【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月30日 |
| 【事業年度】 | 第62期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | ロックペイント株式会社 |
| 【英訳名】 | ROCK PAINT CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内海 東吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区姫島３丁目１番47号 |
| 【電話番号】 | ０６－６４７３－１５５１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 市川 智 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西淀川区姫島３丁目１番47号 |
| 【電話番号】 | ０６－６４７３－１５５１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 市川 智 |
| 【縦覧に供する場所】 | ロックペイント株式会社東京本社 （東京都江東区南砂２丁目37番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第61期より連結財務諸表を作成しておりますので、第60期以前については記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第61期より連結財務諸表を作成しておりますので、第61期以降の持分法を適用した場合の投資利益及びキャッシュ・フローについては記載しておりません。
２【沿革】
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ロックペイント株式会社）、連結子会社１社、関連会社１社、関連当事者１社及びその他の関係会社１社により構成されております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当社グループは塗料製造販売の単一セグメントであります。
(1）塗料
主な製品は、車両用塗料、建築用塗料、工業用塗料、家庭用塗料、食品缶用塗料、食品軟包装用接着剤、研磨剤、ポリパテ、シンナー等であります。
当社が製造・販売するほか、子会社１社が塗料等の製造・販売、関連会社１社が塗料等の販売を行っております。
(2）塗装関連商品
主な商品は、研磨紙類、ローラー・スプレーガン等の塗装用具、調色用器具類等であります。
当社が製造・販売しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） PT. ROCK PAINT INDONESIA | インドネシア共和国 | 574 | 塗料の製造販売 | 99.00 | 当社製品の一部を製造販売している。 資金の貸付…あり 役員の兼任等…あり |
| （関連会社） バルスパーロック㈱ | 東京都江東区 | 15 | 塗料の販売 | 30.00 | 当社が製造した塗料を販売している。 役員の兼任等…あり |
| （その他の関係会社） 辻不動産㈱ | 大阪市西淀川区 | 24 | 不動産、有価証券の保有、管理及び運用 | （被所有） 36.84 | 当社の株式を保有。不動産を賃貸している。 役員の兼任等…なし |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 全社 | 415（133） |
| 合計 | 415（133） |
（注）当社グループは、塗料製造販売の単一セグメントであります。
(2）提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 404（133） | 37.0 | 13.2 | 5,915,555 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、塗料製造販売の単一セグメントであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、ロックペイント労働組合と称しております。
組合との関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策を受け、国内景気を中心に回復を続けました。３月には消費税率引き上げの影響による駆け込み需要もピークを迎え、国内景気が大きく押し上げられました。今後は消費税増税後の落ち込みを控えますが、対応する経済対策も打ち出されており、緩やかな上昇を続けることが期待されます。海外経済については、米国を中心に回復に向かいつつありますが、中国を含めた新興国で弱めの動きが見られ、依然として不確実性が大きい状態です。
塗料業界においては、建築、自動車（新車）の分野を中心に需要回復が見られ、消費税率引き上げの駆け込み需要を受けた結果、全体の出荷数量、出荷金額とも前年度を上回りました。景気の回復に伴い、緩やかに伸びることが期待されますが、駆け込み需要の反動と円安に伴う原材料価格や燃料価格の上昇が懸念されます。
この様な状況のもとで、当社グループは経営資源を最大限に活用し積極的な売上拡大に努めました。その結果、当連結会計年度の売上高は237億86百万円（前年同期比5.1％増）となりました。また、収益面では生産効率の向上、社内コスト削減等の努力により、営業利益８億32百万円（前年同期比13.0％増）、経常利益13億65百万円（前年同期比0.7％増）、当期純利益８億92百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
当社グループは、塗料製造販売の単一セグメントであるため、製品分野別の業績は次の通りであります。
①車両塗料分野
昨年度の新車販売台数は、各メーカーが相次ぎ投入した新型車の効果に加え、後半から消費税増税前の駆け込み需要が販売を押し上げ、３年連続で前年度実績を上回り、569万台を超える７年ぶりの高水準となりました。こうした状況の下、自動車補修塗料分野におきましては、保険料率の改定など厳しい環境でありましたが、環境対応と生産性向上の両立に有効な高性能ベースコートと環境配慮型クリヤーの拡販に加え、大型車両用塗料の拡販を図り、売上高は前年度を上回りました。
②建築塗料分野
改修・リニューアル市場に重点を置き、高機能・高付加価値製品の弱溶剤型シリコン樹脂塗料「ユメロック」シリーズ、昨年４月に上市した高意匠サイディングボード塗替塗料「クリスタルロック」、環境負荷低減を目的とした高日射反射率塗料、鉛・クロムフリーのエポキシ系サビ止め等を中心とした製品群の拡販に努めた結果、製品の集約を目的とした廃止製品の影響もありましたが、売上高は前年度を上回りました。
③工業塗料分野
塗料分野では環境に配慮した粉体塗料を中心に販売が堅調に推移し、更に消費税増税を控えた駆け込み需要が重なって、売上高は前年度を大きく上回りました。接着剤分野では国内外の包装材用途で着実な需要開拓及び高付加価値製品の販売増により、売上高は前年度を上回りました。
④家庭塗料分野
主力のエアゾール製品、特に昨年４月上市の高性能スプレーサビ止め「ジンクスプレー」及び高機能・高付加価値製品の販売増により、売上高は前年度を上回りました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当連結会計期間の期首残高より85百万円増加し、当連結会計年度末には47億５百万円となりました。
当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、17億78百万円（前年同期は20億73百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益14億24百万円、減価償却費10億２百万円の資金の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、14億27百万円（前年同期は30億58百万円の使用）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出が40億80百万円、固定資産の取得による支出が８億35百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億88百万円（前年同期は２億86百万円の使用）となりました。主な要因は、配当金の支払によるものです。
２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、塗料製造販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績を、生産分類別に示すと、次のとおりであります。
| 生産分類別種類 | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 合成樹脂塗料類（百万円） | 13,864 | 100.3 |
| その他雑類（百万円） | 3,865 | 107.0 |
| 合計（百万円） | 17,730 | 101.7 |
（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を、商品分類別に示すと、次のとおりであります。
| 商品分類別種類 | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 合成樹脂塗料類（百万円） | 16,744 | 103.7 |
| その他雑類（百万円） | 7,041 | 108.8 |
| 合計（百万円） | 23,786 | 105.1 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
今後の見通しと致しましては、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動を控えておりますが、わが国経済が政府の経済対策を背景に回復しつつあります。
このような状況の中で、当社グループは安定した収益確保に向けて経営計画の明確化を更に推し進めるとともに、製品分野別の事業部制を強化しつつ中長期的視野に立った顧客満足度の高い新製品開発上市を行い、国内の営業基盤拡大に努めるとともにグローバル展開の強化に努め、製造経費や販売管理費の更なる削減等経営全般にわたる効率化を推進し、業績の向上に取り組んでまいります。
また、環境対策、コンプライアンス体制を一層強化し、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たしてまいる所存であります。
当社グループは、塗料製造販売の単一セグメントであるため、製品分野別の課題は次の通りであります。
①車両塗料分野
環境対応と生産性向上の両立に有効な高性能ベースコートと環境配慮型クリヤー及び水性シリーズ「ネオウォーターベース」の拡販に加え、下地シリーズの充実化と無鉛化を推進し、また、大型車両分野にも取り組み、更なる拡販に努めてまいります。
②建築塗料分野
引き続き、改修・リニューアル市場に重点を置き、ご好評いただいております弱溶剤型シリコン樹脂塗料「ユメロック」シリーズに、新たに「１液ユメロック」を上市し、昨年４月に上市した高意匠サイディングボード塗替塗料「クリスタルロック」、高日射反射率塗料「シャネツロック」シリーズ、鉛・クロムフリーのエポキシ系サビ止め「サビカット」シリーズ等を基軸として、建物塗替診断やカラープランニングを加えた提案型営業を実施し、拡販につなげてまいります。
③工業塗料分野
消費税増税の反動により需要が一時的に落ち込むことが予想されますが、自然再生エネルギー関連の太陽電池やリチウムイオン電池等で需要の高まる高機能接着剤の開発促進、また環境に配慮した粉体塗料での美粧性に優れたタイプの強化、更には原油をはじめとする資源高騰に伴う原材料コストアップ対策等に取り組み、底堅い事業基盤の確立に努めてまいります。
④家庭塗料分野
昨年上市の高性能スプレーサビ止め「ジンクスプレー」及びエポキシ系サビ止めの販売を強化し、高機能・高付加価値製品と共に、全国の小売店・ホームセンターへの拡販に努めてまいります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、本記載は将来発生しうるすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1) 原材料価格の変動について
当社グループにおいて主要な原材料は、石油化学製品であり、産油国の政治経済情勢や主要消費国の景気動向が原材料価格に大きな影響を与えており、購入価格の変動をすぐに製品価格に転嫁できるとは限らないため、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 公的規制について
製品の性質上、ＶＯＣ排出規制やホルムアルデヒド規制、産業廃棄物規制等の環境・化学物質関連の法規制の適用を受けており、これらの法規制の遵守を怠った場合は、当社グループの活動が制限される可能性があります。
(3) 災害の発生について
当社グループの工場は、危険物を取扱っており、大きな災害事故の発生は社会的信用失墜ばかりでなく、保険で填補できない補償費用や操業停止による損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) ＩＴリスクについて
当社グループでは、コンピュータによる多くの情報システムを運用しており、情報の消失や漏洩、システム障害、回線障害等の影響を受ける可能性があります。
(5) 債権管理について
当社グループにおいては、製品・商品を取引先に供給するに際して、顧客の財務内容等に注意しておりますが、状況によっては債権が貸倒れになる可能性があります。
(6) 法令違反について
社員の行動や誤った判断により信用失墜を招く危険性があります。コンプライアンス規程により行動規範を定め、日常業務の中で法令遵守の徹底、指導及び注意を喚起しております。
５【経営上の重要な契約等】
技術援助等を受けている契約
| 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約 締結日 | 契約内容 | 契約期間 |
| ザ バルスパー コーポレーション | 米国 | 食品、飲料用缶及びエアゾール容器用コーティング類 | 平成11年３月１日 | 食品、飲料用缶及びエアゾール容器用コーティング類の製造及びそれらのシステムの適用に関する技術提供。 技術指導料は純販売高の一定率。 | 平成11年３月１日から 平成16年２月29日まで 以後５年ごとの自動更新 |
６【研究開発活動】
当社グループにおいては、環境配慮・高機能・高付加価値をキーワードに顧客満足の向上を図るべく、既存技術の応用研究のみならず、差別化製品の開発を念頭に入れた新技術の研究活動にも注力し、鋭意研究活動に取り組んでおります。
当連結会計年度における分野別の研究開発活動の内容は、次のとおりであります。
①車両塗料分野
プライマー、ベースコート、クリアー等の各塗料について、水性化やハイソリッド化の研究を進め、従来型塗料の優れた塗膜生産性、品質安定性を保持または向上させつつ、トータル的な環境負荷低減が実現できる製品の開発に取り組んでおります。
②建築・家庭塗料分野
二液型弱溶剤系塗料の品質発現技術を応用し、弱溶剤系一液化技術の研究開発を進めると共に、水性化ニーズの拡大に合わせ、耐候性、汚染除去性等において、より高品質な水性塗料の研究開発を進めております。また、高日射反射率技術の応用展開を図り、種々塗料への機能付加の研究も進めております。
③工業塗料分野
粉体塗料分野を中心に、高耐候化技術や、硬化エネルギー削減技術の研究を進めております。また、二液ウレタン塗料分野においては、従来製品の更なる磨き上げを進めると共に、塗膜の生産性向上が図れる製品の開発を進めております。
④ラミネート用接着剤分野
環境対策、コスト削減の観点から、ドライラミネート分野においては希釈溶剤削減可能なハイソリッド化技術の開発の他、無溶剤型ラミネート分野においては、低温塗工性と速硬化性技術の研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費用は、７億35百万円であります。
なお、当社グループは、塗料製造販売の単一セグメントであるため、塗料類における研究開発費として記載しております。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、貸倒引当金、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価及び退職給付引当金等に関して、過去の実績や当該取引の状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。また、その結果を決算日における資産・負債の帳簿価額及び報告期間における収入・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高と営業利益
当社グループの当連結会計年度の経営成績については、積極的な売上拡大に努めた結果、売上高は、237億86百万円（前年同期226億26百万円）となりました。
当連結会計年度の売上原価は、192億12百万円（前年同期181億84百万円）となりました。また、売上原価率は、80.8％（前年同期80.4％）となりました。また、販売費及び一般管理費は、37億42百万円（前年同期37億５百万円）となりました。
この結果、営業利益は、８億32百万円（前年同期７億36百万円）となりました。
②営業外損益と経常利益
営業外収益は、５億61百万円（前年同期６億46百万円）となりました。また、営業外費用は、28百万円（前年同期26百万円）となりました。
この結果、経常利益は、13億65百万円（前年同期13億55百万円）となりました。
③特別損益と税金等調整前当期純利益
特別利益は、86百万円（前年同期３億56百万円）となりました。また、特別損失は、27百万円（前年同期３億53百万円）となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、14億24百万円（前年同期13億58百万円）となりました。
④当期純利益
当連結会計年度の「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を合わせた税金費用は、５億33百万円（前年同期５億11百万円）となり、当期純利益は、８億92百万円（前年同期８億46百万円）となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの位置する塗料業界は、主要な原料は石油関連製品に依存しており、産油国の政治経済情勢や為替相場の動向に大きく影響されます。また、塗料は、危険物であり、環境対策の法的規制等が、工場の稼動や立地、塗料の品質改良推進に大きな影響を及ぼし、維持費用や研究開発の費用の増加につながり、経営成績に影響を与えます。これらの要因については、産油国や消費国を始め国内外の情報を迅速に把握し、さらには従業員の常日頃からのリスク認識や危機管理を遂行しております。詳細については、４〔事業等のリスク〕の項目をご参照ください。
(4）当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産の合計は、392億75百万円（前年同期379億94百万円）となりました。
流動資産は、205億99百万円（前年同期193億58百万円）となりました。
固定資産は、186億75百万円（前年同期186億36百万円）となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、75億76百万円（前年同期70億56百万円）となりました。
当連結会計年度末の純資産の合計は、316億98百万円（前年同期309億37百万円）となりました。
この結果、自己資本比率は、80.7％（前年同期81.4％）となりました。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料等の購入のほか、人件費・物流費・研究開発費・広告宣伝費等を中心とする製造費や販売費及び一般管理費等の支出によるものであります。また設備資金需要のうち主なものは、製品製造のための生産設備や販売拠点等の新設・拡充及び修理等のためのものであります。
これらの資金需要につきましては、全て自己資金にて対応しております。
キャッシュ・フローについては、１〔業績等の概要〕(2)キャッシュ・フローの項目をご参照ください。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、塗料製造分野を中心に総額８億71百万円の設備投資を実施しました。
その主なものは、宇都宮工場の塗料製造販売設備に２億19百万円、犬山工場の塗料製造販売設備に１億51百万円であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
主要な設備は、以下のとおりであります。
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は、含んでおりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
(2）在外子会社
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画及び重要な設備の除却はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 88,000,000 |
| 計 | 88,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） (平成26年３月31日) | 提出日現在発行数（株） (平成26年６月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 22,000,000 | 22,000,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 22,000,000 | 22,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
| 昭和49年４月１日 | 11,000 | 22,000 | 550 | 1,100 | － | 530 |
（注）有償
株主割当 １：１ 11,000,000株
発行価格 50円
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
（注）自己株式2,772,774株は、「個人その他」に2,772単元及び「単元未満株式の状況」に774株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 2,772,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 19,163,000 | 19,163 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 65,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 22,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 19,163 | － |
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ロックペイント株式会社 | 大阪市西淀川区姫島３丁目１番47号 | 2,772,000 | － | 2,772,000 | 12.60 |
| 計 | － | 2,772,000 | － | 2,772,000 | 12.60 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総数（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 998 | 541,531 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を最重要政策の一つとして考えており、昭和27年の会社設立以来、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり15円の配当（うち中間配当7.5円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は29.3％となりました。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、販売・製造・技術開発の体制強化のために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成25年11月12日取締役会決議 | 144 | 7.5 |
| 平成26年６月27日定時株主総会決議 | 144 | 7.5 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 665 | 605 | 555 | 588 | 620 |
| 最低（円） | 490 | 509 | 484 | 480 | 520 |
（注） 最高・最低株価は平成25年７月16日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所（市場第二部）におけるものです。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 平成25年11月 | 平成25年12月 | 平成26年１月 | 平成26年２月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 554 | 555 | 586 | 620 | 605 | 609 |
| 最低（円） | 540 | 536 | 524 | 537 | 570 | 576 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 代表取締役社長 | 内海 東吾 | 昭和35年６月21日生 | 昭和58年４月 三井物産株式会社入社 平成11年10月 同社化成品部産業原料 第一室マネージャー 平成15年６月 当社入社 東京営業部長 平成15年６月 当社取締役就任 平成16年６月 当社代表取締役副社長就任 平成18年11月 バルスパーロック株式会社代表取締役就任（現任） 平成19年５月 ロック商事株式会社代表取締役就任（現任） 平成19年５月 ケミコ株式会社代表取締役就任（現任） 平成19年６月 当社代表取締役社長就任（現任） 平成23年５月 PT. ROCK PAINT INDONESIA President Director就任（現任） | (注)４ | 187 | |
| 代表取締役専務 | 全般・営業（車両用・建築用・家庭用）担当 | 池谷 裕司 | 昭和31年３月４日生 | 昭和54年４月 当社入社 平成16年２月 当社営業部長兼海外部長 平成18年６月 当社取締役就任 平成21年６月 当社常務取締役就任 平成23年６月 当社代表取締役専務就任（現任） 平成24年４月 全般・営業（車両用・建築用・家庭用）担当（現任） | (注)４ | 2 |
| 常務取締役 | 営業（工業用）・経営企画・海外・資材担当 | 大槻 俊夫 | 昭和24年８月16日生 | 昭和48年４月 三井物産株式会社入社 平成16年４月 同社有機化学品本部 副本部長 平成17年５月 本州化学工業株式会社入社 平成17年６月 同社常務取締役就任 平成21年７月 当社入社 顧問 平成23年６月 当社取締役就任 平成24年４月 営業（工業用）・経営企画・海外・資材担当 平成24年６月 当社常務取締役就任 営業（工業用）・経営企画・海外・資材担当（現任） | (注)３ | 1 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 取締役 | 総務担当 | 坂本 良平 | 昭和24年８月16日生 | 昭和47年４月 三井物産株式会社入社 平成13年６月 同社北京事務所副所長、業務人事部長 平成17年３月 物産ケミカル株式会社出向、大阪支店長 平成19年６月 当社入社 資材部長 平成19年６月 当社取締役就任（現任） 平成24年４月 総務担当（現任） | (注)３ | 2 |
| 取締役 | 技術・製造・生産技術・品質保証担当 | 高野橋 義則 | 昭和40年10月15日生 | 平成５年４月 当社入社 平成19年10月 当社技術部長 平成20年６月 当社取締役就任（現任） 平成24年４月 技術・製造・生産技術・品質保証担当（現任） | (注)４ | 1 |
| 取締役 | 経理担当 | 市川 智 | 昭和26年10月２日生 | 昭和50年４月 三井物産株式会社入社 平成13年５月 台湾三井物産 取締役 平成17年４月 東邦物産株式会社出向 平成22年６月 同社取締役 専務執行役員CFO 平成25年６月 当社入社 顧問 平成25年６月 当社取締役就任 経理担当（現任） | (注)３ | － |
| 取締役 | 鈴木 祐一 | 昭和21年９月21日生 | 昭和48年９月 司法試験合格 昭和51年４月 検察官検事任官 昭和58年３月 検察官検事退官 昭和58年４月 弁護士登録 昭和60年４月 東京経済法律事務所（現八重洲総合法律事務所）開設（現任） | (注)４ | － | |
| 常勤監査役 | 角尾 慎介 | 昭和25年10月13日生 | 昭和49年４月 株式会社住友銀行（現三井住友銀行）入行 平成13年４月 株式会社三井住友銀行中国総代表 平成16年４月 銀泉株式会社入社 国際コンサルティング事業部長 平成22年11月 当社入社 顧問 平成23年６月 当社監査役就任（現任） | (注)５ | 3 | |
| 監査役 | 池田 健二 | 昭和14年４月４日生 | 昭和33年４月 大阪国税局入局 昭和53年12月 税理士資格取得 平成８年７月 尼崎税務署長 平成９年７月 大阪国税局退官 平成９年10月 池田健二税理士事務所開設（現任） 平成12年６月 当社監査役就任（現任） | (注)５ | 5 | |
| 監査役 | 中川 元 | 昭和31年11月３日生 | 昭和61年11月 司法試験合格 平成元年４月 弁護士登録 平成８年３月 巽・中川法律事務所開設（現任） 平成19年６月 当社監査役就任（現任） | (注)５ | － | |
| 監査役 | 奥井 敏幸 | 昭和24年７月16日生 | 昭和43年４月 大阪国税局入局 平成18年５月 税理士資格取得 平成20年７月 中京税務署長 平成21年７月 大阪国税局退官 平成21年９月 奥井税理士事務所開設（現任） 平成23年６月 当社監査役就任（現任） | (注)５ | － | |
| 計 | 201 |
（注）１．取締役鈴木 祐一は、社外取締役であります。
２．監査役池田 健二、監査役中川 元及び監査役奥井 敏幸は、社外監査役であります。
３．平成25年６月開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成26年６月開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．平成23年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
（基本的な考え方）
コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、当社は従来から少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指し、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底を図ってまいりました。今後も、経営の透明性と効率性を高めることにより、株主、顧客、取引先、従業員等のステークホルダーに対して、調和のとれた対応をとりながら、更に企業競争力の強化を図り、また、経営の公正さを高めるために積極的、迅速な情報開示に努めてまいる所存です。
(1）企業統治の体制
① 企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、平成26年６月30日現在７名の取締役からなり、うち１名は社外取締役であります。取締役会は、法定の開催回数よりも多く随時開催しており、経営に関する重要な事項の決定ならびに進捗を管理しております。取締役は、取締役会の決定事項に基づく経営目標を定め、月次及び四半期業績の管理を行うとともに、業務の執行状況を取締役会に報告しております。また当社は、経営会議を月１回開催し、経営基本方針に基づき経営に関する重要な事項を審議することにより、代表取締役および取締役会を補佐しております。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会を設置しております。監査役は４名で、うち１名は常勤監査役であります。非常勤監査役の２名は税理士、１名は弁護士で、その３名は社外監査役であります。監査役は、取締役会や経営会議などの重要な会議に出席し、経営上の重要な意思決定や業務の執行状況の把握に努め、必要と判断される要請を行うなど、取締役の業務執行について、適法性・妥当性の観点から監査を行っております。
法務関係では、顧問契約を結んでいる弁護士より、適宜、法律や法務のアドバイスを受けております。
会計監査については、大阪監査法人と監査契約を締結し会計監査を受けており、業務を執行した公認会計士は、代表社員 業務執行社員 池尻省三、代表社員 業務執行社員 加藤功士の２名であります。また、当事業年度の会計監査業務に係る補助者は公認会計士７名であります。
② 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は従来から少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指し、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底を図っております。そのため、現状の体制を基本に、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
③ 内部統制システムの整備状況
当社は業務を適正かつ効率的に推進し、また社会的責任を遂行する上で、当社の実情に適合した有効な内部統制システムの構築及びその運用が不可欠であるものと認識しております。このため取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」の決議を行い、内部統制システムの構築・整備を進めております。また、コンプライアンスの一環として、弁護士も含めた「社員相談委員会」を設立し、内部通報制度等の諸施策を企画・推進しております。
④ リスク管理体制の整備の状況
リスクファクターには、当社の有する経営資源や当社を取り巻く経営環境等の様々な要因がありますが、当社では、法令・企業倫理遵守を徹底し、塗料製造業特有のリスクに対して取締役や監査役そして業務執行担当の相互間の監視や連絡、指摘を頻繁に行い、さらに従業員管理担当者を含めた製造・営業・物流・労務・経理・債権管理・ＩＴシステム等、種々の委員会や連絡会を設け、個別に、また相互に討議・連絡・報告を行い、生じ得るリスクに備えて活動しております。また、全従業員に対し、関連法令や各種規程等の周知徹底を図り、コンプライアンスに係る体制の整備を図っております。
(2) 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、社長の指示に基づき、内部監査室（６名）を中心とし、監査役と連携し、全部門を対象に業務監査を実施しており、監査結果は社長、監査役に報告しております。
監査役は、会計監査人及び内部監査室と密接に連携を取り合い、必要に応じて監査役会を開催することで、監査の実効性を高めております。また、会計監査人の監査実施時に、会計監査人と常勤監査役が監査計画、監査実施状況等の相互連絡を行い、その結果を常勤監査役は他監査役に連絡、報告しております。
なお、監査役池田健二、奥井敏幸の両氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役中川元氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。
(3) 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役及び社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との多額の取引等の利害関係はありません。
社外監査役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との多額の取引等の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との関係は、会計監査人及び内部監査室と密接に連携を取り合い、必要に応じて取締役会及び監査役会を開催することで、監督又は監査の実効性を高めております。社外取締役及び社外監査役のサポート及び情報伝達等は、総務部及び内部監査室職員が随時行っております。
(4) 役員報酬等
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、次のとおりです。
（注）上記の退職慰労金には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額を含んでおります。
尚、個別役員報酬１億円を超える役員はおりません。
また、当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
(5) 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
51銘柄 2,395百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| 長瀬産業（株） | 1,385,101 | 1,588 | 企業間取引の強化 |
| コニシ（株） | 80,000 | 135 | 企業間取引の強化 |
| 日産自動車（株） | 100,000 | 90 | 企業間取引の強化 |
| センコー（株） | 133,402 | 65 | 企業間取引の強化 |
| ＤＩＣ（株） | 310,906 | 61 | 企業間取引の強化 |
| （株）ニチハ | 11,200 | 15 | 企業間取引の強化 |
| （株）稲葉製作所 | 12,000 | 14 | 企業間取引の強化 |
| 旭化成（株） | 18,928 | 11 | 企業間取引の強化 |
| 阪急阪神ホールディングス（株） | 14,260 | 8 | 企業間取引の強化 |
| （株）岡村製作所 | 10,600 | 7 | 企業間取引の強化 |
| 協和発酵キリン（株） | 6,000 | 6 | 企業間取引の強化 |
| コマニー（株） | 4,290 | 4 | 企業間取引の強化 |
| 石原産業（株） | 51,833 | 4 | 企業間取引の強化 |
| （株）Ｔ＆Ｄホールディングス | 3,000 | 3 | 企業間取引の強化 |
| （株）日本触媒 | 2,000 | 1 | 企業間取引の強化 |
| ダイニチ工業（株） | 2,246 | 1 | 企業間取引の強化 |
| 日本合成化学工業（株） | 1,000 | 0 | 企業間取引の強化 |
| エムケー精工（株） | 1,100 | 0 | 企業間取引の強化 |
当社はみなし保有株式は保有しておりません。
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| 長瀬産業（株） | 1,385,101 | 1,766 | 企業間取引の強化 |
| コニシ（株） | 80,000 | 146 | 企業間取引の強化 |
| 日産自動車（株） | 100,000 | 92 | 企業間取引の強化 |
| ＤＩＣ（株） | 310,906 | 84 | 企業間取引の強化 |
| センコー（株） | 133,402 | 59 | 企業間取引の強化 |
| （株）稲葉製作所 | 12,000 | 15 | 企業間取引の強化 |
| （株）ニチハ | 11,200 | 13 | 企業間取引の強化 |
| 旭化成（株） | 18,928 | 13 | 企業間取引の強化 |
| （株）岡村製作所 | 10,600 | 9 | 企業間取引の強化 |
| 阪急阪神ホールディングス（株） | 14,260 | 8 | 企業間取引の強化 |
| 協和発酵キリン（株） | 6,000 | 6 | 企業間取引の強化 |
| コマニー（株） | 4,290 | 4 | 企業間取引の強化 |
| 石原産業（株） | 51,833 | 4 | 企業間取引の強化 |
| （株）Ｔ＆Ｄホールディングス | 3,000 | 3 | 企業間取引の強化 |
| （株）日本触媒 | 2,000 | 2 | 企業間取引の強化 |
| ダイニチ工業（株） | 2,246 | 1 | 企業間取引の強化 |
| 日本合成化学工業（株） | 1,000 | 0 | 企業間取引の強化 |
| エムケー精工（株） | 1,100 | 0 | 企業間取引の強化 |
当社はみなし保有株式は保有しておりません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
(6) 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
(7) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うものと定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票の方法によらないものとする旨も定款で定めております。
(8) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(9) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
① 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することができるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
② 中間配当
当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当ができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的にするものであります。
(10) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的にするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は決めておりません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、大阪監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、正確な連結財務諸表を作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加や資料の提供を受けております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,469 | 8,385 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 6,139 | 6,073 |
| 商品及び製品 | 3,331 | 3,444 |
| 仕掛品 | 529 | 564 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,343 | 1,543 |
| 繰延税金資産 | 188 | 173 |
| その他 | 363 | 421 |
| 貸倒引当金 | △6 | △6 |
| 流動資産合計 | 19,358 | 20,599 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 16,242 | 15,937 |
| 減価償却累計額 | ※３ △11,575 | ※３ △11,254 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,667 | 4,683 |
| 機械装置及び運搬具 | 15,126 | 15,407 |
| 減価償却累計額 | △13,303 | △13,490 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,822 | 1,917 |
| 土地 | 8,119 | 8,003 |
| 建設仮勘定 | 11 | 6 |
| その他 | 2,145 | 2,194 |
| 減価償却累計額 | △1,887 | △1,928 |
| その他（純額） | 257 | 265 |
| 有形固定資産合計 | 14,878 | 14,876 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 503 | 395 |
| その他 | 70 | 68 |
| 無形固定資産合計 | 574 | 463 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 2,314 | ※１ 2,546 |
| 長期貸付金 | 164 | 145 |
| 繰延税金資産 | 203 | 140 |
| その他 | 534 | 536 |
| 貸倒引当金 | △33 | △34 |
| 投資その他の資産合計 | 3,183 | 3,335 |
| 固定資産合計 | 18,636 | 18,675 |
| 資産合計 | 37,994 | 39,275 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,489 | 4,132 |
| 未払金 | 747 | 783 |
| 未払法人税等 | 422 | 214 |
| 賞与引当金 | 262 | 273 |
| その他 | 372 | 202 |
| 流動負債合計 | 5,293 | 5,606 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 1,407 | - |
| 退職給付に係る負債 | - | 1,556 |
| 役員退職慰労引当金 | 114 | 130 |
| 資産除去債務 | 94 | 105 |
| その他 | 146 | 177 |
| 固定負債合計 | 1,763 | 1,969 |
| 負債合計 | 7,056 | 7,576 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,100 | 1,100 |
| 資本剰余金 | 530 | 530 |
| 利益剰余金 | 30,673 | 31,277 |
| 自己株式 | △2,162 | △2,162 |
| 株主資本合計 | 30,141 | 30,745 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 697 | 841 |
| 為替換算調整勘定 | 91 | 162 |
| 退職給付に係る調整累計額 | - | △57 |
| その他の包括利益累計額合計 | 788 | 946 |
| 少数株主持分 | 7 | 7 |
| 純資産合計 | 30,937 | 31,698 |
| 負債純資産合計 | 37,994 | 39,275 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 22,626 | 23,786 |
| 売上原価 | ※２ 18,184 | ※２ 19,212 |
| 売上総利益 | 4,442 | 4,574 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,705 | ※１ 3,742 |
| 営業利益 | 736 | 832 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8 | 9 |
| 受取配当金 | 45 | 51 |
| 受取賃貸料 | 165 | 117 |
| 業務受託手数料 | 163 | 176 |
| 持分法による投資利益 | 22 | 41 |
| 為替差益 | 165 | 97 |
| その他 | 75 | 67 |
| 営業外収益合計 | 646 | 561 |
| 営業外費用 | ||
| 売上割引 | 25 | 26 |
| その他 | 1 | 1 |
| 営業外費用合計 | 26 | 28 |
| 経常利益 | 1,355 | 1,365 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 356 | ※３ 86 |
| 特別利益合計 | 356 | 86 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社株式売却損 | 2 | - |
| 固定資産売却損 | ※４ 0 | ※４ 0 |
| 固定資産除却損 | ※５ 15 | ※５ 17 |
| 減損損失 | ※６ 335 | ※６ 9 |
| 特別損失合計 | 353 | 27 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,358 | 1,424 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 587 | 490 |
| 法人税等調整額 | △76 | 43 |
| 法人税等合計 | 511 | 533 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 847 | 891 |
| 少数株主利益 | 0 | △1 |
| 当期純利益 | 846 | 892 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 847 | 891 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 174 | 144 |
| 為替換算調整勘定 | 92 | 71 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 266 | ※１ 215 |
| 包括利益 | 1,114 | 1,107 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,112 | 1,107 |
| 少数株主に係る包括利益 | 1 | △0 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 29,937 |
| 当期変動額 | |
| 剰余金の配当 | △288 |
| 当期純利益 | 846 |
| 自己株式の取得 | △0 |
| 持分法の適用範囲の変動 | 168 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 273 |
| 当期変動額合計 | 999 |
| 当期末残高 | 30,937 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 30,937 |
| 当期変動額 | |
| 剰余金の配当 | △288 |
| 当期純利益 | 892 |
| 自己株式の取得 | △0 |
| 持分法の適用範囲の変動 | - |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 157 |
| 当期変動額合計 | 761 |
| 当期末残高 | 31,698 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,358 | 1,424 |
| 減価償却費 | 942 | 1,002 |
| 減損損失 | 335 | 9 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 115 | - |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | 60 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3 | 15 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9 | 0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 20 | 11 |
| 受取利息及び受取配当金 | △53 | △61 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △355 | △86 |
| 固定資産除却損 | 5 | 3 |
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 66 | 17 |
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 為替差損益（△は益） | △165 | △126 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △22 | △41 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 2 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △104 | 65 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △281 | △341 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 12 | 634 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 149 | △108 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 167 | △37 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 144 | △29 |
| 小計 | 2,331 | 2,414 |
| 利息及び配当金の受取額 | 53 | 62 |
| 法人税等の支払額 | △311 | △698 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,073 | 1,778 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △4,100 | △4,080 |
| 定期預金の払戻による収入 | 2,250 | 3,250 |
| 固定資産の取得による支出 | △1,677 | △835 |
| 固定資産の売却による収入 | 403 | 227 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却による収入 | 17 | - |
| 貸付けによる支出 | △238 | △228 |
| 貸付金の回収による収入 | 272 | 240 |
| その他の支出 | △4 | △15 |
| その他の収入 | 18 | 13 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,058 | △1,427 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 少数株主からの払込みによる収入 | 2 | - |
| 配当金の支払額 | △288 | △288 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △286 | △288 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 11 | 23 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,260 | 85 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,734 | 4,619 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 145 | - |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 4,619 | ※１ 4,705 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 PT. ROCK PAINT INDONESIA
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数 1社
会社の名称 バルスパーロック株式会社
(2）持分法を適用しない非連結子会社
持分法非適用非連結子会社はありません。
(3）持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基に作成しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～40年
機械装置及び車両運搬具 ４～16年
その他 ３～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却の会計処理を行っております。
④投資その他の資産のうち、投資不動産
定率法
⑤リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の処理方法
振当処理の要件を満たしている為替予約を振当処理しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フローの累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払い預金のほか、取得日から３か月以内に満期の到来する定期預金を計上しております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）これに伴い、退職給付債務額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に減じております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,556百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が57百万円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は2.97円減少しております。
（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1）概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ14百万円減少する予定です。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 129百万円 | 151百万円 |
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 受取手形 | 764百万円 | － |
※３ 減価償却累計額は、減損損失累計額が含まれております。
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 2,900百万円 | 2,900百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 2,900 | 2,900 |
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 従業員給与及び手当 | 1,233百万円 | 1,262百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 109 | 112 |
| 退職給付費用 | 76 | 77 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 18 | 21 |
| 荷造運搬費 | 401 | 390 |
| 貸倒引当金繰入額 | △9 | 0 |
| 減価償却費 | 347 | 328 |
※２ 当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 683百万円 | 735百万円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 土地 | 356百万円 | 85百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | － | 1 |
| 計 | 356 | 86 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円 |
| 計 | 0 | 0 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 3百万円 | 1百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 9 | 11 |
| その他 | 2 | 4 |
| 計 | 15 | 17 |
※６ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休及び遊休予定資産については、継続的な地価の下落等により、上記の如く、資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に相続税評価額を参考にすることにより評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 263百万円 | 210百万円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 263 | 210 |
| 税効果額 | 89 | 66 |
| その他有価証券評価差額金 | 174 | 144 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 92 | 71 |
| その他の包括利益合計 | 266 | 215 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 22,000 | － | － | 22,000 |
| 合計 | 22,000 | － | － | 22,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 2,771 | 0 | － | 2,771 |
| 合計 | 2,771 | 0 | － | 2,771 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 144 | 7.5 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月28日 |
| 平成24年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 144 | 7.5 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月７日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 144 | 利益剰余金 | 7.5 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月27日 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 22,000 | － | － | 22,000 |
| 合計 | 22,000 | － | － | 22,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 2,771 | 0 | － | 2,772 |
| 合計 | 2,771 | 0 | － | 2,772 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 144 | 7.5 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月27日 |
| 平成25年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 144 | 7.5 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 144 | 利益剰余金 | 7.5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 7,469百万円 | 8,385百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,850 | △3,680 |
| 現金及び現金同等物 | 4,619 | 4,705 |
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、企業間取引の強化を目的とした株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権について、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 7,469 | 7,469 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 6,139 | 6,139 | － |
| (3）短期貸付金 | 124 | 124 | － |
| (4）長期貸付金 | 164 | 169 | 4 |
| (5）投資有価証券 その他有価証券 | 2,022 | 2,022 | － |
| 資産計 | 15,918 | 15,922 | 4 |
| (1）買掛金 | 3,489 | 3,489 | － |
| 負債計 | 3,489 | 3,489 | － |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 8,385 | 8,385 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 6,073 | 6,073 | － |
| (3）短期貸付金 | 131 | 131 | － |
| (4）長期貸付金 | 145 | 150 | 5 |
| (5）投資有価証券 その他有価証券 | 2,232 | 2,232 | － |
| 資産計 | 16,968 | 16,974 | 5 |
| (1）買掛金 | 4,132 | 4,132 | － |
| 負債計 | 4,132 | 4,132 | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象としている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：百万円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
| 非上場株式 | 291 | 313 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 7,469 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 6,139 | － | － | － |
| 短期貸付金 | 124 | － | － | － |
| 長期貸付金 | 21 | 56 | 63 | 22 |
| 合計 | 13,753 | 56 | 63 | 22 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 8,385 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 6,073 | － | － | － |
| 短期貸付金 | 131 | － | － | － |
| 長期貸付金 | 17 | 58 | 61 | 7 |
| 合計 | 14,608 | 58 | 61 | 7 |
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
当連結会計年度（平成26年３月31日）
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
（注）１．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象としている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。
２．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
（注）１．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象としている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。
２．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | |
| 退職給付費用（百万円） | 165 |
| (1）勤務費用（百万円） | 103 |
| (2）利息費用（百万円） | 24 |
| (3）期待運用収益（減算）（百万円） | － |
| (4）数理計算上の差異の費用処理額（百万円） | 38 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
| 1.6％ |
(3）数理計算上の差異の処理年数
５年（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出年金制度を採用しております。退職一時金制度は、退職給付として、職制と勤務期間に基づいた一時金を支給します。確定拠出年金制度は、企業が拠出した掛金を加入者が自分自身で運用し、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。
連結子会社は退職一時金制度を有し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 1,500 | 百万円 |
| 勤務費用 | 104 | |
| 利息費用 | 23 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 20 | |
| 退職給付の支払額 | △92 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,556 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | － | 百万円 |
| 年金資産 | － | |
| － | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,556 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,556 | |
| 退職給付に係る負債 | 1,556 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,556 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 104 | 百万円 |
| 利息費用 | 23 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 24 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 153 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | △88 | |
| 合 計 | △88 |
(6）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.47％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、9百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当社グループは、ストック・オプションは全く行っていないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社グループは、ストック・オプションは全く行っていないため、該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 繰越欠損金 | －百万円 | 64百万円 | |
| 退職給付引当金 | 501 | － | |
| 退職給付に係る負債 | － | 554 | |
| 減損損失 | 338 | 269 | |
| 賞与引当金 | 99 | 97 | |
| 投資有価証券評価減 | 49 | 49 | |
| 役員退職慰労引当金 | 40 | 46 | |
| 前払ソフトウェア | 26 | 22 | |
| 資産除去債務 | 33 | 37 | |
| その他 | 113 | 119 | |
| 小計 | 1,204 | 1,262 | |
| 評価性引当額 | △364 | △420 | |
| 計 | 839 | 841 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 343 | 410 | |
| 圧縮積立金 | 104 | 116 | |
| 計 | 447 | 527 | |
| 繰延税金資産の純額 | 391 | 314 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は9百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| （単位：百万円） |
（注） １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は遊休資産への振替（501百万円）であり、主な減少額は遊休資産の売却（113百万円）、遊休資産の減損損失（51百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は遊休資産の売却（99百万円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
当社グループは、塗料製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
当社グループは、塗料製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
| （単位：百万円） |
| 日本 | インドネシア共和国 | 合計 |
| 13,007 | 1,871 | 14,878 |
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める特定の顧客は無いため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
| （単位：百万円） |
| 日本 | インドネシア共和国 | 合計 |
| 12,982 | 1,894 | 14,876 |
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める特定の顧客は無いため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）土地の賃借については、直近の平均路線価格を基礎に勘案し決定しております。
(2）従業員の出向については、給与の実額に基づいております。
(3）商品の仕入については、一般取引先向け価格表により決定しております。
(4）製品の販売については、一般取引先向け価格表により決定しております。
(5）土地建物の賃貸は、利回り法（1.5％）により決定しております。
(6）固定資産の売却については、不動産鑑定評価に基づいて決定しております。
３．当社役員 内海東吾が議決権の100％を自己の計算において保有する会社の子会社であります。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 1,608円59銭 | 1,648円28銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 44円4銭 | 46円42銭 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 純資産の部の合計額（百万円） | 30,937 | 31,698 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 7 | 7 |
| (うち少数株主持分)（百万円） | (7) | (7) |
| 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 30,930 | 31,691 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 19,228 | 19,227 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益金額（百万円） | 846 | 892 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（百万円） | 846 | 892 |
| 期中平均株式数（千株） | 19,228 | 19,227 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 5,893 | 11,915 | 17,796 | 23,786 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 377 | 650 | 1,119 | 1,424 |
| 四半期（当期）純利益金額（百万円） | 225 | 360 | 660 | 892 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 11.72 | 18.75 | 34.37 | 46.42 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 11.72 | 7.03 | 15.62 | 12.05 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,151 | 8,301 |
| 受取手形 | ※２ 2,906 | 2,251 |
| 売掛金 | ※３ 3,227 | ※３ 3,793 |
| 商品及び製品 | 3,299 | 3,400 |
| 仕掛品 | 529 | 560 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,310 | 1,457 |
| 前渡金 | 6 | 20 |
| 前払費用 | 32 | 40 |
| 繰延税金資産 | 188 | 172 |
| 短期貸付金 | ※３ 324 | ※３ 331 |
| その他 | 78 | 108 |
| 貸倒引当金 | △6 | △6 |
| 流動資産合計 | 19,049 | 20,433 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 3,723 | 3,733 |
| 構築物 | 329 | 308 |
| 機械及び装置 | 859 | 984 |
| 車両運搬具 | 36 | 37 |
| 工具、器具及び備品 | 250 | 259 |
| 土地 | 7,797 | 7,652 |
| 建設仮勘定 | 11 | 6 |
| 有形固定資産合計 | 13,007 | 12,982 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 39 | 39 |
| ソフトウエア | 503 | 395 |
| その他 | 31 | 29 |
| 無形固定資産合計 | 574 | 463 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,185 | 2,395 |
| 関係会社株式 | 573 | 573 |
| 出資金 | 1 | 1 |
| 長期貸付金 | ※３ 1,484 | ※３ 1,465 |
| 繰延税金資産 | 200 | 90 |
| 投資不動産 | 185 | 185 |
| その他 | 345 | 345 |
| 貸倒引当金 | △33 | △34 |
| 投資その他の資産合計 | 4,944 | 5,022 |
| 固定資産合計 | 18,526 | 18,468 |
| 資産合計 | 37,575 | 38,901 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※３ 3,374 | ※３ 4,070 |
| 未払金 | 742 | ※３ 780 |
| 未払費用 | 165 | 149 |
| 未払法人税等 | 419 | 213 |
| 未払消費税等 | 149 | 29 |
| 預り金 | 45 | 18 |
| 賞与引当金 | 262 | 273 |
| 前受収益 | 6 | 5 |
| その他 | 5 | 0 |
| 流動負債合計 | 5,171 | 5,539 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 1,407 | 1,467 |
| 役員退職慰労引当金 | 114 | 130 |
| 長期預り保証金 | 146 | 177 |
| 資産除去債務 | 94 | 105 |
| 固定負債合計 | 1,763 | 1,880 |
| 負債合計 | 6,934 | 7,420 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,100 | 1,100 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 530 | 530 |
| 資本剰余金合計 | 530 | 530 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 275 | 275 |
| その他利益剰余金 | ||
| 圧縮積立金 | 292 | 328 |
| 別途積立金 | 26,700 | 26,700 |
| 繰越利益剰余金 | 3,208 | 3,868 |
| 利益剰余金合計 | 30,475 | 31,172 |
| 自己株式 | △2,162 | △2,162 |
| 株主資本合計 | 29,943 | 30,639 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 697 | 841 |
| 評価・換算差額等合計 | 697 | 841 |
| 純資産合計 | 30,640 | 31,481 |
| 負債純資産合計 | 37,575 | 38,901 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 22,613 | ※１ 23,570 |
| 売上原価 | ※２,※１ 18,153 | ※２,※１ 18,866 |
| 売上総利益 | 4,460 | 4,703 |
| 販売費及び一般管理費 | ※３,※１ 3,653 | ※３,※１ 3,653 |
| 営業利益 | 806 | 1,049 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 14 | ※１ 18 |
| 受取配当金 | 112 | 69 |
| 受取賃貸料 | ※１ 165 | ※１ 117 |
| 業務受託手数料 | 165 | 176 |
| その他 | ※１ 79 | ※１ 73 |
| 営業外収益合計 | 536 | 456 |
| 営業外費用 | ||
| 売上割引 | 25 | 26 |
| その他 | 1 | 3 |
| 営業外費用合計 | 27 | 30 |
| 経常利益 | 1,315 | 1,475 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 356 | ※４ 86 |
| 特別利益合計 | 356 | 86 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※５ 0 | ※５ 0 |
| 固定資産除却損 | ※６ 15 | ※６ 17 |
| 減損損失 | 335 | 9 |
| その他 | 2 | － |
| 特別損失合計 | 353 | 27 |
| 税引前当期純利益 | 1,318 | 1,535 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 575 | 490 |
| 法人税等調整額 | △74 | 60 |
| 法人税等合計 | 501 | 550 |
| 当期純利益 | 817 | 985 |
【製造原価明細書】
原価計算の方法
原価計算の方法は、企業会計審議会が設定した原価計算基準に基づき総合原価計算による実際原価計算を採っています。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 減価償却費（百万円） | 567 | 524 |
| 支払加工費（百万円） | 457 | 303 |
| 電力費（百万円） | 153 | 206 |
| 消耗品費（百万円） | 256 | 308 |
| 運搬費（百万円） | 312 | 313 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関係会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定率法
（リース資産を除く） ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～40年
機械装置及び車両運搬具 ４～14年
その他 ３～15年
(2)無形固定資産 定額法
（リース資産を除く） なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる事項
(1)退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3)重要なリース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条の２に定める減損損失累計額の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 2,900百万円 | 2,900百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 2,900 | 2,900 |
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 受取手形 | 764百万円 | －百万円 |
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 428百万円 | 567百万円 |
| 長期金銭債権 | 1,320百万円 | 1,320百万円 |
| 短期金銭債務 | 3百万円 | 23百万円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 939百万円 | 1,192百万円 |
| 仕入高 | 89 | 101 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 37 | 40 |
※２ 他勘定振替高の内訳は主に次のとおりであります。
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度74％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度26％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 従業員給与及び手当 | 1,211百万円 | 1,229百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 109 | 112 |
| 退職給付費用 | 76 | 77 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 18 | 21 |
| 荷造運搬費 | 401 | 389 |
| 貸倒引当金繰入額 | △9 | 0 |
| 減価償却費 | 343 | 316 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 土地 | 356百万円 | 85百万円 |
| 車両運搬具 | － | 1 |
| 計 | 356 | 86 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 車両運搬具 | 0百万円 | 0百万円 |
| 計 | 0 | 0 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物 | 1百万円 | 1百万円 |
| 構築物 | 2 | 0 |
| 機械及び装置 | 9 | 11 |
| 車両運搬具 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 2 | 4 |
| 計 | 15 | 17 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式568百万円、関連会社株式4百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式568百万円、関連会社株式4百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付引当金 | 501百万円 | 522百万円 | |
| 減損損失 | 338 | 269 | |
| 賞与引当金 | 99 | 97 | |
| 投資有価証券評価減 | 49 | 49 | |
| 役員退職慰労引当金 | 40 | 46 | |
| 前払ソフトウェア | 26 | 22 | |
| 資産除去債務 | 33 | 37 | |
| その他 | 111 | 99 | |
| 小計 | 1,201 | 1,145 | |
| 評価性引当額 | △364 | △355 | |
| 計 | 837 | 789 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 343 | 410 | |
| 圧縮積立金 | 104 | 116 | |
| 計 | 447 | 527 | |
| 繰延税金資産の純額 | 389 | 262 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却累計額 （百万円） |
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 3,723 | 251 | 4 | 236 | 3,733 | 8,996 |
| 構築物 | 329 | 23 | 0 | 43 | 308 | 2,211 |
| 機械及び装置 | 859 | 396 | 0 | 270 | 984 | 12,970 |
| 車両運搬具 | 36 | 21 | 0 | 20 | 37 | 372 |
| 工具、器具及び備品 | 250 | 129 | 1 | 118 | 259 | 1,922 |
| 土地 | 7,797 | － | 145 (9) | － | 7,652 | － |
| 建設仮勘定 | 11 | 241 | 247 | － | 6 | － |
| 有形固定資産計 | 13,007 | 1,064 | 400 (9) | 688 | 12,982 | 26,473 |
| 無形固定資産 | ||||||
| 借地権 | 39 | － | － | － | 39 | － |
| ソフトウェア | 503 | 40 | － | 148 | 395 | 371 |
| その他 | 31 | － | － | 2 | 29 | 33 |
| 無形固定資産計 | 574 | 40 | － | 151 | 463 | 404 |
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「機械及び装置」の「当期増加額」は主に犬山工場の塗料製造設備の取得、伊賀上野工場の塗料製造設備の取得によるものであります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
| 貸倒引当金 | 40 | 7 | 6 | 40 |
| 賞与引当金 | 262 | 273 | 262 | 273 |
| 役員退職慰労引当金 | 114 | 21 | 5 | 130 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ―――――― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、産経新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www2.rockpaint.co.jp/home_j/corporate/koukoku.html |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第61期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月27日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月27日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第62期第１四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月８日近畿財務局長に提出
（第62期第２四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月14日近畿財務局長に提出
（第62期第３四半期）（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月13日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成25年７月１日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成25年９月６日近畿財務局長に提出
事業年度（第61期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年６月27日 | |||
| ロックペイント株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 大阪監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池尻 省三 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加藤 功士 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているロックペイント株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロックペイント株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ロックペイント株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ロックペイント株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年６月27日 | |||
| ロックペイント株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 大阪監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池尻 省三 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加藤 功士 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているロックペイント株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロックペイント株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |