E03845 アクサ生命保険 有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

２　株価収益率は、非上場・非登録のため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

２　株価収益率は、非上場・非登録のため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

平成26年３月31日現在、当社及び当社の関係会社において営まれている主な事業内容と各関係会社の各事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1) 生命保険事業

アクサ生命保険株式会社は顧客との対面販売を主に、アクサダイレクト生命保険株式会社はインターネットを最大限に活用した販売を中心に、生命保険の業務を行っております。

(2）損害保険事業

アクサ損害保険株式会社は自動車保険のダイレクト販売を中心とした損害保険の業務を行っております。

(3) その他事業（保険関連事業）

アクサ収納サービス株式会社は、生命保険契約に関する保険料収納業務を主たる業務として行っております。

   事業の系統図は次のとおりであります。

(注)１ ◎印は連結子会社、●印は持分法適用子会社、○印は持分法非適用の非連結子会社等を示しております。

２ 持分法非適用の非連結子会社等は、主要な非連結子会社等を記載しております。

４ 【関係会社の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　特定子会社であります。

２　「議決権の所有又は被所有割合(％)」欄の( )内は、間接所有かつ被所有の内数であります。

３　アクサ生命保険株式会社の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメントの生命保険事業の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益（セグメント間の内部経常収益または振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　全社（共通）は、子会社等の経営管理を主要な事業としている当社の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は当社からアクサグループへの出向者を除き、当社グループから当社への出向者を含む就業人員で算出しております。

２　平均勤続年数は、アクサ生命保険株式会社からの出向期間であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

平成26年３月31日現在

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

  当期におけるわが国の経済は、公共投資の増加や消費増税前の駆け込み需要により、引き続き回復傾向が見られました。国内需要においては、設備投資は依然として力強さに欠けるものの、住宅投資と公共投資に関しては堅調に推移しております。一方、国外需要は欧州向けが持ち直し傾向にあるものの、主要輸出先であるアメリカや中国を初めとするアジア向けが振るわず、円安による輸出数量の押し上げ効果も限定的となっております。雇用・所得環境においては、冬の賞与増加や輸出企業のベア復活など一部に明るい兆しが見え、個人消費は消費税増税に向けての駆け込み需要の顕在化により、引き続き増加基調を維持しております。金融市況においては、長期金利は引き続き低水準に留まっております。今後の我が国経済の見通しについては、消費税率の引き上げの反動による家計部門とそれに伴う企業部門の低迷が作用するものの、公共投資の増加や輸出環境の改善が見込まれることから、景気回復傾向の継続が期待されます。
　当社子会社が事業を行う保険業界においては、低金利環境を背景として金融庁が12年ぶりに標準利率の引き下げを実施いたしました。これを受け、国内生命保険会社の多くが、保険料改定を行いました。
　このような状況下において、当社は保険持株会社として、次のような取り組みを行いました。

(保険持株会社としての基本的な取り組み)
　当社は、保険子会社の経営管理及び当該業務に付帯する業務を行うことを事業目的に、日本国内初の保険持株会社として、平成12年３月に金融再生委員会（現金融庁）の認可を受け、同年３月に設立されました。
　この事業目的遂行のため、当社は、経営会議の諮問機関として、リスク・マネジメント・サブコミッティ、アセット・ライアビリティ・マネジメント・サブコミッティ、コンプライアンス・アドバイザリー・サブコミッティを設置し、経営会議の審議の前に、当該サブコミッティにおいて、子会社の経営上のリスクを的確に把握するとともに全体の収益・リスク管理、資本政策の策定、経営資源の適正な配分、ご契約者保護の検証を行う等、保険持株会社としての経営管理を行っています。
　更なる経営の効率化とガバナンス体制の強化にむけ、平成22年７月より委員会設置会社に移行し、執行役を任命するとともに、独立した３つの委員会（指名委員会、監査委員会、報酬委員会）を設置しております。これにより、経営の監督と執行の分離をより明確化し、業務執行の権限を代表執行役・執行役に大幅に委譲し、経営の意思決定と業務執行を迅速なものとしています。同時に、社外取締役が過半数を占める独立した３つの委員会を設置することにより、経営の監督機能を強化するとともに業務執行の透明性を高めております。
　保険持株会社として子会社管理機能をより一層高めるとともに、アクサジャパングループとしての価値を最大限に高めるべく、シナジーの促進を図っております。
 
（生命保険事業での主な取り組み）
　生命保険事業に関しましては、当社グループの最大の収益基盤であることから、収益の継続的な拡大を目指しております。
　主な取り組みにつきましては、以下のとおりです。
当社の生命保険子会社であるアクサ生命保険株式会社は、お客様の多様なニーズに対応するため、最先端の商品とサービスの提供に努めています。標準利率の引下げを受け、平成25年４月以降、一部商品において保険料率の改定を行いました。平成25年４月２日より「就業不能」にフォーカスした『大切な人　保障スペシャル』（正式名称：生活障害保障型逓減定期保険特約）の販売を開始しました。また、平成25年10月２日より新商品『アクサの「一生保障」の医療保険　セルフガード　60』（正式名称：無解約払いもどし金型終身医療保険（12）＜Ⅱ型＞）、並びに、現在販売中の入院保障保険（終身型09）の基本契約に付加できる「手術補完給付特約」の販売を開始しました。それに併せ、一部商品における保険料率の改定、並びに、平成25年10月２日以降の新規契約より被保険者の年齢の計算方法を「満年齢方式」に変更いたしました。さらに、平成26年３月17日より新商品『アクサの「長期保障」の定期保険OKライフ』（正式名称：限定告知型定期保険（低払いもどし金型））を販売開始しました。また、商品の販路拡大の一環として今般三井生命保険株式会社における当社商品「生活障害保障型定期保険」の販売に係わる提携について合意に至り、平成25年10月２日より同商品の販売を開始しました。
　アクサダイレクト生命保険株式会社（旧：ネクスティア生命保険株式会社）においては、ダイレクトビジネスならではの利便性と保険のグローバルブランドAXAならではの安心感の一層の追究を目的に、平成25年５月14日にアクサダイレクト生命保険株式会社に社名変更いたしました。平成25年10月16日より低解約返戻金型終身保険「カチッと終身保険」を販売開始し、平成26年３月19日より定期保険「カチッと定期」を改定した定期保険（無解約返戻金型）「カチッと定期２」を発売するなど、ダイレクトビジネスならではのシンプル且つ手頃な商品の品揃えに努めております。また、平成26年１月より株式会社北國銀行と提携し、インターネット専業生命保険会社として初めて地方銀行を通じた保険商品の販売も開始しております。
 
（損害保険事業での主な取り組み）
　損害保険事業に関しましては、当社の完全子会社であるアクサ損害保険株式会社を通して収益の一層の進展を図っております。主力商品である「アクサダイレクト総合自動車保険」においては、平成25年10月21日以降の契約を対象に商品改定を行いました。ペット保険においては、平成25年４月に保険料引き下げの改定を行い、また、ペットの長寿化に備えるべく、平成25年10月１日以降の契約については、終身までの継続が可能となりました。今後もお客様のご要望にお応えし、より付加価値の高い商品やサービスの提供に努めます。　　

　（資金面の主な動きと子会社に対する資本増強の取り組み）
・平成25年６月25日、普通株式１株当たり4,460円、総額350億円の株主配当を実施いたしました。
・平成25年12月19日、普通株式１株当たり1,270円、総額99億円の株主配当を実施いたしました。
・平成25年９月24日、アクサダイレクト生命保険株式会社の新株発行による普通株式92,165株を19億円で取得いたしました。
 
　当社の生命保険子会社のアクサ生命保険株式会社は、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社（S&P）の保険財務力格付けで「A+（アウトルック：安定的）」とする格付けを得ております。
　なお、当該格付けは平成26年６月30日時点での評価であり、将来的には変化する可能性があります。また、格付けは格付機関の意見であり、保険金支払等についての保証を行うものではありません。

　　当連結会計年度における主要業績については、次のとおりであります。
　保有契約高については、個人保険は13兆7,260億円（前年比101.3％）、個人年金保険（年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計（ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額（既払込保険料相当額）を計上））は１兆7,667億円（前年比94.7％）、団体保険は３兆9,176億円（前年比94.1％）、団体年金保険（責任準備金）は5,729億円（前年比97.1％）となっております。資産については279億円増加し、６兆5,540億円（前年比100.4％）となっております。そのうち主なものは、有価証券５兆9,676億円（前年比101.0％）、貸付金1,487億円（前年比100.9％）、無形固定資産1,454億円（前年比90.8％）となっております。
　また、収支状況をみると、収入面では、保険料等収入5,862億円（前年比83.5％）、資産運用収益2,642億円（前年比104.8％）等となっており、これらによる経常収益は8,560億円（前年比89.4％）となっております。一方、支出面では、保険金等支払金5,835億円（前年比116.1％）、責任準備金等繰入額409億円（前年比16.6％）、事業費1,277億円（前年比101.0％）、資産運用費用251億円（前年比98.1％）等となっており、これらによる経常費用は7,902億円（前年比86.6％）となっております。その結果、経常利益は657億円（前年比146.2%）、当期純利益は305億円（前年比126.1%）、包括利益は215億円（前年比20.0%）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度においては、営業活動により1,976億円及び財務活動により149億円資金が減少した一方、投資活動により1,667億円増加いたしました。この結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ242億円減少し、当連結会計年度末では902億円（前年比78.8%）となりました。
　（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料等収入の減少に加えて保険金等支払金が増加したこと等により、前連結会計年度1,931億円の収入から44億円の支出（1,976億円の支出増）となりました。
　（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことにより、前連結会計年度1,416億円の支出から251億円の収入（1,667億円の収入増）となりました。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払が増加したこと等により、前連結会計年度299億円の支出から449億円の支出（149億円の支出増）となりました。

２ 【保険引受及び資産の運用の状況】

(1) 保険引受業務

①　生命保険事業の状況

(a)保有契約高

(注) １　個人年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。（ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額（既払込保険料相当額）を計上しております。）

２　団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

３　その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険の合計を表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険及び財形年金積立保険は、責任準備金を計上し、財形年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額を計上しております。また、医療保障保険は、１日当たり入院給付金、団体就業不能保障保険は、就業不能保険金月額を計上しております。

４　契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。

(b)新契約高

(注) １　新契約・転換による純増加の個人年金の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。（ただし、変額個人年金保険については、初回保険料相当額を計上しております。）

２　新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。

３　その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険の合計を表示しております。

４　契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。

(c)保険料明細表

(注)　その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。

(d)保険金等明細表

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)　その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)　その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。

②　損害保険事業の状況

　(a)元受正味保険料（含む収入積立保険料）

 (b)正味収入保険料

 (c)正味支払保険金

(2)　資産運用業務

①　運用資産明細表

②　有価証券明細表

③　貸付金明細表

④　利息及び配当金等収入等明細表

(注) １　運用利回りは、各収入等の金額をそれぞれ対応する資産区分の平均残高で除した比率であります。

２　金銭の信託運用益には、有価証券の売却損益も含まれております。

⑤　海外投融資明細表

３ 【対処すべき課題】

当社は、アクサジャパングループの持株会社として、当社グループの持続的な成長を図るため、各保険子会社における顧客の多様なニーズに的確に対応できる競争力のある商品・サービスの迅速な開発・提供が可能な体制を整備するとともに、当社グループ全体の経営効率の向上と収益の拡大を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

　当社及び連結会社（以下、アクサジャパングループ）の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項及びアクサジャパングループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項を以下に記載しております。アクサジャパングループは、こうしたリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。なお、本項に記載された将来に関する事項は、別段の表示がない限り有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）資産運用リスク
アクサジャパングループは公社債、外国公社債、国内株式、貸付金、不動産等様々な運用資産を保有しております。経済環境の変化等によりこれらの資産の価値が大きく変動した場合は、アクサジャパングループが損失を被る可能性があります。
① 金利リスク
　政策金利の引き上げ等により市場金利が上昇した場合、アクサジャパングループが保有している公社債等の時価が下がり、アクサジャパングループに損失を与える可能性があります。また、予定利率を持つ保険商品に関する資産の運用については、実際の運用利回りが予定利率を下回ることによって損失を被るリスクがあります。
② 株価変動リスク
　アクサジャパングループが保有している株式の価格が下落した場合、アクサジャパングループに損失を与える可能性があります。ただし、総資産に占める株式の割合は僅少につき、その影響は限定的であります。
③ 不動産価値変動リスク
　不動産価格の下落等によりアクサジャパングループが保有している不動産の価値が下落した場合、アクサジャパングループに損失を与える可能性があります。ただし、総資産に占める不動産の割合は僅少につき、その影響は限定的であります。
④ 信用リスク
　アクサジャパングループが保有している債券の発行者や貸付金の貸付先が破綻等の事態に陥り、計画された利息又は償還金を全額回収できなかった場合、アクサジャパングループに損失を与える可能性があります。
⑤ 為替リスク
　アクサジャパングループが保有している外貨建資産・負債は為替リスクに晒されており、為替の変動がアクサジャパングループに損失を与える可能性があります。ただし、アクサジャパングループでは外貨建資産・負債は原則ヘッジを行っているため、その影響は限定的であります。
⑥ 流動性リスク
　以下に記載するリスクが顕在化することによりアクサジャパングループが損失を被る可能性があります。

・ 保険契約の解約の増加や金融機関等とのデリバティブ契約に関する担保の差入要請の増加等に伴う支払いの急増により必要な資金確保が困難になるリスク（資金繰りリスク）

・ 市場の混乱等により通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）

（２）保険引受リスク

保険商品の保険料は将来の保険金等の支払いが不足しないよう過去の統計データ等を基に適正に算定しておりますが、以下に記載するリスクが顕在化することによりアクサジャパングループが損失を被る可能性があります。

　① 死亡率変動リスク
　生命保険子会社で販売している死亡保障に重みをおいた保険契約では、死亡率が大きく上昇した場合、死亡保険金等の支払いが増加しアクサジャパングループに損失を与える可能性があります。
　また、年金や傷害・疾病入院給付等、生存保障に重みをおいた保険契約については死亡率が大きく低下した場合、年金や傷害・疾病入院給付金の支払い等が増加しアクサジャパングループに損失を与える可能性があります。
② 事故発生率等変動リスク
　損害保険子会社で販売している自動車保険契約等では、事故発生率が大きく上昇した場合、自動車保険の保険金支払い等が増加しアクサジャパングループに損失を与える可能性があります。
③ 巨大災害リスク
　損害保険子会社で販売している自動車保険契約等では、地震・台風・洪水等による巨大災害の発生に備え再保険を手配するなどにより適切なリスク管理を行っておりますが、災害の規模、回数などが想定を大きく上回った場合には、自動車保険の保険金支払い等が増加しアクサジャパングループに損失を与える可能性があります。
④ 罹患率変動リスク
　傷害・疾病入院の発生率等が大きく上昇した場合、傷害・疾病入院給付金等の支払いが増加しアクサジャパングループに損失を与える可能性があります。
⑤ 解約率変動リスク
　解約率が大きく上昇した場合、解約返戻金支払いのための流動性資産の十分性が損なわれる可能性があります。支払原資の確保のため、計画にない資産の売却によりアクサジャパングループに損失を与える可能性があります。
⑥ 事業費増加リスク
　インフレ等による経済環境の変化等により事業費の支払いが大きく増加する場合、アクサジャパングループに損失を与える可能性があります。
⑦ 再保険に関するリスク
　保険元受事業における引受担保力の拡大、偶発的又は不確実なリスクの分散などを主な目的として再保険を活用しておりますが、保険金支払率の悪化等により再保険会社に支払う再保険料が上昇する場合にはアクサジャパングループの収益が減少する可能性があります。また、再保険会社が破綻した場合等には再保険金が回収できない等アクサジャパングループに損失が発生する可能性があります。

（３）オペレーショナルリスク
アクサジャパングループでは、内生・外生両方の事象に起因し、プロセス・人・システムが不適切であること、若しくは機能しないことによる損失に係るリスクをオペレーショナルリスクと定義し、リスクの抑制に努めておりますが、以下に記載するリスクが顕在化することにより、アクサジャパングループが損失を被る可能性があります。
① 事務リスク　

　アクサジャパングループの事業においては、以下のものを含む様々な事務プロセスがあります。このような事務プロセスに係わる過失、不正行為、機能不良又はその他の問題によりアクサジャパングループが損失を被る可能性があります。

・ 保険料の請求並びに保険金・給付金・解約返戻金及びその他の支払いを含むアクサジャパングループの保険契約
　 の管理

・ 有価証券への投資、為替取引及びその他の取引の実行を含むアクサジャパングループの資産の管理

　② システム障害リスク

　アクサジャパングループはLANやインターネット等を通じたITネットワークを利用して業務を遂行しております。このような環境は業務の効率性を大幅に高めるものではありますが、自然災害や不正アクセス等を起因としてITネットワークの破綻又はITリソースの破壊等により業務遂行が停止することで、アクサジャパングループが損失を被る可能性があります。

　③ 情報セキュリティ関連のリスク
　アクサジャパングループは、保険事業におけるお客様情報並びにアクサジャパングループの機密に関する情報を取り扱っております。こうした情報に関しては、アクサジャパングループにおいて情報管理態勢を整備し厳重に管理しておりますが、何らかの原因により漏えい事故が発生した場合、社会的信用の失墜や発生した損害に対する賠償金の支払等により、アクサジャパングループに損失を与える可能性があります。
④ コンプライアンスに係るリスク
　アクサジャパングループでは、各種法令諸規則が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底を図っておりますが、法令違反があった場合、社会的信用の失墜や金融庁からの行政指導により、アクサジャパングループの業務運営や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 災害リスク
　大規模災害などが発生した場合、保険引受リスクへの影響に加えて、物的資産の損傷や業務の中断により、アクサジャパングループが損失を被る可能性があります。
⑥ 外部委託に関するリスク
　アクサジャパングループでは、システム開発業務等多くの業務を外部委託しています。外部委託先企業の不正行為、業務の中断又はその他の問題によりアクサジャパングループが損失を被る可能性があります。

（４）その他リスク
① 規制変更のリスク
　アクサジャパングループが行う事業は、保険業法をはじめとする様々な規制の下にあります。こうした規制の新設あるいは変更があった場合、その内容によっては、収入の減少をもたらし、または、準備金の積み増し等が必要となる等により費用が増加し、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
② 競争激化のリスク
　生命保険事業・損害保険事業は、近年の規制緩和により他業界からの生命保険事業・損害保険事業への新規参入も行われる等、ともに激しい競争状態におかれております。
　このように競争が激化した場合、過度な価格引き下げ等によりアクサジャパングループの収益が減少する可能性があります。
③ 格付け低下のリスク

　当社の生命保険子会社のアクサ生命保険株式会社（以下、アクサ生命）は、格付機関より格付けを取得しております。当該格付けが引き下げられた場合、アクサ生命の新契約の減少や解約の増加等により、アクサジャパングループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　当社と当社の完全子会社であるアクサ生命保険株式会社は、平成26年６月13日に当社を存続会社とする合併契約書を締結し、平成26年６月30日にそれぞれの株主総会において当局の認可を前提として、同年10月１日に合併することが承認されました。

　詳細については、「第５ 経理の状況の１ 連結財務諸表等の注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 保険会社の決算と特筆すべき指標等

①　保険会社の収支構造
　当連結会計年度における生命保険会社及び損害保険会社の主な収入は契約者から払い込まれた保険料と運用による利息や配当金、有価証券売却益等の運用収益であります。これに対して支出は保険契約に伴う保険金や給付金等の支払いと支払利息、有価証券売却損などの資産運用費用及び保険契約の募集や維持・保全に必要な事業費などがあります。
　　
②　重要な負債科目：責任準備金
　将来の保険金等の支払に備えて、保険業法で資金を積み立てることが義務付けられている準備金であります。保険会社の負債の大部分はこの責任準備金で占められております。当連結会計年度は４兆9,125億円、負債に対する占率80.1％となっております。
　　
③　ソルベンシー・マージン比率
　支払余力を表す比率であります。保険会社は将来の保険金等の支払いに備えて責任準備金を積み立てておりますので、通常予想される範囲のリスクについては十分対応できます。しかし、環境の変化等によって予想もしない出来事が起こる場合があります。例えば、大災害や株の暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つがソルベンシー・マージン比率であります。この比率が200%を下回った場合には、監督当局によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置がとられます。
  保険子会社のソルベンシー・マージン比率は以下のとおりであります。
アクサ生命保険株式会社　　　　　　　　　　　　713.4％
アクサダイレクト生命保険株式会社      　　　2,667.3％
アクサ損害保険株式会社　　　　　　　　 　　　 842.7％
 
④　基礎利益
　基礎利益とは、生命保険会社のフロー収益を表す指標の１つであり、経常利益から売却損益等の臨時的損益を除いた、生命保険会社の基礎的な期間収益の状況を表す指標であります。
　生命保険子会社の当連結会計年度における基礎利益は以下のとおりであります。
アクサ生命保険株式会社　　　　　　　　　　857億円
アクサダイレクト生命保険株式会社　　　　 △35億円
  アクサダイレクト生命保険株式会社は、設立後間もないため、当連結会計年度における基礎利益はマイナスとなっております。　

(2)財政状態及び経営成績の分析

①　業績の概況
　当期純利益は305億円となり、前連結会計年度の241億円から63億円増加いたしました。
　生命保険子会社の当期純利益は440億円となり前連結会計年度から122億円増加となりました。これは主に、責任準備金繰入額が2,003億円減少したこと、利息及び配当金等収入が307億円増加したことなどによるものであります。
　損害保険子会社であるアクサ損害保険株式会社の当期純利益は25億円となり、前連結会計年度から６億円減少いたしました。これは主に、当期より連結納税を適用することに伴い、前期において繰延税金資産を計上したことにより前期純利益が一時的に増加したためであります。

(a)保険料等収入、保険金等支払金
　保険料等収入は前年度比83.5％の5,862億円、保険金等支払金は前年度比116.1％の5,835億円となりました。

(b)責任準備金等繰入額
　責任準備金の繰入額は409億円となりました。

(c) 資産運用
　総資産は対前年比279億円増の６兆5,540億円となりました。収益面では利息及び配当金等収入が対前年比308億円増の1,370億円となり、「資産運用収益－資産運用費用」の純額では、対前年比126億円増の2,390億円となりました。
　資産運用については、「ALM」（アセット・ライアビリティー・マネジメント）に基づいた資産の適正な配分を行い、グループのグローバルな資産運用能力を活用しております。
　リスク管理については、リスク管理部門と運用部門を分離し、相互牽制が十分に機能する体制を構築しております。また、リスク管理を徹底するために、市場リスク、信用リスクを計測（VaR管理）し、合理性のあるリスク量の上限（リスクリミット）を設定し、その状況を定期的に経営層へ報告する等の手段を構築しております。

(d)事業費
　当連結会計年度の事業費は前年比101.0％の1,277億円となりました。
なお、事業費にはのれんの償却額156億円が含まれており、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は1,344億円となりました。

(e)その他経常費用
　その他経常費用128億円のうちの主なものは、消費税等税金56億円、減価償却費35億円及び退職給付引当金繰入額25億円であります。

(f)特別利益
　特記すべき事項はありません。

(g)特別損失
　特別損失28億円のうち27億円は価格変動準備金繰入額によるものであります。価格変動準備金は、株式等の価格変動の著しい資産について、その価格が将来下落したときに生じる損失に備えることを目的に、保険業法第115条第１項に基づいて積み立てた金額であります。

(h)契約者配当準備金繰入額
　契約者配当準備金繰入額は、前年度比93.4％の87億円となりました。

(i)その他
　連結子会社のアクサダイレクト生命保険株式会社において、保険業法第113条繰延資産償却費として14億円を計上しております。同条の規定に基づき事業費の一部を資産計上及びその償却を行っていることにより計上されております。　　

②　キャッシュ・フローの分析
　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度1,931億円の収入から44億円の支出となりました。これは主に、保険料等収入の減少に加えて保険金等支払金が増加したこと等であります。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度1,416億円の支出から251億円の収入となりました。これは主に、有価証券の取得による支出が減少したこと等によるためであります。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度299億円の支出から449億円の支出となりました。これは主に、配当金支払が増加したことによるためであります。
　以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から242億円減少し、902億円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては設備投資等を実施しておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

該当事項はありません。

(2) 国内子会社

①　アクサ生命保険株式会社

平成26年３月31日現在

(注)　上記のほか、営業用「その他の有形固定資産」235百万円、投資用「その他の有形固定資産」２百万円の合計額　　238百万円があり、そのうち主なものは器具備品216百万円であります。

(注) １　「所属出先機関」以下の各係数は、それに属する支社、営業所等の出先機関の合計を記載しております。

２　「賃借料」は、共通して使用している設備が多い等の理由により営業チャネルごとの記載が困難であるため、まとめて記載しております。

３　「リース資産」は、本社に一括して計上しております。

４　上記のほか、リース契約による主な賃貸設備等は次のとおりであります。

②  アクサダイレクト生命保険株式会社

平成26年３月31日現在

③  アクサ損害保険株式会社

平成26年３月31日現在

(注) 上記のほか、営業用「その他の有形固定資産」166百万円があります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2)重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　  該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

（注）自己株式3,103.52株は、「個人その他」に3,103株、「端株の状況」に0.52株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

　平成26年３月31日現在

(注)１日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、同行の信託業務に係るものであります。

２前事業年度末現在主要株主であったアクサ・ライフ・リミテッドは、平成25年12月16日に全所有株式をアクサ・インシュアランス・リミテッドに売却したため、アクサ・インシュアランス・リミテッドが新たに主要株主となりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

　平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 旧商法第220条ノ６第１項及び「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第86条第１項の規定に基づく端株の買取請求による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、当社及びグループ各社の経営基盤の強化と今後のグループの事業展開において必要な内部留保を確保したうえで、株主に対し安定した配当を実施することを基本方針としております。
  配当の実施にあたっては、毎年、期末日である３月末日を基準日とした年１回を基本的な方針とし、配当の決定機関については、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定めております。
　また、当社は各四半期末日を基準日として、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議をもって配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、この実施にあたりましては、年間の業績見込みを勘案したうえで決定することとしております。
　当期は１株当たり3,820円（うち中間配当金1,270円）の配当を実施することができました。
  今後も、安定した配当を継続的に実施することを基本として、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案して実施してまいります。

　　なお、第15期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当社の株式は非上場・非登録のため該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(1）取締役の状況

(注) １　西浦　裕二、八木哲雄、ジョージ・スタンスフィールド、ピーター・スティガントの４氏は、「社外取締役」であります。

２　当社の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会　　委員長　ジョージ・スタンスフィールド　委員　　西浦　裕二
　　　　　　　委員　　ジャン=ルイ・ローラン・ジョシ　　　　　　　　　
監査委員会　　委員長　西浦　裕二  　　　　　　 　 　委員　　八木　哲雄　
　　　　　　　委員　　ピーター・スティガント
報酬委員会　　委員長　ジョージ・スタンスフィールド　委員　　西浦　裕二
　　　　　　　委員　　ジャン=ルイ・ローラン・ジョシ

３　平成26年６月30日開催の定時株主総会後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

(2）執行役の状況

(注１) 就任後１年以内の最終決算期に関する定時株主総会が終結した後に最初に開催される取締役会の終結時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、パリに本店を有するアクサ・エス・アーを親会社に、平成12年３月、日本国内初の保険持株会社として金融再生委員会（現金融庁）の認可を受け設立され、現在、傘下にアクサ生命保険株式会社、アクサ損害保険株式会社、アクサダイレクト生命保険株式会社の３社の保険子会社を擁しております。
  当社は、開業当初より執行役員制度を導入し、経営と執行の分離を重視した効率的な経営体制を構築してまいりましたが、平成22年７月、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化を目指し「委員会設置会社」へ移行いたしました。委員会設置会社では、基本方針の決定機能や監督機能を取締役会が引き続き専管しておりますが、一方で業務執行決定機能は原則として執行役に委任し、スピード感のある意思決定を確保するとともに、透明性の高い経営体制を構築いたしております。
　当社は、世界有数の保険金融グループAXAの日本における保険持株会社として、AXAが制定した「コンプライアンス倫理規範AXAグループ・コンプライアンス＆エシックスガイド」をはじめとする様々なグループポリシーに沿いながら、お客さまや社会の信頼に足る企業グループの構築に向け、実効性の高いコーポレート・ガバナンス態勢の整備・充実を図ることを経営の最優先課題として位置付けております。
　また、当社はAXAのメンバーカンパニーとして、AXAが掲げる３つの経営方針をアクサジャパングループ全体の経営方針とし、この経営方針の遂行のためグループ全体の内部統制が有効に機能する態勢の確立に取り組んでおります。

AXAの経営方針

・AXAのビジネス
　コアビジネス：フィナンシャル・プロテクション
　私たちは個人から中小企業、大企業に至るまであらゆるお客さまの生命保険、損害保険、貯蓄、リタイアメント資金、そしてフィナンシャル・プランニングに関するニーズにお応えできるよう、お客さまの生涯を通じて幅広い商品とサービスをご提供します。

・AXAのビション
　AXAは質の高い商品やサービス、優れたパフォーマンスによって差別化を図り、業界で「選ばれる企業」となることを目指しております。
-AXAの新たな基本姿勢-
　平成20年５月、AXAは新ブランドシグネチャー「redefining/standards」を発表し、「選ばれる企業」となるため、次の３つの基本姿勢を掲げました。

available/(常にお客さまのそばに)
　私たちは、誠意をもってお客さまの話に耳を傾け、必要とされる時はいつでも、どこでも、サポートします。

attentive/(配慮が行き届いた)
　私たちは、お客さまひとりひとりへの配慮と思いやりをもち、人生のあらゆるステージで、パーソナルなアドバイスをご提供し、ご期待にお応えします。
reliable/(信頼できる)
　私たちは、お客さまから信頼いただけるよう、言行一致を貫くとともに、常に必要な情報をご提供します。

・AXAのバリュー
　チーム・スピリット
　誠実
　革新性
　現実的な考察力
　プロフェッショナリズム

① 会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

a. 取締役会および取締役
　当社は、取締役の数を定款上13名以内としておりますが、現在６名の取締役をもって取締役会を構成しており、うち過半数の４名が社外取締役であります。また、取締役会は年10回程度開催いたしております。取締役会は、当社ならびにアクサジャパングループの経営方針その他の重要事項を決定いたしております。
　なお、取締役に対する報酬は１百万円未満であります。
　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度額は、2,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額といたしております。
　また、当社は、会社法第459条第１項の規定により、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことができる旨定款に定めておりますが、これは、株主の皆さまに対する剰余金の配当等が機動的に行えることを目的としたものであります。

(ⅰ) 三委員会

(ア) 指名委員会
　指名委員会は株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案内容を決定しております。メンバーは取締役３名で構成され、うち２名は社外取締役であります。
(イ) 監査委員会
　監査委員会は取締役および執行役の職務執行の監査および総会に提出する会計監査人の選任、解任、不再任の議案内容の決定を行っております。メンバーは取締役３名で構成され、いずれも社外取締役であり、金融機関における長年の経験と経営における豊富な経験と幅広い見識を有しております。
(ウ) 報酬委員会　
　報酬委員会は取締役および執行役が受ける個人別の報酬内容の決定を行っております。メンバーは３名で構成され、うち２名は社外取締役であります。

(ⅱ) エグゼクティブコミッティとサブコミッティ
　エグゼクティブコミッティは、執行役によって構成されますが関連する執行役員も参加し、日常の業務執行に係る重要事項や子会社の経営管理に係る重要事項について審議いたしております。 
  また、エグゼクティブコミッティの下にリスクマネジメント・サブコミッティ、アセット・ライアビリティ・マネジメント・サブコミッティ、コンプライアンス・アドバイザリー・サブコミッティの３つのサブコミッティを設置し、子会社の経営上のリスクを的確に把握するとともに全体の収益・リスク管理、資本政策の策定、経営資源の適正な配分、ご契約者保護の検証等を行っております。

b. 業務執行
　業務執行においては、代表執行役社長が取締役会の決定した基本方針に基づき、業務執行上の最高責任者として当社の業務を統括しております。また、監査委員会によって代表執行役社長を始めとする執行役、執行役員による業務の執行について十分な検討を加えることとし、更なる業務の適正化に努めております。
　なお、当社は執行役員制度を採用し、法務コンプライアンス部門、人事部門などを担当する７名の執行役員が業務執行に従事しております。

ｃ. 内部監査
　当社は、内部監査のための組織として、オーディット部を設置し、取締役会で定めた「グループ内部監査ポリシー」に基づき当社をはじめとするグループ各社に対する内部監査を実施しております。
　なお、オーディット部、監査委員会および会計監査人は、適時に意見・情報交換を行い、監査機能の有効性・効率性を高めるため、相互に連携強化に努めております。

ｄ. 会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）
  当社は、執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法第416条第１項第１号ホ及び会社法施行規則第112条第２項で定める体制は以下のとおりです。

・執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ) 基本方針
　当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置づけ、法令等をはじめ、社会的規範を遵守し、公正・堅実な企業活動を行うものとする。

(ⅱ) コンプライアンス推進及びコンプライアンスに基づく業務執行体制

(ア) コンプライアンスポリシー
　アクサジャパングループ（以下、「グループ」という。）におけるコンプライアンス実践の基本方針として「コンプライアンスポリシー」を定めるものとする。

(イ) コンプライアンス・アドバイザリー・サブコミッティ
　エグゼクティブ・コミッティのサブコミッティとして、外部有識者及び監査委員会が指名した委員からなるコンプライアンス・アドバイザリー・サブコミッティを設置し、当社ならびに各子会社のコンプライアンス関連事項全般について、報告を受けるとともに幅広い助言を与え、コンプライアンスに根差した透明性の高いグループ経営を目指すものとする。

・執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
　基本方針
　当社は、情報の保存及び管理に関する社内規則に基づき、次の文書（電磁的記録も含む）を関連資料とともに保存・管理するものとする。

(ア) 株主総会議事録
(イ) 取締役会議事録
(ウ) エグゼクティブ・コミッティ議事録
(エ) 特に重要な会議の議事録
(オ) 代表執行役又は執行役を最終決裁権者とする決裁書
(カ) 官公署に提出した書類の謄本
(キ) 監督官庁から受領した認可書・通知書などの書面
(ク) 会計監査に関するもの
(ケ) その他社内規則に定める文書
また、各文書の保存期間は社内規則において定めるものとする。

 ・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ) 基本方針
　グループのリスク管理に関する方針は、以下の通りとする。

(ア) 当社は、当社及びその子会社で構成される企業集団の地位の保護と株主価値の向上を目的として、社内規則として「リスクマネジメントポリシー」制定する。

(イ) 株主の経済的な期待値を達成するために、ある程度のリスクを伴う事業機会を追求しなければならない。

(ウ) リスクとリターンのバランスに対して十分かつ注意深い考察を行うことにより、最低の費用によってリスクからもたらされる不利益を最小化すること又は事業活動から得られるリターンを実現可能な範囲で最大化することに努めなければならない。

(ⅱ) リスクの定義
　リスクマネジメントポリシーにおけるリスクとは、不確実性を持った将来の事象であり、もしそれが発生した場合にグループの戦略目標・業務目標・財務目標などの達成に影響を与える以下のことをいう。

(ア) ハザードリスク
　グループに悪影響を及ぼす、あるいは及ぼす可能性のある事象が発生するリスク
(イ) 事業機会リスク
　ビジネスチャンスを追求するが失敗するリスク、あるいはビジネスチャンスを逃がしてしまうリスク

(ⅲ) リスク管理所管
　グループ各社における全ての所管は、それぞれの業務の遂行上に発生する全てのリスクについての管理責任を負う。グループ各社は、グループが係わる主なリスクである保険引受リスク、資産運用リスク、オペレーショナルリスク（事業妨害リスク、コンプライアンスリスク、アウトソーシング・パートナーリスク、業務執行プロセス・情報プロセスリスク、人事関連リスク、技術的インフラリスク、不正リスクの総体を指す。）に関し、当該リスクを管理または統括する組織（主要リスク管理所管等）を定め、効果的にリスク管理を行わなければならないものとする。

(ⅳ) 報告
　グループ各社の主要リスク管理所管等は、担当するリスクの管理状況をリスクマネジメント・サブコミッティ並びに当該各社の取締役会に四半期毎に報告するものとし、ただし、経営に重大な影響がある場合には、随時報告する。
リスクマネジメント・サブコミッティは、グループ各社からの報告事項を、取締役会に報告するものとする。
グループ各社の主要リスク管理所管等は、リスクマネジメント・サブコミッティから要請を受けた場合は、担当するリスクについて、リスク管理状況を報告するものとする。

・執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　　　
　当社は、各執行役の職務の執行の効率性を確保するために次の体制を採るものとする。

(ⅰ) 代表執行役チーフ・エグゼクティブ・オフィサーが承認した社内規則において各部門の職務分掌及び決裁権限を明確にし、以って代表執行役が決定すべき事項あるいは報告を受ける事項の明確化を図る。

(ⅱ) また、代表執行役チーフ・エグゼクティブ・オフィサーが決定すべき事項であっても、必要に応じて、経営会議であらかじめ審議を行わせることとする。

(ⅲ) 日常的な職務の執行については、執行役員を適宜任命してこれを行わせ、執行役の監督機能の強化を図ることとする。 業務の目標については、中期経営計画を策定し、個々の具体的目標を設定し全社に明示するとともに、各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案し実行することとする。さらに、人材の効率的活用のため人事考課制度を活用するものとする。

・当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ⅰ) フランスのAXA（本部：パリ）を親会社とする当社は、執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、保険持株会社として、グループの企業集団としての業務の適正を確保するために、親会社が定めた「エシックスガイドライン」をはじめとする様々なポリシーに沿いながらグループとしての規範を整備するものとする。

(ⅱ) また、当社、アクサ生命保険株式会社及びアクサ損害保険株式会社、アクサダイレクト生命保険株式会社のグループ主要４社においては、コンプライアンスを統括し、かつ親会社の基本理念やコミットメントなどの倫理基準を浸透させる役割を担う部門をそれぞれ設置するとともに、必要に応じ、各社の事業部門毎にコンプライアンス推進担当者を置くものとする。

(ⅲ) 保険持株会社である当社は、コンプライアンス関連の委員会、並びにリスク管理関連の委員会を主宰し、子保険会社からの内部監査、コンプライアンス推進状況、並びにリスク管理状況の報告を受けるとともに、その内容の適正化を促すものとする。

(ⅳ) 当社及び子会社における重要案件や事業内容については、当社経営会議で協議や報告を行い、グループとしての一体感と整合性を確保するものとするが、子会社の案件に対する最終決裁は、当該子会社に委ねるものとする。

(ⅴ) 当社と親会社との重要な取引等については、当社独自の判断により決定するものとする。

・監査委員会の職務遂行のために必要なものとして会社法施行規則第112条第１項で定める態勢の整備は以下のとおりとする。

(ⅰ) 監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項について
　監査委員会の必要に応じ、監査委員の職務をアクサ ジャパン ホールディング株式会社の監査部門スタッフが補佐する。

(ⅱ) 当該使用人の執行役からの独立性について
　監査委員会の職務を補助すべき使用人の執行役からの独立性を確保するために、監査委員会の事務局を担当する職員の評価及び異動に関する事項は、監査委員会または監査委員会が選定する監査委員の同意を得るものとする。

(ⅲ) 監査委員会への報告に関する体制について
　監査委員会規則及び内規に従って社内重要会議議事録や重要文書の閲覧、社内各部への監査結果報告を定期的に受けることにより監査委員会が効率的に監査が行える体制の整備を図っており、執行役及び関係者は監査委員会の求めに応じて報告、説明を行うものとする。
　また、取締役、執行役及び関係者は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には、速やかに監査委員会に報告するものとする。

② リスク管理体制の整備の状況

　当社は持株会社でありますので、以下、連結会社の企業統治に関する事項として記載しております。

ａ. リスク管理体制への取り組み
　金融の国際化をはじめ、金融システム改革による規制緩和や自由化等により、近年、保険事業を取巻く環境は大きく、しかも急速に変化しております。それに伴い、保険会社における事業等のリスクも増大かつ多様化し、リスク管理体制の構築が経営の健全性を高め、企業価値を高めていくために必要不可欠となっております。
　こうした認識のもと、アクサジャパングループではリスク管理を経営の最重要課題のひとつと位置付け、経営を取巻くさまざまなリスクを的確に認識・把握し、事業等に影響を与えるリスクを適切にコントロールしていくことを通じて、お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまに信頼され、選ばれる保険グループとなることを目指しております。

ｂ. リスク管理の基本方針
　保険会社の事業を取巻くリスクはさまざまであり、それぞれのリスクの特性に応じて適切にコントロールしていくことが必要であります。アクサジャパングループでは、リスクとリターンのバランスに対し、十分かつ注意深い考察を行うことにより、効率的にリスクからもたらされる損失を最小化し事業活動から得られるリターンを実現可能な範囲で最大化することをリスク管理の基本方針としております。

ｃ. リスク管理体制
　保険事業を運営するうえで生じる各種リスクについては、生命保険子会社・損害保険子会社ともに、それぞれのリスクに応じて主管部門による管理と取締役会による経営レベルでの管理を行う体制をとっております。また、アクサジャパングループでは、総合的にリスク管理を実施する観点から、リスクマネジメント・サブコミッティなどの委員会を設置し、グループレベルでの管理を実施しております。さらに、こうした体制が機能しているかを独立した検査・業務監査部門がチェックし、その実効性を担保しております。

ｄ. 保険引受リスク管理
　アクサジャパングループでは、保険引受に伴うリスクを各保険子会社がその事業形態に沿って的確に認識し、コントロールすることが必要であると考えております。
　生命保険子会社にあっては、保険引受リスクを経済情勢や保険事故発生率が保険料設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスクと定義し、担当所管を定めて注意深く保険事故発生率や将来の収益動向を分析しており、必要に応じて契約引受の査定基準や保険料の改定を行っております。
　また、損害保険子会社にあっては、保険種目ごとのリスク分析に基づいた引受基準を策定するとともに、収支の分析や検証を継続的に行い、必要に応じて引受条件見直しなどのプロセス管理に努めております。さらに、保険種目ごとに、リスク保有限度額基準を設けるとともに、再保険の手配などの危険分散を行うことにより、過度なリスク集中を回避しております。　　

ｅ. 資産運用リスク管理
　アクサジャパングループでは、各保険子会社の資産運用において、保有資産の価値の変動や実際の運用利回りが予定利率を下回ることによる損失など各種のリスク（市場、信用、不動産投資、流動性及び下記事項ｆに記載するリスク）があることを認識し、各子会社においてそのリスクを総合的に評価し、運用管理をする機能が必要であると考えております。
　生命保険子会社にあっては、資産運用全体のリスクを総合的に管理する組織として、収益部門や事務管理部門から独立したリスク管理部門を設置し、相互牽制機能を確保するとともに、リスクリミットの設定をはじめとする資産運用に関するリスク管理基本方針の策定やリスク量の計測、リスク状況のモニタリングおよび経営層への報告などを行っております。
　また、損害保険子会社にあっては「ALM・資産運用委員会」を設置し、相互牽制の発揮を目的として企画、運用、評価の検証を行っており、リスク管理部が定期的な資産運用リスク管理状況のモニタリングおよび経営層への報告等を行っております。

ｆ. オペレーショナルリスク管理
　アクサジャパングループでは、オペレーショナルリスクを内生・外生両方の事象に起因し、プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないことによる損失に係るリスクと定義し、各社ごとにそのリスクを適正にコントロールすることが必要であると考えております。
　各社は、定期的にオペレーショナルリスク管理状況の自己評価を行い、リスクを削減するために、事務処理マニュアルの整備、本社管理部門によるモニタリング、委員会の設置などによる事務水準の向上や事故の未然防止に努めております。
　AXAは、世界各国で業務展開するグループ各社に対し情報システム全般にわたる厳格なセキュリティポリシー・スタンダードを設定していますが、情報システムに関連するオペレーショナルリスク管理を補強するために、生命保険子会社は、このスタンダードに準拠して、情報システム部門を中心にグループ内のシステム及びフランスのAXA本部及び各国のグループ会社間でのネットワークにおけるシステムリスク管理を行うための様々な施策に取り組んでおります。一方、損害保険子会社は、社内にオペレーショナルリスク委員会を設置し、事務事故やシステム障害の原因を分析し改善対応等の進捗管理を行うとともに、オペレーショナルリスクの特定・評価および対応策の進捗モニタリングを実施するなど、リスクの軽減に努めております。
　また、コンプライアンスリスクの管理については、当社は各保険子会社にコンプライアンス統括部門を配置のうえ、各社自らが主体的かつ効果的な取り組みを行うとともに、外部有識者を加えたコンプライアンスアドバイザリーコミッティを当社に設置し、アクサジャパングループ全体におけるコンプライアンス達成状況を把握・共有するなど、当該リスクに対応する体制を整備しております。

ｇ. 特有の法的規制等に係わるもの
　アクサジャパングループの各保険子会社は、会社法上に定める株式会社であるとともに、主務大臣より保険業の免許を付与され、生命保険子会社は保険業法第３条第４項に基づき、損害保険子会社は同法第３条第５項に基づき、保険の引受を行っております。
　さらに付随業務として、アクサ生命保険株式会社は同法第98条第１項第１号に基づき、他の保険会社の保険業に係る業務の代理又は事務の代行（アクサ損害保険株式会社の保険業に係る業務の代理及び事務の代行）を行っております。また、アクサダイレクト生命保険株式会社及びアクサ損害保険株式会社においても、同法第98条第１項第１号に基づき、他の保険会社の保険業に係る業務の代理又は事務の代行（アクサダイレクト生命保険株式会社においてはアクサ損害保険株式会社の保険業に係る業務の代理及び事務の代行、また、アクサ損害保険株式会社においてはアクサダイレクト生命保険株式会社の保険業に係る業務の代理及び事務の代行）を行っております。
 
　アクサジャパングループの支配関係については、第一部「企業情報」第１「企業の概況」３「事業の内容」に記載している事業系統図のとおりであります。

③ 役員報酬の内容（アクサジャパングループ主要４社合算）

取締役に対する報酬額及び監査役に対する報酬額の内容は、以下のとおりであります。

取締役の年間報酬総額  379百万円　（うち社外取締役 36百万円）

監査役の年間報酬総額 　18百万円  （社外監査役はおりません。）

④ 会計監査の状況（アクサジャパングループ主要４社合算）

ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

指定社員業務執行社員 奈良 昌彦（あらた監査法人） 指定社員業務執行社員 鈴木 隆樹（あらた監査法人）

ｂ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　16名

その他　　　48名

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）監査証明業務に基づく報酬の金額については、会社法、金融商品取引法に基づく監査並びに親会社アクサ・エス・アーの連結パッケージ等に基づく監査の報酬等の額の合計額を記載しております。

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確かつ適時に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　　3社

　　　連結子会社の名称

　　　　アクサ生命保険株式会社

　　　　アクサ損害保険株式会社

　　　　アクサダイレクト生命保険株式会社　　(2) 非連結子会社の名称等

　    アクサ収納サービス株式会社

　　(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２　持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用した非連結子会社の数　　1社

　　　会社名

　　　　アクサ収納サービス株式会社　（持分法の範囲から除いた理由）

　持分法を適用していない非連結の子会社等(シーエスクロノスインベストメントプログラムリミテッド・パートナーシップ等）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないためであります。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　  連結子会社等の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４　会計処理基準に関する事項　

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券(買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。)の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については、移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては、３月末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法によっております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

　　②　デリバティブ取引　

　デリバティブ取引の評価は時価法によっております。　 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産(平成10年４月１日以降に取得した建物を除く。)の減価償却の方法は定率法により、平成10年４月１日以降に取得した建物の減価償却の方法は定額法により行っております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　　②　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　③  ソフトウェアの減価償却の方法

　無形固定資産に計上している自社利用ソフトウェアの減価償却方法については、利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。　　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という。)に対する債権については債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

　また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に対する債権については、債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し、必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき関連部署が一次資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が査定結果を二次査定しています。また、二次査定結果については、監査部署による監査が行われており、それらの結果に基づいて上記の引当を行っております。

　　②　役員退職慰労引当金

　役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度末において発生したと認められる額を計上しております。

　　③　価格変動準備金

　価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。　　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付に係る処理方法は以下のとおりであります。

　なお、一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 　(5) 重要なリース取引の処理方法

　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　 　(6) 消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しております。　　(7) 責任準備金の計上方法

　責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については以下の方式により計算しております。

①　標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）

②　標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険料式　　(8) 重要な繰延資産の処理方法

　株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

　保険業法第113条繰延資産の償却額の計算は、定款の規定に基づき行っております。　　(9) 重要なヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

　外貨建金銭債務に係る借入金利息の金利変動リスク及び為替変動リスクのヘッジとして繰延ヘッジを、株式に対する価格変動リスクと外貨建資産に対する為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジを行っております。その他、一部の国債に対する金利変動リスクのヘッジとして、時価ヘッジを行っております。
　保険契約に係る金利変動リスクをヘッジする目的で、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（平成14年９月３日 日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第26号）に基づき金利スワップ取引を利用した繰延ヘッジ処理を行っております。なお、ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行うことから、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

　　②　ヘッジ手段

　為替予約・通貨スワップ・エクイティスワップ・金利スワップ

　　③　ヘッジ対象

　国債・国内株式・外貨建外国証券・借入金利息・保険負債

　　④　ヘッジ方針

　保有する有価証券の資産価値減少のリスクを回避するため、一部株式についてエクイティスワップを、一部外貨建外国証券について為替予約を、一部国債について金利スワップ又は債券オプションを利用しております。

　外貨建金銭債務に係る借入金利息の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。

　　⑤　ヘッジの有効性評価方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。ただし、キャッシュ・フローをヘッジする金利通貨スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。　　(10) のれんの償却方法及び償却期間

　 のれんは、主として20年間の定額法により均等償却しております。　　(11) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。　　(12) 連結納税制度の適用

　当社及び連結子会社は、当連結会計年度より、当社を連結親会社として連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（平成24年５月17日 企業会計基準第26号。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（平成24年５月17日 企業会計基準適用指針第25号。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し、（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、会計基準変更時差異の未処理額、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が48,319百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が4,737百万円減少しております。
　なお、当連結会計年度末の１株当たり純資産額が、603円50銭減少しております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（平成24年５月17日　企業会計基準第26号）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（平成24年５月17日　企業会計基適用指針第25号）
（1）概要
　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
（2）適用予定日
　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首より適用する予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響
　連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は現在評価中であります。

　「企業結合に関する会計基準」（平成25年９月13日 企業会計基準第21号）等
（1）概要
　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
（2）適用予定日
　当社は、①から③については平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用し、④については平成27年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
　改正後の当該会計基準等の適用による影響は、未定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

　２　保険業法第118条に規定する特別勘定の資産の額は次のとおりであります。
　なお、負債の額も同額であります。

※３　その他資産の主な内訳は次のとおりであります。

※４　非連結子会社の株式は次のとおりであります。

※５　契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。

※６　担保に供している資産は次のとおりであります。

消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は次のとおりであります。

売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券であり、当連結会計年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は次のとおりであります。

※７　その他負債のおもな内訳は次のとおりであります。

※８　「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づき、資産・負債の金利リスク管理を目的として、「株価指数連動追加年金付予定利率市場連動型年金保険」のうち、予定利率市場連動型年金保険契約に係る責任準備金（外貨建）及び個人年金保険の一部を小区分として設定しております。各小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを一定幅の中でマッチングさせる運用方針をとっております。

責任準備金対応債券の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

※９　貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の合計額は、次のとおりであります。

破綻先債権とは元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。

延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。

３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３ヵ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

※10　責任準備金には、修正共同保険式再保険に付した部分に相当する責任準備金を含んでおり、その額は次のとおりであります。

　11　保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における連結子会社の今後の負担見積額は次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。

※12　保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額及び同規則第71条第１項に規定する再保険に付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益の主な内訳は次のとおりであります。

※２　有価証券売却損の内訳は次のとおりであります。

※３　支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額、支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額及び責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は次のとおりであります。

※４　保険料等収入には、修正共同保険式再保険に係る出再保険事業費受入及び再保険会社からの出再保険責任準備金調整額が含まれており、その金額は次のとおりであります。

※５　再保険料には、修正共同保険式再保険に係る再保険会社への出再保険責任準備金移転額等が含まれており、その金額は次のとおりであります。

※６　固定資産等処分損の主な内訳は次のとおりであります。

※７　減価償却実施額は次のとおりであります。

※８　有価証券売却益の主な内訳は次のとおりであります。

※９　有価証券評価損の主な内訳は次のとおりであります。

※10　固定資産処分益の主な内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

  ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　自己株式数の増加は、全て端株の買取りによるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。　

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　自己株式数の増加は、全て端株の買取りによるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。　

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２　「利息及び配当金等の受取額」及び「有価証券の取得による支出」にはそれぞれ、外国投資信託及び国内投資信託の再投資分が含まれており、その金額は次のとおりであります。

　３　重要な非資金取引の内訳

平成24年12月に特定金銭信託において保有していた有価証券の一部につき、直接保有の勘定に移管しました。

(リース取引関係)

１　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　取得価額相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

　　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　取得価額相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

　②　未経過リース料期末残高相当額

(注)　なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

　③　支払リース料及び減価償却費相当額

　④　減価償却費相当額の算定方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は主に子会社を支援するためにグループ会社からの借入金により、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引はリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
　一部の連結子会社は、保険業法第118条第1項の規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、生命保険会社の資産の性格（将来の保険金支払等に備える準備金に対応）に基づき、安全性・収益性・流動性に十分配慮しながら、中長期的に安定した収益の確保を目指すことを運用の基本方針としております。また、生命保険会社の負債特性（超長期の金利リスクなど）を考慮し、ALMの観点から主として債券への投資を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社が保有する資産のほとんどは非上場の子会社株式であります。当社は子会社の経営管理の一環として業務運営における基本方針を定めており、業績・経営状況を定期的にモニタリングして経営指導を行っております。借入金は子会社を支援するためにグループ会社から調達しているものです。借入金は外貨建変動金利でありますが、通貨スワップ取引により為替リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。金融派生商品（デリバティブ）取引は上記のリスクヘッジ目的の通貨スワップ取引が該当いたします。カウンターパーティはシングルA格付けを保有する親会社であるため、信用リスクは僅少であります。

一部の連結子会社では、保有する金融資産は、有価証券(買入金銭債権のうち「金融商品に関する会計基準」(平成20年3月10日 企業会計基準第10号)に基づく有価証券として取扱うもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。)では、主に国債、外国証券(社債等に投資している円貨建外国投資信託、外貨建公社債、オルタナティブ)、株式に投資しており、「満期保有目的」、「責任準備金対応債券」及び「その他目的」区分で保有しております。貸付金は、保険約款貸付を除く一般貸付の多くはグループ向けとなっており、同一人規制の範囲内で融資を行っております。それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。有価証券・貸付金には流動性リスクが存在しますが、資産・負債の統合管理を行う中で、資金調達に係る流動性リスクも含め、総括的に管理しております。

　またALM、中長期的経営の健全性の観点から保有資産の安定的かつ効率的な運用を目指し、市場リスクのヘッジを主たる目的として金融派生商品（デリバティブ）取引を利用しております。取組みにあたり、金融派生商品（デリバティブ）の利用目的、各種リスクを厳格に管理し運営することを基本方針としております。金融派生商品（デリバティブ）取引には、主にALMの一環として保有する債券の価格変動を相殺する目的で行う金利スワップ取引があり、ヘッジ会計を適用しております。また、株式の価格変動リスクをヘッジする為エクイティスワップ取引を行っており、ヘッジ会計を適用しております。外国証券の多くは円貨建外国投資信託ですが、一部の外貨建証券には為替変動リスクがあるため、投資時に為替予約取引を行うことにより当該リスクを回避しヘッジ会計を適用しております。金融派生商品（デリバティブ）取引は、市場リスク及び信用リスクを内包しております。市場リスクとは市場金利の変動、為替相場の変動、有価証券の価格の変動等によって発生する損失に係るリスクであり、信用リスクとは、取引相手先の契約不履行に係るリスクとなります。このうち信用リスクに関しては、金融派生商品（デリバティブ）取引の契約先を国際的に優良な銀行、証券会社に分散し、かつISDAマスター契約に付属するクレジット・フォーム（クレジット・サポート・アネックス（CSA））による担保付取引を利用することにより相手方の契約不履行によるリスクを軽減しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社は、資金調達に係る流動性リスクの管理として、適時に資金繰り計画を作成・更新することで適切な手元資金の流動性の確保に努めています。
　一部の連結子会社において、一般勘定の金融資産に係るリスク管理体制は次のとおりです。リスク管理部門と運用部門を分離して相互牽制が十分に機能する体制とし、リスク管理状況については四半期ごとにALMサブコミッティに報告して経営陣による管理状況の確認及び管理方針の協議を行っております。このほか、リスク管理体制及び管理状況について監査部門がチェックすることとしております。

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

資産運用リスク管理規則及び審査・与信管理内規に従い、有価証券及び貸付金の一部について、個別案件ごとの与信審査、同一取引先に対する格付に応じた与信枠の設定・管理、問題債権への対応などを行っております。金融派生商品（デリバティブ）取引のカウンターパーティリスクに関しては、担保も勘案した取引の時価（再構築コスト）と再構築コストの潜在的リスク（ポテンシャル・エクスポージャー）を対象にカウンターパーティごとに与信枠を設定して管理を行っております。

②  市場リスクの管理

1)　金利リスクの管理

資産運用リスク管理規則／内規に従い、所定の金利ストレスシナリオ下でも企業価値や会計上の諸指標等が所定の水準を上回るよう、金融資産と保険負債のネットの金利感応度に上限値を設定し、リスク管理部門が月次でモニタリングを行っております。

2)　為替リスクの管理

為替リスクは原則としてデリバティブ取引等によりヘッジすることとしております。

3)　価格変動リスクの管理

資産運用リスク管理規則／内規に従い、所定のストレスシナリオ下でも企業価値や会計上の諸指標等が所定の水準を満たすよう、有価証券のうちオルタナティブ資産や社債等への投資比率に上限値を設定し、リスク管理部門が月次でモニタリングを行っております。

③  流動性リスクの管理

資産運用リスク管理規則／内規に従い、所定のリスクシナリオ下でも資金繰りを確保できるよう、一般勘定で想定される最大のキャッシュアウトフローをまかなえるだけの流動性資産を保持することとしております。また、流動性資金管理内規に従い、保険契約の解約返戻金流出状況等に応じた資金繰りが資金繰り管理部門によりなされていることを、リスク管理部門が検証する体制としております。これらの管理に加え、流動性資金調達内規に従い、資金繰りに関する不測の事態への対応として金融機関等と資金調達のための契約を締結し、定期的に見直しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注2）参照）

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(*１)   時価を把握することが極めて困難な有価証券は含まれておりません。

(*２)   差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

(*３)   貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(*１)   時価を把握することが極めて困難な有価証券は含まれておりません。

(*２)   差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

(*３)   貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預貯金、並びに(2)コールローン

　これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 債券貸借取引支払保証金

受取金利が変動金利であるため変動金利貸付と同様の方法によっております。

(4) 買入金銭債権、(5)金銭の信託、並びに(6)有価証券

  ・市場価格のあるもの

その他有価証券の株式については、３月中の市場価格等の平均によっております。
　上記以外については３月末日の市場価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

・市場価格のないもの

将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが可能な資産はそれらを現在価値に割り引いた価格によっております。

(7) 貸付金

保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付のうち、残存期間が１年超の固定金利貸付の時価については、主に、将来キャッシュ・フローを信用リスクを考慮した割引率により現在価値へ割り引いた価格によっております。また変動金利貸付については、市場金利の変動が将来発生するキャッシュ・フローに短期間で反映されることから帳簿価額と時価が近似するものと考え当該帳簿価額を時価とみなしております。
　同様に残存期間が１年以下の貸付金についても、市場金利の変動が時価に与える影響が小さいと考えられるため、当該帳簿価額を時価とみなしております。
　なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。

(8) 金融派生商品

①為替予約取引の時価については、先物為替相場により算出した理論価格を使用しております。

②スワップ取引、オプション取引については、取引証券会社等から提示された価格について、原則としてその妥当性を検証したうえで時価としております。　

負  債

　(1) 金融派生商品

　　　資産(8)金融派生商品に記載と同様の方法によっております。

(2) 債券貸借取引受入担保金

期間1年以内の短期取引であることから金利変動による価格変動は軽微と考え帳簿価額を時価としております。

(3) 長期借入金

変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

 デリバティブ取引　　　

 「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

            (単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(*)　貸付金のうち、保険約款貸付等、償還予定額が見込めない83,973百万円は含めておりません。  

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(*)　貸付金のうち、保険約款貸付等、償還予定額が見込めない85,571百万円は含めておりません。  

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　売買目的有価証券

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　当連結会計年度の損益に含まれた評価差額　　　　　   104,519百万円

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　当連結会計年度の損益に含まれた評価差額　　　　　    62,640百万円

２　満期保有目的の債券

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

３　責任準備金対応債券

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

４　その他有価証券

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注）　「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」の「その他」には、連結貸借対照表において買入金銭債権として処理されている信託受益権（取得原価1,000百万円、連結貸借対照表計上額936百万円、差額△64 百万円）を含めております。

　　また、有価証券について149百万円（その他有価証券で時価のある外国証券148百万円、時価のない株式０百万円）の減損処理を行っております。なお、当該有価証券等の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％以下の下落の場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、今般の金融市場の混乱に鑑み、一部の外国証券については、時価の下落率が30％未満であっても回復可能性を勘案し、減損処理を行っております。

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）　「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」の「その他」には、連結貸借対照表において買入金銭債権として処理されている信託受益権（取得原価1,000百万円、連結貸借対照表計上額955百万円、差額△44 百万円）を含めております。

　　また、有価証券について18百万円（その他有価証券で時価のある外国証券13百万円、時価のない株式４百万円）の減損処理を行っております。なお、当該有価証券等の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％以下の下落の場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、今般の金融市場の混乱に鑑み、一部の外国証券については、時価の下落率が30％未満であっても回復可能性を勘案し、減損処理を行っております。

５　連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

　　該当事項はありません。

６　連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券

　　前連結会計年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

　　当連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

７　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

　　当連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

(金銭の信託関係)

(注) １　前連結会計年度において、金銭の信託のうち株式で運用されているものについて77百万円の減損処理を行っております。

　　なお、当該金銭の信託の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％以下の下落の場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(注) ２　当連結会計年度において、金銭の信託のうち外国証券で運用されているものについて４百万円の減損処理を行っております。

　　なお、当該金銭の信託の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％以下の下落の場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) 時価の算定方法

　　　通貨スワップ取引………取引証券会社等から提示された価格について当社がその妥当性を検証した上で時価としております。

　　　為替予約取引……………先物為替相場により理論価格を算出しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) 時価の算定方法

　　　通貨スワップ取引………取引証券会社等から提示された価格について当社がその妥当性を検証した上で時価としております。

　　　為替予約取引……………先物為替相場により理論価格を算出しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) 時価の算定方法

　　　スワップション取引……取引証券会社から提示された価格について当社がその妥当性を検証した上で時価としております。

　　　金利スワップ取引………取引証券会社等から提示された価格について当社がその妥当性を検証した上で時価としております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) 時価の算定方法

　　　スワップション取引……取引証券会社から提示された価格について当社がその妥当性を検証した上で時価としております。

(3) 株式関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) 時価の算定方法

　　　株価指数オプション取引………………取引証券会社から提示された価格に基づき算定しております。

　　　エクイティリンクドスワップ取引……取引証券会社から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) 時価の算定方法

　　　株価指数オプション取引………………取引証券会社から提示された価格に基づき算定しております。

　　　エクイティリンクドスワップ取引……取引証券会社から提示された価格に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) １　時価の算定方法

　　　通貨スワップ取引………取引証券会社等から提示された価格について当社がその妥当性を検証した上で時価としております。

　　　為替予約取引……………先物為替相場により理論価格を算出しております。

２　外貨建借入金利息をヘッジ対象とする通貨スワップの時価は、当該評価差額を記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １　時価の算定方法

　　　通貨スワップ取引………取引証券会社等から提示された価格について当社がその妥当性を検証した上で時価としております。

　　　為替予約取引……………先物為替相場により理論価格を算出しております。

２　外貨建借入金利息をヘッジ対象とする通貨スワップの時価は、当該評価差額を記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)時価の算定方法

　　　金利スワップ取引………取引証券会社等から提示された価格について当社がその妥当性を検証した上で時価としております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)時価の算定方法

　　　金利スワップ取引………取引証券会社等から提示された価格について当社がその妥当性を検証した上で時価としております。

(3) 株式関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)時価の算定方法

　　　エクイティスワップ取引……取引証券会社から提示された価格について当社がその妥当性を検証した上で時価としております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)時価の算定方法

　　　エクイティスワップ取引……取引証券会社から提示された価格について当社がその妥当性を検証した上で時価としております。

(4) 債券関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

(平成25年３月31日)

(注) 退職金制度の改定により、過去勤務債務が発生しております。

３　退職給付費用に関する事項

(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の制度については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法（期末自己都合要支給額）を採用しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1) 退職給付債務の当期首残高と当期末残高の調整表

(2) 年金資産の当期首残高と当期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の当期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、以下のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当期末における主要な数理計算上の計算基礎は、以下のとおりであります。

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、297百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

　　　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

　(繰延税金資産)

　(繰延税金負債)

　(連結貸借対照表計上額)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目の内訳　

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。
　当該変更により、繰延税金資産の金額が1,129百万円減少、繰延税金負債が１百万円増加し、繰延ヘッジ損失が６百万円増加しております。また、法人税等調整額（借方）が1,125百万円増加しております。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当グループは、報告セグメントが生命保険事業のみであります。なお、生命保険事業以外に損害保険事業等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。　

【関連情報】

Ⅰ  前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  サービスごとの情報

当グループの生命保険事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

当グループの本邦以外の外部顧客に対する取引については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。　

また、当グループの本邦以外に所在している有形固定資産はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。　

Ⅱ  当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  サービスごとの情報

当グループの生命保険事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

当グループの本邦以外の外部顧客に対する取引については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。　

また、当グループの本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

Ⅰ  前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当グループは、報告セグメントが生命保険事業のみであるため、記載を省略しております。　

Ⅱ  当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当グループは、報告セグメントが生命保険事業のみであるため、記載を省略しております。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

　　 　　アクサ・エス・アーとのデリバティブ取引は、外貨建借入金における為替変動リスク等をヘッジする目的で行っており、取引条件については、市場実勢を勘案して決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

　　 　　アクサ・フランス・ヴィからの借入については、平成15年６月28日に借入れた166百万ユーロ同額を平成24年９月27日に期間６年で借換しております。なお、借入利息はEURIBORベースによる市場金利に基づいております。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

　　　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　アクサ生命保険株式会社

取引条件及び取引条件の決定方針等

　　 １　平成21年６月30日に400億円の社債（固定金利4.0%・期間30年）を購入致しました。また、平成22年８月30日に固定金利3.15％・期間20年で、400億円の社債を購入致しました。取引条件については、市場金利を勘案して決定しております。

　　 ２　アクサ・フィナンシャル発行の外貨建外国債券を平成22年３月30日に購入致しました。当該債券は、US LIBORベースによる市場金利に基づいており、償還期間は10年であります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　アクサ・エス・アー　（Euronext PARISに上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

　　 　　アクサ・エス・アーとのデリバティブ取引は、外貨建借入金における為替変動リスク等をヘッジする目的で行っており、取引条件については、市場実勢を勘案して決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

　　 　　アクサ・フランス・ヴィからの借入については、平成15年６月28日に借入れた166百万ユーロ同額を平成24年９月27日に期間６年で借換しております。なお、借入利息はEURIBORベースによる市場金利に基づいております。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

　　　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　アクサ生命保険株式会社

取引条件及び取引条件の決定方針等

　　 １　平成21年６月30日に400億円の社債（固定金利4.0%・期間30年）を購入致しました。また、平成22年８月30日に400億円の社債（固定金利3.15％・期間20年）を購入致しました。取引条件については、市場金利を勘案して決定しております。

　　 ２　アクサ・フィナンシャル発行の外貨建外国債券を平成22年３月30日に購入致しました。当該債券は、US LIBORベースによる市場金利に基づいており、償還期間は10年であります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　アクサ・エス・アー　（Euronext PARISに上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。

(１株当たり情報)

(注) 算定上の基礎

1. １株当たり純資産額

2. １株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

　１.当社とアクサ生命保険株式会社との合併

　当社と当社の完全子会社であるアクサ生命保険株式会社は、平成26年６月10日及び平成26年６月13日開催のそれぞれの取締役会において平成26年６月13日に合併契約書を締結することを決議し、平成26年６月30日開催の当社の定時株主総会において当局の認可を前提とし、同年10月１日付での合併が可決されました。　

　合併に関する事項の概要は次のとおりであります。

　①合併の目的

・企業構成を簡素化することによって、経営の意思決定の迅速化と経営資源の最適化を実現すると共に、効率的かつ合理的な組織を構築することを目指してまいります。

・合併によって創出される経営資源を、お客さまにご提供する商品やサービスの拡充に結びつけてまいります。

・日本におけるAXAグループ企業３社間（アクサ生命保険株式会社、アクサ損害保険株式会社、アクサダイレクト生命保険株式会社）のガバナンス体制の強化と、各社の連携をさらに推進することによって、お客様にご安心をお届けすると共に、利便性の向上を進めてまいります。

　②合併の方法等　

　当社を存続会社とする吸収合併方式であります。なお、当社は生命保険会社免許等の必要な認可を取得致します。

　③合併後の会社の名称

　当社の称号をアクサ生命保険株式会社に変更致します。

　④財産並びに保険契約の引継ぎ等

　当社は、合併期日においてアクサ生命保険株式会社の保険契約を含む資産及び負債とその権利義務の一切を引き継ぎます。

　⑤合併する会社の財政状況（平成26年３月31日現在）

　アクサ生命保険株式会社

・資産の額　　　6,352,512百万円

・負債の額　　　6,069,684百万円

・純資産の額　　　282,827百万円

・経常利益　　 　　83,546百万円　

・当期純利益       46,642百万円

・従業員数　　　内勤社員2,143人

　　　　　　　　　　 営業社員5,733人

　２．資本金及び資本準備金の額の減少

　当社は、平成26年６月10日開催の取締役会において、平成26年６月30日開催の定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会にて可決されました。

　①資本金及び資本準備金の額の減少の目的

　上記（重要な後発事象）１に記載のとおり、当社は当局の認可を前提に、平成26年10月１日付でアクサ生命保険株式会社を吸収合併することとしており、当該合併に向けて以下を目的として資本の再編成を行うことといたします。

・「企業結合に関する会計基準」（平成20年12月26日　企業会計基準第21号）等に則り、合併による損失が計上され、欠損が生じる見込みですが、欠損填補に充当するためのその他資本剰余金の確保が可能となります。

・合併後の資本の構成を実態を反映させた形に再編成することにより、今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性の確保が可能となります。

　②資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金への振替

　会社法第447条及び第448条に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えます。

　③減少する資本金及び資本準備金の額

・資本金208,757,439,000円のうち123,757,439,000円

・資本準備金177,768,852,348円の全額　

　④資本金及び資本準備金の額の減少の日程

・取締役会決議日　　　　　平成26年６月10日

・株主総会決議日　　　　　平成26年６月30日

・債権者異議申述公告日　　平成26年７月１日（予定）

・債権者異議申述最終日　　平成26年８月１日（予定）

・効力発生日　　　　　　　平成26年８月５日

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　連結貸借対照表の「その他負債」に含まれております。

２　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の金額は、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】