5974 中国工業 有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　第60期、第61期、第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1 株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していません。第62期、第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。

３　平成25年10月1日付で10株につき1株の割合で株式併合を行いましたが、第63期連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　第60期、第61期、第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1 株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していません。第62期、第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。

３　平成25年10月1日付で10株につき1株の割合で株式併合を行いましたが、第63期事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社１社及び非連結子会社５社で構成され、高圧ガス容器、ＬＰガス設備、鉄構製品、搬送機器、施設機器製品等の製造販売を主な内容とし、事業活動を展開しています。

当社と各関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりです。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

高圧機器………高圧ガスプラント工事の一部については、非連結子会社高圧プラント検査㈱に下請させています。

また、高圧ガス容器の一部の部品加工及び作業については、非連結子会社豊栄プレス㈲及び第一興産㈲に下請させています。

鉄構輸送機……当社が製造するトランスケースの一部の部品加工については、非連結子会社豊栄プレス㈲に下請させています。

施設機器………施設機器製品の一部の部品加工については、非連結子会社㈲エヌシーケーに下請させています。

運送……………当社の製品等の輸送・保管については連結子会社中鋼運輸㈱が主として行っています。

(注)　この他非連結子会社三慶商事㈲に工場内保守営繕作業等を委託しています。

事業の系統図は次のとおりです。

(注)　非連結子会社５社はいずれも小規模であり、重要性がないため持分法適用から除外しています。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　議決権の所有割合欄の[外書]は、同意している者等の所有割合です。

３　有価証券届出書及び有価証券報告書は提出していません。

４　特定子会社には該当しません。

５　中鋼運輸㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメント(運送事業)の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載は省略しています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　全社(共通)は、経営管理部及び総務部等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　全社(共通)は、経営管理部及び総務部等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、ＪＡＭ山陽中国工業労働組合として組織されています。労使関係については概ね良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクス効果の期待感から円安・株高が進行し、企業収益環境の改善やデフレ脱却の兆しがみられるなど、緩やかな回復の動きが見られた一方で、原材料価格の上昇、原油等原燃料費の高止まり、電気料金の値上げ及び消費増税後の景気減速懸念等により不透明感を拭えない状況の中で推移しました。
　一方、当社グループを取り巻く事業分野は、再生可能エネルギーなどエネルギー供給源の多様化等事業環境に変化があり、更に国内設備投資が緩やかに持ち直しつつありますものの、先行きへの慎重な見方からいまだ力強さに欠ける状況の中で推移しました。
　このような経済情勢のなか、当社グループは設備投資抑制などの影響により鉄構輸送機事業、施設機器事業及び運送事業が減収となりましたが、主力製品であるＬＰガス容器の需要が増大したことに加え、一般高圧ガス容器への積極的な営業活動に取り組んだことにより、高圧機器事業が増収となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は117億93百万円となり、前年度を2億27百万円(2.0％)上回りました。
　利益面につきましては、国債利回りが下落したことに伴い、退職給付債務計算の割引率変更を余儀なくされ、数理計算上の差異（1億7百万円）が発生し、当連結会計年度で売上原価並びに販売費及び一般管理費で費用処理しましたが、売上高の増加、総コストの削減及び生産効率の改善等に努めました結果、営業利益は60百万円（前期比1億63百万円の改善）、経常利益は91百万円（同1億75百万円の改善）、当期純利益は61百万円（同1億78百万円の改善）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

高圧機器事業　

主力製品でありますＬＰガス容器の需要増大に加えて、一般高圧ガス容器及びＬＰガスバルク貯槽の販売数量が増加した結果、事業全体の売上高は71億87百万円となり、前期を9億35百万円(15.0%)上回りました。また、セグメント利益(営業利益)は売上高の増加、総コストの削減及び生産効率の改善等により、前年同期と比べ2億92百万円(156.0%)増加し、4 億80百万円となりました。

鉄構輸送機事業

コンベア設備を主体とした搬送機器の工事量が減少した結果、事業全体の売上高は6億95百万円となり、前期を3億84百万円(35.6%)下回りました。また、セグメント損益(営業損益)は売上高の減少及び利益率の低下により、前期の76百万円の黒字から4百万円の赤字となりました。

施設機器事業

畜産分野の主力製品であります飼料タンク及び畜産関連の設備機器の受注が減少した結果、事業全体の売上高は9億38百万円となり、前期を2億58百万円(21.6％)下回りました。また、セグメント損失(営業損失)は売上高の減少により、67百万円と前期と比べ19百万円の赤字拡大となりました。

運送事業

景気の持ち直しを反映し貨物輸送量は堅調に推移したものの、燃料価格の高止まりやドライバー不足の問題など厳しい経営環境下にありました。この様な状況のなか、仕事量の確保に努めましたが、事業全体の売上高は29億72百万円となり、前期を65百万円(2.2%)下回りました。また、セグメント利益（営業利益）は、コスト削減や事業効率の向上等により、前期と比べ15百万円(58.8%)増加し、40百万円となりました。

(注)　記載金額には、消費税等は含まれておりません。以下「第２　事業の状況」について同様であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前期に比べ69百万円(16.7％)増加し、4億86百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、3億83百万円でありました（前期は得られた資金が2億61百万円）。これは、売上債権が増加しましたものの、税金等調整前当期純利益、仕入債務が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、48百万円でありました(前期は使用した資金が2億14百万円)。これは、有形固定資産の取得はありましたものの、投資有価証券及び有形固定資産の売却によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、3億62百万円でありました（前期は得られた資金が86百万円)。これは、主に短期借入金の返済によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によります。

２　運送事業は生産形態を伴わないため省略しております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) 運送事業は貨物運送事業を主力とする物流事業を展開しているため省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

２　上記販売金額はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除していません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの主力製品でありますＬＰガス容器の需要量は、他のエネルギーとの競争激化等の影響により、当面、大幅な増加は期待できず、事業環境の厳しさは当分の間続くものと考えております。
　当社グループでは、このような状況に対処するため、生産性の向上と新製品の開拓を図り、厳しい経営環境のもとにおいても安定した収益を確保できる体質にすることを目指し、以下の諸施策を実行しておりますが、引き続き推進してまいります。

①　生産性の向上
　ＬＰガス容器及びＬＰガスバルク貯槽を主体とした高圧ガス容器等の需要期に合わせた生産・在庫計画に基づく効率的な生産体制の確立を図ります。また、今後も生産設備の省力・リニューアル化を推進し、作業時間の短縮、運搬・移動の合理化、工程改善等により一層の生産性向上を図ります。

②　収益性の向上
　全部門において売上、コスト、品質面全般の管理を更に徹底し、販売計画の完遂とともに歩留まりの向上等による更なるコストダウンへの取り組みを一層強化し、収益性向上を図ります。
　また、赤字事業については受注拡大等により黒字化を図ります。

③　新製品の開拓
　当社グループの主力である高圧機器部門の既存販売チャンネルの活用による販売を念頭におきながら、オールプラスチック製ＬＰガス容器など、エネルギー多様化の中で、ＬＰガスの利便性、経済性の向上を狙った新製品の市場投入を目指して引続き開発を進めます。更に、環境方針に沿って、製品の軽量化等環境改善に寄与する研究を多岐にわたって推進します。
　また、独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構と水素用複合容器蓄圧器の共同研究を推進します。

④　運送事業の収益確保
　業者間の競争激化、燃料価格の高止まり及びドライバー不足など厳しい経営環境が続いておりますが、従来にも増して新規荷主の獲得、人材の育成、業務効率の向上に努め、収益性向上を図ります。

⑤　内部統制の推進
　当社グループは、金融商品取引法により義務付けられた内部統制報告制度に対応するために構築した財務報告に係る内部統制システムを引き続き適正に維持・運用することにより、財務報告の信頼性確保に努めます。

⑥　コンプライアンスの徹底
　当社グループは、事業活動に関連する法令や社内規程などの教育をより一層強化し、高い倫理観の醸成を図るとともに、役員及び社員一人ひとりが法令等を遵守して事業活動を行い、企業経営の信頼性確保に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 製品の売上動向

当社グループの主力製品であるＬＰガス容器の販売価格及び販売数量は、ＬＰガス業界の需要動向や競合他社の競争等の影響を受けます。また、他の製品についても同様にそれぞれの業界の需要動向、競合他社の動きに影響されます。
　販売価格の下落、数量の減少は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。

(2）法的規制

当社の主力部門である高圧機器事業は、事業に関連する法令・諸規則等の法的規制を受けております。社内には内部管理体制を堅持するためのシステムを設け、関連法令等の遵守を徹底しておりますが、将来的に関連法令等の変更により当社の業務に変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。

(3）購入諸資材価格の動向

当社グループが生産する製品に使用する鋼材、部品及び運送用燃料等の価格の大幅な変動は材料費、燃料費の変動要因となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。

(4）退職給付債務

当社グループ従業員の退職給付費用及び債務額計算に使用する割引率等前提条件は、期初に設定しますが、実際の前提条件が異なったり変更された場合には、当期の費用及び負債に計上されます。割引率の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼします。

(5）海外生産

高圧機器事業におけるバルク貯槽の一部は、製品の製造コスト削減及び生産量確保のため、中国の現地法人での委託生産を継続しておりますが、政治又は法環境の変化、経済状況の変化により、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。従って、これらの事象は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。

(6）自然災害

想定を超える地震、台風等自然災害に伴う本社工場の操業停止等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。

(7）環境規制

当社グループは事業活動に伴い発生する廃棄物、有害物質等について、国内の法規制を遵守し対応しておりますが、将来的に排出規制やその他の規制強化が執られた場合は、当社グループの事業活動が制約を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。

　なお、現時点で上記以外の予測できない事象の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす場合があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、製品開発に当っては事業開発部が情報調査、開発目標、スケジュール等の取りまとめを行い、製品部門及びプロジェクトチームが開発業務を担当しています。また、生産技術の開発も各工場が担当しています。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、62,480千円であり各事業部門別の主な開発活動は次のとおりであります。

　(1)高圧機器事業

　　 平成17年9月より開発に取り組んでいる水素用複合容器の開発活動を引き続き行っています。また、平成25年5月より独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構と水素用複合容器蓄圧器の共同研究を行っております。なお、費用は一般管理費で処理しています。　

　(2)鉄構輸送機事業

　　 特筆すべき事項はありません。

　(3)施設機器事業

　　 特筆すべき事項はありません

　(4)運送事業

特筆すべき事項はありません

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)については、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1)〔連結財務諸表〕〔注記事項〕連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期」という。）と比較して、1億49百万円(1.5％)増加し、98億41百万円となりました。主な要因は、減価償却等により有形固定資産が1億7百万円減少しましたものの、受取手形及び売掛金が1億91百万円、電子記録債権が90百万円それぞれ増加したことによるものであります。
　一方、負債は前期と比較して28百万円(0.4％)増加し、63億60百万円となりました。主な要因は、短期借入金が4億70百万円、支払手形及び買掛金が1億29百万円それぞれ減少しましたものの、当期から電子記録債権制度（でんさい）を導入したことにより電子記録債務が4億62百万円新たに発生したこと及び長期借入金が1億54百万円増加したことによるものであります。
　また、純資産は前期と比較して1億21百万円(3.6％)増加し、34億81百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が61百万円、その他有価証券差額金が52百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

　　当連結会計年度の売上高は、117億93百万円(前期比102.0％)でありました。セグメントの概況については、「第２〔事業の状況〕1〔業績等の概要〕(１)業績」に記載のとおりであります。

②売上原価

　　売上原価は、95億51百万円(前期比99.6％)となりました。

③販売費及び一般管理費

　　販売費及び一般管理費は、21億81百万円(前期比105.0％）となりました。

④営業外収益・営業外費用

　　営業外収益は、助成金収入が増加しました。営業外費用は、支払利息及び出向者人件費が減少しました。　

⑤特別利益・特別損失

特別利益は、固定資産売却益が増加し、投資有価証券売却益が減少しました。特別損失は、固定資産除売却損及び投資有価証券評価損が減少しました。

⑥経常利益・当期純利益

　　売上高の増加により、経常利益が91百万円（前期は経常損失が84百万円）となり、当期純利益が61百万円（前期は当期純損失が1億16百万円）となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、法的規制、自然災害等のリスクなどがあります。なお、各々の内容については、「第２〔事業の状況〕４〔事業等のリスク〕」に記載しています。

(5) 戦略的現状と見通し

「第２〔事業の状況〕３〔対処すべき課題〕」に記載のとおりであります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は、材料費、外注加工費、人件費、製造諸費用等生産活動並びに販売費及び一般管理費等の営業活動に必要な運転資金が主なものであります。また、投資活動については更新を主体とした設備投資を行っております。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金又は金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概要については、「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループは、企業の社会的責任を果たすため、持続的に成長する企業を目指すとともに、各ステークホルダーとの関係を良好に保ちながら、内部統制、コンプライアンス、情報開示のより一層の充実を図る所存であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資額は1億47百万円であり、セグメント毎の主な投資は、高圧機器事業の小型容器製造設備の更新で19百万円及び運送事業の車輌の更新で78百万円などであります。

所要資金については、自己資金及び借入により調達しました。また、記載金額には消費税等は含まれていません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・リース資産の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれていません。

２　「その他」に含まれるリース資産の帳簿価額は、高圧機器事業が43,048千円、鉄構輸送機事業が9,165千円であります。

３　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・リース資産の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれていません。

２　「その他」に含まれるリース資産の帳簿価額は、3,185千円であります。

３　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

経常的な設備の更新のための取得等を除き、重要な設備の新設等の計画はございません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はございません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)平成25年6月27日開催の第63回定時株主総会の決議により、平成25年10月1日付を効力発生日として、平成25年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、10株を1株に株式併合いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれています。

２　自己株式3,937株は「個人その他」の欄に39単元、「単元未満株式の状況」の欄に37株含まれています。

３　平成25年6月27日開催の第63回定時株主総会の決議により、平成25年10月1日付を効力発生日として、平成25年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、10株を1株に株式併合いたしました。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　中鋼運輸株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条第1項の規定により議決権を有していません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、中鋼運輸株式会社所有の相互保有株式84株及び当社所有の自己株式37株が含まれています。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)　株主名簿上は中鋼運輸株式会社の名義となっているが、実質的に同社が所有していない株式が1,100株あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めています。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号及び第9号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第9号による普通株式の取得

（注）１　平成25年10月1日を効力発生日とする株式併合により生じた1株に満たない端数につき、会社法第234条第4項、第5項及び第235条第2項の規定に基づき買取りの決議を行ったものであります。

２　取得自己株式数に取得日の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値を乗じた金額であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

３ 【配当政策】

利益の配分につきましては、株主の皆様への安定配当を経営の重要な課題と位置づけ、当期の業績と今後の事業展開に必要な内部留保の確保及び今後の業績見通しを勘案しながら適切な配当政策を採ることとしております。当期の配当につきましては、今後の見通しと事業展開等を総合的に勘案して当期末の配当を1株につき7円とさせていただきました。
　次期の配当につきましては、業績予想及び今後の事業展開を勘案して1株当たり年間7円の配当を継続させていただきます。
　今後につきましては、利益の確保に向け諸施策を更に推進してまいりますので、引き続きご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

（注）当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　平成25年6月27日開催の第63回定時株主総会の決議により、平成25年10月1日付を効力発生日として、10株を1株にする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施しております。第64期の上段※印は、株式併合後、下段は株式併合前の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　平成25年10月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合を実施したことから、株式併合後の株価となっています。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役旭爪勝及び古居正武は、社外監査役であります。

２　平成26年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。

３　平成24年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社はコーポレート・ガバナンスとは、企業経営の適正性と効率性を確保することと認識し、経営の透明性と健全性を充実させるとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる体制の確立に努め、企業価値を高めることを基本方針としております。

①企業統治の体制

イ.会社の機関の基本説明

当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日（平成26年6月30日）現在において取締役7名で構成されており、経営の監督強化を図っております。取締役会は原則、月１回開催し、重要事項の決定及び業務執行の監督を行っております。当社は監査役設置会社であり、監査役会は、本有価証券報告書提出日（平成26年6月30日）現在において3名（うち常勤監査役1名）で構成されており、うち2名が社外監査役であります。監査役は、取締役会をはじめ、社内の重要会議に出席し、取締役会の業務執行及び企業活動の適法性、妥当性について監査しております。
　上記の企業統治の体制を採用する理由は、当社の企業規模や事業内容、これまで当該企業統治体制が有効に機能していること等を総合的に勘案し、当社にとって最も実効性のある体制と判断したためであります。また、コンプライアンスに関する重要事項の審議機関として「コンプライアンス推進委員会」を、内部統制上の重要事項の審議機関として「内部統制委員会」を設置し、企業のコーポレート・ガバナンス向上に努めております。

ロ.会社の機関・内部統制の関係

会社の経営上の意思決定、執行及び監査に関する経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

ハ.内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システム構築の基本方針について次のとおり決議しております。

・ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、グループ各社の役員および社員等がコンプライアンスに心掛ける基準・指針として「グループ企業行動基準」、および「グループ行動規範」を制定し、実効性ある運用に努めております。
　とりわけ反社会的勢力に関しては、グループ行動規範において「反社会的勢力には毅然として対応し、一切の関係を絶ちます。会社または自分の利益を得るために、反社会的勢力を一切使用しません。」との基本的な考え方を明文化しており、警察および関連機関と連携を取り、適切に対応致します。
　コンプライアンス全体を統括する組織としてコンプライアンス室を設けるとともに、グループ全体の推進母体として「コンプライアンス推進委員会」を設置し、コンプライアンスへの取組方針・活動計画の策定、活動状況の監督、重大な個別問題への対応等を行います。
　また、コンプライアンス室を窓口とした違反行為の相談・通報体制を設けるとともに、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いは行いません。

　　・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に係る情報については、法令および社内規程に基づいて保存し、必要に応じて閲覧、謄写が可能な状態に管理します。
　また、情報セキュリティーについては重要情報の管理、個人情報保護に関する規程および関連規程に基づき対応致します。

　　・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、「リスク管理規程」に基づき、グループ会社を横断的に管理する「リスク管理委員会」を設置し、定期的にリスクの洗い出しと評価を行い、リスクに伴う損失を最小限に止めるために必要な対応を行います。
　また、その他に製品の安全面、安全衛生面、防災面、環境面等に関する委員会等をそれぞれ設置し、担当部門が専門的に管理、監督を行います。

　　・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会を原則として毎月開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督を行います。 　　

業務の運営については、取締役会が中期経営計画および各年度計画を決定し、その実績管理を行います。

業務の運営が効率的に行われるよう「業務分掌規程」、「職務権限規程」等社内規程の見直しを必要に応じて実施致します。

　　・企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社企業グループ各社に対するガバナンスを実効あるものにするため、「グループ会社管理規程」に基づいて、重要事項の事前協議・報告、定期的な業務執行状況・財務状況等報告の聴取等を行います。

　　・監査役の職務を補佐すべき使用人とその独立性に関する事項

現在、監査役の職務を補佐すべき使用人はおりませんが、必要に応じて監査役の業務補助のために監査役スタッフを置くこととし、人事については、取締役と監査役が協議致します。

　　・監査役に報告するための体制及びその他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役は、会社に著しい損害を及ぼす可能性の高い事実があることを知ったときは、法令に従って直ちに監査役へ報告致します。
　また、常勤監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めます。
　なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について適宜説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図ることとしております。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社は客観的な内部監査を行うため、内部監査部門（1名）が内部監査を実施し、業務の適法性・妥当性の観点から会社業務の状況を調査し、その結果を社長及び取締役会に報告しているほか、監査役と会合を持ち、内部監査状況の報告や情報交換を行っております。
　内部監査部門は、人員の関係上、内部監査担当と法令遵守担当を同一としております。監査役及び会計監査人と内部監査部門が、都度情報交換を実施することにより、共有すべき事項について相互に連携し、把握できる関係にあります。
　監査役監査については、監査役3名（うち社外監査役2名）で構成する監査役会が定めた監査方針、監査計画に基づき、取締役の職務遂行に関して適正に監査を行っております。
　監査役は、内部統制システムの構築及び運用の状況についての報告を取締役会に対し、定期的に求める他、内部監査部門との連携及び会計監査人からの報告を通じて、内部統制システムの状況を監査し、検証しております。

③会計監査の状況

会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けており、当社は正確な経営情報、財務情報の提供に配慮しております。
　監査役会と会計監査人は、監査計画、監査実施状況、その他必要に応じて情報交換、意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
　当事業年度において、業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 (指定有限責任社員 業務執行社員) 柴田 良智 有限責任監査法人トーマツ (指定有限責任社員 業務執行社員) 宮本 芳樹 有限責任監査法人トーマツ

(注)継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士6名、公認会計士試験全科目合格者等5名であります。

④社外取締役及び社外監査役について

　当社は、社外監査役の選任基準に基づき、社外監査役を2名選任しております。
　社外監査役旭爪勝氏及び古居正武氏は当社との間に利害関係はありません。また、社外監査役古居正武氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、当社は、業界の論理に必ずしも精通していない社外監査役が、中立的、客観的な立場から会社の業務執行に関して監査にあたることは、適正な企業の内部統制管理のために非常に重要であると考えております。
　また、当社の現在の社外監査役の体制については、取締役会及び監査役会への出席状況、発言内容に鑑みて、独立性、客観性の立場からの適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を果たしており、ガバナンスが効果的に機能しているため、現体制を採用しております。
　なお、当社では、監査役監査は、内部監査、会計監査との相互連携を図り、状況把握ができる関係となっております。
　また、常勤監査役が中心となり、会計監査人及び内部監査担当と都度情報交換を行い、その結果共有すべき事項については、常勤監査役が社外監査役と意思疎通を図っております。
　当社は、社外取締役は選任しておりませんが、監査役3名のうち2名を社外監査役としております。社外監査役は、毎月開催される当社の意思決定機関である取締役会に毎回出席し、その経験や知見から積極的に発言しており、経営監査・監督機能の中立性及び独立性が確保されていると考えます。その結果、取締役会での意思決定には公平面、公正面において問題はないものと思考し、社外取締役を選任しておりません。

    （社外監査役選任基準）

イ.　社外監査役は様々な分野に関する高い見識、豊富な知識・経験を有する者から選任し、中立的、客観的な観点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保する。

ロ.　社外監査役選任の目的に適うように、その独立性確保に留意する。

⑤役員報酬の内容

　　　当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、次のとおりであります。

　　取締役（7名）の年間報酬総額　　　　62,304千円

　　監査役（3名）の年間報酬総額　　　　14,964千円（うち社外監査役　6,672千円）

　　(注)1.役員報酬の内容は、提出会社について記載しております。

2.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めていません。

3.役員毎の報酬等の総額については、1億円以上支給している役員が存在しないため記載していません。

4.取締役の使用人兼務部分に対する報酬は20,439千円であります。

5.当社は、平成17年7月28日開催の取締役会において、平成17年9月30日をもって役員退職慰労金制度を廃止する旨を決議しました。また平成18年6月開催の定時株主総会において、平成17年9月までの在任期間に対する退職慰労金を各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することが決議されたことにより、平成17年10月以降の役員退職慰労引当金の繰入を行っていません。

6.取締役の報酬限度額は、平成6年6月29日開催の第44回定時株主総会において年額1億5千万円以内（ただし、使用人分給与を含まない。）と決議しております。

7.監査役の報酬限度額は、平成6年6月29日開催の第44回定時株主総会において年額3千万円以内と決議しております。

⑥取締役の定数

　　　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由

　イ.自己株式の取得

  当社は、会社法第165条第2項の規定により、機動的な資本政策等を可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

　ロ.剰余金の配当等

  当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査法人から提出される執務予想日数等を勘案して、監査役会の承認のもと取締役会において決定しております。

(3) 【株式の保有状況】

①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　24

貸借対照表計上額の合計額　　　　　921,400千円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

③保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

④保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。なお、当連結会計年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。なお、当事業年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社の数  1社

　　 連結子会社の名称  中鋼運輸㈱ (2)主要な非連結子会社の名称等

　　高圧プラント検査㈱

　　第一興産㈲

　 　(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

 (1) 持分法適用の非連結子会社数 (―)社

 (2) 持分法適用の関連会社数 　　(―)社

(3) 持分法を適用していない非連結子会社(５社)は、いずれも小規模であり、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社中鋼運輸㈱の決算日は、連結決算日と同じ３月31日であります。

４　会計処理基準に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　①有価証券

　　 その他有価証券

・時価のあるものは、決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・時価のないものは移動平均法による原価法によっております。

　②たな卸資産

イ　製品・仕掛品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 但し、受注生産品目は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

ロ　原材料・貯蔵品は先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①有形固定資産(リース資産を除く)

　　 定率法を採用しております。

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を適用しております。

なお、主な耐用年数は建物及び構築物が15～35年、機械装置及び運搬具が９～12年であります。

　②無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、リース取引開始日がリース会計基準適用開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

　①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　③役員賞与引当金

連結子会社は役員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、制度廃止前の内規に基づく要支給額を計上しております。
　（追加情報）
　当社及び連結子会社は、役員退職慰労金制度を廃止しており、制度廃止前の在任期間に対する慰労金を、各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することが決議されたため、制度廃止日以降、役員退職慰労引当金の繰入を行っておりません。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異(107,643千円)については、当連結会計年度で費用処理しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限が到来する短期投資からなります。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。
　なお、当社グループにおいては未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用はありません。
　その結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,116,813千円計上されておりますが、１株当たり情報に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年5月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年5月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

平成27年3月期の期首において、退職給付に係る負債が76,495千円減少し、利益剰余金が同額増加する予定であります。
　なお、平成27年3月期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に提供している資産は次のとおりであります。

　　　担保付債務は次のとおりであります。

　３  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　3,334株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

　（注）平成25年10月1日を効力発生日として、10株を1株にする株式併合を実施いたしました。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取り及び株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加　　　734株

286,351株の減少は、株式併合に伴うものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目と金額の関係

(リース取引関係)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

②　未経過リース料期末残高相当額

③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とする定率法によっております。　

⑤　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について)

　リース資産に配分された減損損失はありません。

１.ファイナンス・リース取引

　（1）リース資産の内容

　　・有形固定資産

主として高圧機器事業における生産設備（機械装置）、本社における試験研究設備（機械装置）、運送事業における財務システム及びトラックであります。

　（2）リース資産の減価償却の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産と同じ減価償却方法によっております。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

　(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、外貨建取引の為替変動のリスクを回避するために利用し、投機的な取引は一切行わないこととしております。

　(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを伴います。当該リスクに関しては、当社グループは与信管理に関する規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に把握された時価は取締役会に報告しております。

　(3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

平成25年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）2参照）。

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含む。）

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）2.非上場株式（連結貸借対照表計上額108,719千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（注）3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注）4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(平成25年３月31日現在)

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）2参照）。

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

(5) 支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務並びに(7) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含む。）

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）2.非上場株式（連結貸借対照表計上額28,769千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（注）3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注）4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(平成26年３月31日現在)

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもののうち、株式の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもののうち、株式の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自 平成24年4月1日　至 平成25年3月31日）

　当連結会計年度（自 平成25年4月1日　至 平成26年3月31日）

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について4,267千円を減損処理を行っております。減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、時価水準を把握する等の検討により、減損処理を行っております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
　また、連結子会社は複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。

２　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、13,555千円であります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成24年3月31日現在）

(2)制度全体に占める連結子会社の掛金拠出割合（自　平成23年4月1日　至　平成24年3月31日）

　　1.55％

(3)補足説明

上記(1)広島県トラック厚生年金基金の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高4,315,150千円及び繰越不足金2,696,319千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。

３　退職給付債務に関する事項

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

４　退職給付費用に関する事項

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

５　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　(1)　退職給付見込額の期間配分方法

　　　　期間定額基準

　(2)　割引率

　　　　2.2％

　(3)　数理計算上の差異の処理年数

　　　　１年(発生した年度で処理)

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
　なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
　また、連結子会社は複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。

２　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、13,865千円であります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成25年3月31日現在）

(2)制度全体に占める連結子会社の掛金拠出割合（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

　　1.71％

(3)補足説明

上記(1)広島県トラック厚生年金基金の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高3,783,873千円及び繰越不足金2,468,206千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。

３　確定給付制度

　（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　（2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（5）年金資産に関する事項

　　　　年金資産の主な内訳

　　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 1.38％

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されております。この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは主に製品別及び顧客業態別に「高圧機器事業」「鉄構輸送機事業」「施設機器事業」「運送事業」の４事業に分類し、当該４事業を報告セグメントとしております。

「高圧機器事業」は、高圧ガス容器（ＬＰガス及びその他の高圧ガス）、ＬＰガスバルク貯槽、ＬＰガス設備、ＬＰガス貯槽、その他の高圧ガス貯槽、その他高圧ガス関連設備の製造販売を行っております。
 「鉄構輸送機事業」は、搬送機器設備の設計施工、焼鈍炉用インナーカバー及びその他各種鉄構製品の製造販売を行っております。
 「施設機器事業」は、飼料用タンク及びコンテナ、廃水処理装置、畜産機材、薬品タンク、脱臭装置及びその他各種ＦＲＰ（強化プラスチック）製品の製造販売を行っております。
 「運送事業」は、一般区域貨物運送業、引越業、倉庫業を行っております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。　　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) 1.　セグメント利益又はセグメント損失の調整額△344,941千円には、セグメント間取引消去2,240千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△347,182千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない、経営管理部、総務部等管理部門に係る費用であります。

2.　セグメント資産の調整額1,843,376千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

3.　セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。　

　　　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) 1.　セグメント利益又はセグメント損失の調整額△389,064千円には、セグメント間取引消去1,005千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△390,069千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない、経営管理部、総務部等管理部門に係る費用であります。

2.　セグメント資産の調整額1,724,779千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

3.　セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。　　【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益又は当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　平成25年10月1日付で10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率で記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）平成25年10月1日付で10株につき1株の割合で株式併合を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっております。

　(2) その他有価証券

①時価のあるものは決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

②時価のないものは移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・仕掛品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。但し、受注生産品目は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 原材料・貯蔵品は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)は定率法を採用しております。

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は建物が15～35年、機械及び装置が９～12年であります。

(2）無形固定資産(リース資産を除く)は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアは社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。

　(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異(107,643千円)は、当事業年度の損益として処理しております。

　(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、制度廃止前の内規に基づく要支給額を計上しております。
　（追加情報）
　平成17年7月28日開催の取締役会において、平成17年9月30日をもって役員退職慰労金制度を廃止する旨を決議しました。また平成18年6月開催の定時株主総会において、平成17年9月までの在任期間に対する退職慰労金を各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することが決議されたことにより、平成17年10月以降の役員退職慰労引当金の繰入を行っておりません。

５　消費税等の処理方法

　　税抜方式によっております。

(表示方法の変更）

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保提供資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は次のとおりであります。

　　担保付債務は次のとおりであります。

※２　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

　３  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

※２　出向者人件費

　　　前事業年度（自  平成24年４月１日　至  平成25年３月31日)

　　　このうち関係会社に関するものは5,285千円であります。

　　　当事業年度（自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

　　　このうち関係会社に関するものは3,301千円であります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社30,856千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社30,906千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は洗替による取崩額等であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

中　国　工　業　株　式　会　社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柴 田 良 智 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 本 芳 樹 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中国工業株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中国工業株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中国工業株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、中国工業株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

中　国　工　業　株　式　会　社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柴 田 良 智 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 本 芳 樹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中国工業株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第６４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中国工業株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。