4635 東京インキ 有価証券報告書－第142期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１  売上高には、消費税等は含まれていません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

  明治28年大橋佐平氏によって創立された博文館印刷所の練肉部として発足したのが現在の東京インキ株式会社の前身であります。

３【事業の内容】

  当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東京インキ株式会社）と子会社８社（連結子会社６社、非連結子会社２社）により構成されております。

  当社グループが営んでいる主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  なお、次の４部門は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （1）連結財務諸表  注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。

インキ事業部門

  印刷インキは、当社が製造販売、印刷用材料は当社が仕入販売しております。また、それぞれの一部を東京インキ㈱U.S.A.が代理販売を行っております。当社と林インキ製造㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司（非連結子会社）との間では製品、商品の取引が行われております。

化成品事業部門

  化成品は、当社が製造販売しております。英泉ケミカル㈱は当社製品の製造受託を行っております。当社とト－イン加工㈱、東京ポリマー㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司（非連結子会社）、東京インキ（タイ）株式会社（非連結子会社）との間では、製品の取引が行われております。

加工品事業部門

  加工品は、当社が製造販売、仕入販売しております。当社とトーイン加工㈱、東京ポリマー㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司（非連結子会社）、東京インキ（タイ）株式会社（非連結子会社）との間では、製品、商品の取引が行われております。

不動産賃貸事業部門

  不動産は、当社が直接賃貸しております。

  事業系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  上記の子会社は特定子会社に該当する会社ではありません。

３  上記の子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

（注）１  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の（  ）外数は、臨時従業員及び嘱託の年間平均雇用人員であります。

３  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び開発部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の（  ）外数は、臨時従業員及び嘱託の年間平均雇用人員であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び開発部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

  当社の労働組合は東京インキ労働組合と称し、課長以上および若干の従業員（非組合員）を除く全従業員をもって構成されておりますが、上部団体には加盟しておらず、平成26年３月31日現在の組合員は407名であります。

  当社と労働組合との関係は、相互の信頼と協調精神とにより、安定しております。

  なお、連結子会社６社は労働組合を結成しておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

  当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）におけるわが国の経済は、政府等による経済政策の効果により、円安や株高の進行が継続し、景気回復への明るい兆しが見え始めてまいりましたが、新興国における経済成長の鈍化や原材料価格の上昇等、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

  このような状況の中、当社グループは、あらゆるコストの削減に引き続き取り組み、収益の改善を図るとともに、新製品の創出に努めてまいりました。

  この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が478億１千９百万円で前年度比４億４千４百万円の増収（0.9%増）、営業利益は３億６千７百万円で前年度比５千１百万円の減益（12.4%減）、経常利益は６億９千１百万円で前年度比１億１千１百万円の増益（19.3%増）、当期純利益は５億２千７百万円で前年度比１億７千１百万円の増益（48.2%増）となりました。

  次に、事業部門別に概況をご報告いたします。

（インキ事業部門）

  オフセットインキは、市場の縮小化が進行する厳しい環境の中で新製品の展開等により、数量および売上高は前年度に比べ増加いたしました。

  グラビアインキは、食品包材向けの拡販に努めましたが、数量および売上高は前年度に比べ若干減少いたしました。

  印刷用材料は、オフセットインキと同様に市場の縮小化が進行する中、拡販に努めてまいりましたが、売上高は前年度並みとなりました。

  印刷機械は、売上高は前年度に比べ減少いたしました。

  この結果、インキ事業部門の売上高は171億４千２百万円で前年度比１億４千２百万円の減収（0.8%減）とわずかな減収となりましたが、コストの削減等に引き続き努め、セグメント利益は６億１千４百万円で前年度比８千５百万円の増益（16.1%増）となりました。

（化成品事業部門）

  合成樹脂用着色剤は、包装用途等の受注は前年度並みとなりましたが、自動車用途が堅調に推移し、数量および売上高は前年度並みとなりました。

  合成樹脂成形材料は、自動車用途向けの受託およびその他用途の受注が大幅に減少し、数量および売上高は大幅に減少いたしました。

  この結果、化成品事業部門の売上高は209億７千５百万円で前年度比３億７千６百万円の減収（1.8%減）、セグメント利益は９億７千１百万円で前年度比９千２百万円の減益（8.7%減）となりました。

（加工品事業部門）

  工業材料は、水処理用途および防災・減災向け土木資材の販売が順調に推移し、売上高は大きく増加いたしました。

  包装材料は、新規用途等で拡販に努めてまいりましたが、売上高は前年度並みとなりました。

  仕入商品は、新規用途等で拡販に努め、売上高は前年度に比べ増加いたしました。

  この結果、加工品事業部門の売上高は93億９千９百万円で前年度比10億１千万円の増収（12.0%増）となりましたが、セグメント利益は原材料価格の高騰および新規設備の償却負担増等が影響し、４千９百万円で前年度比５千９百万円の減益（54.7%減）となりました。

（不動産賃貸事業部門）

  不動産賃貸事業部門は、不動産の賃貸収入が減少したことにより、売上高は３億３百万円で前年度比４千６百万円の減収（13.3%減）、セグメント利益は１億５千３百万円で前年度比４千３百万円の減益（22.2%減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は15億４千４百万円で、前連結会計年度末に比べ１億１千３百万円の増加（7.9％増）となりました。

  （営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動によるキャッシュ・フローは、19億５千９百万円の収入となりました（前連結会計年度は11億４千８百万円の収入）。主な要因は、税金等調整前当期純利益７億７千４百万円、減価償却費15億９千８百万円が計上され、売上債権の減少12億４千１百万円、仕入債務の減少13億７千４百万円、たな卸資産の減少４億３千８百万円等によるものです。

  （投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動によるキャッシュ・フローは、11億９千１百万円の支出となりました（前連結会計年度は７億９千２百万円の支出）。主な要因は、有形固定資産の取得による支出８億円、投資有価証券の売却による収入９千３百万円、子会社株式の取得による支出５億２千１百万円等によるものです。

  （財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動によるキャッシュ・フローは、６億５千９百万円の支出となりました（前連結会計年度は12億５千８百万円の支出）。主な要因は、短期借入金の純減額９千万円、長期借入による純減額１億７千４百万円、配当金の支払額１億６千２百万円等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１  （  ）内数字は自家消費分を示し、かつ内数であります。

２  〔  〕内数字は外注分を示し、かつ内数であります。

(2）商品の仕入実績

当連結会計年度における商品の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１  金額は仕入価額（消費税等抜き）によっております。

(3）受注状況

  当社グループは主として見込生産を行っております。なお、化成品の一部で受注生産を行っているものもありますが、特に受注残高を示すほどのものではありません。

(4）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

  当社グループは、2013年度（第142期）から2015年度（第144期）の３ヵ年にわたる『顧客満足』と『全体最適』を基本方針とした「13中計」を策定し、事業運営を行っております。この「13中計」で、当社グループは、経営基盤および既存事業の強化、新製品・新規事業の育成・拡大を図り、また、事業構造の変革を推し進め、あらゆるコストの削減に引き続き取り組んでまいります。さらに、当社グループとして初めてとなる海外での生産拠点をタイ王国に設置し、海外事業の更なる育成を進めてまいります。そして、2015年度（第144期）の経常利益20億円を目標にし、当社グループの発展を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

  当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

(1)原材料価格の変動について

当社グループの原材料にはポリエチレン、ポリプロピレン、溶剤等、石油製品を原料とするものが多く含まれております。したがって原油価格が急激に高騰した際には、製品価格への転嫁が遅れたり、逆に原油価格が急激に低下した際には、製品価格の低下が過剰に進行する等のリスクが存在し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)為替の変動について

当社グループの取引には外貨建て取引が含まれております。為替変動のリスク対策は講じておりますが、全てのリスクを排除することは不可能であり、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(3)災害について

地震、台風等の自然災害、あるいは火災等の事故により、当社グループの生産拠点等の設備に重大な損害を被った場合、生産及び出荷が停滞することに伴う売上高の減少、生産拠点等の修復または変更のために巨額の費用が必要となり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが供給を受けている主要な原材料等のサプライヤーにおける災害等により、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。

(4)貸倒れについて

当社グループは多数の顧客へ販売しておりますが、債権を回収できない可能性があります。予期しない回収不能が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社は、これまで長年に亘って「配合設計技術」、「プロセス技術（混合・溶解・分散等）」、「加工技術」を「コア技術（基盤技術）」とし、印刷インキ及びプラスチック用着色剤等の関連製品の生産に携ってまいりました。

　これら基盤技術にさらなる磨きをかけ、市場ニーズを取り込みながら、お客様の要望に対応した環境適合製品、新機能性製品の創出のため積極的な研究開発活動を行っております。また、併せて、製品の評価・分析技術力の強化と知的財産権の保全活動にも注力し、研究開発活動を支えております。

　開発・技術部門は、部門内の連携をより強化し、コラボテーマ活動を積極的に行い、新規事業の創出・新製品の開発、顧客ニーズに迅速に対応できる体制を整備しております。

　次世代コア事業の製品開発には、多様性を持った技術が必要であり、外部企業、研究機関等との連携・共同研究を行い開発技術向上に努めております。

　ＩＴ、環境・エネルギー、医療などの新規事業創出分野では、微分散・合成反応技術を応用した製品部材の開発に積極的に応用し成果を上げております。

　なお、連結会計年度の研究開発費の総額は12億７千６百万円であります。

　事業部門別の研究開発活動概要は次の通りです。

（インキ事業部門）

  オフセットインキ：

当社主力製品であるヒートセットオフ輪プロセスインキを含めた全製品において、顧客満足の向上と環境対応というコンセプトで開発・改良に取り組んでまいりました。

ヒートセットオフ輪プロセスインキ「ＧＡＩＡ」（ガイア）は、機械停止による損紙発生の抑制、またインキ転移性の向上による高発色化による品質向上を図ることで、需要家である印刷会社より好評を得ております。

また、新聞輪転用プロセスインキ「ニューズメジャークロマ」では、発色性の向上と印刷濃度アップを実現し、各新聞会社への展開を図ってまいりました。

枚葉インキでは、紙用からフィルム用インキまで幅広い製品群のラインナップにより市場展開しており、近年注目度の高い省電力UV硬化型インキ「ジップキュアＵＶ」に注力しております。

一般・汎用枚葉プロセスインキ「ニューセルボ」についても、印刷物の乾燥適性・皮膜強化適性の改善を図ることで作業性の改善と、用紙の適性幅を広げられるように対応してまいりました。

一方、オフセット印刷用補助剤は、環境対応化に重点を置き、オフセット印刷用湿し水原液「Ｐｒｏｔｅｃｈ」（プロテック）の開発・改良に取り組みました。

インキ、補助剤とも、性能・品質向上による需要家の好評価を得て、併せて環境対応化製品群を充実することができました。

  グラビアインキ：

本年度は、ダイレクト・メール用インキの充実を図ると共に、環境対応製品、及び機能性・高付加価値の製品開発に注力致しました。

環境対応製品は、ノントルエン型インキ、水性インキを更に使いやすく進化させ、機能性製品は、UVカットインキ、帯電防止コート剤、ガスバリア剤、ヒートシール剤等、食品包装用途での鮮度保持や、食品及び食品包装の取扱いを向上させる機能を付与した製品を提供することにより、需要家から好評を得ることが出来ました。

又、高付加価値製品として、新たな意匠性インキを提案し、食品包装及び成形用途等、各種包装材料に採用されました。

今後も各包装材料分野への展開を進めるとともに、これら機能性・高付加価値製品を充実させてまいります。

当連結会計年度におけるインキ事業部門の研究開発費は３億５千６百万円であります。

（化成品事業部門）

　2013年度の受注は、消費税前の駆け込み需要の影響もあり、自動車用マスターバッチ、フィルム用マスターバッチが好調に推移しましたが、一方で、コンパウンド事業の大口受注は激減しており全体最適を考えた収益改善への取り組みが重要課題となっております。

　引き続き、今期も差別化した新製品の開発として、土岐第２工場のクリーン環境に対応した製品の立ち上げに取り組みます。特に、食品、医療用途、電子材料関係、エネルギー分野、光学フィルム関係を中心に、ユーザーとの共同開発テーマを積極的に進めてまいります。

　生産ラインの見直し・改善によるカラーマスターバッチの更なるコストダウンを行い、既存製品の競争力強化を目指します。

　コンパウンド事業に関しましては、「全体最適」をキーワードした採算重視の事業構築に重点をおき、生産品目、生産工場の集約を進めてまいります。

　海外生産拠点として昨年度着手しましたタイ工場が開設しますので、海外展開における技術支援をより一層注力し、国内で実績のあるカラーマスターバッチを中心に弊社基盤技術を活かした技術サポートを行います。

　当連結会計年度における化成品事業部門の研究開発費は６億７千２百万円であります。

（加工品事業部門）

　昨年度導入したネトロン試作機を活用し、本年度から本格的に試作及び開発業務を行っており、顧客からの要望に対して短納期に試供品を完成させることにより好評価を得ております。

　また、開発業務においては弊社化成品の「基盤技術」を生かし、他社が容易に真似できない新規ネトロン製品を共同開発により取り組んでおります。

　更に、弊社の技術要員が子会社或いは委託加工先会社生産ラインの作業員と一体となって生産を行うことで成形技術を習得し、社外での人材育成も積極的に行っております。

　また、子会社へ導入した一軸延伸成形フィルム生産機での既存製品の生産が開始しましたので、さらなる新規製品の開発に取り組んでまいります。

　今後も、試作設備、評価設備の導入、人材育成を積極的に行い、競争力のある製品を提供してまいります。

　当連結会計年度における加工品事業部門の研究開発費は７千４百万円であります。

（全社部門）

　コア技術である分散技術の高度化をメインテーマとした新製品開発を掲げ、次世代コア事業の創出を命題として活動しております。その一例とし、「産業用インクジェットインキの開発」「新規機能性コート剤の開発」などが、開発段階から生産部門移管へと進んでおります。

　また「新規微分散技術の確立」においては、ポリマー合成、顔料・金属酸化物等の微粒子生成の技術確立を目指して活動をし、且つ特許出願も積極的に進めております。今後も顧客の具体的ニーズと弊社コア技術を融合させた新製品開発活動を続けてまいります。

　当連結会計年度における全社部門の研究開発費は１億７千２百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その内容は「第５  経理の状況」に記載しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

  当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は478億１千９百万円、経常利益は６億９千１百万円、当期純利益は５億２千７百万円で、その状況と分析は「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (1）業績」の通りであります。

(3）当連結会計年度の財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度末の総資産は460億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億８千３百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加９千８百万円、受取手形及び売掛金の減少９億２千９百万円、たな卸資産の減少４億１千３百万円、繰延税金資産の減少９千万円、有形固定資産の減少３億８千９百万円及び投資有価証券の時価上昇等に伴う増加７億９千４百万円等によるものです。

  負債合計は259億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億４千４百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少13億４千７百万円、短期借入金の減少９千万円、１年内返済予定の長期借入金の減少１億６千８百万円、未払法人税等の増加１億６千７百万円及び未払消費税等の減少１億３千８百万円等によるものです。

  純資産の部は201億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億６千万円増加いたしました。主な要因は利益剰余金の増加３億６千４百万円及び投資有価証券の時価上昇等に伴うその他有価証券評価差額金の増加１億７千２百万円等によるものです。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

  当社グループを取り巻く事業環境は、原油価格から起因する原材料価格の変動や為替相場の変動が続いております。「第２  事業の状況  ４  事業等のリスク」に記載いたしました様に、今後も原油価格や為替相場が変動すると経営成績に重要な影響を及ぼす要因となります。

(5）経営戦略の現状と見直し

  当社グループの企業理念は、企業基盤の安定と、企業体質の強化を経営の重要課題とし、顔料加工事業とその周辺分野に深く係わるメーカーとして、これまで培ってきた知識を活かし、最新の技術を織り込んだ高品質で環境にやさしい製品の提供により、広く社会に貢献することにあります。
●「株主、顧客満足の増大、地域社会、社員の幸福と自己実現へ貢献する。」
その実現のため、経営環境の変化に応じた迅速且つ的確な意思決定、コンプライアンス（法令遵守）、業務・事業運営の効率化、リスク管理の確保を図るとともに事業の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実とその向上を目指しております。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

  当社グループの活動を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元のキャッシュと借入により調達しております。キャッシュ・フローの状況は「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2）キャッシュ・フローの状況」のとおりでありますが、利益水準やキャッシュ・フローの動向等を考慮し、設備投資等を行っていく予定であります。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

  当社グループでは『顧客満足』と『全体最適』を基本方針とした2013年度（第142期）から2015年度（第144期）の３ヵ年にわたる「13中計」を策定し、事業運営を行っております

  この「13中計」で、当社グループは、経営基盤および既存事業の強化、新製品・新規事業の育成・拡大を図り、また、事業構造の変革を推し進め、あらゆるコストの削減に引き続き取り組んでまいります。さらに、当社グループとして初めてとなる海外での生産拠点をタイ王国に設置し、海外事業の更なる育成を進めてまいります。

  また、当社グループは、環境にやさしい、高収益メーカーを目指してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度の設備投資については、生産体制の維持、強化等を目的とし総額12億３千７百万円の投資を実施しました。

  セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（インキ事業部門）

  羽生工場の印刷インキ製造設備の維持、増強等が主なもので、設備投資金額は２億５千７百万円であります。

（化成品事業部門）

  土岐工場及び吉野原工場の化成品製造設備の維持、増強等が主なもので、設備投資金額は３億１千万円であります。

（加工品事業部門）

  加工品製造設備の増強等が主なもので、設備投資金額は４億２千万円であります。

（不動産賃貸事業部門）

  吉見事業所の賃貸設備が主なもので、設備投資金額は１億円であります。

（全社共通）

  新規用途の開発設備や本社ビル等の維持管理等が主なもので、設備投資金額は１億４千８百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）  帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。金額には消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

（注）  帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。金額には消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社

  生産能力に重要な影響を及ぼす設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

  重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

  経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  所有株式１株を1.1株に分割（無償交付）

（６）【所有者別状況】

（注）１  自己株式205,822株は「個人その他」に205単元、「単元未満株式の状況」に822株含まれております。

なお、自己株式205,822株は株主名簿記載上の株式数であり期末日現在の実質的な所有株式数は204,822株であります。

２  「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式822株が含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１  当期間における「その他」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。

２  当期間における「保有自己株式数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

  当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

  当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

  内部留保資金は、技術開発、省力化など生産の効率化による競争力強化のための投資に充当してゆく方針であります。なお、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

  当期の配当金につきましては、経営環境が依然として厳しい状況にあり、先行きの見通しも不透明ではありますが、安定的な利益配当という当社の配当政策を勘案し期末の利益配当金は前期と同様１株当たり３円とし、中間配当金３円とあわせ年間６円とさせていただきました。

（注）  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）  最高、最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）  最高、最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１  常勤監査役　髙橋 學および重田 安治郎の両氏は、社外監査役であります。

２  取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社の企業理念は、企業基盤の安定と、企業体質の強化を経営の重要課題とし、顔料加工事業とその周辺分野に深く係わるメーカーとして、これまで培ってきた知識を活かし、最新の技術を織り込んだ高品質で環境にやさしい製品の提供により、広く社会に貢献することにあります。

●「株主、顧客満足の増大、地域社会、社員の幸福と自己実現へ貢献する。」

  その実現のため、当社はコーポレート・ガバナンスについて、経営の透明性・健全性、遵法性の確保、各ステークホルダーへの説明責任の重視・徹底、迅速かつ適切な情報開示、経営者並びに各層の経営管理者の責任の明確化を基本理念として経営にあたっております。

①  会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

イ．会社の機関の基本説明および当該企業統治の体制を採用する理由

  当社は監査役会制度を採用しております。取締役会は５名（定款に規定する定員は11名以内）の取締役で構成されており、取締役会を毎月定期的に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定および業務執行の監督を行っております。また、経営環境の変化に迅速に対応すべく、すべての取締役および監査役による経営会議を開催し、重要な経営課題の検討を行っております。さらに、平成21年４月より、経営の意思決定の迅速化と効率化を図るとともに、業務執行と経営の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、平成26年６月30日現在、取締役との兼務者を含めて13名で、毎月執行役員会を開催し、業務執行の確認を行っております。

  法律上の判断が必要な場合には、顧問弁護士に適切な助言を受けております。会計監査については、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、期中を通じて随時監査が実施されております。

  当社は、３名の監査役（定款に規定する定員は４名以内）のうち、２名の社外監査役を選任しており、客観的な視点で５名の取締役の業務執行を充分に監視できるものと考えております。また社外取締役を選任することで期待される独立した立場での監督機能は充分に果たされていると考えており、現状の体制を採用しております。

ロ．コーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制

  当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

ハ．会社の機関の内容および内部統制システムの状況

  当社は、監査役、監査役会による監査を柱として内部統制システムを構築しております。監査役は、監査役会が決定した監査計画に基づく厳格な監査役監査、重要会議への出席などを行っております。

  監査役と会計監査人との間においては、監査計画書に基づき、さらに必要に応じ、適宜会合、打合せを行い、適確な監査の実施を確保しております。

  また、社内組織として社長直属の統制監査部および内部統制委員会を設置し、子会社を含めた事業グループ全体の業務遂行状況について、手続の妥当性や有効性、および法令・社内規程等の遵守といった観点から監査を行い、監査役と統制監査部および内部統制委員会は相互の意見交換を行い、監査計画に基づき連携をとっております。

ニ．会計監査の状況

  業務を執行した公認会計士は田島祥朗氏、橋本裕昭氏の２名であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、下記のとおりであります。

（注）  その他は、税理士、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

ホ．社外監査役との関係

  当社の社外監査役は、髙橋學氏、重田安治郎氏の２名であります。

  髙橋學氏は、当社の大株主および取引先である共同印刷株式会社の出身であります。同氏は、他社での経営者としての経験から社外監査役として高い監査機能を発揮していただいております。なお、共同印刷株式会社の取締役として勤務されておりましたが、主要株主および主要取引先でない上に、退任されてから約８年が経過しており、また、本人の出身会社である共同印刷株式会社との取引金額は、連結売上高の約0.8%（2014年３月期）であります。以上の理由から一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断していることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　当事業年度に開催された取締役会には21回中21回（出席率100％）、監査役会には15回中15回（出席率100％）出席し、監査役として行った監査の報告をし、適宜質問をするとともに、必要に応じ社外監査役の立場から意見を述べております。

  重田安治郎氏は、当社の取引先である三井化学株式会社の出身であります。同氏は、他社での経営者としての経験から社外監査役として高い監査機能を発揮していただいております。なお、当社の取引先である三井化学株式会社の部長職として勤務されておりましたが、主要取引先および主要株主でない上に、退任されてから約７年が経過しており、また本人の出身会社である三井化学株式会社との取引金額は、連結売上高の約1.2%（2014年３月期）であります。以上の理由から一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断していることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　当事業年度に開催された取締役会には21回中21回（出席率100％）、監査役会には15回中15回（出席率100％）出席し、監査役として行った監査の報告をし、適宜質問をするとともに、必要に応じ社外監査役の立場から意見を述べております。

  なお、当社では、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはございませんが、各分野において高い見識を有しており、より客観的な立場から適切な監査を行い、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を選任しております。

②  リスク管理体制の整備の状況

全社的なリスクを把握・評価し、適切な対応を行うために、リスク管理委員会を設け、リスクの未然防止およびリスクの発生時の被害の最小化、再発防止が行える体制の充実を図っております。

③  役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

当期において取締役および監査役に支払った報酬の額は以下のとおりであります。

（注）1.  百万円未満を切り捨てて表示しております。

2.　取締役の支給人員には、平成26年２月16日をもって退任した取締役１名を含んでおります。

3.  取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

4.  株主総会決議による取締役の報酬限度額は、年額250百万円以内と決議いただいております。

5.  株主総会決議による監査役の報酬限度額は、年額40百万円以内と決議いただいております。

ロ．役員報酬等の額又はその算定方法

役員報酬等の額又はその算定方法につきましては、方針を定めておりません。

④  取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

当社は、平成18年４月21日に内部統制システム構築の基本方針を制定し、その後、社会情勢の変化や当社の会議体の変更等により、改訂を重ねてまいりました。内容は以下のとおりです。

イ．取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・全ての社員が守るべき行動規範を制定し、法令順守、企業倫理の徹底に取り組む。

・定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役全員と監査役全員が出席し、会社の重要事項の決定および重要な報告事項を報告する。

・全ての取締役および監査役で構成されている経営会議を月２回に加え必要に応じて臨時経営会議を開催し、取締役会に付議すべき事項のうち事前審議を要する事項および業務執行に関する重要事項の審議を実施する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会議事録・経営会議議事録・執行役員会議事録を、確実に検索性の高い状態で保存、管理する。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・統制監査部の年度活動計画の中の「内部統制の社内啓蒙活動」で、当社の企業理念に基づき全社内へ、特に各業務におけるリスク認識の重要性について、周知徹底を図る。

・公益通報者保護規程を制定し、リスクの報告・相談窓口である「通報窓口」を設置する。

・全社的なリスクを把握・評価し適切な対応を行うために、リスク管理委員会を設け、リスクの未然防止およびリスクの発生時の被害の最小化、再発防止が行える体制の充実を図る。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・長期経営ビジョンに基づく「経営管理システム」を具体化するための「組織・分掌」および「責任・権限」の明示を行う。

ホ．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・全ての社員が守るべき行動規範を制定し、法令順守、企業倫理の徹底に取り組む。

・行動規範を実践するため、およびコンプライアンス活動を推進するためにコンプライアンス強化委員会を設置し、コンプライアンス体制を整備する。

・統制監査部は、年度活動計画で全事業所において啓蒙活動を行う。

ヘ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・社内組織として統制監査部を設置し、統制監査部は子会社を含めた当社グループ全体の業務遂行状況の監査を行う。

ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役と、管理部門内各部との協力関係を強化することとし、当面当該使用人は置かない。

チ．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・監査役は社長および全取締役とそれぞれ定期的に会合を持ち、会社の重要事項への取組状況の報告を受ける。

・監査役は、職務執行に関しての全取締役との面談および管理部門各部との月次会議を実施し、実務報告を受ける。

・監査役は、取締役会・経営会議・執行役員会など社内の重要会議に出席する。

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、取締役会・経営会議・執行役員会など社内の重要会議に出席する。

・監査役は、会計監査人との間および統制監査部との間で、定期的に意見交換を行う等、相互に連携を図り監査を実施する。

ヌ．財務報告の信頼性を確保するための体制

・金融商品取引法の定めに従って、財務報告の信頼性を確保するために財務報告に係る内部統制委員会を設置し、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築、維持、向上を図る。

ル．反社会的勢力を排除するための体制

・全ての社員が守るべき行動規範に則り、社会秩序や企業の健全な活動に悪影響を及ぼす反社会的な個人・団体には断固たる態度で臨む。

⑤  責任限定契約の内容の概要

当社は会計監査人および社外監査役と責任を限定する契約の締結はいたしておりません。

⑥  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．当社は自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．当社は職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ハ．当社は株主への安定的な利益還元を行うため、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    銘柄数                           69銘柄

    貸借対照表計上額の合計額    4,586百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

    前事業年度

      特定投資株式

    当事業年度

      特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

      該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

      該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

    なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

  会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や文献の購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

    該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  6社

主要な連結子会社の名称

林インキ製造㈱

英泉ケミカル㈱

東京ポリマー㈱

トーイン加工㈱

東洋整機樹脂加工㈱

東京インキ㈱U.S.A.

(2) 主要な非連結子会社    ２社

東京油墨貿易（上海）有限公司

東京インキ（タイ）株式会社

（連結範囲から除いた理由）

  東京油墨貿易（上海）有限公司及び東京インキ（タイ）株式会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

  該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社  ２社

東京油墨貿易（上海）有限公司

東京インキ（タイ）株式会社

持分法を適用しない関連会社

  該当事項はありません。

持分法を適用しない理由

  持分法非適用会社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、持分法の適用から除外しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社東京インキ㈱U.S.A.の決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

  製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品は、国内連結会社は主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外連結子会社は先入先出法による低価法。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定率法によっております（ただし賃貸資産については定額法）。ただし、在外連結子会社の有形固定資産及び平成10年４月１日以降取得した建物は定額法によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、主として残存価額をゼロとする定額法によっております。

  なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益の計上基準

延払条件付き販売契約の処理

  延払条件付き販売契約のものについては、延払基準を適用し、未回収金額に対応する利益相当額を未実現利益として繰り延べる方法によっております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすデリバティブ取引については、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）

・ヘッジ対象…キャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの

③  ヘッジ方針

  金利変動に伴う借入金のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的、また外貨建取引の為替変動リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を利用する方針であります。

　当該取引は、実需の範囲内に限定し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用しない方針であります。

④  ヘッジの有効性評価の方法

  金利スワップ取引についてはヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

　為替予約取引については、過去の取引実績や事例及び今後の取引の実行可能性が極めて高いこと等を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。

(7) のれんの償却に関する事項

  のれんは発生後５年間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,218百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が46百万円減少しております。

　なお、1株当たり純資産額は1.71円減少しております。

（未適用の会計基準等）

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

１    前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

      この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△76百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△0百万円、「その他」△76百万円として組み替えております。

２    前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

      この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△16百万円は、「投資有価証券の売却による収入」9百万円、「その他」△26百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

   上記のうち、（  ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

３  保証債務

リース取引に対し、債務保証を行っております。

※４  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１  一般管理費及び当期製造費用等に含まれる研究開発費の総額

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３  固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※４  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原

    価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

  増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加       12,028株

  減少数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買増請求による減少        690株

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

  増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加      13,106株

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  瑕疵担保責任履行に伴う支出額は、過年度に売却した田端工場跡地の地中埋設物除去等に関する支出額であります。

重要な非資金取引の内容

  ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

  重要性がないため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針であります。主にインキ、化成品、加工品の製造販売事業及び不動産賃貸事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を長期借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外向けの売上によって発生する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年以内であります。長期借入金の一部には、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、並びに長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、与信債権管理運用基準に従い、営業債権について、営業統括部並びに各営業部門における企画管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、経理部門との情報共有化を行いながら、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

  デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

  当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

  デリバティブ取引については、取締役会で基本方針を承認し、これに従い理財部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社グループは、各部署からの報告に基づき理財部が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２をご参照ください）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

  これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3）投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

  また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負  債

(1）支払手形及び買掛金、並びに (2）短期借入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

  長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）４  短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）５  「(3）長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（有価証券関係）

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

  当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式については０百万円減損処理を行っております。

  時価のある有価証券の減損処理につきましては、時価が取得原価に比べて50％超下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％～50％程度の場合には、時価の回復可能性を検討し、減損処理の要否を判定しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行った株式は、該当事項はありません。

  時価のある有価証券の減損処理につきましては、時価が取得原価に比べて50％超下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％～50％程度の場合には、時価の回復可能性を検討し、減損処理の要否を判定しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

  （注）子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております 。

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用 に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（１）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

（２）割引率

    1.0％

（３）期待運用収益率

    2.5％

（４）数理計算上の差異の処理年数

  ５年（発生時の従業員の平均残存勤続期間以内の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

（５）過去勤務債務の処理年数

  ５年（発生時の従業員の平均残存勤続期間以内の年数による定額法により費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.0％

長期期待運用収益率　2.5％

（ストック・オプション等関係）

  該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は18百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

  該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

  重要性がないため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、埼玉県その他の地域において、賃貸倉庫及び賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は199百万円（主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は156百万円（主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸スペース拡大に伴う増加（147百万円）及び賃貸倉庫の改修（58百万円）であり、主な減少額は減価償却費（101百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸倉庫及び賃貸用のオフィスビルの改修（103百万円）であり、主な減少額は減価償却費（104百万円）であります。

３．連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、本社に製品・サービス別の営業本部を置き、各営業本部は取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  従って、当社は営業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「インキ事業部門」、「化成品事業部門」、「加工品事業部門」及び「不動産賃貸事業部門」の４つを報告セグメントとしております。

  「インキ事業部門」は、オフセットインキ・グラビアインキ・印刷用材料等の製造販売及び印刷機械等の販売をしております。

  「化成品事業部門」は、合成樹脂用着色剤・合成樹脂成形材料等の製造販売をしております。

  「加工品事業部門」は、工業材料・包装材料等の製造販売及び仕入商品等の販売をしております。

  「不動産賃貸事業部門」は、埼玉県その他の地域に保有する倉庫及びオフィスビル（土地を含む）の賃貸をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

（単位：百万円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

      本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

      本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

      本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

      本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２．算定上の基礎

(1)  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(2)  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務における「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）