2218 日糧製パン 有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．連結子会社である㈱ノースデリカを平成22年２月１日付で吸収合併しており、同日付で連結子会社がなくなったため、第76期においては連結貸借対照表の作成は行っておりません。よって、第76期に係る連結貸借対照表関係の指標は記載しておらず、従業員数についても記載しておりません。

４．第77期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第77期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第76期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第76期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。また、第77期以降の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４．第79期より製品仕分費用等の会計処理を変更し、当該会計方針の変更は遡及適用されておりますが、第78期の主要な経営指標等の数値に与える影響はありません。

２ 【沿革】

提出会社は、昭和39年５月に株式額面変更のため極東産業株式会社(設立日　昭和21年５月)と合併を行っておりますが、事実上の存続会社である被合併会社(日糧製パン株式会社)の経歴を記載しております。

３ 【事業の内容】

当社は、主たる事業として、パン・菓子、米飯等の製造および販売ならびにその他の食料品の販売に関する事業を行っております。

当社は、平成21年８月３日に山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結した結果、同社は、当社の主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社となり、当社は同社の持分法適用関連会社となりました。

なお、事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) 有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 労働組合の状況

当社には、従業員をもって組織する全日糧労働組合(平成26年３月末564名)があり、日本食品関連産業労働組合総連合会に所属しております。また、労使関係は協力的かつ円満な関係にあり特記事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期におけるわが国の経済環境は、政府の経済政策により円安と株高が継続し、輸出関連企業を中心に景気は緩やかな回復基調となりました。また個人消費は、高額商品を中心に好調となり持ち直しの動きが見られましたが、当業界におきましては、消費者の節約志向が続く中、販売競争の激化に加え、円安による原材料価格やエネルギーコストの上昇により、厳しい経営環境となりました。

このような情勢下におきまして、当社は、「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、品質の向上を追求するとともに、市場動向やお客様のニーズに即した新製品開発と新規取引先の開拓に注力し、主力製品の拡販に努めました。また、輸入小麦の政府売渡価格の引き上げに伴う業務用小麦粉の値上げを受け、引き続き安全・安心で高品質な製品を提供するために、平成25年７月および平成26年１月より一部製品の価格改定を実施するとともに、原材料費や燃料費の上昇を吸収すべく経営効率化の努力を続けてまいりました。製品面では、食パン「絹艶」および菓子パン「北の国のベーカリー」シリーズなど基幹製品の売上拡大に努め、また「ムー・ブラン」や「もちっと蒸しパン」シリーズなどの新製品の育成に注力してまいりました。また、低温で焼き上げた柔らかな白い生地が特徴の新たな製品群である「しっとりマルシェ」シリーズを平成26年３月に発売するとともに、同月より開始した「しっとりプレミアム」プレゼントキャンペーンを活用して食パンと菓子パンの売上拡大に努めました。食品安全衛生面におきましては、「食の安全・安心」を最優先の課題としてAIBフードセーフティに基づく継続的な工場運営の管理強化に取り組みました。

当期の業績につきましては、売上高は17,074百万円(対前期比99.5％)、営業利益は269百万円(同133.9％)、経常利益は262百万円(同145.5％)、当期純利益は120百万円(同91.0％)となりました。売上高は前期を若干下回りましたが、収益面では、配送体制の効率化や各部門において業務の見直しをはかるなど全社的なコスト低減によって、営業利益、経常利益は増益となりました。当期純利益は法人税等の負担増加により減益となりました。

事業部門等別の売上状況は次のとおりであります。

○食パン(売上高2,359百万円、対前期比104.4％)

平成25年７月から製造工程を改善して品質向上を実施し、柔らかさとしっとり感をアップさせ、売上拡大に注力しました。高品質の主力食パン「絹艶」につきましては、品質訴求により取扱い拡大に努め、大きく伸長しました。また、「デニッシュローフ」の伸長や平成25年７月発売の「ムー・ブラン」の寄与により食パンの売上高は前期を上回りました。

○菓子パン(売上高6,666百万円、対前期比95.7％)

「北の国のベーカリー」シリーズが取扱拡大やメロンパンのリニューアルにより前期を上回り、「ようかんちぎり」など新製品を積極的に投入した「ちぎりパン」シリーズも好調に推移しましたが、ペストリー系製品が伸び悩み、前期実績を下回りました。

○和菓子(売上高3,415百万円、対前期比104.6％)

串団子は品質向上による取扱拡大をはかり、好調でありました。また「一口和菓子」シリーズは製品の入替を積極的に実施し、堅調に推移しました。さらにロングライフ製品および季節商品が伸長し、和菓子の売上高は前期実績を上回りました。

○洋菓子(売上高1,127百万円、対前期比87.2％)

平成25年９月に発売した「厚焼きパンケーキ」がお客様のご好評を得てスナックケーキ類の回復に寄与しましたが、スイスロールおよびチルドデザート類の新製品開発の遅れもあり、売上は低調に推移しました。

○調理パン・米飯類(売上高2,811百万円、対前期比104.0％)

コンビニエンスストア向けの調理パンが不振でしたが、量販店向けの米飯類は大幅に伸長し、前期実績を上回りました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,606百万円(前事業年度末1,344百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益248百万円に減価償却費444百万円などを加減算し、819百万円の増加(前事業年度422百万円の増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、360百万円の減少(前事業年度343百万円の減少)となりました。主に設備投資による支出であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、196百万円の減少(前事業年度318百万円の減少)となりました。主に借入金の借入及び返済によるものであります。

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※平成22年３月期は連結ベースの財務数値により計算しております。平成22年２月１日付で子会社の株式会社ノースデリカを吸収合併し、同日付で連結子会社がなくなったため、平成23年３月期以降は個別ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は金融機関等からの借入金を対象としております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績は、16,936,924千円(前期比99.2％)であります。

　　(注) １．金額は、販売基準価格(販売店に対する実質卸価格)によっております。

　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社の製品は、特に鮮度が重要視されますので、製品ストックは持たず、販売店からの日々の注文に基づいて生産しております。また生産開始は見込数で行い、最終的に生産数量の調整を行う受注方式であり、受注残はありません。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績を事業部門等別に示すと、次のとおりであります。

　　(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しといたしましては、わが国経済は政府の経済政策の効果を背景に景気回復が本格化することが期待されるものの、４月からの消費税率引き上げによる消費マインドの冷え込みも懸念され、景気の先行きは予断を許さない状況が続くものと予想されます。当業界におきましても、消費税率引き上げにより消費者の節約志向が継続し、販売競争が激化することが懸念されます。また、業務用小麦粉や油脂などの原材料価格の高止まりや燃料費や電力費の上昇もあり、収益が圧迫される厳しい経営環境が継続することが予測されます。

このような情勢下におきまして、当社は、「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、引き続き製品の品質向上をはかり、安全・安心でお客様に認められる価値の高い製品開発に努め、新しい需要の創造に取り組んでまいります。食パンについては、品質訴求による販売を強化し、売上の拡大をめざしてまいります。菓子パンは、平成26年３月に発売した「しっとりマルシェ」シリーズを菓子パン製品の柱へ育成し、売上の回復をはかってまいります。和菓子においては、チルド製品の新製品開発を強化して売上回復をはかり、また、ロングライフ製品の拡充を進めてまいります。さらに、生産・販売一体となり市場動向に対応した製品施策と営業施策を展開し、一層の業務効率化を推進して収益向上に努め、早期復配に向けて努力する所存でございます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業界特性等

食の安全性に対する消費者の関心の高まりを受け、食品企業における安全管理および危機管理の強化が一層求められる環境にあることから、当社におきましても、品質保証体制をより強化し、安全かつ高品質な製品を提供できるよう努めているところであります。

また営業地域が北海道中心であるため、現時点においてはその景況感を反映した市場構造となっていることを認識しております。

(2) 原材料の価格変動について

当社においては、小麦粉、米、砂糖、油脂、鶏卵等の原材料、包装資材、容器等の副材料を使用しておりますが、これら材料費は売上原価において高い割合を占めております。生産地域の異常気象、海外からの輸入品については紛争発生や感染性疾病の流行等による輸入停止等に伴う価格上昇が発生した場合、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他

当社としては、大規模地震の被害に象徴的な自然災害、生産設備の火災による重大事故、国外、国内を問わず広範囲に及ぶ感染症・疾病などの発生時における事業継続への対応、及び法的規制の改廃への対処、従業員の高齢化に伴う技術の継承や年齢構成のバランスを踏まえた新規採用などが当面及び中長期的に重要な課題であると認識をしております。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成21年７月31日開催の取締役会において、山崎製パン株式会社と両社のブランド価値を維持・向上させるとともに、両社の企業価値を向上させることを目的とした業務資本提携を行うことを決議し、同８月３日に契約を締結いたしました。これに伴い、山崎製パン株式会社は当社の発行済株式総数の28.44％を保有する筆頭株主となりました。また業務資本提携の目的を実現するために、山崎製パン株式会社から代表取締役１名を含む取締役３名及び社外監査役１名の役員派遣を受け入れたほか、同社からの出向者の受け入れ等を含め、両社の人的関係の強化を具体的に進めております。

業務資本提携契約の内容は下記のとおりであります。

契約内容

製品の品質・売上向上、物流の効率化、原材料の共同購入、生産設備の改善、改良、更新および効率化の推進、食品安全衛生管理体制の整備・強化、新素材・新技術の共同研究、生産管理システムの導入等。

６ 【研究開発活動】

当社は、常に消費者ニーズに合致した新製品の開発、既存品の品質改善に力を注ぎ、それを支える研究開発活動を行ってまいりました。

当事業年度の研究開発活動は、新製品開発を含めた市場活動に関わる業務を担当する部門として製造本部製品開発部と営業本部業務部が、著しく変化する市場や消費者ニーズを幅広く的確にリサーチし、消費者を取り巻く市場や、地域に密着した製品等にテーマを絞り新製品開発活動を行ってまいりました。新製品開発活動を支える研究開発部門として、食品安全衛生管理本部が製品・商品について安全安心の観点から、品質改善等に関する基礎的な検査・研究を担当してまいりました。また、製造本部担当取締役付の技術顧問が、工程管理高度化や製造基本技術の改善・技術教育等でサポートする中で、製品開発部と業務部が製造、営業の各部署と連携を図りながら新製品・新規商品の企画・試作等を担当し開発に当たってまいりました。

当事業年度における当社の研究開発費は、食品関連事業で132百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

概ね「業績等の概要」で説明したとおりでありますが、概括的に補足説明をいたします。

(1) 財政状態

当事業年度末における資産合計は12,057百万円で、前事業年度末に対し16百万円増加いたしました。流動資産は3,862百万円で主に現金及び預金が262百万円増加、売掛金が213百万円減少した結果、前事業年度末に対し43百万円増加いたしました。固定資産は8,194百万円で前事業年度末に対し27百万円の減少となりました。

負債合計は8,582百万円で、主に借入金が196百万円減少、未払法人税等が49百万円増加した結果、前事業年度末に対し139百万円減少いたしました。純資産合計は3,475百万円で利益剰余金が124百万円、その他有価証券評価差額金が35百万円増加したこと等により、前事業年度末に対し155百万円増加いたしました。

この結果、当事業年度末における自己資本比率は28.8％、１株当たりの純資産額は165円79銭となりました。

(2) 経営成績

①売上高

事業部門等別では特に菓子パン、洋菓子での乖離が大きい状況にありました。

②営業利益

小麦粉をはじめとした原材料価格や天然ガスをはじめとした燃料価格の上昇がありましたが、標準原料費管理、作業効率の改善等による原価低減により、売上総利益率は28.1％と前事業年度並みに留まりました。　

販売費及び一般管理費は4,529百万円、売上高に対する比率は26.5％で、広告宣伝費や物流費等の抑制により、前事業年度を0.4％下回りました。

以上の結果、営業利益は269百万円(前事業年度比33.9％増)となりました。

③経常利益

営業外損益では、主に支払利息の減少により、経常利益は262百万円(前事業年度比45.5％増)となりました。

④当期純利益

特別損益計上後の税引前当期純利益は248百万円(前事業年度比53.8％増)、当期純利益は、法人税等の負担増加により120百万円と前事業年度に比べ9.0％の減益となりました。当事業年度の１株当たり当期純利益は5円75銭で、前事業年度に比べ57銭減少いたしました。

(3) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

補足すべき事項はありません。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

補足すべき事項はありません。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

補足すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、製品特性上必要な維持・更新をベースに、市場動向にマッチした新製品開発に応じた新規設備の導入、省人・省力化設備を主に投資を行っております。

当事業年度の設備投資(有形固定資産受入ベースの数値、金額には消費税等を含まない)の総額は391,597千円であります。

主な投資内容は、月寒工場各ラインの改修のほか、生産設備の維持・更新等であります。所用資金については主に借入金によっております。なお、老朽化した機械設備・備品等については除却等を行っております。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

平成26年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．土地の一部を賃借しており、年間賃借料は10,992千円であります。賃借している土地の面積については、〔　〕で外書きしております。

３．従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

５．リースならびにレンタル契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社は、製品特性上必要な維持・更新をベースに、市場動向にマッチした新製品開発に応じた新規設備の導入、省人・省力化設備を主に当該年度での事業計画全体の中で投資計画を策定しております。

当事業年度末現在における設備の新設、改修等にかかる投資予定金額は総額で500百万円でありますが、その所用資金については主に金融機関からの借入金で充当する予定であります。

重要な設備の新設、改修等の計画は、以下のとおりであります。

(注)　上記金額については消費税等を含んでおります。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　損失処理に伴う取崩

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 自己株式75,588株は「個人その他」に75単元、「単元未満株式の状況」に588株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式588が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、今後、早期復配に向けた収益向上、ならびに財務体質および経営基盤の強化を最大の課題に掲げて鋭意取り組む所存でありますので、当期の配当金につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

なお、当社は、剰余金の配当を期末配当の年１回行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)１．取締役山本隆行は、社外取締役であります。

２．監査役伊東孝及び塚﨑覺は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、落合久仁雄(執行役員 函館工場長)、木戸博樹(執行役員 製造本部長)、栗田昌直(執行役員 総務部長)であります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社におけるコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりであります。なお、記載は有価証券報告書提出日(平成26年６月30日)現在の状況に基づいております。

Ⅰ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業倫理とコンプライアンスを確立し、健全かつ効率的な経営を行うことを企業の社会的責任を全うする上で最も重要な課題であると位置付けており、このことが、企業価値を高めることになると認識しております。

その実現のために、株主の皆様やお得意先様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、現在の株主総会、取締役会、経営会議、監査役会、会計監査人など機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

また、株主・投資家の皆様には、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高めてまいります。

Ⅱ．企業統治の体制

①企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、監査役設置会社であります。当社は、法定の機関として、株主総会、取締役および取締役会、監査役および監査役会、会計監査人を設置しております。

当社の取締役７名のうち１名が社外取締役であり、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。

業務の執行は、取締役会が法令および定款に則って重要な業務執行を決定し、取締役が取締役会で定められた担当および職務の分担に従い職務を執行しております。

取締役の職務執行の監視の仕組みにつきましては、取締役会が職務執行を監督、監査役が監査をしております。

なお、取締役会は、原則、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、当社は代表取締役の諮問機関として、取締役、監査役および執行役員を中心とした経営会議を設置し、重要事項の審議をするとともに、専門委員会として、人事委員会、設備投資委員会、食品安全委員会、中央安全衛生委員会を設置し、それぞれの個別課題に早期対応ができる経営体制を整えております。なお、第80期に取締役会は14回、経営会議は13回開催しております。

また、常勤監査役１名を含む監査役３名で監査役会を組織し、監査方針および監査計画に従い、取締役会などの重要会議に出席するほか、代表取締役と定期的に意見交換を行い、会計監査人、内部監査室と連携をとりながら監査を実施しております。

以上の状況から、当社では現状のコーポレート・ガバナンス体制が十分有効なものであると考えております。

②内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの基本方針に基づき、業務の適正を確保し、より効果的な内部統制システムの構築を目指してまいります。

ａ．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

経営理念や取締役会規則およびコンプライアンス委員会、コンプライアンス規程により、法令・定款等を遵守することの徹底を図る。また必要に応じ外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止する。取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役および取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役会議事録・稟議書を始めとする取締役の職務執行に係る情報については、情報管理規程、機密文書取扱規則、電子機密情報取扱規則等に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持することとする。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．食品メーカーとして、「食の安全・安心」を最優先の課題として品質保証体制を構築する。製品の安全性の確保のため、全社的な組織的取り組みにより、日々の管理を実施し、AIB(American Institute of Baking)の「国際検査統合基準」に基づく教育指導・監査システムを活用し、総合的な食品安全衛生対策を推進する。また、行政機関、研究機関、原材料の納入業者およびお取引先等と適切に連携して食品の安全情報を的確に捉え、科学的なリスク分析・評価に基づいて食品事故の未然防止のために必要な措置を講じる。

ロ．損失の危険の管理に関する諸規程を整備し、適切に運用する。また、業務の遂行過程において生じる各種リスクの管理は、「リスク管理ガイドライン」を基に各担当部門において行う。定期的にリスクの洗出しを行い、その回避、移転、低減等の対応プランを作成し、使用人の教育・研修を実施するなど、その顕在化に備える。

ハ．不測の事態に備え「危機管理マニュアル」を整備し、万一危機が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、緊急対策チームおよび顧問弁護士等を含む社外支援チームを組織し、迅速な対応を行い、損害・影響等を最小限に止める体制を整える。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。また、当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については月１回開催の経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。

ロ．取締役会の決定に基づく業務執行については、経営会議規程、組織・権限規程、職務分掌規程においてそれぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細について定めることとする。

ｅ．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イ．コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定め、使用人が法令・定款等を遵守することの徹底を図る。また、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの確立、普及、定着を図り、企業倫理および遵法精神に基づく企業行動を推進する。必要に応じて各担当部署にて、規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとする。

ロ．内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を設置、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止とプロセス改善に努める。

ハ．取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告するものとする。また、内部監査室等は自らの活動の結果を定期的に代表取締役社長に報告する。

ニ．法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、従業員相談窓口および社外の弁護士を直接の情報受領者とする社内通報システムを整備し、コンプライアンス規程に基づき運用を行うこととする。

ホ．当社およびグループ会社は、財務報告の信頼性確保のため、当社の定める「財務報告に係る内部統制に関する実行方針書」に従い、財務報告に係る内部統制を整備し適切に運用する。

ｆ．当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ企業全てにおいて当社のコンプライアンス規程およびリスク管理体制を適用する。経営管理については、関係会社管理規程による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告するものとする。

ロ．グループ会社は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、直ちに監査役に報告を行うとともに、意見を述べることができるものとする。監査役は取締役会に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。

ｇ．反社会的勢力との関係を遮断し、排除するための体制

イ．反社会的勢力への対抗姿勢として、「企業行動規範」「行動基準」その他の社内規程等を制定し、その徹底を図り、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断・排除することで、公共の信頼を維持し、業務の適切性・健全性を維持する。

ロ．反社会的勢力による不当要求等への対応を所管する部署を総務部と定め、事案発生時に備え、社内体制の整備を行い、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と密接な関係を構築する。

ｈ．監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとし、配置にあたっての内容は、監査役会と協議のうえ、その意見を十分考慮して検討する。

ｉ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ．監査役補助者の任命・異動に係わる事項の決定には、監査役会の同意を必要とする。

ロ．監査役補助者は職務分掌規程等の社内規程において取締役からの独立性を明確にする。

ｊ．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ．監査役は取締役会、経営会議をはじめとする重要な会議へ参加するとともに、取締役が決裁する稟議書やリスク管理・内部監査等に関する報告書の閲覧、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について報告を受けるものとする。

ロ．また前記に係わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができることとする。

ｋ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査役は、効率的な監査を行うため、会計監査人および内部監査室と定期的に協議および意見交換を行う。

ロ．監査役は、代表取締役社長と定期的な意見交換会を設定し、監査上の重要課題について意見交換を行う。

ハ．監査役は当社の法令遵守体制および社内通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。

③社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。

④定款で定めた取締役の員数及び取締役選任決議の要件

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑤取締役会で決議することができるとした株主総会決議事項

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑥株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に特別の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

Ⅲ．内部監査及び監査役監査

①人員及び手続き

監査体制につきましては、監査役については社外監査役２名を含む３名の体制とし、また社長直轄の内部監査室に２名を配置し、年２回の監査報告などを通じ問題点の把握と対策を講じております。監査の方法は、監査役は監査基準、内部監査室は内部監査規定および内部監査実施手続要領に基づき行っております。なお、社外監査役伊東孝は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

②内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係

内部監査室、監査役会、会計監査人の連携につきましては、必要に応じて随時意見交換を行うことにより、経営に対するチェック機能の充実をはかっております。

内部統制につきましては、内部統制推進事務局を設置し、内部統制体制の整備・運用を推進するとともに、内部統制評価については内部監査室が独立的評価を行っております。実務面では、内部監査室と推進事務局が連携して対応しております。

Ⅳ．社外取締役及び社外監査役

①提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外役員は、社外取締役１名、社外監査役２名であります。

社外取締役の山本隆行と当社との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の伊東孝は、当社の顧問弁護士であります。なお、その他に当社と同氏との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の塚﨑覺は、山崎製パン株式会社の常務執行役員であります。同社は当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社であり、当社は同社と業務資本提携契約を締結しております。また、同氏は山崎製パン株式会社の関連会社であるサンリーフファーム株式会社の代表取締役会長(非常勤)であり、山崎製パン株式会社の子会社である株式会社イケダパンの社外監査役及び山崎製パン株式会社の子会社である株式会社スリーエスフーズの監査役であります。当社と各社との間には特別な関係はありません。

②提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役および社外監査役は、取締役会、経営会議など、会社の重要会議に参加し、業務の執行状況等を聴取し、適宜意見を述べるなど活動しております。

③提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、札幌証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(「企業行動規範に関する規則の取扱い」)等を参考にしております。

④選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役の山本隆行は、弁護士としての経験と専門的な知識を有しており、当社の取締役の業務執行について客観的な立場から、監督していただくとともに、経営全般に対する助言をいただくことにより、経営の監視体制が強化されるものと判断しております。また、同氏を、一般株主との利益相反を生じるおそれのない独立役員として札幌証券取引所に届け出ております。

社外監査役の伊東孝は、弁護士、公認会計士として企業財務、法務に広く精通され、企業活動に関する豊富な見識を有していることから中立的な立場で助言、意見をいただくことで当社における監査体制が強化されるものと判断しております。また、同氏を、一般株主との利益相反を生じるおそれのない独立役員として札幌証券取引所に届け出ております。

社外監査役の塚﨑覺は、当社の筆頭株主である山崎製パン株式会社の常務執行役員であり、同社における経歴と豊富な経験を活かしつつ、客観的な立場から当社の経営全般に関する助言、意見をいただくことにより当社取締役の職務執行に関する監査体制が強化されるものと判断しております。

⑤社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

取締役会、監査役会のほか、適時実施される会議、打ち合わせの中で、それぞれの経歴・経験をもとに、独立性に留意しながら、必要に応じた意見交換を行い、適切な連携を行っております。

また、社外取締役および社外監査役を補佐する担当セクションとして総務部がこれにあたり、取締役会、経営会議における議題等の概要説明、欠席の場合は資料配布、議事録の送付、その他、業績状況の分析資料等について送付、説明するなどのサポートを実施しております。

当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は次のとおりであります。

Ⅴ．役員の報酬等

①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　社外役員は社外監査役１名であります。

②提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

④役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内において、取締役報酬規定の定めるところにより、取締役会により決定しております。

監査役の報酬は、株主総会で決議された総額の範囲内において、監査役報酬規定の定めるところにより、監査役の協議により決定しております。

なお、平成３年６月27日開催の第57期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は月額15百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査役は月額２百万円以内と決議されております。

Ⅵ．株式の保有状況

①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       　14銘柄

貸借対照表計上額の合計額  417,900千円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　　　　特定投資株式

(当事業年度)

　　　　特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

Ⅶ．会計監査の状況

会計監査は監査法人ハイビスカスに依頼しており、通常の会計監査のほか、監査人の独立性を損なわない範囲で、経営及び組織的な問題を含め、会計上の課題について随時相談や確認を行い、会計処理の適正性確保に努めております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、堀俊介(監査年数６年)、大塚克幸(監査年数５年)であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、公認会計士試験合格者１名であります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。　

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人ハイビスカスにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、関連団体等の行う研修会へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 商品

先入先出法

(2) 製品

売価還元法

(3) 原材料、仕掛品、貯蔵品

先入先出法　　３．固定資産の減価償却の方法　

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)　

定率法　

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法。　

なお、平成19年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)以外の有形固定資産については平成19年度税制改正前の定率法によっております。　

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)　

定額法　

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　

但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。　

(3) 投資その他の資産(リース資産を除く)　

投資不動産　定率法　

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法。　

なお、平成19年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)以外の有形固定資産については平成19年度税制改正前の定率法によっております。　

(4) リース資産　

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。　

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　　４．引当金の計上基準　

(1) 貸倒引当金　

債権の貸倒発生に備えるため、回収不能見込額を計上しております。　

①　一般債権　

貸倒実績率法　

②　貸倒懸念債権及び破産更生債権　

財務内容評価法　

(2) 賞与引当金　

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。　

(3) 退職給付引当金　

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法　

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。　

(4) 役員退職慰労引当金　

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。　　５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項　

消費税等の会計処理　

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

　・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)　

　(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

　(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ17,684千円減少する予定です。

(表示方法の変更)

・財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意６)により、財務諸表等規則第121条第１項２号に定める有形固定資産明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」又は「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　下記の固定資産を下欄の短期及び長期借入金の担保として提供しております。　

(イ)担保物件　

(ロ)工場財団　

月寒工場、琴似工場、釧路工場、函館工場とで工場財団を組成し、担保に提供しております。　

※２  土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。　

(再評価の方法)　

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。　

(再評価を行った年月日)

平成12年３月31日

(損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額　

※２　販売費及び一般管理費中、その主要な費目及び金額は次のとおりであります。　

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。　

※５　固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。

なお、固定資産除却損には撤去・解体費用が含まれております。　

※６　減損損失

前事業年度(自  平成24年４月１日　至  平成25年３月31日)

　(1) 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。　

(単位：千円)

　(2) 経緯　

事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失9,983千円を特別損失に計上いたしました。

　(3) グルーピングの方法

管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　(4) 回収可能価額の算定方法

正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価又は固定資産税評価額に基づき算定しております。

当事業年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

　(1) 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。　

(単位：千円)

　(2) 経緯　

事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失4,976千円を特別損失に計上いたしました。

　(3) グルーピングの方法

管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　(4) 回収可能価額の算定方法

正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価又は固定資産税評価額に基づき算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　2,029株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　1,139株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引　

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額　

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額　

前事業年度(平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額　

(4) 減価償却費相当額の算定方法　

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。　

(5) 利息相当額の算定方法　

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法は利息法によっております。　

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引は全く利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握することとしています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、定期的に経理所管の役員に報告されております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

特筆すべき事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)参照)。

　前事業年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

　　(*)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

　当事業年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

　　(*)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4)支払手形、(5)買掛金、並びに(6)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金(１年内返済予定分を含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

　前事業年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

　当事業年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　前事業年度(平成25年３月31日)　

(単位：千円)

　当事業年度(平成26年３月31日)　

(単位：千円)

(有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度(平成25年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式20,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式20,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

　前事業年度(平成25年３月31日)

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額13,425千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当事業年度(平成26年３月31日)

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額13,425千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券

　前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　

　　該当事項はありません。

　当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当事業年度においては、減損処理を行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落している状態が２期連続(前期末及び当期末)している場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当事業年度においては、減損処理を行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落している状態が２期連続(前期末及び当期末)している場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

　(単位：千円)

３．退職給付費用に関する事項

　(単位：千円)

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ．割引率

1.5%

ハ．期待運用収益率

1.0%

ホ．数理計算上の差異の処理年数

５年(各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理する方法)

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

（繰延税金負債）

２．再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

（繰延税金負債）

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7％から35.3％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,025千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が7,025千円増加しております。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

該当事項はありません。　

貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の営業所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点では移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。また、当社が所有する固定資産の一部にアスベスト除去に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、これら当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

該当事項はありません。　

貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の営業所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点では移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。また、当社が所有する固定資産の一部にアスベスト除去に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、これら当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

１．賃貸等不動産の概要

北海道及びその他の地域において事業の用に供していない投資不動産で、一部賃貸されているものを含んでおります。

２．賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中増減額並びに期末の時価及び当該時価の算定方法

(注１)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

(注２)前事業年度及び当事業年度の期中増減額は減損損失であります。

(注３)期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、適切な市場価格を反映していると考えられる指標(路線価、又は固定資産税評価額)に基づく金額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。　

Ⅱ．当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。　

【関連情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　 ３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　 ３．主要な顧客ごとの情報

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．関連会社に関する事項

関連会社がないため、記載しておりません。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

開示対象特別目的会社がないため、記載しておりません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．関連会社に関する事項

関連会社がないため、記載しておりません。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

開示対象特別目的会社がないため、記載しておりません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

３．当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。

４．当期償却額のうち (　) 内は内書きで、減損損失の計上額であります。

５．土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年内に返済予定のものを除く)の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び貸倒懸念債権の個別評価に伴う洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

(注)　パン・和洋菓子・商品等の売上代金

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

なお、前期末日は銀行休業日であります。

③　たな卸資産

商品及び製品

仕掛品

原材料及び貯蔵品

④　支払手形

(注) １．調理パン用原料他

２．包装紙他

３．生餡・練餡他

４．包装紙他

５．包装紙他

決済期日別内訳

⑤　買掛金

(注) １．小麦粉・砂糖他

２．クリーム・イースト他

３．油脂類

４．調理パン用原料他

５．油脂類

⑥　設備関係支払手形

(注)　製造設備

決済期日別内訳

⑦　短期借入金

(注)　運転資金

⑧　長期借入金(１年内返済予定分を含む)

(注)　設備資金

⑨　再評価に係る繰延税金負債

⑩　退職給付引当金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第79期(自　平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　平成25年６月28日北海道財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日北海道財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第80期第１四半期(自　平成25年４月１日　至 平成25年６月30日)　平成25年８月12日北海道財務局長に提出。

第80期第２四半期(自　平成25年７月１日　至 平成25年９月30日)　平成25年11月11日北海道財務局長に提出。

第80期第３四半期(自　平成25年10月１日　至 平成25年12月31日)　平成26年２月12日北海道財務局長に提出。

(4)臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年７月１日北海道財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月20日

日糧製パン株式会社

取締役会　御中

監査法人ハイビスカス

指定社員業務執行社員 公認会計士 堀 俊 介 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 大 塚 克 幸 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日糧製パン株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日糧製パン株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日糧製パン株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日糧製パン株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。