訳は、以下のとおりであります。

　　　平成24年10月１日付の株式分割（株式１株を２株）による増加　87,432株

　　　単元未満株式の買取による増加　37株

　　　３．普通株式の自己株式株式数の減少42,000株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度増加は、平成24年10月１日付の株式分割（株式１株を２株）による増加であります。

　　（注）平成24年８月17日の取締役会において決議した第三者割当による自己株式の処分に係る１株当たりの払込金額が、本新株予約権付社債の社債要項に定める時価を下回るため、同年９月27日付で1,000円から998.0円に、さらに同年10月１日付で998.0円から499.0円に転換価額の調整を行っております。当転換価額の調整により、普通株式2,084株増加しております。

　　　２．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度減少は、権利行使によるものであります。

　　　３．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債は、権利行使可能なものであります。

　　　４．平成24年ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,054,884株の内訳は、以下のとおりであります。

　　　新株予約権の権利行使による新株発行　12,800株

　　　第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による新株発行　1,042,084株

　　　２．普通株式の自己株式株式数の増加135株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　　３．普通株式の自己株式株式数の減少135,000株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度減少は、権利行使によるものであります。

　　　２．平成24年ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社メディパスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社メディパス株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

３　重要な非資金取引の内容

　転換社債型新株予約権付社債に関するもの

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

① 有形固定資産

  主として、ヘルスケア等ソフトウェア事業における器具・備品（工具、器具及び備品）であります。

② 無形固定資産

  ソフトウェアであります。

（2）リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

当連結会計年度（平成26年３月31日現在）

該当事項はありません。

（2）未経過リース料期末残高相当額等

（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（5）利息相当額の算定方法

  当社では、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

  また、一部の連結子会社においては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上する利子込み法によっております。

（減損損失について）

  リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、基本的に自己資金により必要資金を賄っております。また、必要に応じて、銀行等の金融機関から借入により調達しております。余剰資金の運用については、短期運用は預金等、長期運用は長期性預金等で行っております。投資の判断については、安全性、流動性、収益性を考慮しております。

（2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程及び債権リスク管理マニュアルに従い、営業債権について、販売管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価のあるものにつきましては四半期ごとに時価の把握を行っております。

　転換社債については、平成23年５月に実施したＮＣＳホールディングス株式会社（現・日本コンピュータシステム株式会社）の株式取得のための資金調達であります。

　デリバティブ取引については、余剰資金の運用を目的とした複合金融商品の購入であります。金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動リスクはありますが、定期的に発行体の状況確認を行い、リスクの軽減を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。その他は、取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

（1）転換社債

　転換社債については、転換される株式の時価、ボラティリティ等を考慮して算出した価格によっております。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額25,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額25,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）１．その他有価証券」に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）１．その他有価証券」に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社については、退職一時金制度を採用しております。

　当社の退職給付債務の計算については、前連結会計年度において、簡便法を採用しておりましたが、当連結会計年度から原則法により計算する方法へ変更しております。

　この変更は、当連結会計年度における当社の退職給付計算の対象となる従業員が300人を超えたためであります。この変更に伴う退職給付債務の増加額24,464千円は、特別損失に計上しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.5～1.6％

(3）数理計算上の差異の処理年数

　10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社については、退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.5～1.6％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、15,759千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

　　　　なお、上記に記載されておりますストック・オプション数は平成19年４月１日付株式分割（株式１株を２株）及び平成24年10月１日付株式分割（株式１株を２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

  当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

（注）１．当社は、平成24年10月１日付で普通株式１株を２株に株式分割いたしました。行使時平均株価については、前連結会計年度期首に当該分割が行われたものと仮定して算定しております。

２．平成24年８月17日付の取締役会において決議した第三者割当による自己株式の処分に係る１株当たりの払込金額が、新株予約権の発行要項に定める時価を下回るため、同年９月27日付で2,152円から2,150円に行使価額の調整を行っております。さらに、同年10月１日付の株式分割（株式１株を２株）に伴い、2,150円から1,075円に行使価額の調整を行っております。

３．平成25年７月５日付の取締役会において決議した第三者割当による自己株式の処分に係る１株当たりの払込金額が、新株予約権の発行要項に定める行使価額の調整に関する時価を下回るため、同年８月21日付で1,075円から1,074円に調整を行っております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75％から35.37％になります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　支店、営業所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。資産除去債務の金額の算定につきましては、見積金額が僅少であるため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、介護・福祉・医療分野向けシステムの開発、販売を事業の軸として、関連分野へ多角的な事業展開を行っております。事業活動については、本社、国内16営業拠点及び子会社にて包括的に展開しております。

（ヘルスケア等ソフトウェア事業）

　介護保険支援事業者および障害者総合支援法支援事業者向けパッケージソフトウェア、医療機関向けパッケージソフトウェアの開発・販売

（受託開発等ソフトウェア事業）

　ＥＲＰ、金融、基盤、通信等、各事業領域におけるシステムソリューションの提供

（ヘルスケアサービス事業）

　訪問介護を中心とした介護保険法および障害者総合支援法の要介護者支援サービス、訪問歯科診療サポート事業、生活リハビリサービス事業

（ＡＳＰ事業）

　中小規模の介護保険支援事業者を主な対象とし、ＡＳＰシステムを利用した介護報酬の電子請求サービスや金融支援サービス業務

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△281,043千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△274,632千円、セグメント間内部取引△6,411千円であります。全社費用は、本社管理部門に係る費用であります。

セグメント資産の調整額6,537,333千円は、各報告セグメントに帰属しない額であります。その主なものは、余資運用資金（現金及び投資有価証券）等であります。

      ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△301,796千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△291,202千円、セグメント間内部取引△10,593千円であります。全社費用は、本社管理部門に係る費用であります。

セグメント資産の調整額8,018,245千円は、各報告セグメントに帰属しない額であります。その主なものは、余資運用資金（現金及び投資有価証券）等であります。

      ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．金銭消費貸借契約を締結しており、金利その他の取引条件は、市場金利等を勘案して条件を決定しております。

　　　２．平成17年３月25日開催の臨時株主総会決議に基づき発行したストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

　　　３．資金の貸付及び貸付利息については、平成25年５月20日に全額返済されておりますので、提出日現在、短期貸付金及び未収入金の残高はございません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）金銭消費貸借契約を締結しており、金利その他の取引条件は、市場金利等を勘案して条件を決定しております。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）当社が発行した「第１回無担保転換社債型新株予約権付社債」は、当連結会計年度において、全額株式へ転換しております。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　３．長期借入金及びリース債務（一年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　原価計算の方法

　　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

（注）１．主な内訳は、次のとおりであります。

２．他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法にて処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（3）貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物                 13～50年

　　構築物               15～20年

　　車両運搬具           ４～６年

　　工具、器具及び備品   ３～15年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後３年以内の見込み販売収益に基づく減価償却額と残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

（5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

（6）債務保証損失引当金

　関係会社の債務保証による損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

１．　前事業年度において、貸借対照表で区分掲記していた「出資金」、「保険積立金」、及び「長期前払費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「出資金」10千円、「保険積立金」78,783千円、「長期前払費用」19,511千円、「その他」5,725千円は、「投資その他の資産」の「その他」104,030千円として組み替えております。

　なお、当該変更は財務諸表等規則第33条に基づくものであります。

２．以下の事項について、記載を省略しております。

・ 財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・ 財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・ 財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・ 財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・ 財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・ 財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・ 財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・ 財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　売上債権流動化に伴う遡及義務は、次のとおりであります。

２　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.6％、当事業年度57.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45.4％、当事業年度42.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,600,797千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,600,797千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75％から35.37％になります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

２．債務保証損失引当金の当期減少額「その他」は、被保証会社である関係会社に対する貸倒引当金が増加したことによる取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第34期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月26日東北財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日東北財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書

（第35期第１四半期）（自 平成25年４月１日　至 平成25年６月30日）平成25年８月12日東北財務局長に提出

（第35期第２四半期）（自 平成25年７月１日　至 平成25年９月30日）平成25年11月11日東北財務局長に提出

（第35期第３四半期）（自 平成25年10月１日　至 平成25年12月31日）平成26年２月12日東北財務局長に提出

(4)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年７月18日東北財務局長に提出

事業年度（第34期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(5)内部統制報告書の訂正報告書

平成26年６月11日東北財務局長に提出

事業年度（第34期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）の内部統制報告書に係る訂正報告書であります。

(6)臨時報告書

平成25年７月５日東北財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年７月25日東北財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年11月25日東北財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年３月７日東北財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

(7)有価証券届出書

平成25年７月５日東北財務局長に提出

有価証券届出書（第三者割当による自己株式の処分）及びその添付書類

(8)有価証券届出書の訂正届出書

平成25年７月16日東北財務局長に提出

平成25年７月５日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

平成25年７月18日東北財務局長に提出

平成25年７月５日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

平成25年７月25日東北財務局長に提出

平成25年７月５日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

平成25年８月12日東北財務局長に提出

平成25年７月５日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエヌ・デーソフトウェア株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エヌ・デーソフトウェア株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エヌ・デーソフトウェア株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、エヌ・デーソフトウェア株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエヌ・デーソフトウェア株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第３５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エヌ・デーソフトウェア株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上