【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月30日 |
| 【事業年度】 | 第93期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社かわでん |
| 【英訳名】 | KAWADEN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西谷 賢 |
| 【本店の所在の場所】 | 山形県南陽市小岩沢225番地 |
| 【電話番号】 | 0238-50-0203 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経営管理本部長 光藤 淳一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区南蒲田2-16-2 テクノポートカマタＣ-５階 |
| 【電話番号】 | 03-5714-4301 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経営管理本部長 光藤 淳一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社かわでん東京本社 （東京都大田区南蒲田2-16-2 テクノポートカマタＣ-５階） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 13,925 | 12,756 | 14,202 | 15,482 | 18,179 |
| 経常利益 | （百万円） | 642 | 267 | 278 | 651 | 1,364 |
| 当期純利益 | （百万円） | 314 | 81 | 88 | 330 | 806 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 2,124 | 2,124 | 2,124 | 2,124 | 2,124 |
| 発行済株式総数 | （株） | 41,920 | 41,920 | 41,920 | 41,920 | 4,192,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,987 | 7,915 | 7,841 | 8,027 | 8,724 |
| 総資産額 | （百万円） | 12,267 | 12,113 | 12,105 | 13,139 | 13,837 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 249,779.09 | 247,531.07 | 2,452.22 | 2,510.37 | 2,728.38 |
| １株当たり配当額 | （円） | 5,000.00 | 5,000.00 | 5,000.00 | 5,000.00 | 50.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (2,500.00) | (2,500.00) | (2,500.00) | (2,500.00) | (25.00) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 9,841.73 | 2,551.83 | 27.72 | 103.34 | 252.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | 251.10 |
| 自己資本比率 | （％） | 65.1 | 65.3 | 64.8 | 61.1 | 63.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | 4.0 | 1.0 | 1.1 | 4.2 | 9.6 |
| 株価収益率 | （倍） | 10.3 | 35.3 | 34.2 | 11.9 | 5.7 |
| 配当性向 | （％） | 50.8 | 195.9 | 180.4 | 48.4 | 19.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,002 | 11 | △56 | 1,442 | 921 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △424 | △93 | 27 | △256 | △300 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △69 | △158 | △275 | △102 | △200 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 3,384 | 3,143 | 2,838 | 3,922 | 4,343 |
| 従業員数 | （人） | 574 | 583 | 566 | 562 | 564 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [101] | [105] | [107] | [117] | [140] | |
（注）１.売上高には、消費税等は含めておりません。
２.第89期から第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４.当社は、平成25年３月７日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第91期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２【沿革】
| 大正15年３月１日 | 川﨑電気商会を東京都目黒区原町に創業者 川﨑 勇により創立 |
| 昭和15年６月20日 | 川﨑電気株式会社設立（資本金10万円） |
| 昭和15年６月 | 東京都目黒区原町に東京営業部開設 |
| 昭和20年６月 | 戦時疎開により工場を創業者の郷里、現山形県南陽市に移転新築（一貫生産工場として操業） |
| 昭和20年10月 | 本社を現在地に移転 |
| 昭和21年８月 | 商工省重要指定工場に指定 |
| 昭和35年10月 | 本社工場長期設備計画第Ⅰ期工事完成 |
| 昭和37年11月 | 山形県に本社を置く企業としての初の上場（東京証券取引所市場第二部） |
| 昭和38年10月 | 本社工場長期設備計画第Ⅱ期工事完成 |
| 昭和49年７月 | 東京営業部 東京都港区芝浦へ移転 |
| 平成６年４月 | 佐賀県佐賀市大和町に九州工場完成 |
| 平成８年８月 | 英文商号を「Kawasaki Electric Corporation」から「KAWADEN CORPORATION」に変更 |
| 平成８年12月 | 山形工場がISO9001の認証取得 |
| 平成９年１月 | 九州工場がISO9002の認証取得(平成15年12月よりISO9001へ移行) |
| 平成10年２月 | 山形工場がISO14001の認証取得 |
| 平成12年４月 | 東京本社 東京都大田区南蒲田へ移転 |
| 平成12年９月 | 民事再生手続開始の申立てを行う |
| 平成12年12月 | 上場廃止 |
| 平成13年６月 | 川﨑電気マニュファクチャリング㈱等の主要な子会社３社解散決議 |
| 平成13年７月 | 民事再生法に基づく再生計画の認可決定が確定 |
| 平成13年８月 | 100％減資と同時に18億円の第三者割当増資を行い新生川﨑電気㈱のスタートを切る |
| 平成14年７月 | 再生債権の弁済を行い民事再生手続が終結 |
| 平成16年８月 | ブランド名「KAWADEN」と商号の統一を図るため、『㈱かわでん』に商号を変更 |
| 平成16年11月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 平成17年９月 | 山形工場検査棟増設 |
| 平成18年６月 | 山形工場カチオン電着塗装設備稼働開始 |
| 平成19年８月 | 九州工場板金工場棟増設 |
| 平成20年８月 | 山形工場第２検査棟増設 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 |
３【事業の内容】
(1）当社の事業内容について
当社は、ビルならびに工場、産業施設、大型マンション向けの高低圧配電盤、自動制御盤、分電盤などの配電制御設備をカスタムメイドで製作（顧客が指定する製品仕様に従い、一品毎に製作）する大手専業メーカーで、昭和15年の設立以来長い歴史を有しております。
なお、当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントとなっております。
(2）当社製品について
当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されております。機能により高低圧配電盤、自動制御盤、分電盤等に区分されますが、多くの場合、それら一式を配電制御設備として受注しております。製品は重量物であり、かつ容積が嵩むこと、更にカスタムメイドの場合は納期が建築物の建築工程に深く組み込まれていること、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いこと等の特性により、国内の建築物向けとして、海外での生産には不向きな製品であり、ほとんどが国内企業によりまかなわれているものと思われます。
外注に多くを依存する競合他社が多い中、当社は社内で研究から設計、製造、販売、アフターサービスまでの事業部門を有しており、柔軟な対応が可能な体制を敷いております。
［事業系統図］
事業系統図は次のとおりであります。
［製品設置イメージ］
(3）当社が属する市場・競合他社について
当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されており、これらの新築、リニューアル時に当社製品に対する需要が発生します。そのため、当社は国内の民間設備投資の動向による影響を強く受け易いと言えます。
配電制御設備市場の業界団体である日本配電制御システム工業会に属するメンバー（正会員）は、平成26年３月時点で約400社ありますが、その他地場需要に依存する零細企業や下請け中心に営む企業等が存在しており、全体でのメーカー数は2,000社にものぼると言われており、これらのほとんどは未公開企業により占められています。
更に配電制御設備業界は標準的な型の配電制御設備を製造する標準型市場と、納入先にあわせてカスタマイズして製造するカスタム型市場の二つに分かれます。当社はカスタム型市場に属し、現在のところこの市場に公開企業はなく、当社がこの市場において競合企業として認知できる企業は未公開企業のみとなっております。
(4）改善活動について
当社はトヨタ生産方式の基本思想をベースとした生産方式に日々改善を加えております。徹底した生産拠点の効率性を追求し、製品品質の向上とリードタイムの短縮、コスト低減を目指し、改善活動に取り組んでおります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 564［140］ | 36.8 | 15.8 | 4,984,221 |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、平成26年３月末日に在籍する正規従業員に対する支払給与額（税込）の平均であり、基準賃金のほか時間外勤務手当等基準外賃金・賞与を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社には、かわでん労働組合が組織（組合員数315人）されており、ＪＡＭ（平成11年９月、ゼンキン連合と金属機械労組が統一されて結成）に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果等から企業収益が改善し、緩やかな回復を続けております。しかしながら、新興国・資源国経済の動向をはじめ世界経済を巡る不確実性は引き続き大きいことから、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移いたしました。
当業界におきましては、民間設備投資・公共投資ともに緩やかに増加基調にあるものの、低水準で推移して
いることから需給関係は改善されず、企業間の受注・価格競争は厳しい状況が続いております。
このような厳しい状況下で、当社は全社員一丸となり、更なる品質の向上と納期厳守及びお客様対応の充実も含め、顧客満足を最優先に全力を傾注し営業活動を展開いたしました。これにより売上高は18,179百万円（前期比17.4％増）となりました。
利益につきましては、受注・価格競争が激しさを増すなか、増収により営業利益は1,394百万円（前期比111.7％増）、経常利益は1,364百万円（前期比109.4％増）となりました。当期純利益については、806百万円（前期比143.9％増）となりました
（2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、投資活動によるキャッシュ・フローで300百万円の資金の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローで200百万円の資金の減少があったものの、営業活動によるキャッシュ・フローで921百万円の資金の増加となりました。この結果前事業年度末比420百万円（10.7％）増加し、4,343百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の増加は921百万円となりました。これは法人税等の支払額575百万円など資金の減少があったものの、税引前当期純利益の計上1,364百万円及び減価償却費354百万円など資金の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は300百万円となりました。これは各事業拠点における社内システムの更新に伴った固定資産の増加など、有形固定資産の取得による支出214百万円及び無形固定資産の取得による支出75百万円など資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の減少は200百万円となりました。これは長期借入金の借入による収入350百万円があったものの、長期借入金の返済による支出270百万円及び配当金の支払額159百万円など資金の減少があったことによるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当事業年度における生産実績は次のとおりであります。
| 区分 | 生産高（千円） | 前期比（％） |
| 配電制御設備 | 18,264,817 | 119.2 |
| 計 | 18,264,817 | 119.2 |
（注） 表示金額は、販売価格によっており、消費税等は含んでおりません。
(2）受注状況
当事業年度における受注状況は次のとおりであります。
| 区分 | 受注高（千円） | 前期比（％） | 受注残高（千円） | 前期比（％） |
| 配電制御設備 | 19,037,183 | 106.1 | 10,734,420 | 108.7 |
| 計 | 19,037,183 | 106.1 | 10,734,420 | 108.7 |
（注） 表示金額には、消費税等は含んでおりません。
(3）販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
| 区分 | 販売高（千円） | 前期比（％） |
| 配電制御設備 | 18,179,648 | 117.4 |
| 計 | 18,179,648 | 117.4 |
（注）１．表示金額には、消費税等は含んでおりません。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||||
| 販売先 | 金額（千円） | 割合（％） | 販売先 | 金額（千円） | 割合（％） |
| ㈱きんでん | 3,922,483 | 25.3 | ㈱きんでん | 4,626,953 | 25.5 |
| ㈱関電工 | 1,890,639 | 10.4 | |||
３【対処すべき課題】
当社が認識している対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりです。
①更なる品質の向上について
当社はトヨタ生産方式の基本思想をベースとした生産方式に日々改善を加えてまいりました。改善活動は徹底した生産拠点の効率性を追求し、製品品質の向上とリードタイムの短縮、コスト削減を目指すものであります。また、当社は山形、九州の両工場でＩＳＯ9001を取得し品質管理を徹底しております。今後当社がカスタム型配電制御設備大手専業メーカーとしての地位を維持するためには、何より製品品質の維持・向上が必要であり、ひいてはそれを支える生産技術の向上が不可欠であります。今後は従前の改善活動を更に強化したうえで、生産技術の向上に努める所存であります。
②リニューアル事業への取組みについて
当社が取り組む配電制御設備市場にはビルの新築時のものと、配電制御設備のみの入替え、改良によるものがあります。後者による市場（以下「リニューアル市場」という。）では、現存の設備を納入した業者に再発注される場合が多く、長期に渡ってカスタム型配電制御設備大手専業メーカーであった当社が受注を獲得し易い市場であると同時に、顧客と長期的な関係を築くことにより継続的な収益に繋がる可能性もあります。
当社は従来よりリニューアル市場に特に着目し、平成14年度よりリニューアル向け売上を数値目標化し、当市場での当社のプレゼンス向上に努めてまいりました。
今後も同市場向けの売上高比率を40％超へ向上させ、収益の向上及び安定化を図る所存であります。
③生産コストの低減
当社は改善活動の積み重ねにより、継続的に生産コストの低減を行ってまいりました。今後もプロジェクトチームを編成して一層の固定費削減と設計段階からモジュール化・標準化に取組み製造コストの削減、生産性の向上を行い、更なるコストの低減に努めてまいります。
④リードタイムの短縮について
当社は前述の改善活動の積み重ねにより日々リードタイム短縮に取組んでおります。配電制御設備は通常建設工事日程に深く組み込まれており、納期遅れは大きな問題となるため、リードタイムの短縮は生産コストの低減のみならず納期遅れによるクレームを未然に防ぐ他、競合他社との差別化に繋がります。当社はリードタイムの維持、更なる短縮を行うことにより、他社との違いを鮮明に打ち出し、更なる競争力の強化を行う所存であります。
⑤環境への対応
当社は従来より環境への配慮を重要課題ととらえ、山形工場で平成10年にＩＳＯ14001を取得し、環境重視・省エネルギー製品の拡充を行っております。また、環境会計を平成12年より導入し、エネルギー等の数値管理を行い、省エネルギーとリサイクル等の事業活動をより強化してまいりました。昨今の企業にＣＳＲ（企業の社会的責任）に配慮した企業運営への要求が強まる傾向に対応して、当社は環境への配慮を意識した企業運営を一層推進していく所存であります。
⑥与信管理体制の強化
昨今の経済環境により企業の倒産件数は非常に高い水準で推移しております。このような状況下において当社は、営業部門において得意先別与信限度管理と売掛金の回収の強化を図り、経理部門においては債権管理を徹底することにより、貸倒れの発生を防ぐ所存であります。
⑦当事業年度末の自己株式の残高は1,872百万円（994,200株）であり、発行済株式総数の23.71％を所有しております。今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保するため取得しておりますが、自己株式の処分につきましては今後の対処すべき課題の一つと認識しております。
４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、平成26年３月31日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①当社の事業内容と特徴について
当社は、ビルならびに工場、産業施設、大型マンション向けの高低圧配電盤、自動制御盤、分電盤などの配電制御設備をカスタムメイドで製作（顧客が指定する製品仕様に従い、一品毎に製作）する大手専業メーカーで、昭和15年の設立以来長い歴史を有しております。
(イ）当社事業の属する市場の特徴と動向について
当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されており、機能により高低圧配電盤、自動制御盤、分電盤等に区分されますが、多くの場合、それら一式を配電制御設備として受注しております。製品は重量物であり、かつ容積が嵩むこと、更にカスタムメイドの場合は納期が建築物の建築工程に深く組み込まれていること、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いこと等の特性により、国内の建築物向けとして、海外での生産には不向きな製品であり、輸出にも不向きな製品です。当社が製品を納入する施設は大型マンションを除いて多くが非居住用施設であり、当社の製品への需要はこれら施設への建築投資時に発生することから、当社は国内の民間非住宅建築投資の動向による影響を強く受けると言えます。
民間非住宅建築投資は近時、増減が見受けられるものの（出典 国土交通白書）、平成9年以降長期間に渡り減少を続けていた経緯もあり、今後民間非住宅建築投資が悪化し、当社製品への需要が減少した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ロ）配電制御設備事業の競争状況について
当社が事業を展開する配電制御設備の市場の特徴は、国内の民間非住宅建築投資の動向による影響を強く受けやすい点、新技術・新製品の開発・導入が頻繁になされることなく、従来の製品や技術が長く利用されるという点、製品の性能面での差別化が難しくそのため価格競争に陥りがちであるという点、及び製品の納期が建築物の建築工程に深く組み込まれ、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いという点があげられます。したがって、当社の将来における競争力は、以下のような点に依拠していると当社は考えます。
(a)顧客ニーズにきめ細やかに対応したプレサービス、アフターサービス
(b)建設不況に伴う製品の価格下落に対応できる生産技術の向上や管理費の効率化等によるコスト削減
(c)顧客からの仕様変更に常に対応し、建築工程に組み込まれる製品を納期に確実に納入することができるという顧客の信用の維持
(d)製品の性質上長期間となりやすい受注から製品納入までの期間に耐えうる財務面での信用力
これらの課題に対して当社は継続的な生産効率の改善や、リードタイムの短縮、営業体制の強化等の対策を行っておりますが、一方でコスト削減等には限界があり、製品の価格下落に対応できるようなコストの削減を行うことができない可能性があります。また、顧客からの仕様変更の内容や程度によっては、十分それに対応することができず、その結果、当社は顧客からの信用を維持できない可能性もあります。かかる場合、当社は競争力を維持できず、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ハ）四半期業績について
四半期ごとに当社の業績を見た場合、その時期に検収される案件の金額、利益率により、売上高、利益ともに変動するため、ある四半期の業績は必ずしも他の四半期の業績や年次の業績を示唆するものではないことにご注意ください。
(ニ）特定顧客への売上依存度について
平成26年３月期における当社売上高のうち㈱きんでん、㈱関電工に対する売上高の構成比はそれぞれ25.5％、10.4％となっております。同社とは、納入数量、価格等に関する長期納入契約は締結しておりません。
当社は今後共、各社と良好かつ緊密な関係を維持・拡大する方針ですが、各社の事業方針、営業施策により当社との取引関係を維持できない場合、あるいは当社との取引が相当程度減少した場合、当社の業績が悪影響を受ける可能性があります。
(ホ）特定の仕入先からの仕入依存度及び特定メーカーへの依存度について
平成26年３月期における当社の原材料仕入高のうち三菱商事㈱からの仕入高は15.9％となっております。これは、配電制御設備の主要部品である電気機器類のうち当社が最も多く使用している三菱電機㈱製品について、当社は原則として三菱商事㈱から購入していることによるものです。
当社が三菱電機㈱製品を最も多く使用しているのは、品揃え、コスト、利便性等を考慮してのことです。当社といたしましては、今後とも三菱商事㈱との良好な関係を維持していく方針ですが、万が一、同社からの購入が困難な状況に陥った場合、三菱電機㈱製品の仕入先を変更することにより対応は十分可能であると考えられるものの仕入先を変更するまでの間一時的に業務に必要な電気機器類を入手できず、当社の業績が悪影響を受ける可能性があります。
また、上記の通り配電制御設備の主要部品である電気機器類のうち当社が最も多く使用している製品は、三菱電機㈱製品であり、万が一、三菱電機㈱製品の購入が困難な状況に陥った場合、他社製品に切り替えることにより対応は可能と考えられますが、他社製品により代替するまでの間一時的に業務に必要な電気機器類を入手できず、当社の業績が悪影響を受ける可能性があります。
(ヘ）原材料の価格変動による影響について
当社使用の原材料のうち、鉄板、銅バーの購入価格は市況による変動を受けることがあります。当該変動分については必ずしも販売価格に反映されているとは限らず、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ト）製造原価が販売価格に反映されないリスク
当社の事業遂行上は、受注から製造までの間に顧客から製品の仕様変更を要求されることが頻繁にありますが、国内建設業界における慣行を前提とした場合、かかる仕様変更に伴う製造原価の増加が販売価格に反映されるとは限りません。
当該仕様変更に伴い製造原価が増加した場合、当社は徹底した顧客サービス、リードタイムの短縮などによる差別化を行い、販売価格に製造原価の上昇分を反映すべく努力致しますが、競争力維持の観点等から、交渉の結果常に販売価格を上げられるとは限らず、場合によっては製造原価が販売価格を上回る可能性もあります。
(チ）受注から売掛金の回収までの期間が長期間にわたるリスク
当社の製品は顧客が指定する製品仕様に従い、一品毎に製作するカスタムメイドであること、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いこと、納期が建築物の建築工程に深く組み込まれ、顧客の依頼により納期も頻繁に変更されること、売上は顧客による検収後に計上するため、一連の製品納入の最後に納品した時点でそれ以前に納品した製品も含めて一括して顧客による検収が行われることもあること等の理由により、受注から顧客による検収までの期間が、長い場合には、12ヶ月を超える場合があります。
このように受注から検収までの期間が長期間にわたることは、当社の製品の特質及び国内建設業界の慣行上やむを得ないことではありますが、その期間中に、顧客からの注文の取消しや顧客の倒産その他なんらかの理由により受注後に製品の納入又は検収にまで至らない可能性があります。
また、検収後顧客に対する売上債権の回収までに要する期間も、通常約３ヶ月かかります。当社は顧客に対する与信管理の徹底を図っておりますが、製品の検収後において、顧客の倒産等により売掛金の回収が行えない可能性があります。かかる事態が発生した場合、当社の業績が悪影響を受ける可能性があります。
②売上計上について
当社の製品は、その納期が建築物の建築工程に深く組み込まれ、また、顧客の依頼により納期も頻繁に変更されることもあり、建築工程の遅れ、又は納期の変更により、製品納入が当初予定していた時期よりも遅れる可能性があります。また、建築工程の進捗状況に応じて、一部の製品を先に納入する場合でも、その時点で検収が行われず、一連の製品納入の最後に納品した時点でそれ以前に納品した製品も含めて一括して顧客による検収が行われる場合もあります。
当社は売上を顧客による製品検収後に計上するため、上記のような理由により、製品の納入又は検収が当初予定の時期よりも遅れた場合には、売上計上が遅れることになり、当社の業績が変動する可能性があります。
③製品の欠陥について
当社はＩＳＯ（国際標準化機構）による品質保証規格に従って製品を製造しており、品質には万全を期しておりますが、製品に欠陥が生じた場合、停電による損害や最悪の場合は火災が発生し当社製品を備える建物への延焼による損害等が発生する可能性があります。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険により最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引続き当社がこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社の評価に重大な影響を与え、それにより受注・売上が減少し、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
④法的規制について
当社工場には、板金、プレス、塗装、メッキの各工程があるため、主に騒音規制法、水質汚濁防止法並びに毒物及び劇物取締法の規制を受けております。そのため、これらの法的規制の変更があった場合には、そのための対応費用を追加計上する必要が生じ、当社の業績が悪影響を受ける可能性があります。
⑤生産拠点の一極集中リスクについて
地震等の自然災害や火事、爆発等の事故によって、当社の製造拠点等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。特に、当社はその生産の大部分（平成26年３月期においては、約７割）を山形工場で行っており、九州工場の生産能力は山形工場よりかなり低いため、山形工場が自然災害等により壊滅的な損害を被った場合、当社の生産は深刻な影響を受け、売上が大幅に低下し、更に、山形工場の修復又は代替のために巨額の費用を要することとなる可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社は、これまでも独創技術の開発を基本理念として、配電制御設備分野及び環境関連分野の製品の研究開発を重点的に行っております。
主な取り組みといたしまして、受電設備の遮断器引外し・投入を行う、かわでん製電源切替器の機能を拡張した製品の開発など、さらに多くのお客様に御使用いただくことを目標として、お客様のニーズを取り込んだ拡張と機能アップのための研究開発を行っております。
当事業年度における研究開発費の総額は53百万円であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成26年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当りまして、経営陣による会計方針の選択・適用と、資産、負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。
(2)当事業年度の経営成績の分析
①営業損益
受注価格競争が依然として継続する中、当社は顧客満足度120％を目標に技術開発の強化、品質の向上、サービス体制の拡充等による経営基盤の充実強化を促進させたことにより、売上高は前事業年度に比べて17.4％増収の18,179百万円となりました。
売上原価は前事業年度の12,031百万円から14.4％増加し13,765百万円となりました。
販売費及び一般管理費については、前事業年度の2,792百万円から226百万円増加し、3,019百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は16.6％となっております。
以上の結果、営業利益は前事業年度の658百万円に対し111.7％増益の1,394百万円となりました。
②営業外損益
営業外収益・費用は前事業年度の６百万円の費用（純額）から30百万円の費用（純額）となりました。主な要因は、前事業年度において投資有価証券売却益を計上していたことなどによるものであります。
この結果、経常利益は前事業年度の651百万円に対し109.4%増益の1,364百万円となりました。
③特別損益
特別損失は固定資産除却損を計上し、この結果税引前当期純利益は前事業年度の652百万円に対し108.9％増益の1,364百万円となりました。
④当期純利益
当期純利益は、法人税、住民税及び事業税654百万円を計上したものの、税効果会計による法人税等調整額97百万円の税金費用減少の結果、前事業年度の330百万円に対し143.9％増益の806百万円となりました。
(3)流動性及び資金の源泉
①キャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は921百万円となりました。主な要因は法人税等の支払額575百万円があったものの、税引前当期純利益の計上1,364百万円及び減価償却費354百万円などがあったことによるものであります。
投資活動による資金の減少は300百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出214百万円及び無形固定資産の取得による支出75百万円などがあったことによるものであります。
財務活動による資金の減少は200百万円となりました。主な要因は長期借入による収入350百万円があったものの、長期借入金の返済による支出270百万円及び配当金の支払額159百万円などがあったことによるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ420百万円（10.7％）増加し、当事業年度末には4,343百万円となりました。
②資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費であります。
③財務政策
当社は現在、運転資金及び設備投資資金につきましては内部資金または借入により資金調達することとしております。
借入による資金調達に関しましては、安定的な長期借入金で調達することを原則としております。
当社は、健全な財務状態、営業活動を基盤としたキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
また、当社は資本政策の柔軟性・機動性を確保するため自己株式を取得しております。
なお、自己株式の取得の状況は「第４ 提出会社の状況、２ 自己株式の取得等の状況」に記載のとおりであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社を取り巻く事業環境は、バブル崩壊後永らく続く建設不況の影響により、配電制御設備業界での価格競争は激しく、同業各社共生き残りを賭けた合理化策実施を余儀なくされております。建設業の環境が好転しない限り価格競争は不可避の状況にあり、経営成績に重要な影響を与える要因と考えられます。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社といたしましては、『顧客満足度120％達成』の追求によりお客様からの強い支持を獲得し、収益率を維持した上での市場シェアの拡大を図る方針です。加えて、採算面で良好であり、かつ景気に左右されにくい「リニューアル事業の強化」を図ってまいります。リニューアル事業は、老朽化・グレードアップのためのリフォーム・オフィスビル等のＯＡ化に伴う消費電力の増加により需要が生まれるものであります。
リニューアル事業は既存の経営資源を活用することができるため、新たな設備投資が不要であり、効率的な市場拡大を目指すことが可能であると考えております。
そして、技術開発力の強化、品質の向上、サービス体制の拡充等によるさらなる経営基盤の充実強化を促進させ、お客様から120％満足いただける社風作りで社会貢献できる企業を目指しております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資額は、227百万円であります。
主な内容は、社内システムの更新などによるものであります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
| 平成26年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数（人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | |||
| 本社及び山形工場等 （山形県南陽市） | 本社機能 配電盤類 生産設備 | 514,621 | 136,903 | 203,793 (77,147) | 138,154 | 993,472 | 306 (101) |
| 九州工場 （佐賀県佐賀市） | 配電盤類 生産設備 | 599,892 | 148,383 | 376,498 (81,157) | 35,138 | 1,159,912 | 108 (23) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．現在休止中の主要設備はありません。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
４．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
主要な賃借及びリース設備
| 事業所名 | 設備の内容 | 賃借料又はリース料 | リース契約残高 | |
| 東京本社及び首都圏支社 （東京都大田区） | 本社機能、販売業務、設計業務 | 年間賃借料 | 33,484千円 | － |
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 投資予定金額（千円） | 資金調達方法 | 着手及び完了 予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | ||||
| 山形工場 （山形県南陽市） | 板金設備、塗装設備 その他、改修工事等 | 90,386 | － | 自己資金及び借入金 | 平成26年 ４月 | 平成27年 １月 | － （注）１ |
| 九州工場 （佐賀県佐賀市） | 板金設備、塗装設備 その他、改修工事等 | 132,380 | － | 自己資金及び借入金 | 平成26年 ４月 | 平成27年 ３月 | |
（注）１．主に既存設備及び既存システムの更新であるため、完成後の増加能力に影響はありません。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成26年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年６月30日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,192,000 | 4,192,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,192,000 | 4,192,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
当社は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。新株予約権の行使により発行する株式の内容及び発行価格は以下のとおりであります。
| 定時株主総会の特別決議日（平成16年６月18日） | ||
| 事業年度末現在 （平成26年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年５月31日） | |
| 新株予約権の数(個) | 679 | 643 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 67,900 | 64,300 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株当たり1,100 (注)2 | 1株当たり1,100 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成18年６月19日～平成26年６月18日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1株当たり1,100 資本組入額1株当たり550 (注)5 | 発行価格 1株当たり1,100 資本組入額1株当たり550 (注)5 |
| 定時株主総会の特別決議日（平成16年６月18日） | ||
| 事業年度末現在 （平成26年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年５月31日） | |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 当社は、当社と個別の対象者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約において、取締役会の決議により指定した期間における行使可能な新株予約権の個数及び新株予約権の行使によって発行又は移転される株式の発行価額又は処分価額の合計額の上限を定めることができ、かかる定めがある場合、対象者はかかる上限を超えないように新株予約権を行使しなければならない。 ② 対象者が当社の取締役、監査役又は従業員である場合には、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員の地位を喪失した場合であっても、任期満了による退任、定年退職その他の正当な理由があると当社取締役会が認め、その者の退職、退任又は地位喪失後の権利行使を当社取締役会で承認した場合はこの限りではない。 ③ 対象者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できる。但し、新株予約権の割当に関する契約に定める条件による。 ④ 対象者が新株予約権を放棄した場合、対象者が法令違反の行為をした場合、対象者が当社と競業した場合その他新株予約権を発行する目的に照らして対象者に新株予約権を行使させることが相当でない事由として取締役会決議で定める事由が生じた場合、対象者は新株予約権を行使できないものとする。 ⑤ 新株予約権の譲渡、質入、担保供与その他一切の処分は認められない。 ⑥ 各新株予約権の一部行使は、できないものとする。 ⑦ 当社普通株式にかかる株券が店頭売買有価証券として日本証券業協会に登録され又はいずれかの証券取引所に上場されていることを要する。 ⑧ その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡する場合には、取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － | － |
（注）１．当初行使価額（２において定義する。）を調整した場合２の規定により定まる新株予約権１個当たりの払込金額に、その時点において未行使の新株予約権の数を乗じて得られた額を、その時々における行使価額（２において定義する。）で除した数（但し、この場合に１株未満の端数が生ずるときは、切り捨てる。）に調整されるものとする。
２．各新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額（以下「払込価額」という。）は、次により決定される株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に１で定める新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。行使価額は、当初110円とする。なお、新株予約権発行後に当社が行使価額を下回る価格で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 ＝ | 既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
また、新株予約権発行後に当社が行使価額を下回る価格で当社の普通株式の発行もしくは自己株式の移転を受けることができる新株予約権又はかかる新株予約権を付された新株予約権付社債を発行するときも上記の算式により行使価額を調整するものとする。
さらに、新株予約権発行後に当社が当社普通株式分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | １ |
| 分割・併合の比率 |
さらに、当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．退職等により失権している新株予約権は以下のとおりであります。
| 事業年度末現在 （平成26年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年５月31日） | |
| 新株予約権の数(個) | 106 | 106 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 10,600 | 10,600 |
４．平成16年６月18日開催の定時株主総会において、1,000株を１株とする株式併合を決議しており、それに伴い平成16年８月１日より新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
５．平成25年３月７日開催の取締役会において、１株を100株とする株式分割を決議しており、それに伴い平成25年４月１日より新株予約権の目的となる株式の数及び、新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額が調整されております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成25年４月１日（注） | 4,150,080 | 4,192,000 | － | 2,124,550 | － | 531,587 |
（注）平成25年４月１日付をもって１株を100株に株式分割し、発行済株式総数が4,150,080株増加しております。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 4 | 9 | 64 | 3 | － | 2,040 | 2,120 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 762 | 233 | 16,632 | 1,022 | － | 23,268 | 41,917 | 300 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 1.81 | 0.56 | 39.68 | 2.44 | － | 55.51 | 100.00 | － |
（注）自己株式994,200株は、「個人その他」に含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
| 平成26年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 富士化学塗料株式会社 | 東京都目黒区下目黒５－19－15 | 250,000 | 5.96 |
| 佐藤商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－１ | 115,000 | 2.74 |
| かわでん従業員持株会 | 山形県南陽市小岩沢225 | 108,700 | 2.59 |
| 株式会社立花エレテック | 大阪市西区西本町１－13－25 | 108,500 | 2.58 |
| 株式会社関電工 | 東京都港区芝浦４－８－33 | 100,000 | 2.38 |
| 株式会社きんでん | 大阪市北区本庄東２－３－41 | 100,000 | 2.38 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－３－１ | 100,000 | 2.38 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505224（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 東京都中央区月島４－16－13 | 100,000 | 2.38 |
| 株式会社弘電社 | 東京都中央区銀座５－11－10 | 60,000 | 1.43 |
| 東光電気工事株式会社 | 東京都千代田区西神田１－４－５ | 60,000 | 1.43 |
| 株式会社都市管財センター | 東京都江戸川区平井６－51－25 | 60,000 | 1.43 |
| 日本電設工業株式会社 | 東京都台東区池之端１－２－23 | 60,000 | 1.43 |
| 株式会社ユアテック | 仙台市宮城野区榴岡４－１－１ | 60,000 | 1.43 |
| 北尾 吉孝 | 東京都新宿区 | 60,000 | 1.43 |
| 計 | － | 1,342,200 | 32.01 |
（注）上記のほか、平成26年３月末現在当社所有の自己株式994,200株（23.71％）があります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 994,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 3,197,500 | 31,975 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,192,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 31,975 | － |
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社かわでん | 山形県南陽市小岩沢225番地 | 994,200 | － | 994,200 | 23.71 |
| 計 | － | 994,200 | 994,200 | 23.71 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
(平成16年６月18日 定時株主総会)
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社取締役、監査役及び従業員に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成16年６月18日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成16年６月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 １名、監査役 １名、従業員 319名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （新株予約権の行使） | － | － | 3,600 | 6,779,736 |
| 保有自己株式数 | 994,200 | － | 990,600 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には平成26年６月１日から平成26年６月18日（行使期限）までの新株予約権の権利行使による株式数の減少は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は株主への利益還元を重要な経営課題の一つに掲げており、将来の事業展開と経営体質の強化のための内部留保を考慮し、かつ安定的な配当を行うことを目標としたうえで、利益に応じた配当を実施していくことを基本方針としております。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当として１株当たり25円を実施し、期末配当25円として年間50円を決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は19.8％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。
また、今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保するために取得しました自己株式の処分につきましては検討していきたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成25年11月５日取締役会決議 | 79,945 | 25 |
| 平成26年６月27日定時株主総会決議 | 79,945 | 25 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 108,700 | 108,900 | 128,000 | 128,000 □1,270 | 1,700 |
| 最低（円） | 96,200 | 75,000 | 84,800 | 88,100 □1,214 | 1,102 |
（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
２．□印は、株式分割（平成25年４月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 平成25年11月 | 平成25年12月 | 平成26年１月 | 平成26年２月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 1,596 | 1,364 | 1,490 | 1,700 | 1,638 | 1,529 |
| 最低（円） | 1,260 | 1,302 | 1,356 | 1,498 | 1,450 | 1,413 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役会長 | 北尾 吉孝 | 昭和26年１月21日生 | 昭49．４月 野村證券株式会社入社 平11．３月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンクテレコム株式会社）代表取締役 平11．７月 ソフトバンク・インベストメント株式会社（現ＳＢＩホールディングス株式会社）代表取締役社長 平13．８月 当社取締役会長 平13．11月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンクテレコム株式会社）代表取締役ＣＥＯ 平15．３月 当社代表取締役会長 平15．６月 ソフトバンク・インベストメント株式会社（現ＳＢＩホールディングス株式会社）代表取締役執行役員ＣＥＯ 平16．７月 イー・トレード証券株式会社（現株式会社ＳＢＩ証券）取締役会長 平16．10月 当社取締役会長 平17．８月 ＳＢＩモーゲージ株式会社取締役会長 平17．10月 ＳＢＩキャピタル株式会社代表取締役執行役員ＣＥＯ（現任） 平18．３月 モーニングスター株式会社取締役（現任） 平18．６月 当社取締役会長（現任） 平22．10月 株式会社ＳＢＩ証券代表取締役会長（現任） 平24．６月 ＳＢＩキャピタルマネジメント株式会社取締役（現任） 平24．６月 ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役 平24．６月 ＳＢＩホールディングス株式会社代表取締役執行役員社長（現任） 平26．３月 ＳＢＩモーゲージ株式会社代表取締役会長執行役員ＣＥＯ（現任） 平26．４月 ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社代表取締役（現任） | 昭49．４月 | 野村證券株式会社入社 | 平11．３月 | ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンクテレコム株式会社）代表取締役 | 平11．７月 | ソフトバンク・インベストメント株式会社（現ＳＢＩホールディングス株式会社）代表取締役社長 | 平13．８月 | 当社取締役会長 | 平13．11月 | ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンクテレコム株式会社）代表取締役ＣＥＯ | 平15．３月 | 当社代表取締役会長 | 平15．６月 | ソフトバンク・インベストメント株式会社（現ＳＢＩホールディングス株式会社）代表取締役執行役員ＣＥＯ | 平16．７月 | イー・トレード証券株式会社（現株式会社ＳＢＩ証券）取締役会長 | 平16．10月 | 当社取締役会長 | 平17．８月 | ＳＢＩモーゲージ株式会社取締役会長 | 平17．10月 | ＳＢＩキャピタル株式会社代表取締役執行役員ＣＥＯ（現任） | 平18．３月 | モーニングスター株式会社取締役（現任） | 平18．６月 | 当社取締役会長（現任） | 平22．10月 | 株式会社ＳＢＩ証券代表取締役会長（現任） | 平24．６月 | ＳＢＩキャピタルマネジメント株式会社取締役（現任） | 平24．６月 | ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役 | 平24．６月 | ＳＢＩホールディングス株式会社代表取締役執行役員社長（現任） | 平26．３月 | ＳＢＩモーゲージ株式会社代表取締役会長執行役員ＣＥＯ（現任） | 平26．４月 | ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社代表取締役（現任） | （注）２ | 60,000 | |||
| 昭49．４月 | 野村證券株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平11．３月 | ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンクテレコム株式会社）代表取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平11．７月 | ソフトバンク・インベストメント株式会社（現ＳＢＩホールディングス株式会社）代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平13．８月 | 当社取締役会長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平13．11月 | ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンクテレコム株式会社）代表取締役ＣＥＯ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平15．３月 | 当社代表取締役会長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平15．６月 | ソフトバンク・インベストメント株式会社（現ＳＢＩホールディングス株式会社）代表取締役執行役員ＣＥＯ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平16．７月 | イー・トレード証券株式会社（現株式会社ＳＢＩ証券）取締役会長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平16．10月 | 当社取締役会長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平17．８月 | ＳＢＩモーゲージ株式会社取締役会長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平17．10月 | ＳＢＩキャピタル株式会社代表取締役執行役員ＣＥＯ（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平18．３月 | モーニングスター株式会社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平18．６月 | 当社取締役会長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平22．10月 | 株式会社ＳＢＩ証券代表取締役会長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平24．６月 | ＳＢＩキャピタルマネジメント株式会社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平24．６月 | ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平24．６月 | ＳＢＩホールディングス株式会社代表取締役執行役員社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平26．３月 | ＳＢＩモーゲージ株式会社代表取締役会長執行役員ＣＥＯ（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平26．４月 | ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社代表取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役社長 | 代表取締役 | 西谷 賢 | 昭和15年８月５日生 | 昭39．４月 当社入社 平元．６月 当社取締役首都圏営業本部長 平４．６月 当社常務取締役首都圏営業本部長 平５．６月 当社専務取締役営業本部長 平９．７月 当社取締役副社長 平12．９月 当社代表取締役社長代行 平13．６月 当社代表取締役社長 平17．６月 当社代表取締役社長執行役員 平18．４月 当社代表取締役社長執行役員営業本部長 平21．４月 当社代表取締役社長執行役員 平23．６月 当社代表取締役社長執行役員兼営業本部長 平24．４月 当社代表取締役社長執行役員 （現任） | 昭39．４月 | 当社入社 | 平元．６月 | 当社取締役首都圏営業本部長 | 平４．６月 | 当社常務取締役首都圏営業本部長 | 平５．６月 | 当社専務取締役営業本部長 | 平９．７月 | 当社取締役副社長 | 平12．９月 | 当社代表取締役社長代行 | 平13．６月 | 当社代表取締役社長 | 平17．６月 | 当社代表取締役社長執行役員 | 平18．４月 | 当社代表取締役社長執行役員営業本部長 | 平21．４月 | 当社代表取締役社長執行役員 | 平23．６月 | 当社代表取締役社長執行役員兼営業本部長 | 平24．４月 | 当社代表取締役社長執行役員 （現任） | （注）２ | 50,000 | ||||||||||||||||
| 昭39．４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平元．６月 | 当社取締役首都圏営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平４．６月 | 当社常務取締役首都圏営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平５．６月 | 当社専務取締役営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平９．７月 | 当社取締役副社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平12．９月 | 当社代表取締役社長代行 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平13．６月 | 当社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平17．６月 | 当社代表取締役社長執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平18．４月 | 当社代表取締役社長執行役員営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平21．４月 | 当社代表取締役社長執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平23．６月 | 当社代表取締役社長執行役員兼営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平24．４月 | 当社代表取締役社長執行役員 （現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 製造本部長 | 沢村 幸男 | 昭和22年８月８日生 | 昭43．４月 当社入社 平６．４月 当社首都圏支社業務部長 平８．４月 川﨑電気マニュファクチャリング株式会社取締役生産管理部長 平９．４月 川﨑電気マニュファクチャリング株式会社取締役山形工場副工場長兼生産管理部長 平11．７月 川﨑電気マニュファクチャリング株式会社取締役山形工場副工場長兼生産第一グループマネジャー 平12．９月 当社山形工場副工場長兼生産第一グループマネジャー 平13．８月 当社執行役員山形工場長 平17．６月 当社取締役常務執行役員製造統括本部山形工場長 平20．10月 当社取締役常務執行役員製造本部副本部長兼山形工場長 平21．７月 平22．４月 当社取締役専務執行役員製造本部長兼山形工場長 当社取締役専務執行役員製造本部長(現任) | 昭43．４月 | 当社入社 | 平６．４月 | 当社首都圏支社業務部長 | 平８．４月 | 川﨑電気マニュファクチャリング株式会社取締役生産管理部長 | 平９．４月 | 川﨑電気マニュファクチャリング株式会社取締役山形工場副工場長兼生産管理部長 | 平11．７月 | 川﨑電気マニュファクチャリング株式会社取締役山形工場副工場長兼生産第一グループマネジャー | 平12．９月 | 当社山形工場副工場長兼生産第一グループマネジャー | 平13．８月 | 当社執行役員山形工場長 | 平17．６月 | 当社取締役常務執行役員製造統括本部山形工場長 | 平20．10月 | 当社取締役常務執行役員製造本部副本部長兼山形工場長 | 平21．７月 平22．４月 | 当社取締役専務執行役員製造本部長兼山形工場長 当社取締役専務執行役員製造本部長(現任) | （注）２ | 6,400 | ||
| 昭43．４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平６．４月 | 当社首都圏支社業務部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平８．４月 | 川﨑電気マニュファクチャリング株式会社取締役生産管理部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平９．４月 | 川﨑電気マニュファクチャリング株式会社取締役山形工場副工場長兼生産管理部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平11．７月 | 川﨑電気マニュファクチャリング株式会社取締役山形工場副工場長兼生産第一グループマネジャー | |||||||||||||||||||||||||||
| 平12．９月 | 当社山形工場副工場長兼生産第一グループマネジャー | |||||||||||||||||||||||||||
| 平13．８月 | 当社執行役員山形工場長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平17．６月 | 当社取締役常務執行役員製造統括本部山形工場長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平20．10月 | 当社取締役常務執行役員製造本部副本部長兼山形工場長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平21．７月 平22．４月 | 当社取締役専務執行役員製造本部長兼山形工場長 当社取締役専務執行役員製造本部長(現任) | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 経営管理本部長兼経営企画室長 | 光藤 淳一 | 昭和17年９月26日生 | 平11．３月 当社入社経営管理本部経営管理部長 平11．６月 当社執行役員経営管理本部経営管理部長 平13．８月 当社常勤監査役 平14．６月 当社常務執行役員経営管理本部長 平18．６月 当社取締役常務執行役員経営管理本部長 平21．10月 当社取締役常務執行役員経営管理本部長兼経営企画室長（現任） | 平11．３月 | 当社入社経営管理本部経営管理部長 | 平11．６月 | 当社執行役員経営管理本部経営管理部長 | 平13．８月 | 当社常勤監査役 | 平14．６月 | 当社常務執行役員経営管理本部長 | 平18．６月 | 当社取締役常務執行役員経営管理本部長 | 平21．10月 | 当社取締役常務執行役員経営管理本部長兼経営企画室長（現任） | （注）２ | 2,100 | ||||||||||
| 平11．３月 | 当社入社経営管理本部経営管理部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平11．６月 | 当社執行役員経営管理本部経営管理部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平13．８月 | 当社常勤監査役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平14．６月 | 当社常務執行役員経営管理本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平18．６月 | 当社取締役常務執行役員経営管理本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平21．10月 | 当社取締役常務執行役員経営管理本部長兼経営企画室長（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 営業本部長 | 信岡 久司 | 昭和30年１月16日生 | 昭48．４月 当社入社 平８．３月 当社首都圏支社営業部長 平10．３月 当社首都圏支社副支社長兼東京営業部長 平12．７月 当社首都圏支社副支社長兼首都圏営業部長 平13．８月 当社執行役員首都圏支社長 平17．４月 当社執行役員営業統括本部首都圏本部副本部長 平18．４月 当社営業本部東日本事業部付部長兼首都圏第一支社長 平18．７月 当社執行役員営業本部東日本事業部付部長兼首都圏第一支社長 平20．４月 当社執行役員営業本部東日本事業部副事業部長兼営業開発担当 平20．７月 当社執行役員営業本部東日本事業部副事業部長 平21．１月 当社執行役員営業本部営業開発部長 平21．６月 当社取締役執行役員営業本部営業開発部長 平21．10月 当社取締役執行役員営業本部東日本事業部長兼営業開発部長 平23．５月 当社取締役執行役員営業本部東日本事業部長 平23．６月 当社取締役執行役員営業本部副本部長 平24．４月 当社取締役執行役員営業本部長 平25．６月 当社取締役常務執行役員営業本部長（現任） | 昭48．４月 | 当社入社 | 平８．３月 | 当社首都圏支社営業部長 | 平10．３月 | 当社首都圏支社副支社長兼東京営業部長 | 平12．７月 | 当社首都圏支社副支社長兼首都圏営業部長 | 平13．８月 | 当社執行役員首都圏支社長 | 平17．４月 | 当社執行役員営業統括本部首都圏本部副本部長 | 平18．４月 | 当社営業本部東日本事業部付部長兼首都圏第一支社長 | 平18．７月 | 当社執行役員営業本部東日本事業部付部長兼首都圏第一支社長 | 平20．４月 | 当社執行役員営業本部東日本事業部副事業部長兼営業開発担当 | 平20．７月 | 当社執行役員営業本部東日本事業部副事業部長 | 平21．１月 | 当社執行役員営業本部営業開発部長 | 平21．６月 | 当社取締役執行役員営業本部営業開発部長 | 平21．10月 | 当社取締役執行役員営業本部東日本事業部長兼営業開発部長 | 平23．５月 | 当社取締役執行役員営業本部東日本事業部長 | 平23．６月 | 当社取締役執行役員営業本部副本部長 | 平24．４月 | 当社取締役執行役員営業本部長 | 平25．６月 | 当社取締役常務執行役員営業本部長（現任） | （注）２ | 4,800 | ||
| 昭48．４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平８．３月 | 当社首都圏支社営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平10．３月 | 当社首都圏支社副支社長兼東京営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平12．７月 | 当社首都圏支社副支社長兼首都圏営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平13．８月 | 当社執行役員首都圏支社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平17．４月 | 当社執行役員営業統括本部首都圏本部副本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平18．４月 | 当社営業本部東日本事業部付部長兼首都圏第一支社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平18．７月 | 当社執行役員営業本部東日本事業部付部長兼首都圏第一支社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平20．４月 | 当社執行役員営業本部東日本事業部副事業部長兼営業開発担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平20．７月 | 当社執行役員営業本部東日本事業部副事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平21．１月 | 当社執行役員営業本部営業開発部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平21．６月 | 当社取締役執行役員営業本部営業開発部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平21．10月 | 当社取締役執行役員営業本部東日本事業部長兼営業開発部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平23．５月 | 当社取締役執行役員営業本部東日本事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平23．６月 | 当社取締役執行役員営業本部副本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平24．４月 | 当社取締役執行役員営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平25．６月 | 当社取締役常務執行役員営業本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 製造本部副本部長兼山形工場長 | 武田 吉史 | 昭和27年11月２日生 | 昭55．６月 当社入社 平13．10月 当社営業技術本部営業技術第二部山形作図チームリーダー（部長） 平14．４月 当社営業技術本部設計部長 平16．４月 当社技術本部副本部長兼設計部グループマネジャー 平18．４月 当社技術本部長兼品質保証部グループマネジャー 平18．７月 当社執行役員技術本部長兼品質保証部長 平21．７月 当社執行役員製造本部山形工場副工場長兼品質保証検査グループマネジャー 平22．４月 当社執行役員製造本部山形工場長 平23．６月 平26．４月 当社取締役執行役員製造本部山形工場長 当社取締役執行役員製造本部副本部長兼山形工場長（現任） | 昭55．６月 | 当社入社 | 平13．10月 | 当社営業技術本部営業技術第二部山形作図チームリーダー（部長） | 平14．４月 | 当社営業技術本部設計部長 | 平16．４月 | 当社技術本部副本部長兼設計部グループマネジャー | 平18．４月 | 当社技術本部長兼品質保証部グループマネジャー | 平18．７月 | 当社執行役員技術本部長兼品質保証部長 | 平21．７月 | 当社執行役員製造本部山形工場副工場長兼品質保証検査グループマネジャー | 平22．４月 | 当社執行役員製造本部山形工場長 | 平23．６月 平26．４月 | 当社取締役執行役員製造本部山形工場長 当社取締役執行役員製造本部副本部長兼山形工場長（現任） | （注）２ | 3,400 | ||||||||||||||||||
| 昭55．６月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平13．10月 | 当社営業技術本部営業技術第二部山形作図チームリーダー（部長） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平14．４月 | 当社営業技術本部設計部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平16．４月 | 当社技術本部副本部長兼設計部グループマネジャー | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平18．４月 | 当社技術本部長兼品質保証部グループマネジャー | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平18．７月 | 当社執行役員技術本部長兼品質保証部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平21．７月 | 当社執行役員製造本部山形工場副工場長兼品質保証検査グループマネジャー | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平22．４月 | 当社執行役員製造本部山形工場長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平23．６月 平26．４月 | 当社取締役執行役員製造本部山形工場長 当社取締役執行役員製造本部副本部長兼山形工場長（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 （常勤） | 佐藤 博之 | 昭和18年11月１日生 | 昭37．４月 当社入社 昭57．４月 当社山形営業所長 平４．４月 当社北海道・東北ブロック長 平７．４月 当社北海道支社長 平９．３月 当社東北支社長 平11．６月 当社執行役員東北支社長 平16．４月 当社東北支社営業開発部長 平17．６月 当社監査役（現任） | 昭37．４月 | 当社入社 | 昭57．４月 | 当社山形営業所長 | 平４．４月 | 当社北海道・東北ブロック長 | 平７．４月 | 当社北海道支社長 | 平９．３月 | 当社東北支社長 | 平11．６月 | 当社執行役員東北支社長 | 平16．４月 | 当社東北支社営業開発部長 | 平17．６月 | 当社監査役（現任） | （注）３ | 2,100 | |||||||
| 昭37．４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭57．４月 | 当社山形営業所長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平４．４月 | 当社北海道・東北ブロック長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平７．４月 | 当社北海道支社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平９．３月 | 当社東北支社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平11．６月 | 当社執行役員東北支社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平16．４月 | 当社東北支社営業開発部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平17．６月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 今井 勝 | 昭和16年５月９日生 | 昭47．４月 弁護士登録 東京弁護士会 昭55．５月 今井法律事務所開設 平８．４月 東京地方裁判所民事調停員（現任） 平10．４月 アールエル・レシーバブルズ・インク日本に於ける代表 平11．４月 東京弁護士会副会長 平12．４月 日本法律扶助協会監事 平13．４月 日本弁護士連合会財務委員長 平14．７月 リクレス債権回収株式会社取締役（現任） 平17．６月 当社監査役（現任） 平19．４月 日本弁護士連合会理事 | 昭47．４月 | 弁護士登録 東京弁護士会 | 昭55．５月 | 今井法律事務所開設 | 平８．４月 | 東京地方裁判所民事調停員（現任） | 平10．４月 | アールエル・レシーバブルズ・インク日本に於ける代表 | 平11．４月 | 東京弁護士会副会長 | 平12．４月 | 日本法律扶助協会監事 | 平13．４月 | 日本弁護士連合会財務委員長 | 平14．７月 | リクレス債権回収株式会社取締役（現任） | 平17．６月 | 当社監査役（現任） | 平19．４月 | 日本弁護士連合会理事 | （注）３ | － | |||
| 昭47．４月 | 弁護士登録 東京弁護士会 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭55．５月 | 今井法律事務所開設 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平８．４月 | 東京地方裁判所民事調停員（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平10．４月 | アールエル・レシーバブルズ・インク日本に於ける代表 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平11．４月 | 東京弁護士会副会長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平12．４月 | 日本法律扶助協会監事 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平13．４月 | 日本弁護士連合会財務委員長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平14．７月 | リクレス債権回収株式会社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平17．６月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平19．４月 | 日本弁護士連合会理事 | |||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 山本 圭 | 昭和50年10月１日生 | 平10．４月 株式会社さくら銀行（現株式会社三井住友銀行）入社 平12．６月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンクテレコム株式会社）入社 総合企画部 平13．12月 ファイナンス・オール株式会社（現ＳＢＩホールディングス株式会社）公開準備室 平15．11月 エスビーアイ・キャピタル株式会社（現ＳＢＩキャピタル株式会社）入社 平18．６月 当社監査役（現任） 平22．１月 ＳＢＩキャピタル株式会社インベストメント・グループ ディレクター 平23．12月 株式会社セムコーポレーション監査役（現任） 平23．３月 株式会社ＶＳＮ社外取締役 平25．１月 三田アドバイザリー株式会社代表取締役（現任） | 平10．４月 | 株式会社さくら銀行（現株式会社三井住友銀行）入社 | 平12．６月 | ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンクテレコム株式会社）入社 総合企画部 | 平13．12月 | ファイナンス・オール株式会社（現ＳＢＩホールディングス株式会社）公開準備室 | 平15．11月 | エスビーアイ・キャピタル株式会社（現ＳＢＩキャピタル株式会社）入社 | 平18．６月 | 当社監査役（現任） | 平22．１月 | ＳＢＩキャピタル株式会社インベストメント・グループ ディレクター | 平23．12月 | 株式会社セムコーポレーション監査役（現任） | 平23．３月 | 株式会社ＶＳＮ社外取締役 | 平25．１月 | 三田アドバイザリー株式会社代表取締役（現任） | （注）３ | － | |||||
| 平10．４月 | 株式会社さくら銀行（現株式会社三井住友銀行）入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平12．６月 | ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンクテレコム株式会社）入社 総合企画部 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平13．12月 | ファイナンス・オール株式会社（現ＳＢＩホールディングス株式会社）公開準備室 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平15．11月 | エスビーアイ・キャピタル株式会社（現ＳＢＩキャピタル株式会社）入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平18．６月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平22．１月 | ＳＢＩキャピタル株式会社インベストメント・グループ ディレクター | |||||||||||||||||||||||||||
| 平23．12月 | 株式会社セムコーポレーション監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平23．３月 | 株式会社ＶＳＮ社外取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平25．１月 | 三田アドバイザリー株式会社代表取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 128,800 | |||||||||||||||||||||||||||
（注）１．監査役の今井 勝、山本 圭は、社外監査役であります。
２．平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．当社は、業務執行機能を明確にした運営を行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりです。
| 社長執行役員 | 西谷 賢 | |
| 専務執行役員 | 製造本部長 | 沢村 幸男 |
| 常務執行役員 | 経営管理本部長兼経営企画室長 | 光藤 淳一 |
| 常務執行役員 | 営業本部長 | 信岡 久司 |
| 執行役員 | 製造本部副本部長兼山形工場長 | 武田 吉史 |
| 執行役員 | 製造本部山形工場副工場長 | 加藤 晶彦 |
| 執行役員 | 営業本部設計統括部長 | 芝口 正文 |
| 執行役員 | 営業本部業務管理部長 | 伊藤 禎昭 |
| 執行役員 | 社長室長兼経営管理本部総務部長 | 武田 昌宏 |
| 執行役員 | 営業本部副本部長兼首都圏第一支社長 | 相澤 利雄 |
| 執行役員 | 営業本部営業開発部長 | 山本 博史 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、株主重視の基本方針のもとに、企業価値を高めるべく、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の構築に努めております。この方針のもとに、経営の意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図るため、平成11年６月より執行役員制度を導入しております。
①企業統治の体制
＜企業統治の体制の概要＞
イ.会社の機関の内容
・取締役会
取締役会は、当社の業務執行の意思決定を行なうとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。取締役会は月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針その他重要事項を決定いたしました。
・監査役会
当社は監査役制度を採用しております。社外監査役は２名であります。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、監査法人による監査並びに内部監査室による監査にも随時立会い取締役、執行役員の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。
・経営会議
社長以下常勤取締役と役付執行役員をメンバーとし、取締役会決議事項以外の重要な意思決定及び事業計画の審議を行っております。
・製造・販売戦略会議
社長以下常勤取締役、本部長、工場長、支社長をメンバーとし、事業計画の進捗管理及び全社的な意思統一のための審議の場として開催しております。
ロ.情報開示体制
投資家向け情報開示につきましては、情報開示責任者および経営企画室を中心に、迅速かつ正確な情報開示を行う体制の構築に努めました。また、決算情報開示の早期化に努める一方、四半期ごとの決算発表や、自社のホームページによる情報の速やかな開示を通じて、株主各位や投資家の皆様とのタイムリーなコミュニケーションを推進しております。
＜企業統治の体制を採用する理由＞
当社の取締役会は取締役６名、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、社外取締役は選任しておりませんが当社の経営環境・内部の状況について深い知見を有する取締役による相互のチェックに加え、幅広い知識や専門性を有した監査役によって適切な業務の執行及び監査機能がついているものと考えており、当該企業統治の体制を採用しております。
＜内部統制システムの整備の状況＞
当社の内部管理組織は、営業部門・製造部門と総務・経理等の業務を統括する管理部門とに区分され、相互牽制が働く組織となっております。
＜リスク管理体制の整備の状況＞
社内に社長をトップとする「緊急連絡網」を構築し、昼夜、休日を問わず、緊急事態発生に即座に対応する体制を備えております。
昨今の反社会的企業不祥事件発生に鑑み、経営トップが折に触れて役職員に対し、私的面を含めて法令遵守が何より優先することを訴えており、違反者に対しては「リスク管理委員会」にて罰則を課すこととしております。
市場クレームの根絶を目標に「社内クレーム制度」を充実させ、製品不良発生の未然防止に努めております。
＜責任限定契約の内容の概要＞
・当社と会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約の内容の概要は次のとおりであります。
監査契約の履行に伴い生じた当社の損害について、有限責任監査法人トーマツに故意又は重大な過失があった場合を除き、有限責任監査法人トーマツの会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額をもって、当社に対する損害賠償責任の限度とする。
・当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約の内容の概要は次のとおりであります。
当社は、社外監査役が会社法423条第１項に基づき損害賠償責任を負う場合において、社外監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める額を当該損害賠償責任の限度とする。
②内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査組織は専従スタッフ１名、兼任スタッフ１名による社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査規定に則り毎年度計画的に内部監査を実施しております。
また当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名並びに社外監査役２名であります。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し取締役、執行役員の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。
内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の相互連携については随時、相互に情報交換を行い、監査の計画及び結果の報告によって緊密な連携を図っております。
③社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役 今井 勝氏は、弁護士としての知識・経験に基づき違法性のチェックを期待するとともに経営についての意思決定や代表取締役の業務執行などに対し、客観的かつ公正な監査意見が期待できるものと考えており、当社は今井 勝氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役 山本 圭氏は、数社のＩＰＯを担当、指導した知識・経験に基づき経営についての意思決定や代表取締役の業務執行などに対し、客観的かつ公正な監査意見が期待できるものと考えております。
なお、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりません。
当社と社外監査役及びその親族との間に個別に利害関係を有する取引はありません。
社外監査役 今井 勝氏、山本 圭氏は開催された監査役会のほぼ全てに出席しており、監査役会において内部監査、監査役監査及び会計監査の計画及び結果の報告等の情報交換を相互に行い、緊密な連携を図っております。
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
④役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 83,100 | 43,800 | － | 39,300 | － | 6 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 11,500 | 7,200 | － | 4,300 | － | 1 |
| 社外役員 | 9,000 | 3,600 | － | 5,400 | － | 2 |
ロ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑤株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計
22銘柄 227,332千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱立花エレテック | 58,400 | 52,968 | 取引関係等の維持・強化のための継続保有 |
| ㈱戸上電機製作所 | 185,000 | 22,755 | 取引関係等の維持・強化のための継続保有 |
| ㈱じもとホールディングス | 84,375 | 19,996 | 取引関係等の維持・強化のための継続保有 |
| フィデアホールディングス㈱ | 77,000 | 18,403 | 取引関係等の維持・強化のための継続保有 |
| 佐藤商事㈱ | 26,400 | 15,232 | 取引関係等の維持・強化のための継続保有 |
| ㈱フジクラ | 34,000 | 9,962 | 取引関係等の維持・強化のための継続保有 |
| 第一生命保険㈱ | 22 | 2,783 | 取引関係等の維持・強化のための継続保有 |
| 東北電力㈱ | 3,040 | 2,310 | 取引関係等の維持・強化のための継続保有 |
| ㈱北弘電社 | 8,000 | 1,440 | 取引関係等の維持・強化のための継続保有 |
| イオンモール㈱ | 480 | 1,368 | 取引関係等の維持・強化のための継続保有 |
| ㈱イクヨ | 5,000 | 415 | 取引関係等の維持・強化のための継続保有 |
| ㈱中電工 | 100 | 92 | 取引関係等の維持・強化のための継続保有 |
| 新日本空調㈱ | 100 | 55 | 取引関係等の維持・強化のための継続保有 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱立花エレテック | 58,400 | 81,351 | 取引関係等の維持・強化のための継続保有 |
| ㈱戸上電機製作所 | 185,000 | 54,760 | 取引関係等の維持・強化のための継続保有 |
| ㈱じもとホールディングス | 84,375 | 18,309 | 取引関係等の維持・強化のための継続保有 |
| 佐藤商事㈱ | 26,400 | 18,163 | 取引関係等の維持・強化のための継続保有 |
| ㈱フジクラ | 34,000 | 16,048 | 取引関係等の維持・強化のための継続保有 |
| フィデアホールディングス㈱ | 77,000 | 15,015 | 取引関係等の維持・強化のための継続保有 |
| ㈱北弘電社 | 8,000 | 3,864 | 取引関係等の維持・強化のための継続保有 |
| 第一生命保険㈱ | 2,200 | 3,300 | 取引関係等の維持・強化のための継続保有 |
| 東北電力㈱ | 3,040 | 3,234 | 取引関係等の維持・強化のための継続保有 |
| イオンモール㈱ | 528 | 1,391 | 取引関係等の維持・強化のための継続保有 |
| ㈱イクヨ | 5,000 | 905 | 取引関係等の維持・強化のための継続保有 |
| ㈱中電工 | 100 | 178 | 取引関係等の維持・強化のための継続保有 |
| 新日本空調㈱ | 100 | 65 | 取引関係等の維持・強化のための継続保有 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩会計監査の状況
会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。
・業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。なお、継続監査年数はいずれも７年以下であります。
| 氏名 | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 谷藤 雅俊 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 菅 博雄 |
・監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他２名です。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 23,000 | － | 23,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方針は定めておりません。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社には子会社が存在しないことから連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人等が主催する研修会への参加等をしております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,922,276 | 4,343,128 |
| 受取手形 | 1,499,173 | 1,736,519 |
| 売掛金 | 2,747,119 | 2,653,032 |
| 製品 | 879,506 | 908,235 |
| 仕掛品 | 244,912 | 252,505 |
| 原材料 | 270,419 | 276,719 |
| 前払費用 | 23,736 | 21,288 |
| 繰延税金資産 | 310,000 | 404,600 |
| その他 | 31,333 | 27,769 |
| 貸倒引当金 | △1,409 | △1,456 |
| 流動資産合計 | 9,927,067 | 10,622,343 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 3,966,287 | 3,972,081 |
| 減価償却累計額 | △2,843,028 | △2,878,482 |
| 建物（純額） | ※１ 1,123,259 | ※１ 1,093,599 |
| 構築物 | 431,264 | 433,367 |
| 減価償却累計額 | △397,835 | △401,871 |
| 構築物（純額） | 33,429 | 31,495 |
| 機械及び装置 | 1,332,041 | 1,380,752 |
| 減価償却累計額 | △944,417 | △1,096,602 |
| 機械及び装置（純額） | 387,624 | 284,149 |
| 車両運搬具 | 44,562 | 44,712 |
| 減価償却累計額 | △43,556 | △43,575 |
| 車両運搬具（純額） | 1,005 | 1,137 |
| 工具、器具及び備品 | 697,948 | 814,135 |
| 減価償却累計額 | △551,767 | △612,830 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 146,181 | 201,305 |
| 土地 | ※１ 583,061 | ※１ 583,242 |
| リース資産 | 6,336 | 11,704 |
| 減価償却累計額 | △739 | △2,632 |
| リース資産（純額） | 5,596 | 9,071 |
| 建設仮勘定 | 10,821 | 609 |
| 有形固定資産合計 | 2,290,979 | 2,204,610 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 8,960 | 8,960 |
| 電話加入権 | 12,726 | 12,726 |
| ソフトウエア | 118,633 | 147,486 |
| 無形固定資産合計 | 140,320 | 169,173 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 299,420 | 358,724 |
| 出資金 | 549 | 549 |
| 破産更生債権等 | 4,350 | 4,150 |
| 長期前払費用 | 11,954 | 15,498 |
| 差入保証金 | 65,951 | 65,520 |
| 会員権 | 1,800 | 1,800 |
| 保険積立金 | 163,663 | 174,909 |
| 繰延税金資産 | 236,402 | 220,163 |
| その他 | 29,640 | 32,475 |
| 貸倒引当金 | △33,084 | △32,884 |
| 投資その他の資産合計 | 780,648 | 840,906 |
| 固定資産合計 | 3,211,948 | 3,214,689 |
| 資産合計 | 13,139,015 | 13,837,033 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,786,267 | 1,615,109 |
| 短期借入金 | ※１ 534,000 | ※１ 416,660 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 233,196 | ※１ 267,028 |
| リース債務 | 1,330 | 2,457 |
| 未払金 | 630,984 | 672,489 |
| 未払法人税等 | 384,843 | 466,512 |
| 未払消費税等 | 106,577 | 80,660 |
| 未払費用 | 107,553 | 116,318 |
| 前受金 | 100,603 | 114,897 |
| 預り金 | 90,870 | 70,696 |
| 賞与引当金 | 219,000 | 295,000 |
| 流動負債合計 | 4,195,226 | 4,117,830 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 200,312 | ※１ 245,752 |
| リース債務 | 4,546 | 6,973 |
| 退職給付引当金 | 622,459 | 639,313 |
| 役員退職慰労引当金 | 76,500 | 90,040 |
| 資産除去債務 | 12,300 | 12,300 |
| 固定負債合計 | 916,117 | 994,379 |
| 負債合計 | 5,111,344 | 5,112,209 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,124,550 | 2,124,550 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 531,587 | 531,587 |
| その他資本剰余金 | 949,694 | 949,694 |
| 資本剰余金合計 | 1,481,282 | 1,481,282 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 6,261,428 | 6,907,608 |
| 利益剰余金合計 | 6,261,428 | 6,907,608 |
| 自己株式 | △1,872,339 | △1,872,339 |
| 株主資本合計 | 7,994,921 | 8,641,101 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 32,749 | 83,722 |
| 評価・換算差額等合計 | 32,749 | 83,722 |
| 純資産合計 | 8,027,670 | 8,724,824 |
| 負債純資産合計 | 13,139,015 | 13,837,033 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 15,482,677 | 18,179,648 |
| 売上原価 | ||
| 製品期首たな卸高 | 992,206 | 879,506 |
| 当期製品製造原価 | 11,918,535 | 13,794,298 |
| 合計 | 12,910,741 | 14,673,804 |
| 製品期末たな卸高 | ※１ 879,506 | ※１ 908,235 |
| 製品売上原価 | 12,031,235 | 13,765,569 |
| 売上総利益 | 3,451,442 | 4,414,079 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 2,792,839 | ※２,※３ 3,019,518 |
| 営業利益 | 658,603 | 1,394,560 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 643 | 729 |
| 有価証券利息 | 1,130 | 1,127 |
| 受取配当金 | 3,599 | 4,054 |
| 受取賃貸料 | 8,331 | 8,209 |
| 受取保険金 | 14,099 | 8,797 |
| 投資有価証券売却益 | 25,731 | - |
| その他 | 20,323 | 17,083 |
| 営業外収益合計 | 73,859 | 40,001 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,068 | 7,745 |
| 売上債権売却損 | 34,989 | 38,444 |
| 売上割引 | 9,933 | 13,293 |
| 閉鎖工場等関連費用 | 5,433 | 5,370 |
| 雑損失 | 22,253 | 5,183 |
| 営業外費用合計 | 80,677 | 70,037 |
| 経常利益 | 651,785 | 1,364,524 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2,999 | - |
| 特別利益合計 | 2,999 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 1,799 | ※４ 520 |
| 特別損失合計 | 1,799 | 520 |
| 税引前当期純利益 | 652,984 | 1,364,004 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 404,536 | 654,933 |
| 法人税等調整額 | △82,000 | △97,000 |
| 法人税等合計 | 322,536 | 557,933 |
| 当期純利益 | 330,447 | 806,070 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 6,937,415 | 58.1 | 7,779,242 | 56.4 | |
| Ⅱ 労務費 | 2,590,410 | 21.7 | 2,846,106 | 20.6 | |
| Ⅲ 経費 | ※１ | 2,411,597 | 20.2 | 3,176,543 | 23.0 |
| 当期総製造費用 | 11,939,423 | 100.0 | 13,801,891 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 224,024 | 244,912 | |||
| 合計 | 12,163,447 | 14,046,804 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 244,912 | 252,505 | |||
| 当期製品製造原価 | 11,918,535 | 13,794,298 | |||
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。材料費は、実際原価を賦課しており、労務費及び経費は見積工
数を基準として予定配賦率で配賦し、差額は原価差額として処理し、期末に棚卸資産及び売上原価へ調整配賦しており
ます。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 外注加工費（千円） | 618,936 | 1,191,819 |
| 業務委託費（千円） | 975,718 | 1,080,341 |
| 電力料（千円） | 87,129 | 101,603 |
| 減価償却費（千円） | 282,269 | 289,663 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 2,124,550 | 531,587 | 949,694 | 1,481,282 | 6,090,870 | 6,090,870 | △1,872,339 | 7,824,363 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △159,890 | △159,890 | △159,890 | |||||
| 当期純利益 | 330,447 | 330,447 | 330,447 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 170,557 | 170,557 | － | 170,557 |
| 当期末残高 | 2,124,550 | 531,587 | 949,694 | 1,481,282 | 6,261,428 | 6,261,428 | △1,872,339 | 7,994,921 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 17,331 | 17,331 | 7,841,694 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △159,890 | ||
| 当期純利益 | 330,447 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 15,418 | 15,418 | 15,418 |
| 当期変動額合計 | 15,418 | 15,418 | 185,975 |
| 当期末残高 | 32,749 | 32,749 | 8,027,670 |
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 2,124,550 | 531,587 | 949,694 | 1,481,282 | 6,261,428 | 6,261,428 | △1,872,339 | 7,994,921 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △159,890 | △159,890 | △159,890 | |||||
| 当期純利益 | 806,070 | 806,070 | 806,070 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | 646,180 | 646,180 | - | 646,180 |
| 当期末残高 | 2,124,550 | 531,587 | 949,694 | 1,481,282 | 6,907,608 | 6,907,608 | △1,872,339 | 8,641,101 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 32,749 | 32,749 | 8,027,670 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △159,890 | ||
| 当期純利益 | 806,070 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 50,972 | 50,972 | 50,972 |
| 当期変動額合計 | 50,972 | 50,972 | 697,153 |
| 当期末残高 | 83,722 | 83,722 | 8,724,824 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 652,984 | 1,364,004 |
| 減価償却費 | 322,096 | 354,654 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 646 | △153 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △7,291 | 16,853 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 52,000 | 76,000 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 76,500 | 13,540 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5,374 | △5,911 |
| 受取保険金 | △14,099 | △8,797 |
| 支払利息 | 8,068 | 7,745 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △25,731 | - |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △1,199 | 520 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 70,265 | △128,965 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 63,714 | △42,622 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 68,557 | △171,157 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 46,494 | △25,917 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 18,543 | 4,094 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 201,569 | 35,927 |
| 小計 | 1,527,744 | 1,489,814 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5,370 | 5,911 |
| 利息の支払額 | △7,211 | △7,692 |
| 保険金収入 | 14,099 | 8,797 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △97,895 | △575,727 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,442,107 | 921,103 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △180,083 | △214,401 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,000 | - |
| 無形固定資産の取得による支出 | △80,651 | △75,332 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,500 | △2,800 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 3,680 | - |
| 投資有価証券の払戻による収入 | 8,200 | 7,322 |
| 差入保証金の差入による支出 | △84 | △850 |
| 差入保証金の回収による収入 | 476 | 174 |
| その他の支出 | △16,245 | △14,250 |
| その他の収入 | 8,883 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △256,325 | △300,138 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 184,000 | △117,340 |
| 長期借入れによる収入 | 150,000 | 350,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △276,028 | △270,728 |
| 配当金の支払額 | △160,202 | △159,962 |
| その他 | - | △2,082 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △102,230 | △200,112 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,083,551 | 420,852 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,838,724 | 3,922,276 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,922,276 | ※ 4,343,128 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（1）製品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
製造部門に属する建物（建物附属設備を含む）、構築物及び機械及び装置は定額法、それ以外は定率法であります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械及び装置 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規定に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
（1）概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されております。
（2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用する予定であります。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 建物 | 370,543千円 | 357,334千円 |
| 土地 | 364,327 | 364,327 |
| 計 | 734,870 | 721,661 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 長期借入金 | 66,672千円 | 166,672千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 150,036 | 166,668 |
| 短期借入金 | 284,000 | 166,660 |
| 計 | 500,708 | 500,000 |
（損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 39,238千円 | 27,867千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度30％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 運搬費 | 436,162千円 | 490,977千円 |
| 給料・賞与及び手当 | 1,124,263 | 1,156,156 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 34,944千円 | 53,796千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物 | 51千円 | 0千円 |
| 構築物 | 0 | 61 |
| 機械及び装置 | 197 | － |
| 車両運搬具 | 22 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 1,529 | 458 |
| 計 | 1,799 | 520 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 41,920 | － | － | 41,920 |
| 合計 | 41,920 | － | － | 41,920 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 9,942 | － | － | 9,942 |
| 合計 | 9,942 | － | － | 9,942 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 79,945 | 2,500 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月25日 |
| 平成24年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 79,945 | 2,500 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月３日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 79,945 | 利益剰余金 | 2,500 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月24日 |
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 41,920 | 4,150,080 | － | 4,192,000 |
| 合計 | 41,920 | 4,150,080 | － | 4,192,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 9,942 | 984,258 | － | 994,200 |
| 合計 | 9,942 | 984,258 | － | 994,200 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加4,150,080株は、平成25年４月１日付普通株式１株につき100株の株式分割による増加であります。
２．自己株式の増加984,258株は、平成25年４月１日付普通株式１株につき100株の株式分割による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 79,945 | 2,500 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月24日 |
| 平成25年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 79,945 | 25 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月２日 |
（注）当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。平成25年６月21日決議の１株当たり配当額については当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 79,945 | 利益剰余金 | 25 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||
| 現金及び預金勘定 | 3,922,276千円 | 4,343,128千円 | |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | － | － | |
| 現金及び現金同等物 | 3,922,276 | 4,343,128 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、東京本社における車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、審査部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることに加え販売部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成25年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 3,922,276 | 3,922,276 | － |
| (2) 受取手形 | 1,499,173 | 1,499,173 | － |
| (3) 売掛金 | 2,747,119 | 2,747,119 | － |
| (4) 投資有価証券 | 248,813 | 248,713 | △99 |
| 資産計 | 8,417,381 | 8,417,282 | △99 |
| (1) 買掛金 | 1,786,267 | 1,786,267 | － |
| (2) 短期借入金 | 534,000 | 534,000 | － |
| (3) 未払金 | 630,984 | 630,984 | － |
| (4) 長期借入金 | 433,508 | 432,856 | △651 |
| 負債計 | 3,384,759 | 3,384,108 | △651 |
当事業年度（平成26年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 4,343,128 | 4,343,128 | － |
| (2) 受取手形 | 1,736,519 | 1,736,519 | － |
| (3) 売掛金 | 2,653,032 | 2,653,032 | － |
| (4) 投資有価証券 | 317,462 | 316,995 | △467 |
| 資産計 | 9,050,143 | 9,049,676 | △467 |
| (1) 買掛金 | 1,615,109 | 1,615,109 | － |
| (2) 短期借入金 | 416,660 | 416,660 | － |
| (3) 未払金 | 672,489 | 672,489 | － |
| (4) 長期借入金 | 512,780 | 511,530 | △1,249 |
| 負債計 | 3,217,039 | 3,215,789 | △1,249 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） |
| 非上場株式 | 10,746 | 10,746 |
| 投資事業組合出資金 | 39,860 | 30,515 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成25年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 預金 | 3,917,199 | － | － | － |
| 受取手形 | 1,499,173 | － | － | － |
| 売掛金 | 2,747,119 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | － | － | 100,000 | － |
| 合計 | 8,163,491 | － | 100,000 | － |
当事業年度（平成26年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 預金 | 4,338,833 | － | － | － |
| 受取手形 | 1,736,519 | － | － | － |
| 売掛金 | 2,653,032 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | － | － | 100,000 | － |
| 合計 | 8,728,385 | － | 100,000 | － |
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成25年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | |
| 短期借入金 | 534,000 | － | － |
| 長期借入金 | 233,196 | 150,232 | 50,080 |
| 合計 | 767,196 | 150,232 | 50,080 |
当事業年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | |
| 短期借入金 | 416,660 | － | － |
| 長期借入金 | 267,028 | 166,876 | 78,876 |
| 合計 | 683,688 | 166,876 | 78,876 |
（有価証券関係）
前事業年度（平成25年３月31日）
１．満期保有目的の債券
| 種類 | 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | 101,029 | 100,930 | △99 |
| 小計 | 101,029 | 100,930 | △99 | |
| 合計 | 101,029 | 100,930 | △99 | |
２．その他有価証券
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 144,585 | 100,707 | 43,877 |
| 小計 | 144,585 | 100,707 | 43,877 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 3,198 | 3,510 | △312 |
| 小計 | 3,198 | 3,510 | △312 | |
| 合計 | 147,783 | 104,217 | 43,565 | |
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額10,746千円）および投資事業組合出資金（貸借対照表計上額39,860千円）については、市場価格がなく、時価を正確に把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成26年３月31日）
１．満期保有目的の債券
| 種類 | 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | 100,877 | 100,410 | △467 |
| 小計 | 100,877 | 100,410 | △467 | |
| 合計 | 100,877 | 100,410 | △467 | |
２．その他有価証券
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 216,585 | 104,217 | 112,367 |
| 小計 | 216,585 | 104,217 | 112,367 | |
| 合計 | 216,585 | 104,217 | 112,367 | |
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額10,746千円）および投資事業組合出資金（貸借対照表計上額30,515千円）については、市場価格がなく、時価を正確に把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）及び当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）ともにデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度であります）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．退職給付債務に関する事項
| (1） | 退職給付債務（千円） | △1,470,535 |
| (2） | 年金資産（千円） | 568,823 |
| (3） | 未積立退職給付債務(1)＋(2)（千円） | △901,712 |
| (4） | 未認識数理計算上の差異（千円） | 257,349 |
| (5） | 未認識過去勤務債務（債務の増額）（千円） | 21,904 |
| (6） | 貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)（千円） | △622,459 |
| (7） | 退職給付引当金(6)（千円） | △622,459 |
３．退職給付費用に関する事項
| (1） | 勤務費用（千円） | 71,764 |
| (2） | 利息費用（千円） | 24,574 |
| (3） | 期待運用収益（千円） | △9,761 |
| (4） | 数理計算上の差異の費用処理額（千円） | 14,303 |
| (5） | 過去勤務債務の費用処理額（千円） | 7,301 |
| (6） | その他（千円） | 3,778 |
| (7） | 退職給付費用(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)＋(6)（千円） | 111,960 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
1.3％
(3）期待運用収益率
2.0％
(4）過去勤務債務の額の処理年数
５年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）
(5）数理計算上の差異の処理年数
10年（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。）
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度であります）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 1,470,535 | 千円 |
| 勤務費用 | 86,925 | |
| 利息費用 | 19,116 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △26,729 | |
| 退職給付の支払額 | △82,254 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,467,594 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 568,823 | 千円 |
| 期待運用収益 | 7,394 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 38,803 | |
| 事業主からの拠出額 | 91,146 | |
| 退職給付の支払額 | △52,918 | |
| 年金資産の期末残高 | 653,249 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,043,793 | 千円 |
| 年金資産 | △653,249 | |
| 390,543 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 423,800 | |
| 未積立退職給付債務 | 814,344 | |
| 未認識数理計算上の差異 | △160,428 | |
| 未認識過去勤務費用 | △14,602 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 639,313 | |
| 退職給付引当金 | 639,313 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 639,313 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 86,925 | 千円 |
| 利息費用 | 19,116 | |
| 期待運用収益 | △7,394 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 31,386 | |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 7,301 | |
| その他 | 5,704 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 143,040 |
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 一般勘定 | 33.6 | ％ | |
| 株式 | 32.4 | ||
| 債券 | 29.7 | ||
| その他 | 4.2 | ||
| 合 計 | 100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.3％
長期期待運用収益率 1.3％
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
| 平成16年 ストック・オプション | |||||||||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 １名 当社監査役 １名 当社従業員 319名 | 当社取締役 | １名 | 当社監査役 | １名 | 当社従業員 | 319名 | ||
| 当社取締役 | １名 | ||||||||
| 当社監査役 | １名 | ||||||||
| 当社従業員 | 319名 | ||||||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 100,000株 | 普通株式 | 100,000株 | ||||||
| 普通株式 | 100,000株 | ||||||||
| 付与日 | 平成16年６月18日 | ||||||||
| 権利確定条件 | 付与日から権利確定日（平成18年６月18日）まで継続して勤務していること。 | ||||||||
| 対象勤務期間 | 平成16年６月18日～ 平成18年６月18日 | ||||||||
| 権利行使期間 | 平成18年６月19日～ 平成26年６月18日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成25年４月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、
株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成16年 ストック・オプション | |||||
| 権利確定前 （株） | 権利確定前 | （株） | |||
| 権利確定前 | （株） | ||||
| 前事業年度末 | － | ||||
| 付与 | － | ||||
| 失効 | － | ||||
| 権利確定 | － | ||||
| 未確定残 | － | ||||
| 権利確定後 （株） | 権利確定後 | （株） | |||
| 権利確定後 | （株） | ||||
| 前事業年度末 | 67,900 | ||||
| 権利確定 | － | ||||
| 権利行使 | － | ||||
| 失効 | － | ||||
| 未行使残 | 67,900 |
（注）退職等により失権している10,600株が含まれております。なお、平成25年４月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 平成16年 ストック・オプション | |||||||
| 権利行使価格 （円） | 権利行使価格 | （円） | 1,100 | ||||
| 権利行使価格 | （円） | ||||||
| 行使時平均株価 （円） | 行使時平均株価 | （円） | － | ||||
| 行使時平均株価 | （円） | ||||||
| 公正な評価単価（付与日） （円） | 公正な評価単価（付与日） | （円） | － | ||||
| 公正な評価単価（付与日） | |||||||
| （円） | |||||||
（注）平成25年４月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||||||
| 繰延税金資産 | |||||||
| 退職給付引当金 | 224,670 | 千円 | 226,317 | 千円 | |||
| 貸倒引当金 | 12,299 | 12,156 | |||||
| 賞与引当金 | 82,782 | 104,430 | |||||
| 減損損失 | 73,149 | 70,949 | |||||
| 投資有価証券評価損 | 27,908 | 27,238 | |||||
| 役員退職慰労引当金 | 27,081 | 31,874 | |||||
| 未払事業税 | 29,270 | 34,692 | |||||
| その他 | 215,486 | 286,277 | |||||
| 繰延税金資産小計 | 692,648 | 793,933 | |||||
| 評価性引当額 | △136,048 | △140,333 | |||||
| 繰延税金資産合計 | 556,600 | 653,600 | |||||
| 繰延税金負債 | |||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10,197 | △28,836 | |||||
| 繰延税金負債合計 | △10,197 | △28,836 | |||||
| 繰延税金資産の純額 | 546,402 | 624,763 | |||||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||||||
| 法定実効税率 | 37.8 | ％ | 37.8 | ％ | |||
| （調整） | |||||||
| 交際費等永久に損金算入されない項目 | 3.6 | 2.0 | |||||
| 住民税均等割等 | 3.6 | 1.8 | |||||
| 評価性引当額の増減 | 4.5 | 0.3 | |||||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | 2.2 | |||||
| 税額控除 | － | △2.7 | |||||
| その他 | △0.1 | △0.5 | |||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 49.4 | 40.9 | |||||
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。
この税率変更により繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は30,577千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（持分法損益等）
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）及び当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）ともに関連会社はなく該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
山形工場の工場棟建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき資産除去債務を計上しております。
また東京本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を16～35年と見積もっております。なお、当該工場棟建物については、既に使用見込期間を経過していることから、割引計算を行っておりません。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 期首残高 | 12,300千円 | 12,300千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | － |
| 時の経過による調整額 | － | － |
| 資産除去債務の履行による減少額 | － | － |
| その他増減額（△は減少） | － | － |
| 期末残高 | 12,300 | 12,300 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱きんでん | 3,922,483 | 配電制御設備製造事業 |
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱きんでん | 4,626,953 | 配電制御設備製造事業 |
| ㈱関電工 | 1,890,639 | 配電制御設備製造事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）及び当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）ともに、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 2,510円37銭 | 2,728円38銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 103円34銭 | 252円07銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | － | 251円10銭 |
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（千円） | 330,447 | 806,070 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 330,447 | 806,070 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,197,800 | 3,197,800 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額 | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 12,332 |
| （うち新株予約権（株）） | － | （12,332） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権１種類（新株予約権の数679個）。なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況」に記載のとおりであります。 | － |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 純資産の部の合計額（千円） | 8,027,670 | 8,724,824 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 8,027,670 | 8,724,824 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 3,197,800 | 3,197,800 |
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 3,966,287 | 34,330 | 28,536 | 3,972,081 | 2,878,482 | 63,990 | 1,093,599 |
| 構築物 | 431,264 | 2,340 | 237 | 433,367 | 401,871 | 4,211 | 31,495 |
| 機械及び装置 | 1,332,041 | 48,711 | － | 1,380,752 | 1,096,602 | 152,185 | 284,149 |
| 車両運搬具 | 44,562 | 913 | 763 | 44,712 | 43,575 | 782 | 1,137 |
| 工具、器具及び備品 | 697,948 | 145,660 | 29,473 | 814,135 | 612,830 | 90,078 | 201,305 |
| 土地 | 583,061 | 180 | － | 583,242 | － | － | 583,242 |
| リース資産 | 6,336 | 5,368 | － | 11,704 | 2,632 | 1,893 | 9,071 |
| 建設仮勘定 | 10,821 | 99,044 | 109,256 | 609 | － | － | 609 |
| 有形固定資産計 | 7,072,323 | 336,549 | 168,267 | 7,240,605 | 5,035,995 | 313,142 | 2,204,610 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 8,960 | － | － | 8,960 | － | － | 8,960 |
| 電話加入権 | 12,726 | － | － | 12,726 | － | － | 12,726 |
| ソフトウエア | 183,423 | 144,630 | 107,802 | 220,251 | 72,764 | 41,342 | 147,486 |
| 無形固定資産計 | 205,109 | 144,630 | 107,802 | 241,937 | 72,764 | 41,342 | 169,173 |
| 長期前払費用 | 11,954 | 5,833 | 2,289 | 15,498 | － | － | 15,498 |
（注）１．機械及び装置の当期増加の主なものは、山形工場及び九州工場における板金・塗装設備改修などによるものであります。
２．工具、器具及び備品、ソフトウェアの当期増加の主なものは、各事業拠点における社内システム更新などによるものであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 534,000 | 416,660 | 1.007 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 233,196 | 267,028 | 0.779 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 1,330 | 2,457 | － | － |
| 長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） | 200,312 | 245,752 | 0.747 | 平成27年４月30日～平成29年３月31日 |
| リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く） | 4,546 | 6,973 | － | 平成27年４月30日～平成30年７月31日 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 973,384 | 938,871 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年以内における１年毎の返済予定額の総額
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 166,876 | 78,876 | － | － |
| リース債務 | 2,457 | 2,457 | 1,681 | 375 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 34,493 | 1,456 | － | 1,609 | 34,340 |
| 賞与引当金 | 219,000 | 295,000 | 219,000 | － | 295,000 |
| 役員退職慰労引当金 | 76,500 | 13,540 | － | － | 90,040 |
（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額による戻入等であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
当事業年度（平成26年３月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
① 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 4,295 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 4,337,147 |
| 別段預金 | 1,686 |
| 計 | 4,338,833 |
| 合計 | 4,343,128 |
② 受取手形
| 相手先 | 金額（千円） |
| 住友商事マシネックス㈱ | 321,453 |
| ㈱昭電社 | 258,391 |
| 三親電材㈱ | 142,160 |
| 東テク㈱ | 139,196 |
| ㈱栗原コーポレーション | 135,342 |
| その他 | 739,975 |
| 合計 | 1,736,519 |
決済期日別内訳
| 期日 | 平成26年４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | 合計 |
| 金額（千円） | 486,248 | 279,451 | 366,651 | 378,040 | 226,127 | 1,736,519 |
③ 売掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱関電工 | 429,517 |
| ㈱きんでん | 319,936 |
| 三菱商事㈱ | 279,421 |
| 東光電気工事㈱ | 201,741 |
| ㈱ユアテック | 171,883 |
| その他 | 1,250,531 |
| 合計 | 2,653,032 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × 100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 2,747,119 | 19,088,631 | 19,182,717 | 2,653,032 | 87.9 | 52 |
（注） 上記金額には、消費税等を含めております。
④ たな卸資産
製品
| 区分 | 金額（千円） |
| 配電制御設備 | 908,235 |
| 合計 | 908,235 |
仕掛品
| 区分 | 金額（千円） |
| 設計仕掛品 | 168,238 |
| 製造仕掛品 | 84,267 |
| 合計 | 252,505 |
原材料
| 区分 | 金額（千円） |
| 購入部品 | 43,680 |
| 電気部品 | 41,029 |
| 計器類 | 11,904 |
| 特殊材 | 12,707 |
| 電線 | 35,414 |
| その他 | 131,983 |
| 合計 | 276,719 |
⑤ 買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 三菱商事㈱ | 257,435 |
| 山形富士電機㈱ | 170,112 |
| ㈱立花エレテック | 101,845 |
| 共立継器㈱ | 65,987 |
| ㈱テンショウ | 60,842 |
| その他 | 958,886 |
| 合計 | 1,615,109 |
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 |
| 売上高（千円） | 3,692,518 | 8,400,905 | 13,025,588 | 18,179,648 |
| 税引前四半期（当期）純利益金額（千円） | 222,548 | 467,113 | 709,943 | 1,364,004 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 126,048 | 265,718 | 402,148 | 806,070 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 39.42 | 83.09 | 125.76 | 252.07 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 39.42 | 43.68 | 42.66 | 126.31 |
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | 事業年度末日の翌日から３箇月以内 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告記載ＵＲＬhttp://www.kawaden.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項なし |
（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 平成25年６月25日東北財務局長に提出 |
事業年度（第92期） （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| （２）内部統制報告書及びその添付書類 | 平成25年６月25日東北財務局長に提出 |
事業年度（第92期） （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| （３）四半期報告書及び確認書 |
（第93期第１四半期） （自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月13日東北財務局長に提出
（第93期第２四半期） （自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月12日東北財務局長に提出
（第93期第３四半期） （自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月13日東北財務局長に提出
| （４）臨時報告書 |
平成25年６月28日東北財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項ありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年６月20日 | ||
| 株式会社かわでん |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 谷藤 雅俊 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 菅 博雄 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社かわでんの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社かわでんの平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社かわでんの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社かわでんが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |