9960 東テク 有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成22年３月期、平成23年３月期、平成24年３月期及び平成25年３月期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、平成26年３月14日に訂正報告書を提出しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第55期、第56期、第57期及び第58期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、平成26年３月14日に訂正報告書を提出しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、従来商品販売事業として空調機器、省エネ機器、制御機器の仕入・販売及びこれに関連する据付工事、アフターサービス等と、工事事業として計装工事ほか各種工事の設計・施工・保守、及び、飲食事業として食材の仕入・加工・販売を主な事業としております。

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １．上記のうち有価証券届出書、又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．連結子会社に対する債務保証については「第５　経理の状況　２．財務諸表等  注記事項(貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。

３. 日本ビルコン㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における国内経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策の効果により、円安・株価回復が進んで企業収益に改善がみられ、消費税増税前の駆け込み需要もあり個人消費が増加するなど堅調に推移しました。しかしながら、海外においては新興国経済の減速や欧州の景気動向などへの不安要素があり、国内では消費税増税後の減速懸念から、先行きに不透明感の残る状況となりました。

建設業界におきましては、2020年の五輪東京開催決定や公共投資の堅調さ、国内民間設備投資が持ち直すなど明るさはありますが、一方では、人手不足と建設資材や人件費の上昇等が利益圧迫要因となり、厳しさが否めない環境で推移しました。

このような状況下、当社グループの売上高は70,879百万円(前年同期比6.5％増)となりました。利益面につきましては、営業利益が2,529百万円(前年同期比22.3%増)となり、経常利益は2,867百万円(前年同期比28.4％増)となりました。また、当期純利益は1,318百万円(前年同期比増20.2％増)となりました。

商品販売事業におきましては、空調機器、太陽光発電機器、省エネ機器を中心とした設備機器の販売を行っております。売上高は53,643百万円(前年同期比7.6％増)、売上総利益は8,787百万円(前年同期比6.4％増)となりました。
　工事事業におきましては、主に計装工事の設計・施工および空調その他機器のメンテナンス・アフターサービスを行っております。売上高は16,985百万円(前年同期比3.9％増)、売上総利益は4,250百万円(前年同期比16.1％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて579百万円減少し、4,416百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は922百万円（前年同期は2,113百万円の収入）となりました。これは、前期末にあった売上債権・仕入債務が当期発生分と合わせ順調に回収・支払されたことが主な要因です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は1,119百万円（前年同期は238百万円の収入）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,185百万円と、投資有価証券の売却及び償還による収入から取得による支出を控除した純収入885百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は383百万円（前年同期は1,155百万円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入3,650百万円に対し、長期借入金の返済による支出3,637百万円と配当金の支払363百万円があったことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループでは受注の拡大と利益の確保を課題として掲げ、成長持続を堅持するため次の諸施策を推進してまいります。

1. 業界では競争激化が続きますが、電力価格の上昇から「省エネ」「節電」がユーザーニーズであり、多様な扱い商品と制御技術を駆使するソリューション体制を強化することで応えてまいります。

2. グループでの商品販売・工事・保守業務の連携強化を推進していくことで、効率アップを目指し、収益力強化を図ってまいります。

3. 今般、判明いたしました不正行為及び不適切な会計処理を厳粛に受け止め、二度と同様の事態を発生させないよう、①コンプライアンス意識の向上を図り、企業風土の改善を目指す　②モニタリング機能の充実を図る　③仕入プロセスの適正化を図ることの３点を柱としまして、平成26年4月24日付で開示しました再発防止策を確実に実施してまいります。

株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、1955年７月の創業以来、冷熱機器を中心とした設備関連機器とそれらの制御技術を提供する専門商社として、事業規模を拡大してまいりました。多様化するユーザーニーズに最適な製品を最適なサービスで提供することをモットーに、当社グループでは、あらゆる種類の空調設備機器や機電装置品の取扱いだけでなく、システムオートメーションの複合技術も兼ね備えた組織特性を発揮するとともに、保守・メンテナンス業務を充実させ、総合的なサービスを提供できる体制としております。

このような組織体制の維持・拡充を図っていくことが当社の企業価値および利益の源泉であると言えます。この事を実践するには、専門的な業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に選任され、法令や定款などの定めを遵守して重要な経営方針の決定にあたっていく事が不可欠であります。このことをもって会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としての基本的な在り方としております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年６月30日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの事業と業界及び市場の動向

当社グループが属する業界は、いわゆる建築設備業界であり、その中でも当社グループは、業務用空調機器の販売を主とした「商品販売事業」及び計装工事を主とした「工事事業」を二つの柱としております。当連結会計年度において連結売上高に占める「商品売上高」は75.7％、「完成工事高」は、24.0%であります。

このように当社グループは、「計装工事」を扱うと共に「空調機器等の販売」という商社機能を中核としております。このため業界の慣行等も併せて売上債権の管理及び回収が極めて重要となります。当社グループは債権の回収・管理を徹底させ、業界及び市場の動向にも絶えず注視しております。しかし、多額の不良債権が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、建築設備業界は、景気の変動及び政府の経済政策等の影響を強く受けやすい業界であり、市場のニーズに柔軟に対応できなければ当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社グループの事業と人材育成

当社グループは、上述のように商社機能を中核としながら「工事事業」も行っております。このため、当社グループの企業成長のためには有能な人材の確保が極めて重要であります。高い技術力を持った人材の育成に努めておりますが、もしこのような人材を確保・育成できなかった場合には、当社グループの企業成長に多大なマイナス影響を及ぼす可能性があります。

(3) 工事等に伴う人的・物的事故及び災害

当社グループは、計装工事を中心とした「工事事業」を行っており、工事等に伴う人的・物的事故及び災害の危険は常にあります。このため当社グループでは、労働災害保険等の保険の加入はもとより、「安全衛生管理室」を設け、詳細な「安全衛生管理規程」により協力業社(約800社)の参加を得て「安全衛生協力会」を中央及び地区別に結成して定期的な安全衛生大会、安全衛生教育などを実施し、万全を期しておりますが、このような事故等が発生した場合には多大な社会的信用失墜のリスクがあります。

一方、「飲食事業」においては、各店舗で厳正な食材の取扱い及び衛生管理を実施しておりますが、万一、食品衛生に関する問題が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4) 偶発事象(係争事件に係る賠償責任等)

当社グループは、「商品販売事業」及び「工事事業」に関連して、訴訟等法律手続の対象となるリスクがあります。これらの法的リスクについては、当社グループの管理本部が一括して管理しており、必要に応じて取締役会及び監査役会に報告し、また顧問弁護士とも協議する管理体制となっております。当連結会計年度末において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5）不正行為及び不適切な会計処理に関する影響について

当社は平成26年３月14日付け「過年度に係る有価証券報告書等の訂正報告書の提出および過年度に係る決算短信（訂正版）の公表について」に記載のとおり、不正行為及び不適切な会計処理に関して過年度の有価証券報告書及び四半期報告書を訂正いたしました。
　当社が過去に行った不正行為及び不適切な会計処理により、当社の対外的な信用が悪化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

主な代理店契約等

(注)  平成26年４月１日より１年間契約を更新しております。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年６月30日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

(資産の状況)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,840百万円増加し、50,066百万円となりました。これは期末の売上や売渡し確定済み在庫の増加による、受取手形及び売掛金・たな卸資産・未収入金の純増額2,350百万円と、不動産の取得等による有形固定資産の増加1,686百万円が主な要因です。

(負債の状況)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,412百万円増加し、34,824百万円となりました。これは支払手形及び買掛金や電子記録債務の純増額1,339百万円と有利子負債の純増額132百万円が主な要因です。

(純資産の状況)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,427百万円増加し、15,242百万円となりました。これは当期純利益1,318百万円の計上と保有有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加534百万円に対し、剰余金の配当363百万円があったことが主な要因です。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は30.4％となり、前連結会計年度末に比べ0.6％増加しました。

(3) 当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度に比べ4,317百万円増の70,879百万円(前連結会計年度比6.5％増)となりました。この内、商品販売事業につきましては、空調機器、太陽光発電機器、省エネ機器を中心とした設備機器の販売とそのアフターサービスを行っておりますが、代替エネルギー・省エネ・節電の需要増を受けた関連機器販売が順調だったことにより、前連結会計年度に比べ売上高は3,802百万円増の53,643百万円(同比7.6％増)となりました。また、工事事業は主に計装工事の設計・施工・保守、その他機器設備のメンテナンスを行っております。大型工事の取込や節電・省エネ対応システム変換需要等により、売上高は640百万円増の16,985百万円(同比3.9％増)となりました。

利益面につきましては、売上高の増加に伴いまして売上総利益は前連結会計年度に比べ1,053百万円増の13,207百万円(同比8.7％増)となりました。営業利益は同461百万円増の2,529百万円(同比22.3%増)となり、経常利益は同633百万円増の2,867百万円(同比28.4％増)となりました。また、当期純利益は同221百万円増の1,318百万円(同比20.2％増)となりました。

なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、1　業績等の概要に記載しております。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努めておりますが、建築設備業界におきましては、企業間競争の激化は依然続くものと思われます。このような経営環境の中で、当社グループの「経営方針」は、下記のとおりであります。

①　経営の基本方針

当社グループは、空調・省エネ・エネルギー関連・環境関連・自動制御関連などの機器取扱に加え、空調・自動制御の設計・施工・エンジニアリング・メンテナンスまでの一貫体制でユーザーニーズにお応えしてまいります。また、目標であります「トータルソリューションプランナー」を目指してグループ総合力の強化を図る事で、よりよい環境創造に貢献してまいります。

②　利益配分に関する基本方針

当社は、業績拡大に向けて企業体質の強化を図ると共に株主の皆様に安定的かつ適切な成果の還元を行うことを経営の重要課題としております。

内部留保金につきましては、厳しい経営環境に対応できる競争力を強化し、収益力の向上と財務体質の充実に有効活用することにより、長期的な健全経営の維持に役立ててまいります。

③　今後の方針

当社は「トータルソリューションプランナー」を目指して、空調機電設備機器の販売と、自動制御システムの設計・施工、保守・メンテナンスを含めた総合的サービスを提供してまいりましたが、さらに、グループ一丸となって市場状況に応じた戦略的・機動的な営業対応に努めて、収益構造の改革に全社を挙げて推進してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、以下の主要な設備を取得しております。

なお、帳簿価額は減損損失累計額控除後の価額としております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

(注)  金額には、消費税等は含まれておりません。

前記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注)  本社・東京支社事務所(賃借)は、全て提出会社から賃借しているものであります。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

(注)  金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式分割(1：2)によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式523,564株は、「個人その他」に5,235単元及び「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載しており、期末日現在の実質的な所有株式数であります。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)  上記の他、自己株式が523千株(3.74％)あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得よる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけており、今後とも効果的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図りながら業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。

また、当社の剰余金の配当につきましては、原則として中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、依然として厳しい経営環境にはあるものの、配当性向と業績等を勘案し株主各位への安定的利益還元という観点に立って普通配当を１株当たり19円（うち中間配当金9円）と致しました。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化改善に資するとともに、今後の事業展開等に必要な留保の確保に努めてまいります。

なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．監査役鈴木竹夫及び神尾大地は社外監査役であります。

２．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

なお、監査役浜田洋一は、平成26年６月27日開催の第59回定時株主総会で辞任された監査役１名の後任として選任されており、任期は当社定款の規定により退任監査役の任期を引継いでおります。

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社は監査役会制度(３名)を採用しており、取締役の職務執行を監査(会計監査・業務監査)しております。また、取締役会(３名)は、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の業務執行状況を監督する機関と位置付け、運用を図っております。更に社内制度として、より一層スピーディーでタイムリーな課題解決をめざし、課題等を審議する経営トップ層で構成する「経営会議」、また代表取締役の統括の下に業務の執行を担う執行役員からなる「執行役員会」、そして当社グループの重要経営方針・基本戦略の共有徹底を図ることを目的として「グループ経営会議」を設けております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は株主からの受託責任とステークホルダーに対する責任を果たすためには、企業運営に公正かつ透明性の確保を保つことが重要課題であると認識しております。

そのために、取締役会・監査役会の他に、上記で述べましたとおり独自の組織を設けて機能させております。

・内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムは以下に述べます要点で成り立っております。

１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス委員会を設置し、企業行動規範として「企業行動憲章」を制定して役職員への周知を行う。さらに全役職員に対して定期的にコンプライアンス研修会を実施し、法令と社会規範遵守についての啓蒙教育を行う。

また、使用人等からの通報及び法令違反行為に該当するかを確認する等の相談の窓口としてホットラインを設置し、不正行為等の早期発見と是正を図る。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

文書管理規程の整備を行い、作成、保管、廃棄などの取扱を明確にする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理規程の制定を行い、各部署およびグループ各社の責任者による横断的組織を組成して、重大リスクの未然防止、再発防止、迅速な対応に資すると共に環境などの急激な変化に対応するべく機動的な運営を図る。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

月例の取締役会を基本として、経営上の重要事項については事前に経営会議で議論し、その審議を経て取締役会へ付議する体制とする。

５．当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

関係会社については「関係会社管理規程」に基づき一元管理する。コンプライアンス上の問題については、前記コンプライアンス委員会の指揮下に入り業務の適正化を確保する。

６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

必要に応じて使用人を置く。使用人の任命・異動は監査役会の同意とする。

７．取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、並びにその他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は各会議への出席、文書の閲覧を行うことと、取締役および使用人が、法定の事項に加え著しい信用失墜や損害を及ぼす恐れのある事象、社内不祥事や法令違反等の重大な不正行為が発生した場合は、監査役へ適時、的確に報告を行うこと等を徹底する。

８．反社会的勢力に対する体制

反社会的な勢力とみなされる個人、団体の不当な要求に屈することなく、また、あいまいな関係をもつことなく毅然とした態度で対応するものとする。

管理本部総務部を対応部署として、顧問弁護士や管轄警察署との連絡体制を定め、不当行為防止に関する講習などへの参加による研修を行う。

・リスク管理体制の整備の状況

１．当社では監査役会(３名)が取締役の職務執行を監査しており、うち２名は就任前に当社の役員又は使用人になったことのない外部からの招聘で社外監査役を務めており、客観的な立場で機能しております。

２．社長直轄の組織として内部監査室を設け当社及び当社グループにおける法令・社内規程等の遵守などの観点から内部統制システムの評価及び内部監査機能を果たしております。更に管理本部に審査業務部を設け、市場の急激な変動による業界の動向を逐次把握し「事業等のリスク」に対応しております。

・責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②  内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は事業活動の適切性・効率性を確保するために、通常の業務執行部門から独立した内部監査室(専従１名)を社長直属の組織として設置しております。内部監査室は必要に応じて社長または内部監査室長が任命した者を監査担当者として支援従事する体制をとっており、組織を横断する形で当社グループ全体の内部統制システムを評価し、経営組織の整備状況、業務運営の効率性等の評価・検討、問題点の指摘、必要な報告、改善状況のフォローアップ監査等を実施し、経営管理の適正化に寄与しております。

当社は監査役制度を採用しております。監査役のうち２名は社外監査役であります。各監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、また必要に応じた担当部署に対するヒアリング、担当部署からの報告等を通じて経営全般及び個別案件に関して取締役の業務執行を監査しております。また監査役は、会計監査人から随時監査に関する報告を受け、内部監査室から内部監査の状況についての報告を受けております。監査役全員で構成する監査役会は、監査の方針を決定し監査計画を立案し、各監査役の監査状況等の報告を受けております。

なお、常勤監査役浜田洋一は、平成３年２月の当社入社以来、20年間にわたり総務人事・経理部に在籍し、主に総務人事業務並びに資金管理業務に従事しておりました。また、社外監査役鈴木竹夫は、公認会計士の資格を有しております。

③  会計監査の状況

会計監査につきましては、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を新日本有限責任監査法人より受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業務にかかる補助者の構成は以下のとおりとなっております。

業務を執行した公認会計士の氏名(継続監査年数)

　阪中　修(３)、唯根　欣三(６)

会計監査業務に係る主な補助者の構成

  公認会計士：10人、その他：10人

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。

両名とも当社との利害関係はありません。また、就任前に当社の役員又は使用人になったことのない外部からの招聘であり客観的な立場で機能しております。さらに、社外監査役神尾大地は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。

社外監査役鈴木竹夫は税理士であり大企業勤務の経験もあり監査では貴重な意見が伺えるため、神尾大地は弁護士であり法制面から適切な意見が伺えるため、それぞれ社外監査役として選任しております。そして、社外監査役は常勤監査役との連携を密に行っているほか、決算その他の重要事項については事前のチェックを受けるべく報告・連絡・相談に努めておりますし、内部監査室からは内部監査の状況について適時報告を受けております。

当社では、社外取締役・社外監査役を選任するための独立性について特段の基準は設けておりませんが、専門的な知識と経験による見識に基づいた客観的・適切な監督または監査の機能や役割が発揮されることを期待し、さらに一般株主と利益相反が生じない事を基本として選任しております。

なお、当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

  40銘柄　3,308百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑨  取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩  株主総会の特別決議案件

当社は,会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上によって決する旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

⑪  中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査業務以外の業務(非監査業務)である財務調査業務を委託し、対価を支払っております。

(当連結会計年度)

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査業務以外の業務(非監査業務)である財務調査業務を委託し、対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時関連情報を収集するとともに連結財務諸表等の作成担当者への研修を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  4社

連結子会社の名称

  日本ビルコン㈱

  東テク電工㈱

  鳥取ビルコン㈱

  北日本計装㈱

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

  朝日テック㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

朝日テック㈱

持分法を適用しない関連会社の名称

朝日テクノス㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

  その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合出資持分等については、当該投資事業有限責任組合の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価しております。

ロ  デリバティブ

時価法によっております。

ハ  たな卸資産

1. 商品

主として移動平均法による原価法によっております。ただし売渡先確定商品については個別法による原価法によっております。

なお、貸借対照表評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

2. 未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物          ３～50年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、将来の役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員等の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
　なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
　会計基準変更時差異（493百万円）については、15年による定額法による均等額を費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
　未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ  その他の工事

工事完成基準

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジ処理によっております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

ハ  ヘッジ方針

スワップ設定額は市場変動リスクを受ける余資運用及び資金の調達の範囲内とし、スワップ取引における相手先は大手金融機関等としております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

内部規程により、ヘッジの有効性の事前及び事後テストを実施し有効性評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

退職給付に関する会計基準等の適用

当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」 (企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用しております(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)。これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更にともなう影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末のその他の包括利益累計額が61百万円減少しております。
　なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響につきましては、現在評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

４　受取手形割引高

※５　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※６　不正行為に関連して発生したものが以下のとおり含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(経緯)

飲食部門は将来にわたり投下資本を回収できる見込がないため、上記の関連設備について回収可能価額まで減損損失を認識しました。

(グルーピング)

管理会計上の区分を基本とし、将来の使用見込みがない遊休資産については個々の資産単位でグルーピングしております。

(回収可能価額の算定方法等)

回収可能価額は使用価値により測定しており、減損損失の対象となった資産グループについては、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため、資産価値はゼロと評価しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(経緯)

当該賃貸用不動産については、減損の兆候が認められたため、その認識及び測定を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(グルーピング)

管理会計上の区分を基本とし、将来の使用見込みがない遊休資産については個々の資産単位でグルーピングしております。

(回収可能価額の算定方法等)

回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は３.１％を採用しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加50,156株は、定款の定めによる取締役会決議による取得50,000株、及び、単元未満株式の買取による増加156株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加100株は、単元未満株式の買取による増加100株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２  重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主に、ホストコンピュータ、コンピュータ端末、及び、営業用車両であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、主たる業態が空調機器の仕入・販売であり、運転資金として主に長期・短期共に銀行借入により調達しております。余資は安全性を重視した金融資産主体とし、デリバティブは主に借入金の金利変動リスク回避のために利用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規程・信用管理規程等に従って、取引先毎に期日管理・残高管理を行い、信用調査会社より信用状況の更新情報が得られる体制をとっております。

有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式が主であり、市場価格の変動リスクに晒されております。その時価については、主なものは日々、全てのものは毎月末時点で把握され、管理本部長へ報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

短期借入金は納税・賞与による季節資金と運転資金であり、長期借入金はほとんどが運転資金であります。長期借入金の金利は固定金利によっており、一部に金利スワップ取引であるデリバティブ取引があります。なおこれらは金利スワップの特例処理の要件を満たしております。

デリバティブ取引につきましては、特例処理要件を満たす金利スワップ以外は、資金運用規程に基づいてリスク低減を図っております。そのリスク並びにリスク管理体制は以下のとおりであります。

①　取引に係るリスクの内容

当社グループで利用している複合金融商品は株式相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。

なお、デリバティブ取引における取引相手先は、大手金融機関等に限定しているため、信用リスクは極めて低いと考えられます。

②　取引に係るリスク管理体制

デリバティブ取引は、取締役会で定められた社内管理規程に基づき、資金課が実行し実行状況につき逐次報告しております。内部牽制のため、経理部がその内容につきチェックを行うほか、定期的に直接取引先との間で残高確認を行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

支払手形及び買掛金、電子記録債務、借入金には流動性リスクがありますが、入出金予定金額の把握による資金繰計画の作成・更新を行う事で手許流動性資金の月次管理をしております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２参照ください)

前連結会計年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

当連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

１．現金及び預金、並びに２．受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

３．有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、その全てをその他有価証券として保有しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

４．未収入金

主に期日指定未収入金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負  債

５．支払手形及び買掛金、６．電子記録債務並びに７．短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

８．長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

９．デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、「資産３.有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

※１　非上場株式については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

※２　投資事業有限責任組合出資持分等は、非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  非上場株式及び投資事業有限責任組合出資持分等(連結貸借対照表計上額　476百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  非上場株式及び投資事業有限責任組合出資持分等(連結貸借対照表計上額　461百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について132百万円(非連結子会社株式132百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、相当額の減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) １. 上記表示商品は、組込デリバティブが含まれているものです。組込デリバティブについては時価が区分して評価できないため、当該商品全体を時価評価対象として計上しております。

２. 時価の算出方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(*)　 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(*)　 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社１社は、退職一時金制度、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

その他の連結子会社３社については、厚生年金基金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を各社に応じて採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.0％～1.2％

(3) 期待運用収益率

2.0％

(4) 数理計算上の差異の処理年数

５年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

(5) 会計基準変更時差異の処理年数

15年による按分額を発生事業年度より費用処理しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として、当社及び連結子会社１社は、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を採用しており、その他の連結子会社３社については、厚生年金基金制度と退職一時金制度を各社に応じて採用しております。

確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（全て非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、厚生年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また確定拠出型の制度として、連結子会社３社は中小企業退職金共済制度及び建設業退職金共済制度を各社に応じて採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、9百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は47百万円減少、法人税等調整額は47百万円増加、その他有価証券評価差額金は0百万円減少しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(平成25年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度末(平成26年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度末(自平成24年４月１日  至平成25年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度末(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しております。従って当社は、「商品販売事業」「工事事業」「飲食事業」の３区分を報告セグメントとしております。なお、それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスは以下のとおりであります。

(1) 商品販売事業：空調機器、省エネ機器、制御機器、アフターサービス

(2) 工事事業　　：計装工事、電気工事、管工事、機械器具設置工事

(3) 飲食事業　　：食材の仕入、加工、卸、販売 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計の処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １.「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育サービスを行っております。

２．(1)セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(2)セグメント資産の調整額2,473百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,529百万円および報告セグメント間の債権債務消去等△56百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金および長期投資資金であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １.前連結会計年度において、「その他の事業」に含んでおりました教育サービス事業から撤退おります。

２．(1)セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(2)セグメント資産の調整額3,037百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,106百万円および報告セグメント間の債権債務消去等69百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない賃貸用不動産、余資運用資金および長期投資資金であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、4.57円減少しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下の通りであります。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利息を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当分を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合出資持分等については、当該投資事業有限責任組合の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価しております。

 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法によっております。 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

移動平均法による原価法によっております。ただし売渡先確定商品については個別法による原価法によっております。

なお、貸借対照表評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法によっております。 ４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物            ３～50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に充てるため、将来の役員賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

会計基準変更時差異（360百万円）については、15年による均等額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

 工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ  その他の工事

 工事完成基準 ７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

(3) ヘッジ方針

スワップ設定額は市場変動リスクを受ける余資運用及び資金の調達の範囲内とし、スワップ取引における相手先は大手金融機関等としております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

内部規程により、ヘッジの有効性の事前及び事後テストを実施し有効性評価を行っております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

　 (損益計算書関係）

前事業年度まで「受取家賃」に含めて表示しておりました「不動産賃貸料」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より区分掲記しました。なお、前事業年度の「不動産賃貸料」は42百万円であります。
　また、前事業年度まで「雑損失」に含めて表示しておりました「不動産賃貸原価」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。なお、前事業年度の「不動産賃貸原価」は11百万円であります。　

　（単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書(完成工事原価報告書）については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※３　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

４　債務の保証は、次のとおりであります。

５　受取手形割引高

※６　期末日満期手形及び電子記録債務

期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※７　不正行為に関連して発生したものが以下のとおり含まれております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5％、当事業年度5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度95％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,460百万円、関連会社株式63百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,460百万円、関連会社株式63百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は33百万円減少、法人税等調整額は33百万円増加、その他有価証券評価差額金は0百万円減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

(注) １．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主な内容

建物…賃貸用不動産の取得　　　559百万円

土地…賃貸用不動産の取得　　1,301百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円）

　(注)　役員退職慰労引当金の当期末残高は、当期に流動負債に振替えた48百万円を合計して記載しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

①　決算日後の状況

特記事項はありません。

②　訴訟

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

２．株式数の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である、みずほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第58期)(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第59期第１四半期)(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)平成25年８月13日関東財務局長に提出

(第59期第２四半期)(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)平成25年11月14日関東財務局長に提出

(第59期第３四半期)(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)平成26年３月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年７月３日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第54期)(自　平成20年４月１日　至　平成21年３月31日)平成26年３月14日関東財務局長に提出

事業年度(第55期)(自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日)平成26年３月14日関東財務局長に提出

事業年度(第56期)(自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日)平成26年３月14日関東財務局長に提出

事業年度(第57期)(自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日)平成26年３月14日関東財務局長に提出

事業年度(第58期)(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成26年３月14日関東財務局長に提出

(6) 訂正内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第54期)(自　平成20年４月１日　至　平成21年３月31日)平成26年３月14日関東財務局長に提出

事業年度(第55期)(自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日)平成26年３月14日関東財務局長に提出

事業年度(第56期)(自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日)平成26年３月14日関東財務局長に提出

事業年度(第57期)(自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日)平成26年３月14日関東財務局長に提出

事業年度(第58期)(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成26年３月14日関東財務局長に提出

(7) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

(第56期第１四半期)(自　平成22年４月１日　至　平成22年６月30日)平成26年３月14日関東財務局長に提出

(第56期第２四半期)(自　平成22年７月１日　至　平成22年９月30日)平成26年３月14日関東財務局長に提出

(第56期第３四半期)(自　平成22年10月１日　至　平成22年12月31日)平成26年３月14日関東財務局長に提出

(第57期第１四半期)(自　平成23年４月１日　至　平成23年６月30日)平成26年３月14日関東財務局長に提出

(第57期第２四半期)(自　平成23年７月１日　至　平成23年９月30日)平成26年３月14日関東財務局長に提出

(第57期第３四半期)(自　平成23年10月１日　至　平成23年12月31日)平成26年３月14日関東財務局長に提出

(第58期第１四半期)(自　平成24年４月１日　至　平成24年６月30日)平成26年３月14日関東財務局長に提出

(第58期第２四半期)(自　平成24年７月１日　至　平成24年９月30日)平成26年３月14日関東財務局長に提出

(第58期第３四半期)(自　平成24年10月１日　至　平成24年12月31日)平成26年３月14日関東財務局長に提出

(第59期第１四半期)(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)平成26年３月14日関東財務局長に提出

(第59期第２四半期)(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)平成26年３月14日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

東テク株式会社

  取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 阪 中 修 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 唯 根 欣 三 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東テク株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東テク株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東テク株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、東テク株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　内部統制報告書に記載のとおり、会社の全社的な内部統制の一部及び仕入プロセスの一部に開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は過年度からの財務諸表及び連結財務諸表の訂正を行うとともに当事業年度及び当連結会計年度の経理処理の再検討を行った。

　この結果、必要な修正はすべて財務諸表及び連結財務諸表に反映されている。

　これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

東テク株式会社

  取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 阪 中 修 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 唯 根 欣 三 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東テク株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東テク株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。