8104 クワザワホールディングス 有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第61期につきましては１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第61期の当期純損失は、訴訟による損失に対する訴訟損失引当金繰入額の計上と子会社の事業計画の見直しに伴う事業損失引当金繰入額の計上等によるものであります。

４　第61期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５　第63期連結会計年度の期中において、株式会社ニッケーおよび株式会社サツイチの２社を新たに連結の範囲に含めております。また、期末において株式会社桑建を清算結了により連結の範囲から除外しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第61期につきましては１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第61期の株価収益率および配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　第61期の当期純損失は、訴訟による損失に対する訴訟損失引当金繰入額の計上と子会社の事業計画の見直しに伴う関係会社事業損失引当金繰入額の計上等によるものであります。

５　第63期の１株当たり配当額７円には、創立60周年記念配当２円を含んでおります。

６　第64期の１株当たり配当額７円には、創業80周年記念配当２円を含んでおります。

７　第65期の１株当たり配当額８円には、札幌証券取引所上場40周年記念配当２円を含んでおります。

２ 【沿革】

当社は、昭和８年に創業者桑澤清が㋝タイル煉瓦問屋を札幌市において開業したことに始まり、昭和14年には浅野セメント(現、太平洋セメント株式会社)製品の取扱いを開始したことから、今日の礎を築きました。

その後順次業容の拡大を見せましたが、昭和26年２月に法人化した以降の当社および主要な関係会社の主な変遷は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当グループ(当社および関係会社)は、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社４社および持分法非適用関連会社６社で構成され、建設資材の販売および工事施工を主な事業の内容とし、さらに関連する物流および周辺サービス等の事業活動を展開しております。

当グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

以上の当グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)　◎印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社、○印は非連結子会社、＊印は持分法非適用関連会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有〔又は被所有〕割合」欄の(内書)は、間接所有であります。

３　特定子会社であります。

４　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社は、ありません。

５　㈱エフケー・ツタイについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成26年３月31日現在

(注） 従業員数は、就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。また労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安効果や生産活動の回復に伴い企業収益が拡大傾向となり、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。
　当社グループの位置する建設関連業界におきましては、経済対策に伴う公共投資の好調な伸びや消費税引き上げ前の駆け込み需要、住宅価格の先高観などから、新設住宅着工戸数が前年同期を上回るなど堅調に推移いたしました。
　このような環境において、当社グループでは、復興需要に積極的に対応したほか、需要拡大の見込まれる太陽光発電や断熱材などの創エネ・省エネ関連商品の取組みを強化いたしました。さらに、顧客獲得と販売シェアの拡大に努め、需要の掘り起こしに向けた営業力の強化と施工体制の拡充により利益確保を図りました。
　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が970億45百万円（前年同期比112.3％）、営業利益は16億23百万円（同188.8％）、経常利益は17億21百万円（同177.3％）となりました。しかしながら、当期純利益は、前年同期において連結子会社の株式を追加取得したことに伴い負ののれん発生益を特別利益に計上したことや、今期において北海道トラック厚生年金基金解散に備えるために特別損失を計上したことおよび税金費用が増加したことなどから８億72百万円（同90.8％）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

建設資材

民間の建築需要が堅調に推移したことから、売上高は583億36百万円（同112.7％）となり、セグメント利益
は12億83百万円（同130.8％）となりました。

建設工事

前年度からの繰越工事や大型物件の完工などから売上高は276億25百万円（同115.0％）となり、セグメント利益は８億59百万円（同200.5％）となりました。

石油製品

販売数量の減少により売上高は70億44百万円（同99.5％）となりましたが、利益率の改善からセグメント利益は55百万円（同222.0％）となりました。

資材運送

建設資材の需要の増加に伴い、売上高は36億87百万円（同116.4％）となり、利益率の改善からセグメント利益は１億82百万円（同256.6％）となりました。

その他

売上高は３億51百万円（同107.3％）、セグメント利益は１億33百万円（同102.4％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は56億43百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億87百万円の増加となりました。
 
　営業活動によるキャッシュ・フローは34億60百万円となり、前連結会計年度と比べ31億18百万円の増加となりました。
 
　投資活動によるキャッシュ・フローは△１億93百万円となり、前連結会計年度と比べ40百万円の増加となりました。
 
　財務活動によるキャッシュ・フローは△20億79百万円となり、前連結会計年度と比べ27億45百万円の減少となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの地域戦略として、今後も成長が予測されるのは首都圏を中心とした関東地域であり、北海道は札幌を中心とした道央圏を除いて、少子高齢化に伴う人口減少などにより、需要の縮小が続いております。このため、グループ経営の効率化を考え、将来有望な事業や地域に積極的に経営資源を投入してまいります。特に、成長が期待される住宅ストック市場や環境問題に関連した太陽光発電の分野には、将来の事業の柱になるべく積極的に営業展開を図ります。また、工事分野については、他社に対する優位性を保つため、コスト面はもちろん品質管理・安全管理に注力して、差別化を進めます。
　さらに、業界関連の必要な情報発信も、当社グループの重要なミッションとして考えており、このため、各種講習会の案内や展示会の充実を図るとともに、ホームページを利用して広くスピーディーに情報発信をしてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。

事業展開においてリスク要因と考えられる主要な事項は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において、当社グループが判断したものでありますが、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避または発生した場合の対応について全力を傾注する所存であります。

(1) 業種的リスク

当社グループの経営成績は、新設住宅着工戸数や公共工事の増減により大きな影響を受ける可能性があります。この影響を回避するため、営業基盤の地域的拡大や取扱い分野の拡大等に努めておりますが、特にわが国経済の後退局面においては、建築需要の減少や財政事情による公共工事の削減などの現象が顕著となり、売上高減少のリスクがあります。

当社グループの主要な取引先は主に建築関連業者であります。このため、建築需要の動向次第では、売上高の減少、不良債権の発生、取引金融機関の対応変化などにより、取引先に対して貸倒れリスクを負う可能性があります。

建設工事事業においては、施工の不具合や施工後の異常等により、長期にわたるクレームリスクが発生する可能性があります。

(2) 建築関連の法令による規制強化、税制、金利動向に伴うリスク

過年度の改正建築基準法の施行による新設住宅着工戸数の減少のように、法令による規制強化によって、売上高の増減や経営成績に大きな影響を与えるリスクがあります。

また、住宅関連税制や土地税制の動向、消費税率の引上げ、および住宅ローンの金利増減により、市場環境が想定外の変動に見舞われる可能性があり、売上高の増減や経営成績に大きな影響を与えるリスクがあります。

(3) 災害等のリスク

地震または火災等により、当社グループの事業拠点等が重大な損害を受ける可能性があります。
その場合、当社グループの業務処理の停滞・遅延が発生し、当社グループの業績、その他に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 従業員退職給付制度に関するリスク

当社グループの退職給付制度として、確定給付型の確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。退職給付費用および退職給付債務は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率および年金資産の期待運用収益率といった前提条件に基づいて算出しております。しかし、実際の結果が前提条件と異なる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループの一部子会社は総合設立方式の厚生年金基金制度を採用しておりますが、運用環境、基金制度や給付制度の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、一部子会社が加入している北海道トラック厚生年金基金は、事前要件を満たしたうえで、代議員会において特例解散を決議しております。これに伴い、平成26年３月期において、解散に伴う損失の発生に備えるため、同基金から提示があった概算金額に基づき厚生年金基金解散損失引当金として計上いたしましたが、基金清算結了までには不確定要素が多く、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成25年12月12日開催の当社取締役会において、北海道エネルギー株式会社ならびにＦＫエネルギー株式会社に対し、当社の連結子会社である株式会社エフケー・ツタイの石油事業を譲渡する事業譲渡契約について決議を行い、同日付で平成26年４月１日を譲渡日とした事業譲渡契約を締結しました。

詳細は、「第５．経理の状況（1）連結財務諸表．注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、役員賞与引当金、工事損失引当金、完成工事補償引当金、厚生年金基金解散損失引当金、退職給付に係る負債および法人税等であり、継続して評価を行っております。

なお、見積りおよび判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比20億１百万円増加して367億89百万円(前年同期比105.8％)となりました。流動資産は同20億99百万円増加の293億９百万円(同107.7％)、固定資産は同97百万円減少の74億79百万円(同98.7％)となりました。

流動資産の増加の主なものは、現金及び預金の増加によるものであります。

固定資産のうち有形固定資産は、同２億91百万円減少の49億６百万円(同94.4％)となりました。この減少の主なものは、土地の減少によるものであります。

無形固定資産は、同31百万円減少の１億30百万円(同80.5％)となりました。この減少の主なものは、リース資産の減少によるものであります。

投資その他の資産は、同２億25百万円増加の24億42百万円(同110.2％)となりました。この増加の主なものは、投資有価証券の増加によるものであります。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末比13億10百万円増加して264億90百万円(同105.2％)となりました。流動負債は、同20億77百万円増加して237億86百万円(同109.6％)、固定負債は同７億66百万円減少して27億４百万円(同77.9％)となりました。

流動負債の増加の主なものは、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比６億90百万円増加して102億98百万円(同107.2％)となりました。この増加の主なものは、利益剰余金の増加によるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の26.0％から26.6％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ11億87百万円増加し、当連結会計年度末には56億43百万円(前年同期比126.7％)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は34億60百万円となりました。
　前連結会計年度に比べ31億18百万円の増加となった主な要因は、仕入債務の増減額の増加などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は１億93百万円となりました。
　前連結会計年度に比べ40百万円の増加となった主な要因は、貸付けによる支出が増加した一方で、固定資産の取得による支出の減少や子会社株式の取得による支出の減少があったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は20億79百万円となりました。
　前連結会計年度に比べ27億45百万円の減少となった主な要因は、短期借入金の純増減額の減少や長期借入れによる収入の減少などによるものであります。

(4) 経営成績の分析

①　売上高

当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して12.3％増加の970億45百万円となりました。

②　売上原価および販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度と比較して11.8％増加の888億54百万円、販売費及び一般管理費は8.0％増加の65億67百万円となりました。

③　営業利益

営業利益は、前連結会計年度と比較して88.8％増加の16億23百万円となりました。

④　営業外損益

営業外収益は、前連結会計年度と比較して4.2％減少の２億22百万円となりました。この主な要因は雑収入の減少によるものであります。営業外費用は、前連結会計年度と比較して2.8％増加の１億24百万円となりました。この主な要因は雑損失の増加によるものであります。

⑤　経常利益

経常利益は、前連結会計年度と比較して77.3％増加の17億21百万円となりました。

⑥　特別損益

特別利益は、前連結会計年度と比較して96.8％減少の17百万円となりました。この主な要因は負ののれん発生益の減少によるものであります。特別損失は、前連結会計年度と比較して296.4％増加の４億47百万円となりました。この主な要因は厚生年金基金解散損失引当金繰入額の増加によるものであります。

⑦　税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して7.8％減少の12億90百万円となりました。

⑧　法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額

法人税等は、前連結会計年度と比較して12.7％増加の４億67百万円となりました。このうち法人税、住民税及び事業税は５億89百万円、法人税等調整額は△97百万円、法人税等還付税額は△24百万円となりました。

⑨　当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度と比較して9.2％減少の８億72百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、主に販売拠点の拡充、新設他、老朽設備の代替等について適宜設備投資を実施しております。

当連結会計年度については、グループ全体で１億66百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1）建設資材

当連結会計年度の主な設備投資は、基幹システムのサーバー入替に伴う設備投資等を中心として総額67百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2）建設工事

当連結会計年度の主な設備投資は、住宅展示場における新たなモデルハウスの建設等を中心として総額65百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3）石油製品

当連結会計年度に実施された重要な設備投資はありません。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(4）資材運送

当連結会計年度の主な設備投資は、事務所の老朽設備の代替等を中心として総額５百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(5）その他

当連結会計年度の主な設備投資は、賃貸倉庫における老朽設備の代替等を中心として総額18百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(6）全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、プリンタの代替等を中心として総額９百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １　上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借設備の年間賃借料であります。

２　現在休止中の主要な設備は、ありません。

３　本社他の中には、連結会社以外への貸与中の土地６億71百万円(11,357㎡)、建物３億８百万円を含んでおります。

４　帳簿価格の「その他」は工具、器具及び備品であります。

５　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １　上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借設備の年間賃借料であります。

２　上記中 ＜内書＞ は、連結会社以外への賃貸設備であります。

３　帳簿価格の「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の売却等

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記の売却は、平成26年４月１日付で株式会社エフケー・ツタイの石油事業を譲渡する事業譲渡契約に付随するものであり、詳細は「第５．経理の状況（1）連結財務諸表．注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）平成25年８月12日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式配当　１：0.04

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式172,320株は、「個人その他」に1,723単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

（注）株式会社みずほ銀行は、平成26年５月７日に東京都千代田区大手町１丁目５-５に移転しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株および相互保有株式19株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)　他人名義で所有している理由等

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分に関しましては、将来に備えた経営基盤の強化に配慮しながら、株主の皆様のご期待にお応えできるよう、安定的な配当水準を維持することを基本としております。また、内部留保金につきましては、厳しい経営環境を考慮して、財務体質の一層の強化とグループ内の経営効率化に努め、あわせて経営基盤の拡大を図るため、適宜実施する投資資金として充当する方針でおります。
　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。
　当期の利益配当につきましては、平成25年５月14日発表のとおり１株につき普通配当５円に札幌証券取引所上場40周年を迎えた記念配当２円に加え、さらに株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため前回発表より、１株につき１円増配し合計１株当たり８円とさせていただきました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役　山下信行は、社外取締役であります。

２　監査役　崎浦聡、伊藤裕康、下村健の３名は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　専務取締役　桑澤孝通は、代表取締役社長　桑澤嘉英の弟であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社における、企業統治の体制は、株主や顧客をはじめとした多くの利害関係者に対し、経営の透明性を高めることを基本とし、当社グループの経営理念等の徹底と、コンプライアンスに基づく各施策により適切かつ迅速な経営判断を行い、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

(企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由)
　当社は、会社の機関として会社法に規定する取締役会および監査役会を設置して、経営の重要な意思決定、業務執行の監督ならびに監査を行っております。監査役会設置会社の形態を採用している理由としては、迅速な意思決定、適正な業務執行、監査の実効性等を確保する体制として、この形態が最もふさわしいと考えているためです。
　当社の取締役会は、社外取締役１名を含む12名で構成され、取締役会規則に基づき、毎月１回定例的に開催する他、必要がある場合は随時開催して、法定事項を含む重要事項について審議、決定をしております。取締役会には監査役も出席しており、取締役の監督とともに、必要に応じて提言・助言など行っております。
　また、グループ会社の経営状況等については、グループ会社の取締役を兼務している当社取締役等より逐次報告され、業務の執行状況が把握できる体制になっております。
　その他に、月例会議を年６回、全国支店長会議を年１回それぞれ開催し、取締役、常勤監査役、各部門長が出席して、取締役会において決定された経営方針等に基づき、具体的な業務執行の報告、各部門の業務の進捗状況の確認、検証等が行われています。
　グループ会社については、関係会社責任者会議を年２回開催し、各子会社の代表取締役またはそれに準ずる取締役が出席して、業務執行状況の確認や当社からコンプライアンスに関連した重要事項について、指示、教育を行っております。
　当社の監査役会は、社外監査役３名で構成されており、立案された案件を法令・定款などに照らし、その適格性および執行責任を監督し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。また、監査役会規則に基づき、原則毎月１回定期的に開催する他、必要に応じて開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け協議を行うとともに、監査の方針や監査の職務に関する事項の決定を行っております。

提出日現在の会社の機関・内部統制の関係を図によって示すと、次のとおりであります。

(企業統治に関する事項－内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況)

内部統制が効率的かつ効果的になるよう、外部のコンサルティング会社と契約して、有効な手法を取入れて構築してまいりました。また、整備・運用については、当社の経営企画部６名が主管となって、より効果的になるよう整備・改善・指導・教育を行い、内部監査室２名は、独立性を保つよう、整備・運用状況の評価のみに専念しております。なお、当社の内部統制システムについては、不断の見直しによって継続的に改善に取り組んでおります。また、当連結会計年度における運用状況等については、重大な欠陥や不備はなく、有効であることを取締役会において確認しております。
　リスク管理に関する体制を整備するために、リスク管理の基本方針や規程を定めております。また、グループ内リスク管理体制強化のため、リスク管理委員会を設置し、管理本部長が委員長となって、経営企画部に事務局を置き、各委員は、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程、経理規程、関係会社管理規程、文書管理規程、規程管理規程に照らし合わせながら、グループにおけるリスク管理に関する体制の整備および運用状況を評価・分析し、必要に応じてマニュアルを作成するなどして、その有効性を高めております。

(取締役の定数)
　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
 
　(取締役の選任の決議要件)
　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うとする旨を定款に定めております。

(責任限定契約の内容の概要)
  当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および各社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がなかったときに限られます。
 また、当社と会計監査人である新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約の内容の概要は次のとおりであります。
(イ)受嘱者は、本契約の履行に伴い生じた委嘱者の損害について、受嘱者に悪意または重大な過失があった場合を除き、受嘱者の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として委嘱者から受け、または受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額をもって、委嘱者に対する損害賠償責任の限度とする。
(ロ)受嘱者の行為が(イ)の要件を充足するか否かについては、委嘱者がこれを判断し、速やかに受嘱者に結果を通知するものとする。
 
　(株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項)
自己の株式の取得
　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
取締役の責任免除
　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、また社内外を問わず広く適任者を得られるようにすることを目的とするものであります。
監査役の責任免除
　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、また社内外を問わず広く適任者を得られるようにすることを目的とするものであります。
 
　(株主総会の特別決議要件)
　当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

②  内部監査および監査役監査

内部監査室より監査役へ定期的な報告を行うとともに、監査役からの指導対応や関係資料の作成等のサポートを行っております。また、監査役より内部監査体制や監査方法について助言等を受けております。監査役、会計監査人および内部監査室と密接な連携がとれるよう、必要に応じて報告会を開催し報告書を作成するなど、監査の質的充実を図っております。

③  社外取締役および社外監査役

当社の取締役は、経営判断の客観性、適正性を維持するために、社外取締役および社外監査役を選任しております。
  社外取締役は１名で、山下信行は株式会社百景園の取締役顧問であり、当社の株式を3,000株保有しておりますが、当社との取引および利害関係はありません。また、優れた見識と豊富な経験を持っており、取締役会において客観的かつ適正な判断が行われるために必要と考えて選任しております。
　監査役３名は全て社外監査役とし、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図っております。社外監査役崎浦聡は、常勤監査役であります。社外監査役伊藤裕康は、北第百通信電気株式会社の取締役会長であります。当社との取引はありません。社外監査役下村健は、当社の大株主である太平洋セメント株式会社の北海道支店業務部長であります。当社と商品などの取引がありますが、いずれの取引も、当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっており、監査役個人と直接利害関係を有するものではありません。
　社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、証券会員制法人札幌証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

該当事項はありませんが、業績等を勘案したうえで決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       34銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　558百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しており、四半期ごとに会計監査を実施するほか、連結子会社に対する監査も実施しており、また、会計制度の変更なども速やかに対応する体制を整えております。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。
　業務を執行した公認会計士の氏名と所属する監査法人名
　　指定有限責任社員　業務執行社員　安藤 俊典　新日本有限責任監査法人
　　指定有限責任社員　業務執行社員　清水 芳彦　新日本有限責任監査法人
　　指定有限責任社員　業務執行社員　片岡 直彦　新日本有限責任監査法人
　監査業務に係る補助者の構成
　　公認会計士　８名
　　その他　　　６名
　　（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務に関する調査等の業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)および事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構が主催するセミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　15社

主要な連結子会社の名称

㈱住まいのクワザワ

㈱エフケー・ツタイ

㈱クワザワ工業

(2) 主要な非連結子会社名

日桑建材㈱

和光クリーン㈲

余市レミコン㈱

恵庭アサノコンクリート㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　　1社

会社等の名称

北海道管材㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称

日桑建材㈱

和光クリーン㈲

余市レミコン㈱

恵庭アサノコンクリート㈱

大野アサノコンクリート㈱

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、和寒コンクリート㈱の決算日は12月31日、㈱ネストエージェンシーの決算日は２月20日、東日本自工㈱の決算日は２月28日であります。
　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
　上記の他の連結子会社の決算日は、全て連結決算日と同一となっております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
　未成工事支出金および販売用不動産については個別法、その他の商品については主として移動平均法によっております。

③　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
　なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
　なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつその損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

⑤　完成工事補償引当金

完成工事に係る過去の実績を基礎に、将来発生する瑕疵担保、アフターサービス等の費用にあてるため、過去の実績に基づいて計算された額を計上しております。

⑤　厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込相当額を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　完成工事高の計上基準

ａ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
　　工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ｂ　その他の工事
　　工事完成基準

②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　(ヘッジ対象)

金利スワップ　　借入金の利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジの対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。

ａ　金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

ｂ　金利スワップと長期借入金の契約期間および満期が一致している。

ｃ　長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。

ｄ　長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

ｅ　金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間

平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては５年間で均等償却しております。  (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が224百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が134百万円減少しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

これによる損益に与える影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産および担保付債務

担保に供している資産および担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

計 3,630百万円 2,842百万円

　３　偶発債務

　一部の連結子会社が加入する総合設立型厚生年金基金制度の北海道石油業厚生年金基金および全国卸商業団地厚生年金基金は、特例解散制度を利用した基金解散に向け協議を進めております。基金が解散に至った場合、損失の発生が予想されますが、複数事業主制度であるため、当社グループに係る影響額を合理的に算定することができません。

　４　受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

※５　たな卸資産および工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

※６  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づき営業店舗ごとに、賃貸資産および遊休資産については１物件ごとに区分してグルーピングを行っております。

時価が下落している遊休資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10百万円）として特別損失に計上しております。

減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳

正味売却価額の算定にあたっては、原則として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額によっておりますが、重要性のない物件については、不動産鑑定評価額を合理的に調整した額により算定しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づき営業店舗ごとに、賃貸資産および遊休資産については１物件ごとに区分してグルーピングを行っております。

事業用資産につきましては、当該連結会計年度において売却する旨を決議したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（168百万円）として特別損失に計上しております。また、時価が下落している遊休資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（40百万円）として特別損失に計上しております。

減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳

正味売却価額の算定にあたっては、原則として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額によっておりますが、重要性のない物件については、不動産鑑定評価額を合理的に調整した額により算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　相互保有株式の増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,955株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　    　　　　　　　 3,152株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　平成25年12月12日の取締役会決議による自己株式の取得　　　74,000株

　相互保有株式の増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　101株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　    　　　　　　　 1,054株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額および減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①有形固定資産

工具、器具及び備品であります。

②無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(貸主側)

　受取リース料

２．オペレーティング・リース取引

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入によって調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。また、関係会社に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、ヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために高格付の金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、金利スワップを伴う長期借入金により資金調達を行う場合、経理部門等が決裁担当者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(※１)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額を表示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(※１)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額を表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

これらの時価については、一定の期間ごとに分類した元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体して処理された元利金の合計を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注４)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額555百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額563百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度および当連結会計年度において、売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について３百万円（その他有価証券の株式２百万円、非上場株式０百万円）減損処理を行っております。
　当連結会計年度において、有価証券について１百万円（非上場株式１百万円）減損処理を行っております。
　なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
　また、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則減損処理を行いますが、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社では、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度が、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度があり、個社毎に１つの制度あるいは複数の制度を組み合わせて設計しております。

　　また、一部の連結子会社では、厚生年金基金制度を設けております。　

２　退職給付債務に関する事項

（注）1.退職一時金制度を設けている連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　　　2.連結子会社が加入する厚生年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に

　　　　計算することが出来ないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：平成10年６月16日）注解12（複

　　　　数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。

　 　 3.「その他」は、一部連結子会社が加入する総合型厚生年金の一部でのＡＩＪ投資顧問株式会社への投資残高

   に対する将来の追加拠出に伴う損失の発生の可能性が高い金額の見積額であります。

３　退職給付費用に関する事項

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は①勤務費用に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

　　　　期間定額基準

(2) 割引率

1.0％

(3) 期待運用収益率

3.0％

(4) 数理計算上の差異の費用処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ翌連結会計年度より、費用処理しております。)

５　複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（加重平均）

0.6％

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社では、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度が、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度および中小企業退職金共済制度があり、個社毎に１つの制度あるいは複数の制度を組み合わせて設計しております。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(注)　上記調整表の退職給付に係る負債と連結貸借対照表上の退職給付に係る負債との差額20百万円は、一部子会社が加入する総合型厚生年金基金のうち、ＡＩＪ投資顧問株式会社に投資残高がある基金について、将来の追加拠出に伴う損失の発生の可能性が高い金額を見積もったものであります。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 189 百万円

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)　年金資産は全額が企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、95百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成25年３月31日現在）

0.4％

(3) 補足説明

連結子会社３社が加入する、「北海道トラック厚生年金基金」は、平成26年３月26日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。当社グループは同基金の解散に伴う損失の発生に備えるため、同基金から提示があった概算金額に基づく連結子会社３社の負担額279百万円から、ＡＩＪ投資顧問株式会社の年金資産消失事件の関連で平成24年３月期に引当した44百万を差し引いた234百万円を特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額として計上しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日
以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7％から35.3％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が14百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

営業店舗等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
　なお、不動産賃貸契約に関連する差入保証金の額が、最終的に回収が見込めないと認められる金額を上回る場合は、負債の計上に代えて差入保証金の額を減額し、費用に計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

当社および一部の子会社では、北海道その他の地域において、賃貸用の住宅、倉庫および事務所（土地を含む）を有しております。
　平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は116百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は10百万円(特別損失に計上)であります。
　平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は119百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は40百万円(特別損失に計上)であります。
　また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用不動産の取得(59百万円)であり、主な減少は、遊休資産からの使用目的変更(94百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸用不動産の取得(62百万円)であり、主な減少は、賃貸用不動産の売却(39百万円)であります。

３  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、建設資材を基礎とした商品・製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設資材」、「建設工事」、「石油製品」および「資材運送」の４つの事業を報告セグメントとしております。
　「建設資材」は、建設資材の製造および販売を行っております。「建設工事」は、建設工事の請負施工を行っております。「石油製品」は、石油製品の販売を行っております。「資材運送」は、資材運送を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、損害保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。

２  調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△775百万円には、セグメント間消去49百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△825百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額△756百万円には、セグメント間消去△3,073百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,317百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

(3)　減価償却費の調整額94百万円には、セグメント間消去35百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費59百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。

(4)　有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額０百万円は、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産および無形固定資産の増加額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　　　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。

２  調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△890百万円には、セグメント間消去68百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△959百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額△484百万円には、セグメント間消去△3,230百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,746百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

(3)　減価償却費の調整額57百万円には、セグメント間消去37百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費20百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。

(4)　有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△78百万円には、セグメント間消去△119百万円、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産および無形固定資産の増加額40百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

【関連情報】

１  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

建設工事において株式会社クワザワ工業の株式を追加取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、建設工事４億42百万円の負ののれん発生益を計上しております。 当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件および取引条件の決定方針等

取引価格等については、市場価格、仕入原価等を勘案して双方協議のうえ決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件および取引条件の決定方針等

取引価格等については、市場価格、仕入原価等を勘案して双方協議のうえ決定しております。

②　連結財務諸表提出会社の子会社および関連会社等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件および取引条件の決定方針等

取引価格等については、市場価格等に基づき一般取引条件を勘案しながら決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件および取引条件の決定方針等

取引価格等については、市場価格等に基づき一般取引条件を勘案しながら決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておりません。

２　取引条件および取引条件の決定方針等

連結子会社である㈱クワザワ工業の完全子会社化を目的としたクワザワ工業株式の取得であり、取引価格については両者協議の上、決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　 該当事項はありません。

２　親会社または重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産が16.50円減少しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

事業分離

(1) 事業分離の概要

①  分離先企業の名称

北海道エネルギー株式会社

　　ＦＫエネルギー株式会社

②  分離した事業の内容

当社連結子会社、株式会社エフケー・ツタイの石油製品事業

③  事業分離を行った主な理由

当社グループでは、経営資源を建設資材・工事関連事業に集中し、持続的成長と収益力向上を図るべく、事業の選択と集中を進めております。
　株式会社エフケー・ツタイは、石油製品の卸売・小売業務、土木・建設資材の卸売業務を営んでおりますが、同社の事業につきましても、事業の選択と集中を進める観点から、石油製品事業を譲渡いたしました。

④  事業分離日

平成26年４月１日

⑤  法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

①  移転損益の金額

68百万円

②  移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

③  会計処理

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき処理する予定であります。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

石油製品
　なお、当該報告セグメントは構成するすべての事業を売却したため、翌連結会計年度から廃止する予定であります。

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

共通支配下の取引等

当社は、平成26年５月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である山光運輸株式会社（当社グループの株式保有率50.77％）の発行済株式を追加取得し、当社グループ内での完全子会社化することを決議いたしました。

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の概要（平成26年３月期）

商号 　 ：山光運輸株式会社

所在地  ：札幌市白石区流通センター５丁目３番６号

代表者  ：代表取締役社長 山本晴夫

事業内容：建設資材運搬、自動車リース等

資本金  ：   13百万円

純資産  ：  715百万円

総資産  ：1,274百万円

②　企業結合日

平成26年５月30日

③　企業結合の法的形式

株式の追加取得による完全子会社化

④　結合後企業の名称

山光運輸株式会社

⑤　その他取引の概要に関する事項

当社グループは、山光運輸株式会社の完全子会社化により、今後の経営環境の変化に機動的かつ迅速に対応できる体制を整備し、グループ経営の効率化を図るため実施いたします。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)に基づき、平成26年６月30日をみなし取得日とし、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定であります。

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

①　取得原価およびその内訳

取得価格　　179百万円

②　発生するのれんまたは負ののれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

のれんまたは負ののれんの金額は未確定であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】