5161 西川ゴム工業 有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第63期、第64期および第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第63期、第64期および第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

初代会長西川文二が田村工業株式会社に在職中、同社にスポンジゴム部を創設した後、これを独立させ、昭和９年12月西川護膜工業所として開業し、スポンジゴム製品の製造・販売を開始いたしました。

３ 【事業の内容】

当企業集団は、連結財務諸表提出会社(当社)、連結子会社15社および関連会社３社(うち持分法適用会社１社)で構成され、自動車用部品ならびに建築・土木・化粧品等の業界向け一般産業資材を製造販売しております。

当企業集団における主要な会社が営む主な事業と当該事業における位置付けは次のとおりであります。

なお、事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

(自動車用部品)

自動車用部品事業においては、ゴム・樹脂シール製品(ドアシール、ドリップシール、トランクシール、グラスランチャンネル)および内外装製品(ドアオープニングトリム、ドアホールシール)等を当社が製造販売するほか、連結子会社の西川物産㈱、㈱西川ゴム山口ほかに製造を、西和工業㈱、㈱西川ビッグオーシャンほかに加工を委託しております。また、海外においてはニシカワ・クーパー LLCが主に北米地域の製造拠点として、ニシカワ・クーパー・メキシコ S.A. de C.V.が南米地域の製造拠点として、ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.およびPT. ニシカワ・カリヤ・インドネシアが主に東南アジア地域の製造拠点として、上海西川密封件有限公司が中国の製造拠点として、自動車メーカーの海外拠点化に伴う世界最適供給体制に対応しております。

(一般産業資材)

一般産業資材事業においては、住宅用外壁目地材を当社が製造し、連結子会社の西川物産㈱ほかが化粧用パフ、マンホール用ジョイントシール材等を製造し、当社が販売しております。

連結子会社

西川物産㈱…………………自動車用ゴム製品および金型の製造、化粧用パフ等の製造販売

西和工業㈱…………………自動車用ゴム製品の加工、一般産業資材等の製造

㈱西川ビッグオーシャン…自動車用ゴム製品の加工

㈱西川ゴム山口……………自動車用ゴム製品の製造および加工

㈱西和物流…………………運送業および倉庫業

西川デザインテクノ㈱……ＣＡＤを主体とした自動車用ゴム製品の設計

ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.……自動車用ゴム製品の開発および輸出入

ニシカワ・クーパー LLC…自動車用ゴム製品の製造販売

ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.……自動車用ゴム製品の製造販売

上海西川密封件有限公司…自動車用ゴム製品の製造販売

広州西川密封件有限公司…自動車用ゴム製品の加工販売

西川橡胶(上海)有限公司…自動車用ゴム製品、設備等の販売

ニシカワ・クーパー・メキシコ S.A. de C.V.……自動車用ゴム製品の製造販売

ニシカワ・マネジメント・サービス S.A. de C.V.……自動車用ゴム製品等の販売

PT. ニシカワ・カリヤ・インドネシア……自動車用ゴム製品の製造販売

関連会社

※エイエルピー・ニシカワ・カンパニー Ltd.……自動車用ゴム製品の製造販売

　他２社

(注)　※は持分法適用会社であります。

当企業集団等の状況を図に示すと、次のとおりとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　特定子会社であります。

４　上記各社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

５　ニシカワ・クーパー LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を越えております。

　　主要な損益情報等　　(１)売上高　　　 　　20,365百万円
　　　　　　　　　　(２)経常利益　　　　　1,132百万円
　　　　　　　　　　(３)当期純利益　　　　1,132百万円
　　　　　　　　　　(４)純資産額　　　　　3,109百万円
　　　　　　　　　　(５)総資産額　　　　　7,635百万円

６　上海西川密封件有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を越えております。

　　主要な損益情報等　　(１)売上高　　 　　　11,770百万円
　　　　　　　　　　(２)経常利益　　　　　1,289百万円
　　　　　　　　　　(３)当期純利益　　　　1,141百万円
　　　　　　　　　　(４)純資産額　　　　　7,481百万円
　　　　　　　　　　(５)総資産額　　　　　9,897百万円

７　西和工業㈱は、平成26年４月１日付けで西川物産㈱と合併いたしました。

８　ダイキョーニシカワ㈱につきましては、平成26年３月の上場に伴う持分の減少により、当連結会計年度末に持分法適用の範囲から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

(提出会社)

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の金融緩和政策により記録的な円高が是正された結果、輸出関連企業においては業績改善が進むとともに、雇用情勢に改善が見られるなど、景気が緩やかに回復している状況で推移しました。

海外におきましては、米国経済が世界経済を牽引し、欧州各国の金融不安が落ち着きを見せ始める一方で、新興国経済の成長率が鈍化、特定地域における政情不安の発生等、景気後退が懸念される状況となりました。

このように、国内においては景気は緩やかな回復基調で推移したものの、海外においては不安要素が多く、今後の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

自動車部品業界におきましては、国内自動車生産台数が上期は対前年を下回って推移しましたが、下期は消費税率引き上げ決定に伴う駆け込み需要で対前年を上回った結果、通期においては対前年を上回る生産台数となりました。また、海外においても生産台数がおおむね堅調に推移し対前年を上回る結果となりました。

このような状況の中、当企業集団はグローバルでの拡販活動を継続するとともに、西川ゴムグループ総コスト低減活動を強力に推進した結果、当期の売上高は827億50百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益は88億33百万円（前年同期比29.8％増）、経常利益は93億74百万円（前年同期比31.1％増）、当期純利益は61億89百万円（前年同期比38.0％増）となりました。

なお、事業別の業績は次のとおりであります。

セグメントの業績

(自動車用部品)

自動車用部品事業につきましては、国内外ともに自動車生産台数が対前年を上回る実績となるとともに、為替が業績に一部寄与した結果、売上高は779億71百万円（前年同期比17.6％増）、営業利益は81億47百万円（前年同期比32.4％増）となりました。

(一般産業資材)

一般産業資材事業につきましては、主力分野である住宅関連製品において、消費税率引き上げ決定により新設プレハブ着工戸数が対前年を上回る中で、積極的な受注活動を推進するとともに、土木関連製品においても公共工事増加により売上を伸ばした結果、売上高は47億78百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は６億86百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益および仕入債務の増加などにより、105億35百万円の増加（前年同期比３億円増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、56億85百万円の減少（前年同期比１億54百万円減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金返済による支出などにより、30億45百万円の減少（前年同期比23億65百万円減少）となりました。

これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ18億58百万円増加し、173億69百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　生産実績には、外注先に委託した生産分を含んでおります。

２　金額は、販売価額により表示しております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当企業集団は、各自動車メーカーをはじめとして納入先より四半期毎および翌月の生産計画の内示を受け、見込生産を行っているため、受注実績に該当する事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、原材料価格の高騰、新興国経済の失速などが懸念され、引き続き不透明な情勢が続くものと思われます。

自動車業界におきましても、消費税率引き上げに伴う需要低迷、少子高齢化による国内市場の縮小により、国内自動車生産台数が減少することが予測されます。

このような状況の中、当企業集団は、次のとおり事業展開・活動を推進し、業績の向上に努めてまいる所存であります。

・ 自動車用部品事業について

自動車シール売上の維持・拡大のため、既存製品群のシェアアップとともに、新規品・新製品の開発による自動車台当たり単価の向上を図るべく、引き続き全社一丸となって西川ゴムグループ総コスト低減活動を推進し、最大限の収益確保を目指してまいります。

・ 一般産業資材事業について

住宅関連製品において引き続き得意先の多様なニーズに対応した新製品の開発に取り組むとともに、既存技術を活用した土木関連製品の開発に取り組み売上の拡大を目指してまいります。

・ 海外展開について

メキシコ合衆国のニシカワ・クーパー・メキシコ社およびインドネシア共和国のニシカワ・カリヤ・インドネシア社の売上拡大を目指すとともに、既存進出先においても生産能力拡大と新規ビジネス開拓を図ってまいります。また、その他の新興国市場に対しても、現地事業化の推進やクーパー・スタンダード・オートモーティブ社とのアライアンス関係の強化を検討してまいります。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は、平成23年６月28日開催の当社第62回定時株主総会において「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下、「基本方針」といいます。）を決定するとともに、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「旧プラン」といいます。）を導入し、平成26年６月27日開催の当社第65回定時株主総会において、情勢変化等を踏まえ、旧プランについて一部日付等の記載の変更を行った上で旧プランを継続することとし（以下、継続後の当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を「本プラン」といいます。）、本プランを定めております。基本方針および本プランの概要は以下のとおりであります。

(1) 会社の支配に関する基本方針

当社は、「正道」「和」「独創」「安全」という社是のもと、会社の真の発展は、社会の福祉、世界の進運に寄与しうるものでなければならない、また、お客様第一に徹し、品質・技術の西川ゴムと社会から信頼され、いかなる環境の中でも成長し続ける「たくましい企業」「存在感のある企業」を目指し、「和の心」をもって全社員が一丸となって、自らの仕事に誇りと責任を持ち、常に正道に立って社業を運営してまいりました。現在ある当社を支え形成する有形無形の諸々の財産が当社の企業価値の源泉と認識しておりますし、それらの財産の上に当社の将来が在ると確信しております。当社の企業価値を高め、株主共同の利益に資するためには、当社の企業価値の源泉を理解し、それに立脚した上でさらなる企業成長を目指す必要がある、と考えます。従いまして、当社は、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の社是、当社の経営理念を理解し、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を尊重した上で、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、中長期的に向上させる者でなければならない」と考え、これを基本方針として決定しております。

当社は、上場会社として株式の流通を市場に委ねている以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値および株主共同の利益の向上に資するものである限り、それを一概に否定はいたしません。また、大規模買付行為の提案に応じるべきか否かは、最終的には個々の株主の皆様にご判断いただくべきものと考えます。

しかしながら、基本方針に照らし、当社グループの企業価値および株主共同の利益を毀損する虞のある株式等の大規模買付者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考え、このような者による大規模買付に対しましては、必要かつ相当な対抗措置を講ずることにより、当社の企業価値および株主共同の利益を確保する必要があるものと考えます。

(2) 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

①　当社の経営理念

当社は設立以来、「正道」「和」「独創」「安全」の社是のもと、自動車産業と一体となって常に創造性を高め、新技術を探求し、開拓者精神を持って新しい市場の開拓、新製品の開発、新しいサービスの提供に取組むことにより成長してまいりました。

また、社是をもとに、企業活動を行う際の基本的な考え方を経営理念として定め、主として、法の遵守と公正な取引を通じて、社会から信頼される企業市民を目指すこと、あらゆる環境変化に柔軟に対応できる「しなやかでたくましい会社」であり続けることを社員に示しております。

このような社是、経営理念のもと、当社は長年培ってきた技術をもとに、自動車用部品事業をはじめ、住宅事業、土木事業を中心とした一般産業資材事業を営んでおります。

事業基盤であります地域別セグメントは、大きく分けて日本、アメリカ合衆国、中国およびその他の地域にまたがっており、活動領域は国際的なものとなっております。このような世界各国にわたる当社グループの経営に当たりましては、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制およびコンプライアンス体制の強化ならびに連結財務体質の改善等を図りつつ、「卓越したシール＆フォームエンジニアリングから生み出す製品・サービスを通じて、世界中のお客様に『快適』をお届けする企業グループ」となるべく、新製品の開発、市場の開拓、製造コストの低減等に日々研鑽を積んでおります。

②　企業価値の源泉

当社の企業価値の源泉は、当社を支え形成する有形無形の諸々の財産がそれに相当すると認識しておりますが、特筆すべきは「堅実にしてまじめな また自由にして秩序正しい社風」のもと全社員が創業以来培ってまいりました「開発・製造・技術力」であります。

上記の当社企業価値の源泉を向上させる具体的な取組みとしては、主に以下の施策を実行しております。

ⅰ　事業体制や生産体制、グループ体制の見直しおよび業務品質の向上に継続的に取組み、市場競争力の強化および顧客満足度のより一層の向上を目指しております。

ⅱ　優秀な人材の採用に努めるのはもちろんのこと、人材育成の面から、全社員のモチベーションと技能の向上を目的とした人事制度の構築・運用に取組んでおります。

③　コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化

当社は、社是と基本行動指針“己の立てる所を深く掘れ そこに必ず泉あらん” を基本に、社会の一員として法令、社会規範、企業ルールの遵守はもとより、企業本来の事業領域を通じて社会に貢献するに留まらず、時代とともに変化する経済・環境・社会問題等にバランスよくアプローチすることで、株主をはじめとするステークホルダーの要求、期待、信頼に応える高い倫理観のある誠実な企業活動を行い、これを役員・従業員一人ひとりが追求し実践することにより、持続的に企業の存在価値を高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本としております。

また当社は、企業統治の強化によって常に効率的で健全な経営を行い、必要な施策を適宜実行することが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の継続的な増大を図るための重要な課題であると認識し、

ⅰ　取締役会による重要な意思決定と職務の監督

ⅱ　監査役による取締役の職務執行の監査

ⅲ　社長直轄の内部監査室の内部監査の実施等

を逐次整備・強化してまいりました。

当社は、前記の取組み等を通じて株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいります。

(3) 本プランの内容（会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み）

①　本プランの目的

当社株式に対する大規模買付行為または大規模買付行為に関する提案が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様に正確に判断していただくことを第一の目的とし、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を抑止することを、第二の目的といたします。

②　本プランの対象となる当社株式の買付

本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為であります。

③　大規模買付ルールの内容

「大規模買付ルール」とは、大規模買付行為に先立ち、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過し、当社取締役会の評価内容・意見を株主の皆様に開示した後に初めて大規模買付行為を開始することを認めるというものであります。

④　大規模買付行為がなされた場合の対応

ⅰ　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、大規模買付行為に対する後記ⅱ　のケースのような対抗措置は原則講じません。

ⅱ　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令等により認められる対抗措置を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。

⑤　対抗措置の合理性および公平性を担保するための制度および手続

ⅰ　独立委員会の設置

本プランを適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性および合理性を担保するために、独立委員会を設置することといたします。

ⅱ　対抗措置発動の手続

大規模買付者に対する対抗措置をとる場合には、当社取締役会は、独立委員会に対し対抗措置の具体的な内容およびその発動の是非について諮問するものとし、独立委員会は当社取締役会に対して勧告を行うものといたします。

ⅲ　株主意思の確認手続

当社取締役会は、大規模買付行為に対する対抗措置を発動するか否かの決定を行うにあたり、株主の皆様の意思を尊重する趣旨から、当該大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かについて当社株主の皆様に判断いただくこともできるものとします。
　当社株主の皆様の意思を確認する場合には、会社法上の株主総会による決議によるものとします。

⑥　本プランの有効期限

本プランの有効期間は、第65回定時株主総会終結の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までといたします。

(4) 本プランに対する当社取締役会の判断およびその理由

①　本プランが基本方針に沿うものであること

本プランに基づき、当社取締役会は、大規模買付者の大規模買付提案が当社の企業価値、株主共同の利益の確保・向上につながるか等を検討することで、当社の支配者として相応しいか否かの判別をし、そのプロセスおよび結果を投資家の皆様に開示いたします。

②　本プランが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと

大規模買付者への対抗措置として現時点で想定しております新株予約権の無償割当も、当該大規模買付者以外の株主の皆様の利益を損なわないよう配慮して設計しており、本プランが株主の皆様の共同の利益を損なうことはないものと判断しております。

③　本プランが当社取締役の地位の維持を目的とするものではないこと

本プランの効力発生は株主総会での承認を条件としており、大規模買付者への対抗措置の発動プロセスにも取締役会の恣意性を排除するため、独立委員会のシステムを導入しております。以上により、本プランが当社の取締役の地位の維持を目的としたものではないかとの疑義を払拭するためのシステムを組み込んだものとなっていると判断しております。

なお、上記内容は概要であるため、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ホームページに掲載してあります平成26年５月９日付プレスリリース「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」をご覧ください。
（当社ホームページURL：http://www.nishikawa-rbr.co.jp/news/items/2014-05-09-02.pdf）

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、本項に記載した事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであるため、将来に関する事項には不確実性を内在しており、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

(1) 経済状況

当企業集団の主要得意先は国内外の自動車メーカーであり、国内外の自動車の生産および販売の影響を受けます。

また、各顧客からは継続的なプライスダウンの要請を受けるため計画的な原価低減努力をするものの業績に影響を受けます。

(2) 為替レートの変動

当企業集団の取引には外国通貨も使用しており、なるべく為替変動の影響を受けないよう使用する各通貨のバランスをとっておりますが、市場状況の変化によって大幅な通貨変動の影響を受ける場合があります。

(3) 価格競争

当企業集団の主要顧客である自動車メーカーはグローバル化に伴い世界同一品質および同一価格確保のため、あるいはグローバル展開車種増加のため、世界規模での一括発注を進めています。当企業集団の生産および販売も、国内、北米、欧州、アジア等グローバルに展開しておりますが、その殆ど全ての地区で競合他社と受注競争をしております。その結果、熾烈な価格競争により利益を圧迫することも考えられます。

(4) 海外進出に潜在するリスク

当企業集団は、米国、タイ、中国、インド、メキシコ、インドネシア等に海外進出を行っており、当該地域における経済環境、市場動向等を検討し、計画的に事業展開していく予定ですが、進出国の政治的、経済的事情による影響を受け、事業の一時的縮小または中断などによる利益減少を招く恐れがあります。

(5) 情報漏洩によるリスク

当企業集団は、個人情報や取引先情報等の保護について、社内規定を制定、社員への教育を実施しておりますが、情報漏洩による社会的信用の失墜や訴訟等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料、部品の供給

当企業集団は、原材料および部品を複数のグループ外供給元から調達しておりますが、市場の変化による原材料価格の高騰や、資材の需給バランスによる影響で品不足が発生する場合、製品原価のアップ要因となり業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製品の市場での不具合

当企業集団の製品は主として自動車の各シール部分に装着される場合が多く、自動車のボディーやドア、ガラスの建付け等相手部品との出来栄えや組合せで機能するもので、部品相互の関係で不具合が発生する場合があります。

(8) 災害や関係機関のトラブル等による影響

当企業集団の国内主要顧客は、関東、東海、近畿、九州とそれぞれ遠隔地にあり、緊急時に備え必要な安全在庫を確保しているものの、予測不能な天災などによる物流トラブル等の影響を受ける場合があります。

また、海外顧客についても、関係機関のストライキ、予測不能な天災などによる物流トラブル等の影響を受ける場合があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当企業集団における研究開発活動は、当社が行っております。シーリングシステム＆フォームエンジニアリングの専門メーカーとして、先端技術の開発や設計ノウハウの集積を行うとともに、既存分野にとらわれず幅広い技術開発に取り組んでおります。本年３月からは、これまで別本部体制であった自動車関連と一般産業資材関連の開発部署を同一本部へ統合いたしました。これにより相互間の技術・ノウハウ・人的資源の共有化・活用化・活性化を今後一層進めてまいります。

当連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は３億21百万円であり、各セグメントの研究開発活動状況は次のとおりであります。

当連結会計年度中の主な研究開発活動

(1) 自動車用部品事業

近年は軽量化、防音性向上、環境対応の技術に重点を置いたシール材の開発に注力しております。また、厳しいグローバル受注競争に打ち勝つべく、西川ゴムグループ総コスト低減活動の一環として、製造方法の改革を進めており、着実な成果につないでいます。

① 軽量化技術の開発

自動車の燃費向上を目的とした部品軽量化要請に対し、シール材の中でも重量低減効果が高いグラスランチャンネルやドアインナーシール、トランク（バックドア）シールなどについては、既に樹脂化や薄肉化および発泡化などの技術開発により軽量化標準仕様を確立し、量産および新車種へ適用拡大中であります。また、これのみに留まらずさらなる軽量化を目指して、レス化、ハイブリッド化、モジュール化などの研究も進めております。その他のシール材においても、それぞれ軽量化改善を図っております。

② 防音性向上技術の開発

現在展開中であるドアホールシールの防音性能向上と、ドア部以外への展開拡大を図るべく、関連ベンチマーク活動の充実化および発泡技術の深耕や異種材料との複合化などの研究を継続実施しております。当年度の成果として、高性能次世代ドアホールシール開発を果たし量産採用されました。今後これを市場投入してまいります。

また、ここでの要素技術をドア周りシール材へも活用検討中で、今後も防音性向上をキーワードとした活動をスピーディーに進めてまいります。

③ 環境対応技術の開発

資源の有効活用を図るため、マテリアルリサイクルの検討・展開を進めております。また、材料のロス低減やシール材製造ラインの省エネ化、電気自動車（ＥＶ）などの環境対応車に向けた次世代シール材の開発や植物由来資源を活用した新規材料開発を継続実施しております。

これら自動車用部品事業に係る研究開発費の金額は、２億３百万円であります。

(2) 一般産業資材事業

住宅市場では耐久性向上および機能性向上させたシール材開発に、土木市場では大規模地震を視野に入れた補修事業対応にそれぞれ重点をおく製品開発に注力しています。具体的には、住宅関連では、昨年開発した非退色性カラーゴムシールに続き、当年度は亀裂等が発生しにくい耐久性の優れた樹脂材料を開発完了して採用展開を図っています。また、当社固有の独自高発泡技術を用いてより高い防水機能を持ったシール材も新たに上市しています。

さらには防音材・防振材等の製品開発も展開中であり、棟当り単価アップに向けた活動を確実に進めております。

一方、土木関連ではマンホール補修事業に対応して、耐震性を付与したジョイント材ならびにその施工に関する開発を進めています。

これら一般産業資材事業に係る研究開発費の金額は、１億18百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。

(1) 財政状態

＜資産・負債の状況＞

①　資産・負債の概況

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ120億16百万円増加し、934億47百万円となりました。主な増加は受取手形及び売掛金および投資有価証券などであり、主な減少はのれんなどであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ34億95百万円増加し、341億71百万円となりました。主な増加は支払手形及び買掛金および繰延税金負債などであります。

②　たな卸資産（製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）

たな卸資産は前連結会計年度末に比べ４億56百万円増加し、51億１百万円となりました。これは、主として生産高の増加に伴うものであります。

③　有形固定資産

当企業集団の設備投資は、総額71億46百万円であります。その主なものは、新製品生産設備および合理化投資などであります。

④　投資有価証券

当企業集団は、特定の顧客および金融機関の株式を所有しております。これらの株式は主に市場価格のある株式であり、時価が著しく下落した場合は回復可能性を検討して減損処理をしております。原則として時価が取得価格に比べて30％～50％下落した場合を「著しく下落」としております。

また、将来の市場悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる場合があります。

＜流動性および資金の源泉＞

①　キャッシュ・フローの概況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益および仕入債務の増加などにより、前年同期に比べ3億円増加し、105億35百万円の資金の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、前年同期に比べ１億54百万円減少し、56億85百万円の資金の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金返済による支出などにより、30億45百万円の減少（前年同期比23億65百万円の減少）となりました。

これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ18億58百万円増加し、173億69百万円となりました。

②　財政政策

当企業集団は、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち借入に関しましては原則として現地通貨とし、運転資金については短期借入金で、また、生産設備などの長期資金は通常固定金利の長期借入金で調達しております。

当企業集団は、営業活動によるキャッシュ・フローと健全な財政状態により、当企業集団の成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。

(2) 経営成績

①　売上高

売上高は、前連結会計年度に比べ17.0％増の827億50百万円となりました。

自動車部品業界におきましては、国内自動車生産台数が上期は対前年を下回って推移しましたが、下期は消費税率引き上げ決定に伴う駆け込み需要で対前年を上回った結果、通期においては対前年を上回る生産台数となりました。また、海外においても生産台数がおおむね堅調に推移し対前年を上回ることとなりました。この結果、売上高は779億71百万円（前年同期比17.6％増）となりました。

一般産業資材事業につきましては、主力分野である住宅関連製品において、消費税率引き上げ決定により新設プレハブ着工戸数が対前年を上回る中で、積極的な受注活動を推進するとともに、土木関連製品においても公共工事増加により売上を伸ばした結果、売上高は47億78百万円（前年同期比7.6％増）となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は前連結会計年度に比べ15.8％増の642億34百万円となり、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ14.8％増の96億82百万円となりました。これらは主として売上高の増加および原材料の値上げによるものであります。

③　営業利益

営業利益は前連結会計年度に比べ29.8％増の88億33百万円となりました。

自動車用部品につきましては、国内外ともに自動車生産台数が対前年を上回る実績となるとともに、為替が業績に一部寄与した結果、81億47百万円（前年同期比32.4％増）となりました。

一般産業資材製品につきましては、主力分野である住宅関連製品において、消費税率引き上げ決定により新設プレハブ着工戸数が対前年を上回る中で、積極的な受注活動を推進するとともに、土木関連製品においても公共工事増加により売上を伸ばした結果、６億86百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

④　営業外損益および経常利益

営業外収益は、前連結会計年度に比べ83.9％増の17億12百万円となりました。これは主として持分法による投資利益の増加によるものであります。営業外費用は、前連結会計年度に比べ100.2％増の11億71百万円となりました。これは主として開業費償却によるものであります。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ31.1％増の93億74百万円となりました。

⑤　特別損益および当期純利益

特別利益は、91百万円となりました。これは主として土地の売却による利益によるものであります。

特別損失は、256百万円（前年同期は31百万円）となりました。これは主として持分変動損失によるものであります。この結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ38％増の61億89百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、新製品生産設備および合理化投資などであり、設備投資額は総額71億46百万円であります。

自動車用部品事業においては、新製品のためのシール製品生産設備および原価低減を目的とした合理化投資のための生産設備を中心に、70億32百万円実施しました。

一般産業資材事業においては、新技術の研究および新製品の開発のための設備に１億13百万円実施しました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当企業集団(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定の金額は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　工場用土地の一部〔3,330㎡〕(外書き)を連結会社以外から賃借しております。

３　提出会社のうち「本社および営業所他」の建物および土地には連結子会社へ貸与しているものが含まれております。

　　主な建物および土地の帳簿価額と土地の面積は、以下のとおりであります。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　国内における投資は、新製品対応のための設備更新、合理化投資が中心であり完成後の生産能力の増加は殆どありません。また、在外子会社の投資は主に受注増に対応するための増設であります。

２　上記金額は、消費税等を含んでおりません。

(2) 重要な設備の除却等

生産能力に重大な影響を及ぼす設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式416,333株は、「個人その他」に4,163単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡し株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、業績の安定的向上と安定配当の継続および配当性向等を勘案し、経営環境や収益状況さらに財務体質の強化にも十分配慮し、配当額を決定しております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の期末配当金につきましては、平成26年12月１日に創立80周年を迎えることから、１株当たり18円の普通配当に、１株当たり２円の記念配当を加え合計20円とし、先に実施いたしました中間配当金と合わせ、年間で１株当たり38円となりました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役 白井龍一郎および大迫唯志は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　常任監査役 吉野毅および監査役 大迫唯志の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役 白井龍一郎の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、社是「正道」「和」「独創」「安全」と基本行動指針“己の立てるところを深く掘れ　そこに必ず泉あらん”を基本に、社会の一員として法令、社会規範、企業ルールの遵守はもとより、企業本来の事業領域を通じて社会に貢献するに留まらず、時代とともに変化する経済・環境・社会問題等にバランスよくアプローチすることで、株主をはじめとするステークホルダー（企業を取り巻く関係者）の要求、期待、信頼に応える高い倫理観のある誠実な企業活動を行い、これを役員・従業員一人ひとりが追求し実践することにより、持続的に企業の存在価値を高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本としております。

①　会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

ⅰ　会社の機関の基本説明

当社における企業統治の体制は、株主総会・取締役会のほか、法令および定款上の機関として、取締役・監査役・監査役会・会計監査人を設置しております。また、その他重要な会議体・委員会として経営企画委員会・コンプライアンス委員会・リスク管理委員会を設けております。

これらの機関を設置することにより、透明性の高い経営、適法かつ効果的で迅速な意思決定が実現され、経営者による独断的な意思決定が行われない仕組みが確立されております。

a．取締役会

当社取締役会は、取締役12名により構成され、毎月開催される定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会では、会社の業務執行に関する意思決定機関として法令および取締役会規則に定められた事項、その他の重要な付議事項の審議、決定を行っております。また、監査役が取締役会に出席することにより、取締役への監視機能の実行性を高めております。

b．監査役会

当社監査役会は、監査役３名により構成され、２名が社外監査役であります。監査の方針、年度監査計画に基づき各監査役が監査を行うほか、毎月開催される監査役会を通じて、監査実施状況や経営状況の情報共有を図り、監査の充実を図っております。また、各監査役は取締役会に出席するほか、必要に応じて重要な会議にも出席し、社内の業務執行状況の確認を随時行っております。

c．経営企画委員会

当社経営企画委員会は、当社取締役が委員長を務め、当社各部門の主要メンバーで構成され、西川ゴムグループの長期ビジョンの作成・改訂および中期・年度の経営計画書の作成に関する事項を検討し取締役会に上申しております。

d．コンプライアンス委員会

当社コンプライアンス委員会は、当社取締役が委員長を務め、当社取締役を中心としたメンバーで構成され、コンプライアンス体制の計画・推進・評価・改善を行うとともに、コンプライアンス通報に関し、適切な措置を検討し、取締役会に報告しております。

e．リスク管理委員会

当社リスク管理委員会は、当社取締役が委員長を務め、当社取締役を中心としたメンバーで構成され、当社の様々なリスクについて適正に管理し、その対応策を実施する活動を推進および統括し、取締役会に報告しております。

ⅱ　会社の機関・内部統制の関係

当社での業務執行および監視体制、内部統制の模式図は以下のとおりです。

ⅲ　内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備等について、内部統制規則を制定し、次のとおり運用しております。

ａ．取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

“コンプライアンス推進規則”を定め、コンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス委員会は同規則に基づき、コンプライアンス体制の推進を行う。

ｂ．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

イ　文書管理の基本に係る事項についての責任者を総務担当取締役とする。

ロ　文書管理の基本を定めた“文書管理規則”および取締役の職務執行に係る事項（情報の保存および管理を含む）に関する事項を定めた“取締役会規則”に係る事務を主管する部門を総務担当部門とする。

ハ　総務担当取締役は、“文書管理規則”および取締役会の決議に基づき“取締役会規則”を整備し、取締役および使用人に周知する等適切な管理を行う。

ニ　総務担当部門は、“取締役会規則”の定めに従い、取締役会議事録を作成し、取締役および監査役に周知せしめるとともに、議事録・同資料を保管する。

ホ　各取締役は、自己の担当する職務の執行および決裁に係る情報・文書の取扱いを“文書管理規則”“取締役会規則”およびその他関連する当社社内規定ならびに取引先、関係当局が求める規則または法令に従い適切に記録・保存および管理（廃棄を含む）を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規定等の見直し等を行う。また、各取締役は、自己の担当する業務の執行の経過および結果について、“取締役会規則”に基づき定期的に取締役会に報告する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

“リスク管理規則”を定め、リスク管理委員会を設置する。リスク管理委員会は同規則に基づき、リスク管理体制の推進を行う。

ｄ．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ　経営計画、方針管理の基本に係る責任者を経営企画担当取締役とする。

ロ　“経営計画書”“方針管理基準”に係る事務を主管する部門を経営企画担当部門とする。

ハ　経営計画のマネジメントについては、社是、経営理念、基本行動指針を機軸に毎年策定される経営計画書に基づき、各本部において目標達成のために活動することとする。また、代表取締役は、“方針管理基準”に基づき経営目標が当初の予定通りに進捗しているか定期的に診断を行う。

ニ　取締役の業務執行のマネジメントについては、“取締役会規則”およびその付議基準に定められている事項をすべて取締役会に付議し、その際は経営判断の原則に基づき事前に議題に関する充分な資料が全取締役・監査役に配付される体制をとるものとする。

ホ　取締役および使用人の日常の職務遂行に際しては、“業務分掌・職務権限基準”に基づき、“職制規則”に定められた各組織単位における職位の分掌業務の範囲ならびに職務執行に必要な職務権限と責任を定め、業務を組織的かつ効率的に遂行することとする。

ｅ．当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ　関係会社の管理に関する責任者を経営企画担当取締役とする。

ロ　関係会社の管理に関する事項を定めた“関係会社管理基準”に係る事務を主管する部門を経営企画担当部門とする。

ハ　経営企画担当取締役は、“関係会社管理基準”に基づき、グループ各社が相互に実施・協力すべき内容を明確にし、共通目的である「西川ゴムグループとしての最適連結経営」を達成し、また、定期的に会議を招集・開催し、グループ各社の意思疎通を図り、経営上の諸検討事項の協議を行うものとする。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ　監査役の職務を補助する組織を内部監査室とし、監査役からの要請により必要に応じて、その職務を補助する社員を置くこととする。

ロ　監査役を補助する社員の人数および資格要件等については、事前に監査役と協議して決定する。

ハ　監査役を補助する社員は、監査役の要望した事項の内部監査を行い、報告を行う。

ニ　監査役を補助する社員の人事に関する決定は、事前に監査役と協議し決定し、いかなる取締役からも独立性を保証する。

ｇ．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ　代表取締役は、以下の事項を監査役会に報告する。

・取締役会で決議された事項

・当社グル－プに著しい損害を及ぼすおそれのある事項

・当社および当社グル－プ各社の毎月の経営状況として重要な事項

・内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項

・当社および当社グル－プ各社の取締役・使用人の職務執行に関する不正行為または法令・定款に違反する重大な事項

・公益通報者保護法に基づき会社へ通報のあった法令・定款違反、重大な倫理違反

・その他品質、環境に関する重大な事項

・当社および当社グル－プ各社の重要な会計方針・会計基準の変更ならびにその影響

ロ　前項に基づく監査役会へ報告すべき事項については、監査役への取締役会資料・取締役会議事録の提出または監査役の各種重要会議への出席若しくは、代表取締役等との定期的会合によって監査役会への報告をしたものとみなすことができる。

ハ　取締役および使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告および情報提供を行うこととする。

ニ　監査役は、取締役会その他重要な会議に出席する他、定期的に取締役と意見交換等を行うこととする。

ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図るとともに、監査役会が決定する「監査計画書」に基づき、代表取締役と定期的会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよう努めるものとする。

ⅳ　財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

当社は、取締役会で決議した“財務報告に係る内部統制実施規則”に則り、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの整備・運用を行うとともにその有効性を継続的に評価しております。

ⅴ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

暴力団・総会屋などの反社会的活動・暴力・不当な要求などをする人物および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断しております。万一、反社会的勢力が攻撃してきた場合にも、これに屈せず断固として拒否し的確に対応してまいります。その整備状況といたしましては、(公財)暴力追放広島県民会議・広島県企業防衛協議会などから情報を入手し、適時、社内掲示を実施し、社員への周知徹底を行っております。

ⅵ　社会貢献活動の推進

“社会貢献活動実施基準”において、当社の活動理念である「西川ゴムは良き企業市民として、豊かな社会の実現に貢献する」ために、社会貢献活動の推進体制、活動事項を明確にしております。

②　内部監査および監査役監査の状況

当社の内部監査および監査役監査の組織は、以下のとおりであります。

ⅰ　内部監査

当社の内部監査は、社内各部門から独立した内部監査室を設置し、専任２名体制で年度監査計画に基づき、社内各部門、国内外子会社の内部監査を実施しております。内部監査は監査役との連携のもとで行い、監査結果については担当取締役、経営者に報告や提言を行っております。

ⅱ　監査役監査

監査役監査につきましては、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、業務および財産の状況等を調査しております。取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、事業所や子会社の往査等、適法性の確保、財産・権利の保全、損失の未然防止を重点にして、取締役の職務の執行を監査しております。また、代表取締役と定期的会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよう努めております。
　なお、監査役吉野毅氏は、当社人事・総務・経理部門を長年にわたり務めてきており、コーポレートガバナンスおよび内部統制など管理部門全般に関する知識と見識を有しております。

ⅲ　内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携や内部統制部門との関係

監査役と会計監査人の連携状況につきましては、監査役は、会計監査人から監査計画を受領し、定期的に報告および説明を受け意見交換等を行うとともに、必要に応じて会計監査人の往査や監査講評に立会い適宜報告を求めております。

監査役と内部監査室の連携状況につきましては、内部監査室は、内部監査計画および内部監査について、随時連携を図りながら実施するとともに監査役に対し、結果について定期的にあるいは必要に応じ、報告を行っております。

また、当社の内部統制部門は、内部監査室・監査役・会計監査人と都度情報交換することにより、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。

③　社外取締役および社外監査役

ⅰ　社外取締役および社外監査役の員数

当社は社外監査役２名を選任しております。なお、当社は提出日現在、社外取締役を選任しておりませんが、その理由といたしましては、社外監査役を中心とした経営監視機能が十分に機能する体制が整っていることから、現状の体制を採用しております。

ⅱ　社外監査役との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

社外監査役である白井龍一郎氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。同じく社外監査役である大迫唯志氏と当社の間には特別な利害関係はありません。

ⅲ　社外監査役が企業統治において果たす役割

白井龍一郎氏につきましては企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見からの経営全般の監視と助言を求めることが可能であるため、社外監査役に選任しております。また、一般株主と利益相反のおそれのない独立役員として、同氏を選任し、株式会社東京証券取引所に独立役員届出書を提出しております。
　大迫唯志氏につきましては法曹界出身者として有する専門的見地からの監視と助言を期待できるため、社外監査役に選任しております。

ⅳ　社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針

社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありません。

ⅴ　社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社との利害関係がなく一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと、また、経営の透明性を高めるために取締役とは独立した立場から経営の監視および監査を行う能力、識見を持った方を選任し、透明性の高い公正な経営監視体制を確立することを基本としております。

ⅵ　社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

社外監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、内部監査室・監査役・会計監査人および内部統制部門から都度監査結果の説明および報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。

④　役員の報酬等

ⅰ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ⅱ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ⅲ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ⅳ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の決定に関する方針を定めており、その内容は、役員報酬総額を株主総会で決議し、個々の役員報酬額は会社業績等を勘案し、取締役については取締役会決議により、監査役については監査役会決議により決定することとしております。

⑤　株式の保有状況

ⅰ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　42銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　 14,182百万円

ⅱ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ⅲ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士（指定有限責任社員、業務執行社員）は、和泉年昭氏、下西富男氏および前田貴史氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属し、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。なお、各公認会計士の継続監査年数は７年以内であるため、記載を省略しております。

当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士補等２名、その他５名であります。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策などを可能とするため、取締役会の決議によって市場取引により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準の適用に関する助言などです。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準の適用に関する助言などです。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の事業規模および事業特性の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等と協議の上決定することとしております。また、その内容について監査役会の同意を得た後に契約を結ぶこととしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)および事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

　15社

なお、連結子会社名については「第１ 企業の概況」の４関係会社の状況に記載しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 関連会社1社に対する投資について持分法を適用しております。持分法を適用した関連会社名については「第１ 企業の概況」の４関係会社の状況に記載しております。

(2) 持分法を適用していない関連会社（豊不動産㈱他１社）の当期純損益および利益剰余金等の額のうち、持分に見合う額の合計額は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) ダイキョーニシカワ㈱につきましては、平成26年３月の上場に伴う持分の減少により、当連結会計年度末に持分法適用の範囲から除外しております。ただし、当連結会計年度の損益は、持分法による投資利益として計上しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.、ニシカワ・クーパー LLC、ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.、上海西川密封件有限公司、広州西川密封件有限公司、西川橡胶(上海)有限公司、ニシカワ・クーパー・メキシコ S.A. de C.V.、ニシカワ・マネジメント・サービス S.A. de C.V.およびPT. ニシカワ・カリヤ・インドネシアの９社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ⅰ製品・原材料・仕掛品

主として総平均法

ⅱ貯蔵品

最終仕入原価法 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社、国内連結子会社および一部の在外連結子会社は定率法を、その他の在外連結子会社は定額法を採用しております。

また、当社および国内連結子会社は取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～50年
　機械装置及び運搬具　４～９年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、当社および国内連結子会社のソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　(3) 重要な繰延資産の処理方法

開業費

支出時に全額費用として処理しております。　(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に係る過去の貸倒実績率に基づく回収不能見込額および貸倒懸念債権等の特定の債権に係る個別の回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、翌連結会計年度中に支給することが見込まれる賞与総額のうち、当連結会計年度帰属分を引当計上しております。

③　製品保証引当金

当社は、製品の品質保証期間内でのクレームによる保証支出に備えるため、過去の実績と当連結会計年度の発生状況を考慮した支出見込額を引当計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支払に備えるため、当社および国内連結子会社の役員について内規に基づく期末要支給額を計上しております。　(5)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。

平成22年３月31日以前に計上された負ののれんは、５年間で均等償却しております。 　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,420百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が659百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務の内容は、次のとおりであります。

抵当に供されている資産

担保付債務

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

　　　当連結会計年度において、当企業集団は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

上記の資産については、事業所として使用しておりましたが、生産拠点集約化にともない閉鎖する意思決定を行ったことから、減損損失を認識致しました。

当社グループは、事業部門別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。

なお、当資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、売却可能性が見込めないため零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

①　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取による増加　　　 137株

②　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増による減少　　　　65株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取による増加　　　   114株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(注)　取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権および長期貸付金について、担当部門が取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社および一部の連結子会社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性のリスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（単位：百万円）

（*）負債に計上されているものについては、（　）で表示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（単位：百万円）

（*）負債に計上されているものについては、（　）で表示しております。

（注）1. 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、ならびに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。譲渡性預金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)短期借入金

　短期借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、その他の短期借入金の時価については時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

3．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

4．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　その他有価証券(平成25年３月31日現在)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。減損処理にあたっては、期末において時価が取得原価に比べ30％～50％下落した場合には、個別銘柄ごとに株価水準等を把握し総合的に回復可能性を検討して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　その他有価証券(平成26年３月31日現在)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。減損処理にあたっては、期末において時価が取得原価に比べ30％～50％下落した場合には、個別銘柄ごとに株価水準等を把握し総合的に回復可能性を検討して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

２．退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

　(注)　一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

（注）確定拠出制度への要拠出額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.0%

(3) 期待運用収益率

1.6%

(4) 数理計算上の差異の処理年数

15年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は41百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が41百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が41百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

石綿障害予防規則に基づくアスベストの除去義務に係る費用および建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物の耐用年数と見積り、割引率は無リスクの利付国債の税引前の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

賃貸等不動産の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

賃貸等不動産の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に営業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は営業本部が取り扱う製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車用部品」および「一般産業資材」の２つを報告セグメントとしております。

「自動車用部品」は、ゴム・樹脂シール製品（ドアシール、ドリップシール、トランクシール、グラスランチャンネル）および内外装製品（ドアオープニングトリム、ドアホールシール）等を生産・販売しております。

「一般産業資材」は、住宅用外壁目地材、マンホール用ジョイントシール材等を生産・販売しております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（注）１　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）１　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はダイキョーニシカワ㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(百万円)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

ダイキョーニシカワ㈱につきましては、平成26年３月の上場に伴う持分の減少により、当連結会計年度末に持分法適用の範囲から除外しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当期連結会計年度の１株当たり純資産額が、33.67円減少しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準および評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 製品・原材料・仕掛品

総平均法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　８～50年

機械及び装置　　　４～９年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に係る過去の貸倒実績率に基づく回収不能見込額および貸倒懸念債権等の特定の債権に係る個別の回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、翌期中に支給することが見込まれる賞与総額のうち当期帰属分を引当計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品の品質保証期間内でのクレームによる保証支出に備えるため、過去の実績と当期の発生状況を考慮した支出見込額を引当計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(表示方法の変更)

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に関するものは、次のとおりであります。　

※２　担保資産及び担保付債務の内容は、次のとおりであります。

抵当に供されている資産

担保付債務

※３  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が33百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が33百万円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、下記のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、下記のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)　１ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による取崩額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております，

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法189条第２項各号に掲げる権利、会社法166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

西川ゴム工業株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 泉 年 昭 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 下 西 富 男 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 前 田 貴 史 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西川ゴム工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西川ゴム工業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、西川ゴム工業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、西川ゴム工業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

西川ゴム工業株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 泉 年 昭 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 下 西 富 男 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 前 田 貴 史 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西川ゴム工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西川ゴム工業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。