8699 ＨＳホールディングス 有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第54期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第53期、第56期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（連結子会社７社、持分法適用関連会社６社）の主たる事業は、証券業を中心に有価証券及びデリバティブ商品の売買等の委託の媒介、有価証券の引受及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いその他証券関連業務の他、銀行業、債権管理回収業、不動産業、損害保険業、外国為替保証金取引業、ベンチャーキャピタル業等、少額短期保険業等、投資及び金融サービスの提供を行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　セグメントごとの分類は次のとおりであります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更いたしました。詳細は「第５経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」に記載のとおりであります。

銀行関連事業　　　　　　ハーン銀行（Khan Bank LLC）、ソリッド銀行（Solid Bank CJSC）

証券関連事業　　　　　　エイチ・エス証券株式会社

債権管理回収関連事業　　エイチ・エス債権回収株式会社

不動産関連事業　　　　　株式会社アスコット

その他事業　　　　　　　エイチ・エス損害保険株式会社、エイチ・エス・アシスト株式会社、

　　　　　　　　　　　　エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社、九州産業交通ホールディングス株式会社、

　　　　　　　　　　　　H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム、

　　　　　　　　　　　　エイチ・エス・フューチャーズ株式会社、オリエント証券株式会社

　なお、持分法適用関連会社（エイチ・エス損害保険株式会社、ソリッド銀行（Solid Bank CJSC）、エイチ・エス・アシスト株式会社、エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社、九州産業交通ホールディングス株式会社及び株式会社外為どっとコム）の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

４【関係会社の状況】

（注）１　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３　特定子会社に該当しております。

４　有価証券報告書を提出しております。

５　ハーン銀行（Khan Bank LLC）については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

６　エイチ・エス証券株式会社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

７　株式会社アスコットについては、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２　従業員数は就業人員であります。

３　提出会社の従業員は、その他事業のセグメントに所属しております。

(3) 労働組合の状況

　当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

　当社の連結子会社であるハーン銀行（Khan Bank LLC）において労働組合が結成されており、Trade union confederation of Khan Bank employeesと称し、組合員数620名で構成されております。なお、労使関係は良好であります。

　また、当社の連結子会社であるエイチ・エス証券株式会社において労働組合が結成されており、エイチ・エス証券従業員組合と称し、組合員数92名で構成されております。なお、労使関係は良好であります。

　その他の連結子会社には労働組合はございません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済財政政策を背景に円安・株高が進み、景気回復の兆しが見られました。また、米国経済も緩やかな回復を続けておりますが、一方で、中国をはじめとする新興国経済の停滞、ウクライナ情勢の緊迫化、４月以降の消費税率引き上げによる国内景気減速懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

　このような環境の中、当社グループの当連結会計年度の営業収益は435億66百万円（前連結会計年度比149億５百万円増）、経常利益は93億11百万円（前連結会計年度比41億10百万円増）、当期純利益は60億５百万円（前連結会計年度比29億88百万円増）となりました。

　報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

① 銀行関連事業

　モンゴルの経済につきましては、大型鉱山開発や国債（チンギス債）を原資としたインフラ整備事業等による経済成長は続いており、実質GDP（１－12月）は前連結会計年度比で11.7％増加となりました。モンゴル政府によるインフレ抑制策の影響もあり、インフレ率は７月には8.3％まで下がりましたが、その後は12.5％まで上昇いたしました。また、貿易収支は赤字基調で推移し、財政収支も年間累計では赤字となりました。

　為替市場につきましては、現地通貨（MNT）は米ドルに対して前連結会計年度比で19％下落いたしました。

　モンゴルの銀行業界につきましては、銀行セクターの融資残高が前連結会計年度比で54％の伸びを示しました。モンゴル中央銀行は物価安定策として、商業銀行を通じて、物価の安定に寄与する特定の産業セクターに対する低利融資を引き続き行っている他、６月より低利（年８％）の住宅ローンの提供を開始しております。

　９月にはアルタンホヤグ首相が来日し、首脳会談において「戦略的パートナーシップ」を更に高いレベルに引き上げて関係を一層強化していく旨の共同声明が出されるなど、日本・モンゴル関係はより緊密になっております。また、12月にはJBIC（国際協力銀行）の保証が付いたモンゴル開発銀行によるサムライ債も発行されました。JBICがモンゴル開発銀行のサムライ債市場における起債を支援することで、同行及びモンゴル政府の資金調達の多様化を支援するとともに、日本の投資家に対して新たな投資機会を提供し、日本の資本市場の国際競争力の維持・向上に貢献することが期待されます。

　このような環境の中、ハーン銀行（Khan Bank LLC）につきましては、高成長を継続しているモンゴル経済に対して慎重な姿勢で経営に臨むとともに、積極的に物価安定策、産業振興融資並びに低利（年８％）の住宅ローンにも参加してまいりました。モンゴル経済の成長とともに預金・融資残高は増加基調にあり、現地通貨ベースで融資残高は前連結会計年度比で42％増加、預金残高は前連結会計年度比で41％増加、融資金利収入は前連結会計年度比で48％増加いたしました。また、12月末には530店舗にまで支店数を増やすなど、事業の拡大に努めてまいりました。

　結果として、当連結会計年度の営業収益は322億44百万円（前連結会計年度比135億99百万円増）、営業利益は77億32百万円（前連結会計年度比26億16百万円増）となりました。

（法人向け融資）

　モンゴルからの輸出先として約90％を占める中国の経済減速に伴う石炭や銅等の商品価格の低迷を考慮し、鉱山セクターに対して慎重に対応してまいりましたが、一方で、政府及び中央銀行による物価安定策や産業振興策に積極的に参加してまいりました。結果として、前連結会計年度比で36％増加いたしました。

（個人向け融資）

　平均所得の上昇に伴い個人の消費意欲も向上しており、また、６月から低利の住宅ローンの提供も開始され、個人の住宅取得が促されました。結果として、前連結会計年度比で46％増加いたしました。

（農牧業向け融資）

　食肉価格が高止まりしていることにより家畜の価格も上昇し、遊牧民の消費意欲が向上いたしました。結果として、前連結会計年度比57％増加いたしました。

　また、当社の持分法適用関連会社であり、ロシアに本店を置くソリッド銀行（Solid Bank CJSC）の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

　ロシア経済につきましては、実質GDP（１－12月）は前連結会計年度比1.3％増加となりました。平成22年以降で最も低い伸びとなり、先行きの不透明感が高まっております。個人消費はインフレの減速に下支えされた一方、企業の投資は貸出金利の上昇を受けて手控えが続きました。また、新興国や西欧の資源需要の鈍化や原油価格の軟調も下押し要因となったと考えられます。

　このような環境の中、ソリッド銀行(Solid Bank CJSC)につきましては、ロシア極東地域を中心に支店網の拡大やITインフラの投資を継続し、事業の拡大や更なるサービスの向上に努めてまいりました。その結果、支店開設や営業体制拡充のための人員強化等に伴う費用は増加したものの、預金・融資残高は増加基調となり、金利収入及び各種取扱手数料は増加いたしました。

　なお、今後につきましては、ウクライナ情勢の緊迫化を受けた現地通貨（RUB）の下落や、米国及びEU諸国との関係悪化等が、ロシア経済や同行の業績に影響を与えることが懸念されます。

② 証券関連事業

　当連結会計年度における株式市場は、日銀の「量的金融緩和」への期待感から４月から５月にかけて大幅に上昇し、日経平均株価は15,900円台まで達しました。しかしながら、６月中旬には、米国の量的緩和縮小観測や中国における金融システム不安等に加え、株価急騰に対する反動もあり、12,400円台まで下落しました。その後、９月の東京五輪開催決定や米国の量的緩和縮小が見送られたこと等により株価は上昇する局面もありましたが、10月に米国債のデフォルト懸念が高まったことや市場予測を下回る市場経済指標の発表が続いたこと等もあり、一進一退の展開となりました。11月に入り、米国雇用統計が市場予想を大幅に上回ったことやイエレンFRB議長（当時FRB副議長）が量的緩和の早期解除に慎重な姿勢を示したこと等により、米国株は史上最高値を更新し、日経平均株価も大幅に上昇しました。その後も株価は堅調に推移し、一時16,000円を超える場面もありましたが、１月下旬に入ると中国経済指標の下振れや新興国の通貨安により再びリスク回避の動きが強まったことから大幅な下落に転じ、２月上旬には一時14,000円を割り込む展開となりました。３月にかけて、ウクライナ情勢の緊迫化を受けて株価は下落しましたが、日銀の貸出支援基金の拡充や米国経済の底堅さを示す指標の発表等による上昇もあり、３月末の日経平均株価は14,827円83銭で取引を終えました。

　また、外国為替市場においては、５月に対米ドルの円相場は平成21年４月以来となる100円の大台に乗せましたが、５月下旬の日本株急落を受けてリスク回避の動きを背景に円高が進み、６月には一時93円台まで円高・米ドル安が進行しました。その後、米国株高を受けて７月に101円台へ下落した後、95円台から100円台のレンジで推移しました。10月後半から年末にかけては、堅調な米国経済指標の発表や、日銀が積極的な金融緩和を継続する姿勢を示したことにより円安・米ドル高が加速し、12月末には105円台と約５年ぶりとなる円安水準となりました。その後、１月に入り米国債券の利回り低下につられて円高・米ドル安基調となり、２月には101円台を割り込む水準となりましたが、米国において量的緩和の縮小を継続する姿勢が示されたことなどから下支え要因となり、月末にかけてはリスク先行の地合いの中、103円台を回復しました。

　このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、当連結会計年度は下記の取り組みを行ってまいりました。

・国内株式営業への取組み強化

・外国株式の販売

・NISA口座の利便性向上のための投資信託等の商品ラインアップ拡充

・ブラジルレアル建て、トルコリラ建て、豪ドル建て、インドネシアルピア建て等の外国通貨建て債券の販売

・スマートフォン株式取引アプリ「スマ株」の普及とサービスの更なる向上

・IPO（新規公開）９社、PO（公募・売出し）２社の計11社の幹事参入

　結果として、当連結会計年度の営業収益は45億74百万円（前連結会計年度比16億61百万円増）、営業利益は10億11百万円（前連結会計年度比９億89百万円増）となりました。

（受入手数料）

　当連結会計年度の受入手数料は22億84百万円（前連結会計年度比９億57百万円増）となりましたが、その内訳は以下のとおりであります。

委託手数料

　委託手数料につきましては、株式売買が増加したことにより18億９百万円（前連結会計年度比９億５百万円増）となりました。

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

　引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料につきましては、８百万円（前連結会計年度比22百万円減）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

　募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料につきましては、投資信託の販売、公募株式の募集手数料により２億71百万円（前連結会計年度比１億３百万円増）となりました。

その他の受入手数料

　主に投資信託の事務代行手数料とアドバイザリー業務に係る手数料で構成されるその他の受入手数料は１億95百万円（前連結会計年度比29百万円減）となりました。

（トレーディング損益）

　当連結会計年度のトレーディング損益につきましては、株券等は９億16百万円（前連結会計年度比４億29百万円増）、債券・為替等は６億93百万円（前連結会計年度比29百万円増）となり、合計で16億10百万円（前連結会計年度比４億59百万円増）となりました。

（金融収支）

　当連結会計年度の金融収益は６億79百万円（前連結会計年度比２億44百万円増）、金融費用は２億18百万円（前連結会計年度比53百万円増）となり、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は４億60百万円（前連結会計年度比１億91百万円増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は33億43百万円（前連結会計年度比６億17百万円増）となりました。

③ 債権管理回収関連事業

　サービサー業界につきましては、平成25年３月末をもって中小企業金融円滑化法が適用期限を迎えたことにより、地域金融機関においては、徐々に不良債権処理におけるバルクセールの件数が増加しております。しかしながら、実施されたバルクセールでは、依然として供給される債権の質量ともに低い状況に留まっているにもかかわらず、入札競争の激化により落札価格の高騰が続くなど、厳しい状況となっております。

　このような環境の中、エイチ・エス債権回収株式会社につきましては、債権者から管理回収を受託する「受託型サービサー」から、金融機関等の債権者から債権を譲受する「買取型サービサー」への転換に向けて、債権の買取及び資金調達を強化してまいりました。営業強化による入札参加取引先金融機関の増加等により、買取債権は買取簿価額ベースで前連結会計年度比37.6％増加となり、また、債権買取用資金として外部金融機関から積極的な資金調達を行い、調達額は前連結会計年度比633.3％増加となりました。

　営業収益につきましては、買取債権の回収に比重を置きつつ、回収受託や集金代行等の受託業務、コンサルティング業務をバランス良く取り入れ、収益の拡大及び安定化に努めてまいりました。しかしながら、前連結会計年度において買取債権の取得量が伸び悩んだことによる買取債権回収高の減少、大型回収受託案件の長期経過に伴い回収高が漸減していることによる受託手数料の減少、コンサルティング業務の案件の成約が少なかったことによるコンサルティング手数料の減少等により、当連結会計年度は減収となりました。

　結果として、当連結会計年度の営業収益は15億70百万円（前連結会計年度比４億27百万円減）、営業利益は76百万円（前連結会計年度比41百万円減）となりました。

④ 不動産関連事業

　不動産業界につきましては、建築コスト上昇の懸念や消費税率引き上げによる反動の影響等、先行きに不透明感はあるものの、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和政策を受けて不動産の取引量が増加する等、不動産市況は堅調な状況が続いております。首都圏分譲マンション市場における契約率は、好不調の目安とされる70％を超える80％前後の水準で推移しており、底堅い需要が見られます。また、収益不動産市場では、東京都心５区におけるオフィスビルの平均空室率は低下傾向にあり、平均賃料は上昇傾向にある等、好調な取引が見られます。

　このような環境の中、株式会社アスコットにつきましては、分譲マンション開発において、「アスコットパーク」シリーズ２棟36戸の竣工引渡及び分譲マンション開発用地を売却しております。また、不動産ソリューション事業において、不動産流動化物件の売却を推進し、収益不動産を売却いたしました。これにより、たな卸資産残高及び有利子負債が圧縮され、同社の財務体質は大幅に改善されました。なお、不動産の売却を進めた一方で、分譲マンション開発用地１物件並びに戸建開発用地１物件及びリセール物件を取得するなど、将来収益獲得に向けて物件の仕入活動を積極的に行っております。

　結果として、当連結会計年度の営業収益は51億61百万円（前連結会計年度比１億97百万円増）、営業利益は２億１百万円（前連結会計年度は営業損失３億19百万円）となりました。

⑤ その他事業

　その他事業の当連結会計年度の営業収益は１億77百万円（前連結会計年度比20百万円減）、営業損失は23百万円（前連結会計年度は営業損失４億33百万円）となりました。

⑥ 持分法による投資損益

　エイチ・エス損害保険株式会社をはじめとする当社の持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

　損害保険業界につきましては、自動車保険の保険料引き上げ等の影響により、順調に推移しました。

　このような環境の中、エイチ・エス損害保険株式会社につきましては、海外渡航者数減少の影響により、上半期は主力商品である一般の海外旅行保険の契約が伸び悩み、その後も市場の冷え込みから思うような回復には至りませんでした。しかしながら、インターネット契約の海外旅行保険は被保険者数を順調に伸ばすことができ、結果として、エイチ・エス損害保険株式会社の収入保険料は微増となりました。

　また、九州産業交通ホールディングス株式会社及び株式会社外為どっとコムにつきましては、概ね順調に収益を上げました。

　結果として、当連結会計年度の持分法による投資利益は３億45百万円（前連結会計年度比２億92百万円減）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　該当事項はありません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、独自の金融コングロマリット構想の下、特長ある各種金融サービス事業の拡充、成長性の高い事業分野の強化、徹底した業務の効率化等により、更なる発展を目指してまいります。

　金融サービス事業においては、お客様の資産運用に対する多種多様なニーズを的確に捉え、特長ある金融サービスを提供するため、金融関連の法改正及び規制緩和や国内外の各種金融サービスの動向等を調査・検討して、新たな金融サービスの企画開発や既存サービスの改良等に努めてまいります。また、インターネット取引システムの安定性の強化、コンプライアンスの徹底等を着実に実行し、お客様に信頼され、安心してお取引していただける金融グループの構築を追求してまいります。

　投資業務につきましては、企業再生事業として出資した企業の管理、支援に努めるとともに、経済成長が著しいアジアの新興国や独自性の高い新規事業等、今後の成長性が期待される地域及び事業への投資を積極的に検討してまいります。

業務の効率化につきましては、各事業の業務プロセスの徹底的な見直しを通じたコスト削減の他、経営資源の最適配分と効率経営を徹底することにより業務の改善を推し進めてまいります。

　今後も当社グループ全体の収益性の向上を図り、さらなる業容の拡大、企業価値の向上を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社はこれらの事業別リスクの発生可能性を認識した上で、当社グループ全体として、リスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

① 各事業固有のリスクについて

　当社グループは、独自の金融コングロマリット構想のもと、銀行業、証券業、債権管理回収業、不動産業、損害保険業、外国為替保証金取引業、ベンチャーキャピタル業等の多岐にわたる事業を展開しているため、各事業における固有のリスク要因が存在します。

ａ）銀行業

　当社子会社のハーン銀行（Khan Bank LLC）はモンゴル国において、また、当社の持分法適用関連会社であるソリッド銀行（Solid Bank CJSC）はロシア連邦において銀行業を展開しております。

１）金利・為替相場等の変動による影響について

　ハーン銀行はモンゴル国内において、ソリッド銀行はロシア国内において、主に現地通貨建てで業務を行っているため、以下に挙げる金利、社会・政治情勢の影響を受ける可能性があります。

（金利リスクについて）

　モンゴル又はロシア（以下、「当該国」という。）の金利が大きく変動する場合、ハーン銀行又はソリッド銀行（以下、「両行」という。）の顧客に対する貸出金利の低下、顧客からの預金に対する利払いの増加等により、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

（為替リスクについて）

　両行は現地通貨建てで業務を行っております。そのため、為替相場の動向次第では、両行の業績の如何にかかわらず当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

（カントリーリスクについて）

　モンゴル国は大規模な鉱山開発等により高い経済成長率を維持しており、今後も引き続きプラス成長が予想されています。また、ロシア連邦は豊富な天然資源を有する極東地域の開発に注力しており、ソリッド銀行が本店を置く同地域の更なる発展が期待されます。しかしながら、今後、当該国における政治・社会情勢の混乱、税務及び規制等環境の変化等により当該国の経済情勢が悪化した場合には、両行における貸倒れの増加や貸倒引当金の積み増し等により、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

２）法規制について

　両行は、当該国に設立されている銀行であるため、当該国政府の金融、経済政策や関係する法令規則等の変更により、両行あるいは当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

　また、両行は当該国の中央銀行による規制・監督下に置かれているため、今後当該規制が変更された場合、規制に対応するためにコスト増から当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

ｂ）証券業

　当社子会社のエイチ・エス証券株式会社は、証券業を展開しております。

１）証券市場の変動による影響について

　株式市場において相場の低迷、取引の停滞・減少があった場合には、当社証券子会社の顧客数又は一人当たり取引高は停滞・減少する事態が想定され、株式売買手数料の減少等により、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

２）法規制について

　同社においては、トップマネジメントの監督の下、内部管理統括責任者、コンプライアンス統括部等が連携し、法令遵守のための内部管理組織の整備、コンプライアンスマニュアルの周知徹底を図っております。しかしながら、今後何らかの理由により行政上の指導、勧告を受けた場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
　金融商品取引法及び関係法令は、証券会社に対して自己資本規制比率を一定以上維持することを義務付けております。同社における平成26年３月31日現在の自己資本規制比率は364.1％であり、余裕をもって経営に当たっておりますが、今後何らかの理由により当該比率が120％を下回った場合には、監督官庁の指導、命令等を通して当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
　また証券会社は、金融商品取引法及び関係法令、金融商品販売法等の消費者保護に関する法令、市場秩序に関する法令等、幅広い規制を受けており、これらの規制が変更された場合、規制に対応するためのコスト増から当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

３）競合について

　近年、インターネット証券会社を中心に手数料・サービス競争は過熱しており、今後の他社動向によっては、商品提供や新サービスの提供を含み、より厳しい競争も想定されます。その場合、新たな商品を開発する費用、新システムを導入する費用、販売促進費、情報通信設備への投資等のコスト増により、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

４）個別業務について

（信用取引について）

　信用取引については、株式市場の変動に起因して、顧客が損失を被った場合又は代用有価証券の評価額が下落した場合、受け入れている担保が十分でなくなる可能性があります。リスク管理は徹底しておりますが、顧客からの信用貸付金の回収が想定以上に滞る場合には当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

（トレーディングについて）

　トレーディング部門においては、運用ルールに従い、ポジションの評価損益を日次で内部管理統括責任者に報告するとともに、取引内容に関してリスク管理部署からの牽制も受けております。しかしながら、株式市場において想定外の価格変動があった場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

（主幹事業務について）

　主幹事業務において、同社が主幹事証券会社を務める企業が新規上場する過程あるいは上場後に社会的評価が低下するような事態を招いた場合には、その主幹事証券会社である同社の評価にも影響を与える可能性があります。その場合、主幹事業務の推進に支障をきたすことに加えて、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

（外国株式及び外債について）

　外国株式及び外債の取扱いにおいては、当該国における法令等の改廃や政治、経済情勢の急激な変動等による不測の事態が生じた場合、取引の停止等の支障をきたし、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

ｃ）債権管理回収業

　当社子会社のエイチ・エス債権回収株式会社は、債権管理回収業を展開しております。

１）法規制について

　債権管理回収業は、「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき、法務大臣の許可を受けた株式会社が営むことができます。同法により、弁護士の取締役への起用、資本金の額、取扱業務の範囲、行為規制及び行政当局による監査等の様々な制約を受けております。今後、法令規制等の変更があった場合や、何らかの理由により行政上の処分を受けた場合は、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

２）不良債権処理の動向について

　同社では、金融機関、ノンバンク、投資ファンド等からの債権回収の受託、譲受債権の回収等の債権管理回収業を展開しております。景気後退や金融機関等に関する法令規制等の強化等により、金融機関等による不良債権処理が鈍化した場合、債権回収の受託、債権の譲受及びその債権の回収が減少し、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

ｄ）不動産業

　当社子会社の株式会社アスコットは、分譲マンションの開発等の不動産業を展開しております。

１）法規制について

　建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、宅地建物取引業法等、建築や不動産に関わる法令及び各自治体で定める建築に関する条例等の法的規制について、これらの法令規制の改廃、変更及び新法の制定等により、事業計画の見直し等の事態が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

２）不動産市況の動向について

　景気動向、金利動向、地価動向、不動産販売価格動向、不動産税制等の影響を受けやすいため、大幅な金利の上昇等、諸情勢に変化があった場合には、用地仕入、販売価格や販売スケジュール及びたな卸資産評価損の計上等、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

３）不動産の欠陥、瑕疵について

　不動産には、権利、地盤、地質、構造等に関して欠陥、瑕疵等が存在している可能性があります。品質チェックを行って事業を推進しておりますが、欠陥、瑕疵等の状態によっては、資産価値の低下を防ぐために、予定外の費用を負担せざるを得ない場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

４）設計並びに工事について

　開発プロジェクトは、設計並びに建築工事等を設計事務所並びに建設会社等に発注しております。設計会社並びに建設会社の選定から工程の進捗に至るまで、入念に外注先管理をしておりますが、外注先の倒産や工事中の事故等が発生した場合、工事の遅延、中止、建築費用の上昇等により、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

ｅ）損害保険業

　当社の持分法適用関連会社であるエイチ・エス損害保険株式会社は、損害保険業を展開しております。

１）法規制について

　保険業法をはじめとする法令規制等の改廃、変更等により収入の減少又は費用の増加等が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

２）保険引受リスクについて

　外部環境の変化（テロ、感染症、自然災害、巨大事故等）による事故の増加や保険約款の不備等により、損害率が保険料設定時の予測を超えた場合、支払保険金の増加や再保険料の高騰等の事象が生じ、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

３）海外旅行保険への依存について

　同社の中核商品は海外旅行保険であり、収益の大半を占めております。このため、外部環境の変化や外交関係の悪化等により海外旅行者が減少した場合、又は同業他社の規模拡大や異業種からの新規参入等により海外旅行保険業界の競争が激化した場合は、保険料収入の減少及び費用の増加が生じ、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

ｆ）外国為替保証金取引業

　当社の持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコムは、外国為替保証金取引業を展開しております。

１）法規制について

　外国為替保証金取引は金融商品取引法をはじめとする関係法令等の規制を受けており、レバレッジ規制強化等の法令の改正により収入の減少又は費用の増加が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

２）競合について

　同社は、口座数及び預り資産において国内最大級の水準を有しておりますが、外国為替保証金取引業界は伝統的な金融機関の他に異業種からの参入も相次ぎ、サービス、手数料及びスプレッド等の競争が激化しております。競争激化の影響により収入の減少又は費用の増加が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

ｇ）その他の事業

　上記事業の他、ベンチャーキャピタル業や少額短期保険業等、当社の連結子会社及び持分法適用関連会社が展開する事業において、法令規制等の変更、競争の激化等の事業環境の変化により収入の減少又は費用の増加等が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社は自己投資業務（プリンシパル投資業務）の一環として企業の育成、再生及び発展に取り組んでおります。当社は、九州産業交通ホールディングス株式会社及び株式会社アスコットへの出資を企業再生ビジネスと位置づけ、対象会社の再生、企業価値向上へと取り組んでおりますが、対象会社の再生が計画通り進まない場合、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

② グループの拡大・再編について

　当社は、当社グループの更なる発展を目指し、新規参入やＭ＆Ａを含む当社グループの拡大及び再編を継続的に検討、実施しております。今後も当社グループの拡大及び再編を行ってまいりますが、これらを実施した影響により当社が予め想定しなかった結果が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ オペレーショナルリスクについて

ａ）システムについて

　当社グループでは、各事業分野において業務を運営するために基幹システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用しています。また、当社グループでは、証券取引及び外国為替保証金取引において、コンピュータシステムにより顧客からのインターネットによる取引の受注や取引の執行・決済に関するデータ処理を行っており、銀行業や損害保険業等においても、インターネットを通じて顧客にサービスを提供しております。各種システムにつきましては、定期的なメンテナンスやバックアップシステムの確保等、システムの安定的な稼働を維持するため万全を期しておりますが、今後予期せぬシステム障害が起こった場合、さらにシステム障害に伴う訴訟又は行政処分等を受けた場合には、当該事業に重大な支障が生じ、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

ｂ）事務について

　当社グループのすべての業務には事務リスクが存在し、役職員等が事務に関する社内規程・手続等により定められたとおりの事務処理を怠る、あるいは事故、不正等を起こす可能性があります。これらの事象により業務に支障をきたした場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

④ 個人情報保護について

　当社グループの各事業分野おける顧客情報の管理については、各社厳重な管理を行っておりますが、想定していなかった経路より外部に情報が流出した際には、金融グループとしての信用に悪影響を及ぼし、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 自然災害等について

　地震、火災、大雨等の自然災害や、戦争、暴動、テロ等により人的被害又は物的被害が生じた場合、また、これらの自然災害等に起因する事象により、当社グループの業務の遂行に支障が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 有能な人材の確保について

　当社グループは、独自の総合金融コングロマリット構想の下、幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っておりますので、各分野において有能で熟練した人材が必要とされます。このため、必要な人材の積極的な採用や継続的な研修を行うこと等により、経費が増加する可能性があります。また、有能な人材の採用及び定着を図ることができなかった場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 訴訟について

　当社グループは、各事業分野において事業運営に関する訴訟リスクが存在し、また、訴訟の発生を予測することは困難です。訴訟が発生した場合、訴訟対応に関する費用の増大、不利な判決による賠償金の支払い及び社会的信用の低下等により当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

⑧ 主要株主について

　現在、当社代表取締役社長である澤田秀雄個人が大株主となっており、澤田個人及び関連企業において実質的に29％を保有しておりますので、当社株主総会の承認を要する事項（取締役・監査役の選任・解任、配当実施等）全てに大きな影響力を持っております。

　なお、上記の記載のうち、将来に関する事項は、別段の記載がない限り本書提出日現在において当社が判断したものに限られており、全てのリスク要因を網羅するものではありません。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、3,624億82百万円（前連結会計年度比1,356億46百万円増）となりました。

（流動資産）

　流動資産は、現金及び預金が807億41百万円（前連結会計年度比352億７百万円増）、貸出金が1,554億60百万円（前連結会計年度比480億18百万円増）となり、流動資産合計は3,247億91百万円（前連結会計年度比1,209億23百万円増）となりました。

（固定資産）

　固定資産は、有形固定資産が68億75百万円（前連結会計年度比24億91百万円増）、無形固定資産は11億63百万円（前連結会計年度比１億31百万円増）、投資その他の資産は296億51百万円（前連結会計年度比121億円増）となり、固定資産合計は376億91百万円（前連結会計年度比147億23百万円増）となりました。

（流動負債）

　流動負債は、預金が2,009億74百万円（前連結会計年度比712億15百万円増）、1年内返済予定の長期借入金が408億10百万円（前連結会計年度比309億38百万円増）となり、流動負債合計は2,802億６百万円（前連結会計年度比1,098億５百万円増）となりました。

（固定負債）

　固定負債は、長期借入金が348億10百万円（前連結会計年度比165億28百万円増）となり、固定負債合計は364億87百万円（前連結会計年度比165億70百万円増）となり、負債合計は3,167億61百万円（前連結会計年度比1,263億95百万円増）となりました。

（純資産）

　純資産の部では、株主資本合計は356億84百万円（前連結会計年度比57億９百万円増）、純資産合計は457億21百万円（前連結会計年度比92億50百万円増）となりました。

(2) 経営成績の分析

（営業収益）

　当連結会計年度における営業収益は435億66百万円（前連結会計年度比149億５百万円増）となりました。営業収益が増加した主な要因は、銀行関連事業及び証券関連事業における収益の増加によるものであります。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は130億95百万円（前連結会計年度比30億42百万円増）となりました。これは主に、人件費の増加によるものであります。

（営業損益）

　当連結会計年度の営業利益は89億36百万円（前連結会計年度比43億53百万円増）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度の経常利益は93億11百万円（前連結会計年度比41億10百万円増）となりました。（当期純利益）

　当連結会計年度の当期純利益は60億５百万円（前連結会計年度比29億88百万円増）となりました。これは主に投資有価証券売却益等の特別利益が増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて294億42百万円増加し、749億53百万円となりました。

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、10億33百万円の資金減少（前連結会計年度比34億31百万円の減少）となりました。主に、「預金の純増減」697億43百万円の資金増加要因があった一方、「貸出金の純増減」460億20百万円、「債券の純増減」337億24百万円の資金の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、190億71百万円の資金減少（前連結会計年度比185億78百万円の減少）となりました。主に、「投資有価証券の売却及び償還による収入」17億33百万円の資金増加要因があった一方、「投資有価証券の取得による支出」125億24百万円、「定期預金の増減額」58億17百万円の資金の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、502億83百万円の資金増加（前連結会計年度比428億36百万円の資金増加）となりました。主に、「長期借入れによる収入」583億39百万円の資金の増加要因があった一方、「長期借入金の返済による支出」107億87百万円の資金の減少要因があったことによるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施しました設備投資の主なものは、ハーン銀行（Khan Bank LLC）の支店等開設（３億54百万円）によるものであります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

（注）１．在外子会社の決算日は平成25年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しているため、平成25年12月31日現在の金額を記載しております。

２．帳簿価格「その他」の内容は、建設仮勘定であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式674,584株は「個人その他」に6,745単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しております。なお、自己株式674,584株は実質的な所有株式数であります。

（７）【大株主の状況】

（注）　タワー投資顧問株式会社から平成25年11月１日付の大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成25年10月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

①　当社はストックオプション制度を採用しております。

　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役、執行役員及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成18年６月28日の定時株主総会において特別決議されたものであります。当該制度の内容は次のとおりであります。

（注）１　付与対象者の区分及び人数の詳細は当定時株主総会後の取締役会で決議いたします。

２　当社が新株予約権を発行する日（以下「発行日」という。）以降、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、１株未満の端数は切り捨てる。新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

また、発行日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない新株予約権の総数を乗じた数といたします。

３　各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額といたします。

行使価額は新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く）における大阪証券取引所における当社普通株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げます。

ただし、当該価格が新株予約権発行日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値といたします。

４　①当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株を発行または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使、「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律79号）附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲渡、「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）附則第６条第１項の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。）は、次の算式により発行価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済み株式数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式」を「処分する自己株式数」に読み替えるものといたします。

②当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額は当該株式の分割または併合の比率に応じ比例的に調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。

③当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものといたします。

②　会社法に基づき、下記の付与対象者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成19年６月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。当該制度の内容は次のとおりであります。

（注）１　付与対象者の区分及び人数の詳細は当定時株主総会後の取締役会で決議いたします。

２　当社が新株予約権を発行する日（以下「発行日」という。）以降、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、１株未満の端数は切り捨てる。新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

また、発行日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない新株予約権の総数を乗じた数といたします。

３　各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額といたします。

行使価額は新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く）における大阪証券取引所における当社普通株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げます。

ただし、当該価格が新株予約権発行日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値といたします。

４　①当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株を発行または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使、「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律79号）附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲渡、「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）附則第６条第１項の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。）は、次の算式により発行価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済み株式数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式」を「処分する自己株式数」に読み替えるものといたします。

②当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額は当該株式の分割または併合の比率に応じ比例的に調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。

③当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものといたします。

③　会社法に基づき、下記の付与対象者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成20年６月27日の定時株主総会において特別決議されたものであります。当該制度の内容は次のとおりであります。

（注）１　付与対象者の区分及び人数の詳細は当定時株主総会後の取締役会で決議いたします。

２　当社が新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、１株未満の端数は切り捨てる。新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない新株予約権の総数を乗じた数といたします。

３　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受ける株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額といたします。

行使価額は新株予約権割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く）の大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げます。

ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額といたします。

４　新株予約権の割当後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整いたします。

①当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額＝統制前行使価額×（１÷（分割・併合の比率））

②当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済み株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式」を「処分する自己株式数」に読み替えるものといたします。

③当社が資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる資本金の額の減少の条件を勘案の上、合理的な行使価額を調整するものといたします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、業績に対応した利益還元を行うことを基本方針としておりますが、今後の事業展開と経営体質の強化、財
務内容の充実を図るために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していく方針であります。当社の剰余
金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役
会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、財務内容及び連結業績の増益等を勘案し、１株につき７円（前期と比較して２円の増配）といたしました。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

　なお、次期の配当につきましては、当社の主たる業務である証券業は、市場環境の変動の影響を大きく受ける状況
にあり、業績予想を合理的に行うことが困難であることから、予想配当額を開示しておりません。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。

５【役員の状況】

（注）１　取締役澤田秀太は、取締役社長澤田秀雄の長男であります。

２　取締役古宮健一郎は、社外取締役であります。

３　監査役櫻井幸男、梅田常和は、社外監査役であります。

４　任期は平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　任期は平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

　当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする様々なステークホルダー（利害関係者）にとっての企業価値を最大化するために、コーポレート・ガバナンスを強化しております。とりわけ、株主・投資家の利益の立場から経営をチェックし、経営の効率性や業績の向上を損なうことがないように監視する組織的な取組みを重視しております。また、コンプライアンスの徹底を図ることにより、経営の透明性及び信頼性の向上に努めております。

　また、当社グループは、当社が効率的なグループ経営を行い、各事業子会社が日常的な経営判断を行っていく持株会社体制を敷いており、当社が子会社を管理し、グループ価値の向上に努めております。

　当社は、監査役制度を採用しており、取締役会が実態に即した迅速な意思決定を行うとともに、社外監査役を含む監査役３名により、それぞれ専門の見地から客観的に経営を監視できる体制を構築しております。このような体制により、当社は適正なコーポレート・ガバナンスを確保できているものと考えております。

　当社の各機関の内容は次のとおりであります。

イ　取締役会

取締役会は、社外取締役１名を含む取締役６名から構成されており、グループ経営の基本方針、法定事項その他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行なっております。取締役会は定例（毎月１回）及び必要に応じ都度開催され、原則として監査役が出席し、取締役の職務の監査を行なっております。

ロ　監査役会

監査役会は、２名の社外監査役を含む３名で組織され、会計監査人と連携して取締役の職務の執行を監査しております。監査役は監査役会で定めた監査の方針や業務の分担等に従い、取締役会に出席し、取締役等からの営業の報告の聴取や重要な決議書類等の閲覧、さらに業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。また、監査役会は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行います。このほか監査役は、管理担当役員ならびに関係会社各社の監査役と情報交換に努め、コンプライアンス部及び会計監査人とは適宜面談を持ち協議を重ねる等の連携により、当社及び関係会社各社の監査の実効性を確保しております。なお、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。

ハ　関係会社管理

主要な関係会社には当社から取締役又は監査役を派遣し、当該関係会社の取締役の職務執行状況を監視・監督するほか、当該関係会社の業務執行状況を監査するなどして、その業務の適正性を確保するよう努めます。関係会社管理については、業務部を主管部署として「関係会社管理規程」に基づいて関係会社を管理する体制を整備しております。また、関係会社の業務状況は、定例の取締役会において担当役員が報告することとし、必要に応じて関係会社役員からのヒアリングを行うこととしております。

ニ　内部監査体制

　内部監査は、内部監査部門であるコンプライアンス部に担当者１名を配置し、監査役及び当社グループ各社の内部監査部門との連携により、内部管理体制及び業務プロセスの適正性、遵法性等を評価し、改善していくことを目的として実施されております。内部監査において抽出された課題は、相互に意見を交換しながら情報と意識の共有化を図るとともに、改善に向けた提言を行っております。また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議、連携の上実行するほか、監査役会及び会計監査人と必要の都度、相互の情報交換を行う等の連携により、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

ホ　内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針を定めておりますが、平成21年３月19日開催の取締役会において下記のとおり改定しております。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　原則として月一回、又は必要に応じて臨時に開催される取締役会において、取締役は相互の職務執行状況について、法令及び定款への適合性を確認する。

　また、監査役は取締役会に出席すると共に、監査計画に基づいて取締役の職務執行状況を監査する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役がその職務権限に基づいて決裁した稟議書等の文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令や「文書取扱規程」、「稟議規程」等に基づき、定められた期間保存する。

　また、取締役または監査役、会計監査人からの閲覧の要請があった場合に速やかに閲覧、謄写等が可能となる状態にて管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　取締役及び業務部は、当社グループの事業に係るリスクの把握及び管理に努め、当該リスクの管理状況を適宜、取締役会に報告する。

　不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とする対策委員会を設置し、情報連絡チームや外部アドバイザリーチーム等を組織し、迅速な対応により損害の拡大を抑え、これを最小限に止める体制を整備する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会は原則として月一回、及び必要に応じて臨時に開催し、法定事項その他経営に関する重要事項について審議、決定し、業務執行状況の監督等を行う。

　なお、取締役会への付議議案については、取締役会規則において付議基準を定めている。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　使用人への経営理念の浸透、定着に努めると共に、各種決裁制度、社内規程等を備え、コンプライアンスの周知徹底を図っている。

　また、担当役員が使用人の職務執行状況についての管理・監督を行う。さらに、社内通報制度を導入し、法令違反の疑義のある行為を発見した場合に速やかに社内及び社外に設置する窓口に通報・相談する制度を定めている。

６．当社ならびにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　業務部を関係会社管理における主管部署とし、関係会社管理規程に基づいて関係会社を管理する体制を整備する。

　また、子会社の業務状況は、原則として月一回、担当役員より取締役会に報告することとし、必要に応じて関係会社の役員からヒアリングを行うこととする。

　主要な関係会社には取締役又は監査役を派遣し、当該関係会社の取締役の職務執行状況を監視・監督するほか、当該関係会社の業務執行状況を監査するなどして、その業務の適正を確保できる体制を構築する。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとする。

８．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役専任の使用人の人事及びその変更については、監査役の同意を要するものとする。

９．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　監査役は、取締役会、その他重要な意思決定会議に出席し、取締役及び使用人から重要事項の報告を受けるものとする。

　また、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めるほか、重要な決議書類等の閲覧をすることができるものとする。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。この他、監査役は管理担当役員ならびに関係会社各社の監査役と情報交換に努め、会計監査人とは適宜面談を持ち、協議を重ねるなどして、連携して当社及び関係会社各社の監査の実効性を確保するものとする。

11．反社会的勢力による被害を防止するための体制

　反社会的勢力に対しては、以下のとおり毅然とした態度で臨む。

①　経営トップが反社会的勢力排除の基本方針を社内外に宣言し、その宣言を実現するための社内体制の整備、外部専門機関との連係を行う。

②　反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署を整備し、当該部署が情報の一元管理・蓄積、遮断のための取組支援、研修活動の実施、対応マニュアルの整備、外部専門機関との連係等を行う。

③　契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する。

④　可能な限り、自社株の売買状況を確認する。

⑤　取引先の審査や株主の属性判断等を行うとともに、情報を集約したデータベースを構築し、暴力追放運動推進センターや他企業等の情報を活用して逐次更新する。

⑥　平素から外部専門機関との連絡を密に行うとともに、各種の暴力団排除活動に参加する。

12．財務報告の信頼性を確保するための体制

　財務報告の信頼性を確保するための体制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価し、維持、改善に努めるとともに、金融商品取引法及び関係法令との適合性を確保する。

ヘ　リスク管理体制の整備の状況

当社では、業務執行に係るリスクをトータルに認識・評価し適切に対応を行うために、取締役及び業務部が、当社及び当社グループの事業に関わるリスクの把握及び管理に努め、当該リスクの管理状況を適宜取締役会に報告しております。また、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とする対策委員会を設置し、情報連絡チームや外部アドバイザリーチーム等を組織して、迅速な対応を行い損害の拡大を抑え、これを最小限に止める体制を整備しております。

ト　会計監査人

当社と清和監査法人との間では、監査契約を結んでおり、法律の規定に基づいた会計監査を実施しております。また、監査役と監査法人は、定期的に意見交換を行い、必要に応じて適宜報告を行っております。
　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。

（注）１　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２　第１四半期の四半期レビューは筧悦生氏、木村喬氏及び市川裕之氏が業務を執行し、その後、木村喬氏は退任しております。

３　同監査法人は、すでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査人に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

４　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　５名

その他　　　　８名

その他は、会計士補、公認会計士試験合格者等であります。

チ　コーポレート・ガバナンス体制の概要図

②内部監査及び監査役監査

　当社の内部監査体制は、上記「①企業統治の体制」内の「ロ　監査役会」及び「ニ　内部監査体制」に記載のとおり、監査役会及びコンプライアンス部が会計監査人と連携して内部監査を実施しております。

　また、監査役会は、３名のうち２名が社外監査役であり、社外監査役１名は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。各監査役は、当社の経営をその専門的知識や経験から監視、監査できる人材を選任しております。

③社外取締役及び社外監査役

　当社は現在、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。

　当社は、少人数の６名の取締役で取締役会に機動性を持たせ、意思決定が迅速に行える体制を構築しております。また、社外取締役１名及び社外監査役２名により経営に対して客観的・中立的な監視が行われております。

　社外取締役古宮健一郎は、金融機関における豊富な経験と企業経営に関する幅広い知見を有しており、これらを当社の経営に反映していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　社外監査役櫻井幸男は、金融機関における豊富な経験を有しており、これらを当社の経営に反映していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

　社外監査役梅田常和は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知見を有しており、これらを当社の経営に反映していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する明確な基準又は方針を策定しておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社及び当社子会社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係がないことを考慮し、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　また、当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を強化するため、内部監査及び内部統制部門と連携し、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を受けることができる体制をとっております。また、内部監査部門は社内各部門より十分な情報収集を行うことにより、社外監査役の独立した活動を支援しております。

④役員報酬等

イ　役員区分ごと報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の定時株主総会決議による取締役の報酬月額は25百万円以内、監査役の報酬月額は３百万円以内であります。なお、役員報酬等の決定につきましては、取締役会において承認を得ることとしております。

⑤株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるエイチ・エス証券㈱の株式の保有状況については以下のとおりです。

イ　投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　該当事項はありません。

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

なお、提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。

イ　投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

該当事項はありません。

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑥取締役の定数

当社は、取締役を９名以内とする旨を定款で定めております。

⑦取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議において、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項に規定する社外取締役の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の各号に定める金額の合計額としております。

　当社の社外取締役１名とは、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ハ　自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数、規模、特性等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第46条及び第69条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に準拠し作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、清和監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加をしております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　7社

主要な連結子会社の名称

ハーン銀行 (Khan Bank LLC)

エイチ・エス証券株式会社

エイチ・エス債権回収株式会社

H.S. International (Asia) Limited

株式会社アスコット

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社（２社）

株式会社アスコット・アセット・コンサルティング

エイチ・エス・コミュニケーションズ株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社　6社

関連会社の名称

エイチ・エス損害保険株式会社

株式会社外為どっとコム

九州産業交通ホールディングス株式会社

エイチ・エス・アシスト株式会社

エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社

ソリッド銀行（Solid Bank CJSC）

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称（４社）

株式会社アスコット・アセット・コンサルティング

エイチ・エス・コミュニケーションズ株式会社

Himon Construction LLC

205 West 147th Street LLC

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ハーン銀行（Khan Bank LLC）、H.S International (Asia) Limitedの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、株式会社アスコットの決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成に当たって、当該子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ　トレーディングに関する有価証券等

　商品有価証券等（売買目的有価証券）及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。

ロ　トレーディング関連以外の有価証券等

その他有価証券

　時価のある有価証券については、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額については全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用し、時価のない有価証券については、移動平均法による原価法又は償却原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

イ　販売用不動産・仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。また、賃貸中の建物については定額法にて減価償却を行っております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　24～26年

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　８～60年

器具及び備品　　　３～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準

①　貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、会社所定の計算方法による支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　訴訟損失引当金

　訴訟等に係る損失に備えるため、損失見込額から必要と認められる額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　当社役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　金融商品取引責任準備金

　証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき「金融商品取引業に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6) 当社と在外連結子会社の会計処理基準の差異の概要

　当社は「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成22年２月19日改正）を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。

(7) 繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しています。

　また、退職給付債務の計算に原則法を採用している持分法適用関連会社については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いによっており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、その他の包括利益累計額が25百万円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

（国際財務報告基準（IFRS）第９号「金融商品」－分類及び測定）

　当該基準は、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」の置換作業の第一段階として公表されたものであり、金融資産及び金融負債の分類及び測定に関する新要件を導入し、金融資産及び金融負債の分類及び測定に関する会計についての指針を提供するものであります。当該基準は、国際財務報告基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社において2015年１月１日以後開始の事業年度から適用（早期適用は可能）されます。2016年３月期より適用予定であり、適用による連結財務諸表への影響は現在評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

１．　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「金融商品取引責任準備金戻入」15百万円は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

１．　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「商品取引責任準備金の増減額」△163百万円及び「委託者先物取引差金(借方)の増減額」306百万円は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

　※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。

 　 金融商品取引責任準備金・・・・金融商品取引法第46条の５

※４　担保に供されている資産は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日現在）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１　担保に供している資産は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産を除き、期末時価で計上しております。

２　その他の金額は、担保として差入を受けた有価証券5,054百万円、信用取引の自己融資見返株券等66百万円を担保として差入れたものであります。

３　上記のほかに、信用取引の自己融資見返株券等137百万円、為替取引のための担保として現金及び預金10百万円をそれぞれ差入れております。

当連結会計年度（平成26年３月31日現在）

（単位：百万円）

（注）１　担保に供している資産は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産を除き、期末時価で計上しております。

２　その他の金額は、担保として差入を受けた有価証券5,486百万円、借入有価証券943百万円を担保として差入れたものであります。

３　上記のほかに、信用取引の自己融資見返株券等146百万円、為替取引のための担保として現金及び預金10百万円をそれぞれ差入れております。

　５　保証債務等

　ハーン銀行（Khan Bank LLC）にて、営業保証業務（信用状の発行等）を行っております。当該業務における保証債務残高は次のとおりであります。

※６　有価証券の内訳は次のとおりであります。

※７　貸出金の内訳は次のとおりであります。

※８　預金の内訳は次のとおりであります。

※９　差入れている有価証券及び差入れを受けている有価証券は次のとおりであります。

　10　当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

　人件費の中には、賞与引当金繰入額116百万円が含まれております。

　その他の中には、訴訟等損失引当金繰入額109百万円が含まれております。

　当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

　人件費の中には、賞与引当金繰入額267百万円が含まれております。

　その他の中には、訴訟等損失引当金戻入額13百万円が含まれております。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加238株は、単元未満株の買取による増加であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加100,220株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加100,000株、単　　元未満株の買取による増加220株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、債権管理回収関連事業におけるシステム、「器具及び備品」であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、証券業及び海外での銀行業等の投資及び金融サービスを行っております。これらの事業を行うため、主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関等からの借入れによっております。

　これらの事業の資金運用については、証券業においては顧客の資産運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング取引を行っております。

　海外での銀行業務では、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金等による資金調達及び貸出金や有価証券等による資金運用を行っております。このように金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融資産は、主に事業資金に充てるための現金及び預金、海外での取引先及び個人に対する銀行業務での貸出金であります。

　銀行業務での貸出金は、貸出先の信用リスク及び金利リスクに晒されております。この信用リスクによって生じる信用コストが増加する要因としては、不良債権の増加、特定業種の環境悪化等があげられます。

　また、金融負債として、主に預金により安定的な資金を調達しているほか、金融市場からの資金調達を行っています。これらの資金調達手段は、当社グループの財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（流動性リスク）があります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　当社は、経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめるために、各事業ごとにリスクを適切に識別、分析及び評価したうえで、①信用リスク、②市場リスク、③流動性リスク等の各々のリスクに応じた適切な管理体制を整備しております。なお、デリバティブ取引につきましては、現在、行っておりません。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　 (※) 貸出金に対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　 (※) 貸出金に対応する貸倒引当金を控除しております。

　（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

　(1) 現金及び預金 (2) 預託金 (4) 信用取引資産

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。組合出資金については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。

　(5) 貸出金

　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元金利の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負　債

　(1) 信用取引負債 (2) 預り金 (3) 受入保証金 (5) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(4) 預金

　要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュフローを割り引いて現在価値を算定しております。なお、定期預金は、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　(6) １年内返済予定の長期借入金 (7) 長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　（単位：百万円）

　非上場株式及び非上場関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

  （注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注４）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

１　トレーディングに係るもの

(1) 商品有価証券等（売買目的有価証券）

２　トレーディングに係るもの以外

(1) その他有価証券

(2) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について（その他有価証券の株式について０百万円、非上場株式20百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、当連結会計年度末における１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

１　トレーディングに係るもの

(1) 商品有価証券等（売買目的有価証券）

２　トレーディングに係るもの以外

(1) その他有価証券

(2) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について（その他有価証券の組合出資金について９百万円、非上場株式177百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、当連結会計年度末における１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　提出会社及び国内連結子会社１社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　提出会社及び国内連結子会社１社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

　提出会社及び国内連結子会社１社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(２）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

連結財務諸表に与える影響が軽微のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

連結財務諸表に与える影響が軽微のため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、業種別に構成した事業単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「銀行関連事業」、「証券関連事業」、「債権管理回収関連事業」、「不動産関連事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。

　「銀行関連事業」は、預金業務、貸付業務等を行っております。「証券関連事業」は、有価証券及びデリバティブ商品の売買及び委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他の証券業務を行っております。「債権管理回収関連事業」は、債権管理回収業に関する特別措置法に規定されている金融機関等が有する特定金銭債権の買取及び当該買取債権の管理回収等の債権管理回収業務を行っております。「不動産関連事業」は、分譲マンション及び収益不動産の開発等の不動産業務を行っております。「その他事業」は、ベンチャーキャピタル業務、M&A業務等を行っております。

　また、エイチ・エス・フューチャーズ株式会社が平成24年９月11日をもって商品先物取引業を廃業したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。なお、前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　セグメント利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額79百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．セグメント資産の調整額（△1,603百万円）は、セグメント間取引消去であります。

　当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△62百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．セグメント資産の調整額（△12,965百万円）は、セグメント間取引消去であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　  　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　  　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１　記載金額のうち、取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。

　　取引条件及び取引条件の決定方針等

２　資金の貸付については、クレジットライン契約を極度額476百万円にて締結しております。

３　資金の貸付及び債務保証については銀行の貸付及び保証業務の一環としてモンゴルの他の企業に対する条件と同様に決定しております。なお、資金の貸付取引金額は、総額で表示しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は（株）外為どっとコム及び九州産業交通ホールディングス（株）であり、両社の財務諸表を合算して作成した要約財務情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１　記載金額のうち、取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。

　　取引条件及び取引条件の決定方針等

２　資金の貸付については、クレジットライン契約を極度額987百万円にて締結しております。

３　資金の貸付及び債務保証については銀行の貸付及び保証業務の一環としてモンゴルの他の企業に対する条件と同様に決定しております。なお、資金の貸付取引金額は、総額で表示しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は（株）外為どっとコムであり要約財務情報は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

（注）　１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準を適用し、退職給付会計基準37号に定める経過的な取扱いに従っております。

　　　　　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産が、63銭減少しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。