4801 セントラルスポーツ 有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第40期の１株当たり配当金20.00円は、創立40周年記念配当５円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社、子会社５社及び関連会社４社で構成され、スポーツクラブの経営及びその関連事業を営んでおります。また、当社は、セントラルトラスト株式会社の関連会社であります。

　事業内容と当社、当社の子会社及び関連会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

[スポーツクラブ経営事業]

　当社グループは、スイムクラブ（スイミングスクール）、フィットネスクラブ、スポーツクラブ、ウェルネスクラブ等からなる会員制スポーツクラブ経営を主たる業務としており、セントラルスイムクラブ、セントラルスポーツクラブ、セントラルフィットネスクラブ、セントラルウェルネスクラブ、ザバススポーツクラブの施設名で運営を行っております。店舗数は、平成26年3月31日現在で直営121店舗、業務受託61店舗、その他業態12店舗となり、全国で合計194店舗を展開しております。

　直営店舗には自社所有15店舗、テナント106店舗があり、各店舗の運営は出店地域の市場性や規模により営業種目や料金体系に変化を加え地域マーケットを考慮した形態で行っております。

　また業務受託店舗には民間スポーツ施設28店舗、公共スポーツ施設33店舗があります。

　業務受託店舗は、民間企業や個人事業主等がスポーツクラブ経営を行うにあたり、当社と業務委託契約を締結し、当該スポーツクラブに当社のスタッフを常駐させ会員へのスポーツ指導を行う形態の店舗であります。

　公共スポーツ施設も同様の契約形態ではありますが、地方自治体の運営方針によるその業務受託要請範囲に合わせた形態にて契約を締結しております。

　連結子会社である㈱明治スポーツプラザ、ケージーセントラルスポーツ㈱及び関連会社であるパレスセントラルスポーツ㈱、八千代ゆりのき台PFI㈱、浜松グリーンウェーブ㈱、すみだスポーツサポートPFI㈱は主にスポーツクラブの経営を行っております。

　また、米コロラド州デンバーに所在する連結子会社Central Sports U.S.A.,Inc.及び連結子会社Meridian Central,Inc.は会員制ゴルフクラブを経営しております。

なお、当社クループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、以下の部門別に内容を記載しております。以下の部門は「第２ 事業の状況　２ 生産、受注及び販売の状況　販売実績」と同一であります。

(1)フィットネス部門

主に直営店舗におけるフィットネス会員(マシンジム・スタジオ・プール・温浴施設等を利用できる会員区分)の会費収入等の売上高から構成される部門です。

(2)スクール部門

主に直営店舗におけるスクール会員(お子様向けスイミングスクール・体操スクール等の各種スポーツスクール、大人向け各種スポーツスクールの会員区分)の会費収入等の売上高から構成される部門です。

(3)業務受託部門

業務受託店舗におけるフィットネス収入・スクール収入・その他営業収入等の売上高から構成される部門です。

(4)プロショップ部門

直営店舗のプロショップにおける各種スポーツ用品等の販売収入、また、クラブ内の自販機収入や催事販売収入等の売上高から構成される部門です。

(5)その他

主に会員向けに販売している旅行業収入、自社施設の賃貸による施設賃貸収入、外部販売収入、その他営業収入(業務受託店舗を除く)等の売上高から構成される部門です。

事業系統図

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

        ２．上記の他に、連結子会社が１社あります。

        ３．㈱明治スポーツプラザは特定子会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員は（　）内に外数で記載しております。

２．臨時従業員は、月間160時間（常用雇用社員の年間所定内労働時間数の月平均時間）換算で記載しております。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べて、99名（546名）増加しました主な理由は、株式会社明治スポーツプラザを連結子会社化したためであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員は（　）内に外数で記載しております。

２．臨時雇用従業員は、月間160時間（常用雇用社員の年間所定内労働時間数の月平均時間）換算で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、勤続年数１年未満の従業員を除いて算出しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果や内需の高まり、円安による輸出環境の改善、消費税率引き上げ前の駆け込み需要などの影響により一部企業の業績が好転し、景気は緩やかな回復基調となりました。

　当フィットネス業界におきましては、子どもの習い事ニーズの高まりやシニア世代を中心とした健康志向の高まりを背景に、業界全体としては緩やかな好転の兆しが見られたものの、安価で気軽な中小型店の台頭などによる企業間競争激化の傾向が見られました。

　このような環境の中、当社グループは『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念のもと、地域に愛されるクラブづくりに努めてまいりました。

　店舗数の状況につきましては、４月より業務受託１店舗（ＩＮＧスポーツクラブ/愛知県小牧市）の運営を開始し、11月より介護予防型デイサービスの２店舗目となる「セントラルいきいきクラブ南鳩ヶ谷」、１月より新業態となる小型ホットスタジオ「スタジオヨガピス六甲道」をオープンいたしました。また、７月31日に株式会社明治より株式会社明治スポーツプラザの全株式を取得し子会社化したことにより、同社の店舗（直営店７店舗、業務受託店18店舗）を追加いたしました。退店につきましては、直営店２店舗（カラーズ店、東香里店）、業務受託店７店舗の運営を終了いたしました。なお、当連結会計年度より、一層の店舗展開を図る意識強化を目的に店舗数の算出方法を改め、「直営」「業務受託」に加え「その他業態」を追加して算出した結果、当連結会計期間末の店舗数は、直営121店舗、業務受託61店舗、その他業態12店舗の合計194店舗となりました。

　会員動向につきましては、新たに明治スポーツプラザの会員数が追加となり、全体としてはフィットネス会員、スクール会員とも前年を上回る水準で推移しております。

　店舗運営につきましては、お客様への指導サービス向上の取り組みとして、パーソナルトレーナー、ランニングアドバイザー、高齢者運動指導員などの社内資格取得強化を図り、スタッフの資質向上を行うとともに、「スムースモーション」「スネークウェイブ」「太鼓BEAT」などの新プログラムを16本導入し、お客様満足度の向上に努めました。

　また、新たな取り組みとして、10月より中四国地方で12店舗の総合フィットネスクラブ「フィッタ」を運営する株式会社フジと業務提携を開始し、当社の強みである指導ノウハウやプログラム、運営管理方法等を提供して、地域に根ざしたスポーツクラブの運営をバックアップいたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は48,328百万円（前期比3.0％増）、経常利益は2,276百万円（前期比8.6％減）、当期純利益は1,207百万円（前期比6.0％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ187百万円減少し、4,483百万円となりました。

　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、2,896百万円（前年同期では営業活動の結果得られた資金は2,856百万円）となりました。これは税金等調整前当期純利益2,183百万円、減価償却費1,528百万円、法人税等の支払額1,271百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、1,141百万円（前年同期では投資活動の結果得られた資金は14百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出401百万円、敷金及び保証金の減少381百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,063百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,966百万円（前年同期では財務活動の結果使用した資金は3,269百万円）となりました。これは、長期借入金の減少1,192百万円、配当金の支払額429百万円があったこと等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、スポーツクラブ経営を主たる事業としているため、提供するサービスの性格上、生産及び受注の状況の記載は省略しております。

販売実績

　当社グループは、スポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度における販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループを取り巻く環境の変化として、消費税率引き上げや原油価格の高騰、電気料金の値上げなどが考えられ、今後も不透明な状況が続くものと見込まれます。また、当業界でも特定のサービスに絞った小型店舗の多数出現など競争が激しくなる中で、既存店舗を中心に会員数が伸び悩んでいる現状があります。

　このような状況の下、当社としても時代のニーズに対応した業態の推進や、新規会員の獲得、継続率向上及び設備の老朽化といった課題に適切に対処し、会員数の維持向上を推進していかなければなりません。

　あらゆる年代のお客様のニーズにお応えできるよう、他社との差別化を図り、科学的・医学的側面からの研究を続け、より多くの方々が満足できる質の高いプログラムの提供を続けてまいります。特に、お客様一人ひとりへのきめ細かいサービスの提供とその充実を目指し、パーソナルトレーナーの育成など、スタッフ教育に注力してまいります。

　また、設備の老朽化につきましては、定期的な保守管理業務に加え、リニューアルや修繕などの設備投資を積極的に行い、クラブ環境の整備と顧客満足度の向上に努めてまいります。

それとともに、クラブ運営では、クラブの新しい役割の創造として、各クラブの地域に密着したコミュニティクラブづくりを推進し、幅広い層のお客様のニーズにお応えできる店舗運営を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）収益構造及び業績の変動について

　スポーツクラブ運営における収益構造は、労務費や賃借料等の固定費の負担が大きいため、計画時の市場調査から環境の変化、景気の変動、更に競合クラブの出店等により集客に苦戦する場合には収益の確保、初期投資の資金回収に時間がかかる場合があります。

(2）有利子負債依存度について

　当社が店舗を出店する際には、建物入居のための敷金・保証金、店舗内装設備及び器具備品等のための資金を必要とします。当社は、これらの多くを金融機関からの借入金により賄っているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。当期は効率よく資金運用した結果、借入金残高が減少したため、有利子負債依存度は37.9％（前期比2.6ポイント減）となりました。近年は低金利の状態が続いておりますが、今後の金利変動によっては業績に影響を与える可能性があります。

(3）敷金及び保証金について

　当社が賃貸借契約により差し入れている敷金及び保証金の残高は、当連結会計年度末で11,158百万円となっております。万一、賃貸人の財政状況が悪化し、敷金及び保証金の回収が不能となった場合、賃料との相殺や担保権実行による回収ができない範囲で貸倒損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）訴訟等について

　当社は、事業活動等に関し、訴訟その他の法的手続等の対象となることがあります。かかる法的手続等は多くの不確定要素により左右されるため、その結果を予測することができません。当社は、当社の連結財務諸表に記載されている金額は、現段階においては適切なものであると確信しておりますが、将来において法的手続等が当社グループの業績に悪影響を与える可能性もあります。

(5）個人情報の管理について

　当社は、スポーツクラブ経営事業における入会手続等に際して個人情報を取得し、利用しております。

　当社では、個人情報の保護に関する法律を遵守し、必要な社内規定を定め、個人情報の取り扱いについて適正な管理に努めておりますが、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合、当社への損害賠償請求や信用の低下等により、当社の業績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。

　(6）自然災害の影響について

　平成23年3月に発生した東日本大震災の影響で、直営店舗及び業務受託店舗の設備の一部が破損し、安全確認が取れるまでの間、東日本の店舗を中心に臨時休業致しました。またそれに伴い、例年行っているツアーやイベント、短期スクール等の行事も一部中止致しました。このように、震災やその他の自然災害等によって休業が長期にわたる場合、及び行事等の催行中止を余議なくされる場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1)業務受託契約

　当社は、店舗の展開を図るにあたり、下記の業務受託契約を締結しております。

　業務受託店舗数は平成26年3月31日現在で61店舗となっております。

①契約の本旨

　他企業が管理運営するスポーツ施設における施設管理運営業務のなかで、主にスイミング・フィットネスの指導を委託され顧客に直接指導を行うとともに、クラブの運営ノウハウを提供する契約を締結しております。

②内容

　他の企業及び個人が土地・建物等を所有し、スイミングクラブまたは、フィットネスクラブを経営しており、その指導業務及び監視業務、受付け業務等の委託契約を締結し、当社の社員を従事させ直接会員に指導、及び、受付けを行っております。また、業務委託企業は、当社に対して委託料（各企業との契約によって多少異なりますが、売上に対して一定料率の金額または一定金額）を支払います。

③契約先内訳

Ａ．民間企業施設…28店舗

　他の企業及び個人が土地・建物等を所有し、スイミングまたはフィットネス営業を行っており、その指導業務を委託され当社の社員を派遣して直接会員に指導を行っているもの。

Ｂ．公共施設…33店舗

　地方公共施設とタイアップを行い、施設の管理業務及びプールの監視業務等を委託されているもの。

④契約期間

　契約先により異なりますが、契約期間は１年～15年間であります。解約更新の申込時期については、契約期間満了日の１ヶ月～６ヶ月前で１年毎に更新となっております。

(2)株式会社明治スポーツプラザの株式取得について

　平成25年７月16日開催の取締役会において、株式会社明治スポーツプラザの発行済み株式の全てを取得して子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』を経営理念とし、スポーツクラブ経営事業において当社アカデミー部が中心となり、メンバーに提供される新しいプログラムとシステムの開発及び水泳や体操のオリンピック選手に代表されるスポーツ選手の育成に関するシステムの研究開発活動を行っております。

　なお、当社グループにおける研究開発活動は、単一セグメントであるスポーツクラブ経営事業に係るものであり、当連結会計年度における研究開発費は164,445千円であります。

（1）研究開発活動の方針

Ａ．０歳から一生涯の健康づくりに貢献するプログラム、インストラクターの提供

Ｂ．入会促進、利用促進、退会防止、顧客層拡大を図るプログラム、インストラクターの提供

①時代の流れに応じた新規プログラム開発

②確かな指導を提供する人材の育成と管理

③既存プログラムの管理と改善

④安全管理

　なお、研究開発活動は次に揚げる４つの課題を柱として行われております。

○メンバーの運動目的・来館目的の達成に貢献するための健康、運動プログラムとシステムの開発

○クラブの安全管理に関するシステムの開発

○選手の育成に関するシステムの開発

○上記に関連する制作物の開発

（2）研究開発活動の体制

研究開発活動の体制については下記のとおりでありますが、プログラムの内容によりクラブのインストラクターとプロジェクトチームを発足させて開発を行うこともあります。また、各プログラムの運動強度・消費エネルギー・身体への有効性等の調査を研究所で行うとともに、関連する企業や大学の研究機関と共同開発および意見交換を行っております。

（3）研究開発成果及びその内容

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。

　当社は、貸倒引当金、法人税等、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対し、継続して評価を行っております。

　当社は、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。

　実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

　流動資産は、現金及び預金の減少等により、前期比93百万円減の7,168百万円となりました。

　固定資産は、建物及び構築物、土地の増加等により、前期比741百万円増の33,692百万円となりました。

　これにより、総資産は、前期比647百万円増の40,861百万円となりました。

　流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の減少等により、前期比647百万円減の11,808百万円となりました。

　固定負債は、長期借入金の増加等により、前期比398百万円増の13,220百万円となりました。

　以上により、負債は、前期比249百万円減の25,029百万円となりました。

　純資産は、利益剰余金の増加等により、前期比896百万円増の15,831百万円となりました。

　この結果、総資産に対する自己資本の割合を示す自己資本比率は38.7％（前連結会計年度比1.6ポイント増）となっています。

(3）経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果や内需の高まり、円安による輸出環境の改善、消費税率引き上げ前の駆け込み需要などの影響により一部企業の業績が好転し、景気は緩やかな回復基調となりました。

①　売上高

　売上高は、前連結会計年度に比べて3.0％増の48,328百万円となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、前連結会計年度に比べ3.6％増の42,793百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は88.5％となり、前連結会計年度に比べて0.5ポイントの増加となりました

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて1.8％増の2,878百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は6.0％となり、前連結会計年度と同様でした。

③　営業利益

　営業利益は、売上総利益の減少に伴い、前連結会計年度に比べて5.5％減の2,656百万円となりました。

④　営業外損益

　営業外収益は、前連結会計年度に比べて16.3％減の190百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べて3.8％増の571百万円となりました。

⑤　経常利益

　経常利益は、営業利益の減少に伴い、前連結会計年度に比べて8.6％減の2,276百万円となりました。売上高に対する経常利益の比率は4.7％となり、前連結会計年度に比べて0.6ポイント減少しております。

⑥　当期純利益

　当期純利益は、前連結会計年度に比べて6.0％減の1,207百万円となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ187百万円減少し、4,483百万円となりました。

　営業活動の結果得られた資金は、2,896百万円（前年同期では営業活動の結果得られた資金は2,856百万円）となりました。これは税金等調整前当期純利益2,183百万円、減価償却費1,528百万円、法人税等の支払額1,271百万円等によるものです。

　投資活動の結果使用した資金は、1,141百万円（前年同期では投資活動の結果得られた資金は14百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出401百万円、敷金及び保証金の減少381百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,063百万円があったこと等によるものです。

　財務活動の結果使用した資金は、1,966百万円（前年同期では財務活動の結果使用した資金は3,269百万円）となりました。これは、長期借入金の減少1,192百万円、配当金の支払額429百万円があったこと等によるものです。

　なお、主要財務諸表のトレンドは、下記のとおりになっております。

　（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（期末株価終値×期末発行株式数（自己株式控除後））／総資産

債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表中の負債のうち、利子を支払っている全ての負債であります。

※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(5）経営戦略の現状と見通し

　当社グループを取り巻くフィットネス業界は、社会の高齢化に伴う健康志向の高まりや、疾病予防、介護予防等の健康サービスに対するニーズの高まりとともに、中長期的には市場は順調に拡大していくものと思われます。
  なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　しかしながら、近年の経済状況下、当社グループの既存店舗を中心に会員数が伸び悩んでいるという現実もありますが、一方でスクール会員は前年を上回る順調な増加となっています。

　こうした中、当社グループは、

①　効率的なクラブ運営による収益力の向上

②　有利子負債の圧縮による有利子負債比率の引き下げ

③　これらを踏まえた自己資本比率の向上

　以上により企業体質の強化を図り、『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念の下、幅広いお客様のニーズに対応できる店舗展開、運営を目指してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び関連子会社）は、心とカラダの健康づくりを意識した、心身ともに快適な「ウェルネスクラブ」の新規出店を進めてまいりました。また、既存店舗におきましては、積極的に施設のリニューアルを行い、充実した施設づくりを実施いたしました。

このような施設費用としての新規投資及び新規プログラム開発等のコンピュータ関係の投資を含め、全体で1,556百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置・運搬具・建設仮勘定・ソフトウェアであります。なお、金額には消費税等を含みません。

２．設備の種類別帳簿価額には、従業員社宅、福利厚生設備等に使用している設備を含んでおります。

３. 上記のほか、主な賃借設備として、本社及びテナントクラブの建物等（年間賃借料9,383,555千円）並びに工具、器具及び備品・車両運搬具・ソフトウェア（年間賃借料13,810千円）があります。

４．従業員数欄の（　）は、契約社員、派遣社員及び臨時従業員（外書）であります。なお、月間160時間（常用雇用社員の年間所定労働時間の月平均時間）換算で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

（１）重要な設備の新設等

　　当連結会計年度末において、重要な設備の新設等の計画はありません。

（２）重要な設備の除却等

　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式398株は、「個人その他」に３単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しております。

　２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は66千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分19千株、投資信託設定分46千株となっております。

　　　　２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は76千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分44千株、投資信託設定分32千株となっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　 該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 　(注)当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目的と位置付けております。

 　利益配分につきましては、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当とも取締役会となっております。

  会員制スポーツクラブ経営を始めとする当社の主力事業部門が属する産業分野では、技術革新や市場構造の変化が急速に進展してきており、今後とも市場競争力を確保し、収益の向上を図るためには、設備投資、研究開発等の積極的な先行投資が必須であります。

　従って、株主に対する配当につきましては、中長期的な事業計画に基づき、再投資のための内部資金の確保と安定的な配当を念頭に置きながら、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して検討することとしております。

　以上の方針に基づき、当期の配当につきましては、１株当たりの期末配当金を17.5円、中間配当金17.5円を加えた年間配当金は35円とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は単体ベースで32.2％(連結ベースで33.2％)となりました。

　内部留保資金につきましては、新規出店投資、既存店舗の改修等のリニューアル投資、さらに新プログラム開発、サービスの向上等に有効投資し、事業の拡大に努めてまいる所存であります。

　なお当社は、「取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準として期末配当、9月30日を基準として中間配当を行うことができる」旨定款に定めております。
　当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．代表取締役社長後藤聖治は、代表取締役会長後藤忠治の実息であります。

２．取締役相談役後藤守機は、代表取締役会長後藤忠治の実弟であります。

３．監査役川村延彦及び佐々木時輝は、社外監査役であります。

４．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

（a）企業統治の体制の概要

　当社グループは、『0歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念のもと、スポーツを通じてベビーからシニアの方々まで、すべてのお客様の健康や快適ライフを創造する企業を目指し、地域コミュニティの場として健康情報基地となれるよう事業活動を進めております。

　当社の経営管理体制は、監査役制度を採用しており、取締役は９名、監査役は４名（うち社外監査役２名）で構成されております。「取締役会」は原則毎月１回以上開催し、取締役及び監査役が出席して、当社の業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督しております。また、経営上の意思決定の仕組みを明確にし、経営の透明性を高めることを目的に、グループ全体の経営戦略、中長期経営方針を審議・決定する機関として「経営会議」を設置し、原則として毎月一回開催しております。同会議は、取締役及び執行役員で構成され、常勤監査役も出席しております。さらに、執行役員制度を実施し、経営の迅速化・効率化等に取り組んでおります。会計監査人は新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

　尚、当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

（b）企業統治の体制を採用する理由

　当社は、社外監査役を含む監査役会設置会社であり、上記の体制とすることにより、健全でバランスの取れた経営体制の構築と牽制機能の強化に努めながら、経営環境の変化に迅速かつ、的確に対応できる経営判断を行い、コンプライアンスに則った各施策により、透明度の高い経営及び業務執行の確保と株主の立場に立って、企業価値の向上に努めることができると考えております。

（c）内部統制システムの整備の状況

　当社は、次のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を定め、業務の有効性、効率性および適正性を確保し、企業価値の維持・増大につなげております。

Ⅰ．「取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」について
（ⅰ）コンプライアンス体制の基礎として、「コンプライアンス基本規程」を定め、全役職員に周知徹底させる。

（ⅱ）代表取締役社長を委員長とし、総務部担当役員を副委員長とするリスク管理委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備を図る。

（ⅲ）必要に応じてマニュアル・ガイドライン等を定め、コンプライアンスに関する知識および倫理の向上を図るための研修体制の整備を図る。

（ⅳ）取締役は、重大な法令違反およびコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会に報告する。

（ⅴ）監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用および取締役の職務執行を監査する。

（ⅵ）「内部通報規程」を定め、法令違反およびその他コンプライアンスに関する事実についての社内通報体制の整備を図る。

（ⅶ）監査役は、コンプライアンス体制および社内通報体制に問題があると認めた場合は、意見を述べるとともに、改善策を求めることができる。

（ⅷ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。

Ⅱ．「取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制」について

取締役の職務執行に係る意思決定および報告に関しては、「文書管理規程」を定め、同規程に基づく適切な保存・管理を行う。

Ⅲ．「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」について

（ⅰ）リスク管理体制の基礎として、「リスク管理規程」を定め、各部門長は各担当部門のリスク管理体制の整備を図る。

（ⅱ）不測の事態が発生した場合は、「リスク管理規程」に基づく対策本部を設置し、顧問弁護士等を含む外部アドバイザーと協議のうえ、損失を最小限に止める体制を整える。

Ⅳ．「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」について

（ⅰ） 当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、取締役以上で構成される会議体を設置し、合議制により慎重な意思決定を行う。

（ⅱ）取締役会の決定に基づく職務執行にあたっては、「組織規程」、「業務分掌規程」において、職務執行の詳細を定める。

Ⅴ．「当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」について

（ⅰ）グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ各社は「コンプライアンス基本規程」を遵守し、グループ企業全体のコンプライアンス体制の整備を図る。

（ⅱ）「関係会社管理規程」に基づき、グループ各社の必要な管理を行う。

（ⅲ）取締役は、グループ会社において、法令違反およびその他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。

（ⅳ）子会社が、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合は、リスク管理委員会に報告し、リスク管理委員会は直ちに監査役に報告する。また、監査役は、リスク管理委員会からの報告を受けて意見を述べるとともに、改善策を求めることができる。

Ⅵ．「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項」について

取締役は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助する使用人(監査役スタッフ)として、適切な人材を配置する。

Ⅶ．「前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項」について

監査役スタッフの適切な職務遂行のため、人事考課は監査役が行い、監査役スタッフの任命、解任、人事異動、賃金改定、懲戒等については、監査役会の同意を得るものとする。

Ⅷ．「取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制」について

（ⅰ）取締役は、監査役が同席する重要な会議において、随時、職務の執行状況について報告する。

（ⅱ）取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査役会に報告する。

（ⅲ）監査役は、いつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができる。

Ⅸ．「その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」について

（ⅰ）監査役、会計監査人、監査室は、相互の意思疎通を図るため、定期的に会合を行う。

（ⅱ）取締役は、監査役と子会社の取締役等との意思疎通、情報収集、情報交換等が適切に行えるよう協力する。

（ⅲ）取締役は、監査役が必要と認めた重要な取引先の調査に協力する。

（ⅳ）取締役は、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部アドバイザーとの連携を図れるよう協力する。

（d）リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理とは、企業価値を高めていく上で事業活動に伴う様々なリスクを適切に管理することであると捉え、各種事態の未然防止及び発生に対処する為、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。同委員会では、定期的にリスク情報の洗い出しと事業に対する影響度の評価を行い、効果的な予防措置ならびに発生後の適切な対応策を検討、実施しており、必要に応じて外部の専門家等にアドバイスを受けることとしております。

〈当社のコーポレート・ガバナンス体制〉

②内部監査及び監査役監査の状況

　社内組織の一つとして他部署から独立した監査室を設置し、５名のスタッフにて監査役と協力関係のもと、年間計画を立てて毎月必要な内部監査を実施しております。
　また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。

　なお、常勤監査役の濱田浩氏は当社の経理部に平成６年７月から平成21年６月まで在籍し、通算15年にわたり決算手続ならびに財務諸表の作成等に従事しておりました。監査役佐々木時輝氏は税理士の資格を有しております。
　会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。当社と同監査法人または業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

　また、三様監査会議を定例で毎月開催し、監査役、会計監査人、監査室長が出席して、月次のそれぞれの監査状況について報告及び協議を行い、監査の環境の整備に努めております。

③社外取締役及び社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役　川村 延彦氏は、サンライズ法律事務所に所属しており、弁護士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の内部監査について適宜、必要な発言を行っております。
　社外監査役　佐々木 時輝氏は、税理士法人佐々木事務所の代表社員をしており、同事務所は当社と税理士顧問委嘱契約を締結しており、当社より税理士報酬を受けております。税理士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の内部監査について適宜、必要な発言を行っております。
　当社の各社外監査役は、当社との人的関係及び上記以外の利害関係はなく、高い独立性を保持しており、それぞれの専門的知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能、役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
　また、三様監査会議を定例で毎月開催し、監査役、会計監査人、監査室長が出席して、月次のそれぞれの監査状況について報告及び協議を行い、監査の環境の整備に努め、連携が図られております。
　なお、当社は社外取締役を選任しておりませんが、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。企業統治において、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現行の体制としております。

④役員報酬の内容

　(a)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

(b)役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

(c)使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

(d)役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役の報酬限度額は、平成19年６月22日開催の第37回定時株主総会において年額４億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。また、取締役個々の報酬につきましては、業績等を勘案し、取締役会の協議によって決定しております。

　監査役の報酬限度額は、平成21年６月26日開催の第39回定時株主総会において年額４千万円以内と決議しております。また、監査役個々の報酬につきましては、監査役の協議によって決定しております。

⑤株式の保有状況

 （a）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　・銘柄数：16

　　・貸借対照表計上額の合計額：36,505千円

 （b）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

  特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

  （c）保有目的が純投資目的の投資株式

  （d）保有目的を変更した投資株式

該当はありません。

⑥業務を執行した公認会計士

　当期において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は下記のとおりであります。

〈業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数〉

　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略してあります。

〈監査業務に係る補助者の構成〉
　公認会計士５名　その他４名

⑦取締役の定数

　　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（a）自己の株式の取得
　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

（b）剰余金の配当等の決定機関
　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（c）中間配当
　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（d）取締役の責任免除
　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（e）監査役の責任免除
　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条１項の行為に関する監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

　該当事項はありません。

(当連結会計年度)

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

　該当事項はありません。

(当連結会計年度)

　当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるアドバイザリー業務を委託し、対価を払っております。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　5社

㈱明治スポーツプラザ

ケージーセントラルスポーツ㈱

Central Sports U.S.A.,Inc.

Meridian Central,Inc.

Wellbridge Central,Inc.

株式会社明治スポーツプラザは、平成25年７月31日付の株式取得により、当連結会計年度より連結子会社となりました。

　２．持分法の適用に関する事項

　（イ）持分法適用の非連結子会社数

　　　　なし

　（ロ）持分法適用の関連会社数

　　　　なし　（ハ）持分法を適用していない関連会社　４社

　　　　パレスセントラルスポーツ㈱

　　　　八千代ゆりのき台PFI㈱

　　　　浜松グリーンウェーブ㈱

　　　　すみだスポーツサポートPFI㈱

　　それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社　３社

Central Sports U.S.A.,Inc.

Meridian Central,Inc.

Wellbridge Central,Inc.

決算日　12月31日（注）

（注）連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　４．会計処理基準に関する事項

（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

②たな卸資産

　(1)商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　(2)貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）は定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10～50年、工具、器具及び備品が３～８年であります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（ハ）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、主として前年の支給実績を基礎とした支給見込額をもって賞与引当金を設定しております。

③役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

（ニ）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社では、従業員に対する退職給付に備えるため、会社負担の一時金制度については簡便法により当連結会計期間末における退職給付債務の見込み額（自己都合要支給額）を計上しております。
　また、当該連結子会社では総合設立型厚生年金基金制度に加入しており、当該年金基金への拠出額を退職給付費用として計上しております。

（ホ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（ヘ）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

③ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（ト）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、５年間の定額法により償却をおこなっております。

（チ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（リ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。　以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　①担保提供資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　　(1)担保提供資産

　　(2)担保付債務

　②上記のほか、ＰＦＩ事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金の担保に供しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　３　運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　減損損失

　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　店舗については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位で、資産のグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。

　営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（建物及び構築物98,451千円、工具、器具及び備品16,904千円、リース資産19,741千円、その他4,455千円）を特別損失として計上しております。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.1％で割引いて算定しております。

　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　店舗については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位で、資産のグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。

　営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（建物及び構築物55,076千円、土地14,217千円、リース資産12,915千円、その他7,287千円）を特別損失として計上しております。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.8％で割引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当社連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに㈱明治スポーツプラザを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱明治スポーツプラザの取得価格と㈱明治スポーツプラザ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　377,876千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　1,869,624

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　389,172

流動負債　　　　　　　　　　　　　　△572,893

固定負債　　　　　　　　　　　　　　△870,859　　　

株式の取得原価　　　　　　　　　　　1,192,920

現金及び現金同等物（増加）　　　　　△129,222　　　

差引：取得のための支出　　　　　　　1,063,698　　　

　３　重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

　１．リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

　前連結会計年度　（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

　　（２）未経過リース料期末残高相当額等

　　　　　未経過リース料期末残高相当額

　　　リース資産減損勘定の残高

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

　　（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額

　　（４）減価償却費相当額の算定方法

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　２．ファイナンス・リース取引

　　（１）リース資産の内容

　　　　　有形固定資産

　　　　　　主として営業用として取得した自社使用設備であります。

　　（２）リース資産の減価償却の方法

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　３．オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にスポーツクラブ経営事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　賃貸人等に対し、契約締結時に敷金及び保証金を差入れております。

  借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に施設投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (ヘ)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　敷金及び保証金については、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

  デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従っており、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(※1) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(※2) 流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(※1) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(※2) 流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

　現金及び預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(3)敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、差入先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2)リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3)前受金

　前受金の時価については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(2)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前年連結会計年度において、有価証券について390千円（その他有価証券の株式390千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社では、確定給付型の制度として、会社が直接支給する退職一時金制度を有する他、複数の同業他社との総合設立により厚生年金基金制度に加入しております。

　なお、年金基金への拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

 (1)制度全体の積立状況に関する事項

　　※1 平成25年３月31日現在

 (2)制度全体に占める連結子会社の加入人数割合

　　前連結会計年度　 －　 （平成25年3月31日現在）

　　当連結会計年度　6.61％（平成26年3月31日現在）

 (3)補足説明

　　当連結会計年度

　　　上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高218,911千円であります。

　　本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間16年0カ月の元利均等定率償却であります。

　２．簡便法を適用した確定給付制度

 (1)簡便法を摘要した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の

  調整表

 (3)退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　１．企業結合の概要

　　(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　株式会社明治スポーツプラザ

　　　事業の内容　　　　フィットネスクラブ・スイミングスクールの経営、運営受託

　　(2)企業結合を行った主な理由

　株式会社明治スポーツプラザの全株式を取得することにより、両社がこれまで培ってきた強みを活かし、更なる営業基盤強化を図るとともに、事業における好循環を図ります。株式会社明治とは、これまでスポーツ栄養分野を中心とした商品の取引実績があり、これからもビジネスパートナーとしての関係を築きながら、互いのノウハウを活かし、お客様の健康づくりに貢献してまいります。

　　(3)企業結合日

　　　平成25年７月31日

　　(4)企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする株式取得

　　(5)結合後企業の名称

　　　株式会社明治スポーツプラザ

　　(6)取得した議決権比率

　　　取得直前に所有していた議決権比率　　 －

　　　企業結合日に追加取得した議決権比率　100%

　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　100%

　　(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社による現金を対価とする株式取得であること。

　２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　平成25年９月１日から平成26年３月31日まで

　３．被取得企業の取得原価及びその内訳

　　　株式会社明治スポーツプラザの株式　　1,181,000千円

　　　アドバイザリー費用等　　　　　　　     11,920千円

　４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　(1)発生したのれんの金額

 　　 389,172千円

　　(2)発生原因

　　　取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

　　(3)償却方法及び償却の期間

　　　５年間にわたる定額法

　５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　流動資産　　　　　　　　　　　377,876千円

　　　固定資産　　　　　　　　　　1,869,624千円

　　　資産合計　　　　　　　　　　2,247,501千円

　　　流動負債　　　　　　　　　　　572,893千円

　　　固定負債　　　　　　　　　　　870,859千円

　　　負債合計　　　　　　　　　　1,443,753千円

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法

　　　売上高　　　　　　　　　　　2,479,676千円

　　　経常利益　　　　　　　　　　　 55,664千円

　　　当期純利益　　　　　　　　　　 25,159千円

　　（概算額の算定方法）

　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　　１．当該資産除去債務の概要

　　　　　スポーツクラブ施設用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　　　２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得後16年から47年と見積り、割引率は1.23％から2.31％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　３．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

当社グループは、スポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

スポーツクラブ経営事業の単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

スポーツクラブ経営事業の単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

報告セグメントが「スポーツクラブ経営事業」のみであるため記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

報告セグメントが「スポーツクラブ経営事業」のみであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

報告セグメントが「スポーツクラブ経営事業」のみであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを用いております。

２. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】