9085 北海道中央バス 有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員であり、休職者、使用人兼務役員は含んでおりません。また、パートタイマー・アルバイト等の臨時従業員の平均雇用人員を(　)内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員であり、休職者、使用人兼務役員、関係会社等への出向者を含まず、関係会社からの出向者を含んでおります。また、パートタイマー・アルバイト等の臨時従業員の平均雇用人員を(　)内に外数で記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、北海道中央バス㈱(当社)、子会社13社及び関連会社３社(うち関連会社１社はその他の関係会社でもあります)により構成されており、これらの会社が行っている主な事業の内容と、当該事業におけるこれらの会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一内容で区分しております。

(1) 旅客自動車運送事業

　当社と子会社の空知中央バス㈱、ニセコバス㈱及び札幌第一観光バス㈱の４社が乗合運送事業及び貸切運送事業を行っております。

　当社は、一部路線の運行管理を子会社の空知中央バス㈱、ニセコバス㈱及び札幌第一観光バス㈱に、乗車券発売業務の一部を子会社の中央バスビジネスサービス㈱と㈱シィービーツアーズに、車両の清掃・誘導及び施設の清掃・警備を子会社の中央ビルメンテナンス㈱に委託しており、子会社のフアーストソニック㈱からバス機器を、関連会社・その他の関係会社である中央バス総業㈱から車両燃料をそれぞれ購入しております。また、㈱シィービーツアーズから貸切バスの斡旋を受け、㈱中央バス自動車学園が当社及び当社の子会社のバス乗務員研修を実施しております。なお、関連会社の中央振興㈱からは保険商品を購入しております。

(2) 建設業

　子会社の㈱泰進建設、勝井建設工業㈱及び藤信建設㈱の３社が行っており、当社及び当社の子会社の施設の建築は主にこれらの会社が行っております。

(3) 清掃業・警備業

　子会社の中央ビルメンテナンス㈱が行っております。

(4) 不動産事業

　当社、子会社の㈱泰進建設及び中央バス観光商事㈱が土地建物の賃貸を行っており、当社は土地等の売買の仲介も行っております。また、子会社の砂川ハイウェイオアシス管理㈱が当社の賃貸建物の管理業務を受託しております。

(5) 観光事業

①　スキー場

　子会社の中央バス観光商事㈱がニセコアンヌプリと小樽天狗山でスキー場を運営しております。

②　ホテル業

　当社が行っております。

(6) その他の事業

①　飲食業

　当社が行っております。

②　公衆浴場業

　当社が行っております。

③　介護福祉事業

　子会社の㈱泰進建設が行っております。

④　物品販売業

　子会社の中央バス観光商事㈱が当社バスターミナルの売店等において各種商品の小売りを行っており、関連会社・その他の関係会社の中央バス総業㈱が石油製品の卸売りを行っております。

⑤　自動車教習所

　子会社の㈱中央バス自動車学園が行っております。

⑥　情報・サービス業

　子会社の中央バスビジネスサービス㈱が当社の乗車券発売業務を受託しており、また当社及び当社の子会社の電算業務を受託しております。

⑦　情報記録物製造業

　子会社のフアーストソニック㈱が行っております。

⑧　旅行業

　子会社の㈱シィービーツアーズが行っております。

⑨　保険代理店業

　関連会社の中央振興㈱が行っております。

　以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。

事業系統図

(注)株式を譲渡したことに伴い、㈱ニュー三幸を持分法の適用範囲から除外しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合については、間接所有割合を(　)内に内数で、緊密な者又は同意している者の所有割合を［　］内に外数でそれぞれ記載しております。

３　有価証券報告書等を提出している会社はありません。

４　連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。

５　中央バス総業㈱はその他の関係会社であり、議決権の被所有割合は40.0％(間接所有2.8％含む)であります。

６　㈱泰進建設については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

７　株式を譲渡したことに伴い、㈱ニュー三幸を持分法の適用範囲から除外しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、休職者、使用人兼務役員は含んでおりません。また、パートタイマー・アルバイト等の臨時従業員の平均雇用人員を(　)内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

  （注）１　従業員数は就業人員であり、休職者、使用人兼務役員、関係会社等への出向者を含まず、関係会社からの出向者を含んでおります。また、パートタイマー・アルバイト等の臨時従業員の平均雇用人員を(　)内に外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　北海道中央バス労働組合(組合員数1,506人)、ニセコバス労働組合(組合員数37人)、中央バス自動車学校労働組合(組合員数26人)がそれぞれ単独で組織されており、３労働組合とも、全国交通運輸労働組合総連合北海道地方総支部及び連合北海道に加盟しております。

　なお、労使関係については、いずれも良好な関係を保っております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

 (1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の効果を背景に、企業収益が改善し設備投資や個人消費が増加する等、緩やかな回復の動きが見られました。道内の経済においても、建設や観光を中心に緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、今後のTPP交渉、電力・エネルギー問題の影響が懸念されております。

このような経営環境のなか、当社グループは、地域に密着した営業活動を積極的に展開するとともに、収支改善や経営体質の強化等に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の業績は、売上高36,003百万円（前連結会計年度比6.4％増）、営業利益1,356百万円（同235.4％増）、経常利益1,483百万円（同189.7％増）、当期純利益886百万円（同486.1％増）となりました。

事業別の業績は、次のとおりであります。

　　①  旅客自動車運送事業

乗合運送事業は、都市間高速バスにおいて、直行便の新設、運行便数の増回や路線の延長等を実施しました。定期観光バスにおいては、新たなコースの設定、LCC（格安航空会社）利用客に対する宣伝の強化、販売チャンネルの拡大等、様々な需要喚起策を積極的に実施しました。また「お客様ご意見・ご要望デスク」に寄せられた意見等を踏まえた運行時刻や運行経路の変更、ホームページのリニューアル等、利便性の向上に引き続き努めました。これらのほか、

・消費増税に伴う乗車券の駆け込み購入

・JR特急列車の運休等による都市間高速バスの利用者増

・平成24年4月に比べ雪解けが遅く、バスから自転車への乗り換えが遅くなったことによる札幌市内でのバスの利用者増

等の要因により、増収となりました。

貸切運送事業は、長期契約の新規獲得等により増収となりました。

この結果、売上高は21,393百万円（前連結会計年度比2.7％増）、営業利益は500百万円（同130.9％増）となりました。

　　②  建設業

建設業は、公共工事の受注増により大幅な増収となりました。

この結果、売上高は9,270百万円（前連結会計年度比10.0％増）となり、外注費の増加や建設資材の高騰等の影響はありましたが、選別受注の徹底と原価管理体制の見直しにより、営業利益は374百万円（前連結会計年度は252百万円の営業損失）となりました。

③  清掃業・警備業

清掃業・警備業は、新規契約の獲得等により増収となりました。

この結果、売上高は2,735百万円（前連結会計年度比8.5％増）、営業利益は68百万円（同25.2％増）となりました。

　　④  不動産事業

不動産事業は、新規の賃貸契約や売買の仲介収入が寄与し、増収となりました。

  この結果、売上高は849百万円（前連結会計年度比2.2％増）、営業利益は378百万円（同0.4％増）となりました。

⑤  観光事業

ニセコアンヌプリ国際スキー場は、外国人客の増加や道南方面での営業活動を強化したことによる道内客の増加等により増収となりました。小樽天狗山スキー場は、天候に恵まれたことや外国人客の増加等により増収となりました。ホテルニセコいこいの村は、インターネットをはじめとする販売経路の拡充により新規個人客を獲得し、増収となりました。

この結果、売上高は806百万円（前連結会計年度比9.2％増）となりましたが、スキー場施設の大型補修の発生により、44百万円の営業損失(前連結会計年度は27百万円の営業損失)となりました。

　　⑥  その他の事業

飲食業は、長崎ちゃんぽん専門店「リンガーハット」の新商品発売効果等により増収となりました。介護福祉事業は、平成24年10月から運営を開始したサービス付き高齢者向け住宅「マイラシーク塩谷」の収益が通期寄与し、増収となりました。また、平成26年1月から複合型サービス事業所の運営を開始しました。旅行業は、新規顧客を獲得したものの、企画商品の集客が不調であったこと等により減収となりました。

この結果、売上高は4,506百万円（前連結会計年度比4.0％増）、営業利益は84百万円（同21.0％増）となりました。

（注）　売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から2,166百万円増加し、6,409百万円（前連結会計年度比51.0%増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益1,378百万円に減価償却費等を加減した結果、得られた資金は3,286百万円（前連結会計年度比156.1%増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出が1,754百万円あったこと等により、使用した資金は972百万円（前連結会計年度比51.1%減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支出が145百万円あったこと等により、使用した資金は147百万円（前連結会計年度比0.9%増）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、旅客自動車運送事業等の役務の提供を主体とする事業を行っているため、生産、受注の状況については記載を省略し、販売の状況については「１　業績等の概要」に記載しております。

３【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く環境は、バス事業の燃料価格に直結する、原油価格の高謄・円安基調が続く等、依然として厳しい状況にあります。このような経営環境のなか、地域に密着した企業グループとして、企業倫理を徹底し経営の社会的責任を果たしてまいります。また、環境問題については、引き続き経営の大きなテーマとしてとらえ、燃料節約運転の推進等により、CO2排出量の削減に取り組むとともに、「人と環境にやさしいバス」の利用を促進するPR活動を幅広く展開いたします。さらに、少子高齢化が加速し、生産年齢人口の減少が見込まれるなか、バス乗務員等の人員確保を重要な経営課題として、その対策に積極的に取り組んでまいります。

  事業別の対処すべき課題は、次のとおりであります。

　旅客自動車運送事業においては、経営の根幹かつ社会的使命である安全輸送について、より安全・安心なバスを目指し、「運輸安全マネジメント制度」に基づき、社員一丸となって取り組んでまいります。また、他社において健康状態に起因する重大事故が発生しておりますが、乗務員の健康管理については引き続き徹底してまいります。

乗合運送事業では、少子高齢化や地方都市での人口減少が進むなか、「お客様ご意見・ご要望デスク」に寄せられたご意見等をしっかりと受け止め、利用者ニーズの的確な把握に努めるとともに、高齢者や子供等いわゆる「交通弱者」へ配慮した事業計画を推進し、利便性の向上に引き続き取り組んでまいります。また、平成25年12月、国や自治体、事業者等が連携して交通網の維持に取り組むことを定めた「交通政策基本法」が成立しました。過疎化が進む地方の生活路線の維持に関して、関係自治体等と協議をしながら、地域公共交通の役割を果たしてまいります。

貸切運送事業では、輸送の安全を軽視した重大事故の発生を背景として、平成26年４月、安全性の確保を目的とした「貸切バス新運賃・料金制度」が導入されました。利用者や旅行業者に対して当該制度の周知を図るとともに、安全に係わるコストを反映した適正な運賃・料金の収受を定着させ、安定した事業基盤の確立を目指してまいります。また、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」(セーフティバス)の現行取得可能な最高ランク、二つ星の認定を受けた事業者として、安全性を積極的にPRしながら、他と差別化した営業活動を展開してまいります。

建設業は、建設資材の高騰、技能労働者の不足等が引き続き見込まれるなか、営業力・技術力の強化と施工品質の向上を図ることで、顧客の信頼と優良案件の受注獲得を目指すとともに、コスト意識の浸透により採算性の向上を図ってまいります。

　清掃業・警備業は、価格競争の激化に対応するため、収益性を重視した営業体制の構築、原価管理の徹底等を推進し、安定した経営基盤の確立を目指してまいります。

　不動産事業は、新規賃貸契約の獲得や遊休不動産の有効活用により安定収益を確保してまいります。

観光事業は、スキー場では、国内外の観光客を誘致するためのプロモーション活動を強化してまいります。ホテル業では、販売経路の拡充により新規顧客の開拓を図るとともに、顧客満足度の向上によるリピーター客増加に取り組んでまいります。

　その他の事業においては、飲食業は、品質やサービスを向上させ他店との差別化を図ってまいります。介護福祉事業は、新規の参入が多く競争関係が高まってきている状況にありますが、「中央バスブランド」の信用力を背景として、質の高いサービスの提供に努めてまいります。旅行業は、地域に密着した企画商品を強化し、集客を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。本項文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在(平成26年３月31日)において当社グループが判断したものであり、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

①　安全管理について

　旅客自動車運送事業においては、安全輸送が経営の根幹かつ社会的使命であり、運行管理体制の確立や乗務員の労務管理、健康管理、教育等を徹底することにより事故防止に万全を期しております。しかしながら万一、不測の重大事故等が発生した場合は社会的信用の失墜を招くとともに、車両の使用停止、事業計画の一定期間停止等の処分対象となり、業績に大きな影響を与える可能性があります。

②　補助金及び事業の公共性について

　路線単位の収支状況等に基づき、国や地方自治体から補助金を受けておりますが、国及び地方自治体の財政状況等の変化により補助制度が改廃される可能性があります。乗合運送事業は公共性が高く社会的責務も大きいことから、補助金削減により直ちに路線から撤退することは容易ではなく、このような場合、業績に影響を与える可能性があります。

③　燃料油価格の変動について

　車両燃料につきましては、環境を念頭においた燃料節約運動を推進するなど、節減に努めておりますが、今後の海外情勢等により燃料油価格が変動した場合、その価格の動向は業績に重大な影響を与える可能性があります。

④　利用者の減少について

　少子高齢化や札幌圏を除く道内での過疎化及びマイカー利用者の増加等により、バス利用者の減少が続いております。今後も輸送需要の減少傾向は続くと予想され、業績に影響を与える可能性があります。

⑤　貸切運送事業における競争の激化等について

　貸切運送事業は、景気低迷、少子化、旅行形態の変化等による旅行需要の減少が続き、受注競争が激化しております。このような状況が続いた場合、業績に影響を与える可能性があります。また、大部分を特定の旅行会社からの受注に依存しており、旅行会社の経営状態等に何らかの変化が生じた場合、利用客確保に大きな影響を与える可能性があります。

⑥　建設市場の動向について

　建設業は、国及び地方自治体の公共工事予算の減少や、景気低迷による民間設備投資の減少によって、熾烈な受注競争が繰り広げられ、業績に大きな影響を与える可能性があります。

⑦　不動産事業のリスクについて

　不動産事業は、景気動向、企業業績、需給動向の影響を受けやすい傾向があります。景気低迷等によるテナントの退去や競争激化による賃料等契約条件の引き下げの動きが生じ、業績に影響を与える可能性があります。

⑧　その他の事業におけるリスクについて

　観光事業は、スキー場における雪不足や悪天候、夏期営業期間においても悪天候等により来客数が減少すると、業績に影響を与える可能性があります。

　宿泊施設、飲食施設等では、衛生管理及び設備の保守管理に万全を期しておりますが、万一、飲食施設での食中毒や宿泊施設での火災等、不測の事態が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

⑨　地震等の自然災害について

　当社グループは、多数の営業拠点を保有して事業展開しておりますが、大規模地震やその他の自然災害発生時には、当社グループの各事業において被害が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　法的規制について

　当社グループは、道路運送法、道路交通法、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）、建設業法、公衆浴場法、食品衛生法等様々な法令や規則等の適用を受けており、法令遵守を徹底し事業活動を行っておりますが、これらの法令や規則の変更等があった場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。

⑪　業績の季節的変動

　旅客自動車運送事業のうち、貸切運送事業は、通常の営業形態として夏期が繁忙期であるため、第１四半期及び第２四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。

　観光事業は、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に際し、経営者は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

売上高は36,003百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。これは主に旅客自動車運送事業及び建設業の売上高が増加したこと等によるものであります。

売上原価は32,322百万円（同3.7％増）となりました。これは主に建設業の売上原価が増加したこと等によるものであります。販売費及び一般管理費は2,325百万円（同2.5％増）となりました。

営業利益は1,356百万円(同235.4％増）、経常利益は1,483百万円(同189.7％増）となりました。これは主に建設業の営業利益が627百万円増加したこと等によるものであります。

当期純利益は886百万円（同486.1％増）となりました。

なお、セグメントの業績については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」に記載のとおりであります。

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析

 資産合計は36,887百万円(前連結会計年度比5.3％増）となりました。これは、現金及び預金が1,957百万円増加したこと等によるものであります。

 負債合計は10,106百万円（前連結会計年度比11.9％増)となりました。これは、退職給付に係る負債が3,029百万円増加したこと、退職給付引当金が2,457百万円減少したこと等によるものであります。

 純資産合計は26,780百万円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。これは、利益剰余金が740百万円増加したこと等によるものであります。

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から2,166百万円増加し、6,409百万円（前連結会計年度比51.0%増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益1,378百万円に減価償却費等を加減した結果、得られた資金は3,286百万円（前連結会計年度比156.1%増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出が1,754百万円あったこと等により、使用した資金は972百万円（前連結会計年度比51.1%減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支出が145百万円あったこと等により、使用した資金は147百万円（前連結会計年度比0.9%増）となりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループは、先行き厳しい経営環境にあり、経営成績を左右する様々な要因が山積しております。主要な事業である旅客自動車運送事業につきましては、過疎化、少子高齢化による輸送需要の減少が続いております。建設業につきましては、建設資材の高騰、技能労働者の不足等、依然として厳しい環境が続いています。不動産事業につきましては、テナントビルにおいては新規出店の減少、企業の業務縮小の動きが見られ、賃貸料の値下げ等契約条件の引き下げが引き続き懸念されます。これらの状態が今後も継続する場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(6) 戦略的現状と見通し

　当社グループは、厳しい状況を克服し、企業間競争を勝ち抜くために、積極的な営業活動を展開するとともに、より一層の収支改善に努め経営体質の強化を図ってまいります。

事業別の戦略と見通しについては、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは利用者のサービス向上及び営業体制の強化を目的とし、旅客自動車運送事業を中心に全体で1,657百万円の設備投資を実施いたしました。

　旅客自動車運送事業におきましては、営業用バスの購入等、1,387百万円の投資を行いました。

　なお、当連結会計年度中に重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

　（注）１　帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品の合計であります。

３　連結会社以外から賃借中の土地の面積を〔  〕内に外書きで、また連結会社以外へ賃貸中の土地の面積及び土地以外の設備の帳簿価額を＜  ＞内に内書きでそれぞれ記載しております。

４　各事業所の設備には、当該事業所に所属する車庫・住宅・機材保管場所等が含まれております。

５　ニセコアンヌプリ国際スキー場の諸施設は、提出会社が子会社の中央バス観光商事㈱に賃貸しております。また、従業員数は中央バス観光商事㈱が雇用している従業員について記載しております。

６  従業員数は子会社の中央ビルメンテナンス㈱が雇用している従業員について記載しております。

７　従業員数は中央バス観光商事㈱が雇用している従業員について記載しております。

８　マイラシーク塩谷の施設は、提出会社が子会社の㈱泰進建設に賃貸しております。また、従業員数は㈱泰進建設が雇用している従業員について記載しております。

９　提出会社から賃借中の建物及び構築物20,401千円、土地4,334㎡が含まれております。

10　提出会社から賃借中の建物4,624千円、土地191㎡が含まれております。

11　提出会社から賃借中の建物及び構築物79千円、土地32,819㎡が含まれております。

12　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

          該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式分割(無償交付)

分割比率１：1.1

(6)【所有者別状況】

　（注）　自己株式2,383,955株は、「個人その他」に2,383単元、「単元未満株式の状況」に955株を含めて記載しております。

(7)【大株主の状況】

　（注）   上記のほか当社所有の自己株式2,383,955株(7.57％)があります。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式955株が含まれております。

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 （注） 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注） 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注） 当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、当社の主要な事業である旅客自動車運送事業が極めて公共性の高い事業であるという性格を踏まえ、厳しさを増すと予想される経営環境の変化に備えるため財務体質を強化するとともに、将来の事業展開に備え内部留保を充実させるべく、安定配当の継続を基本方針といたしております。

　また当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、前期と同様、１株当たり５円とさせていただきました。この結果、当期の配当性向は、52.30％となりました。

　内部留保資金につきましては、営業用バスやワンマンバス機器等の購入等に充てる予定であります。これらは利用者へのサービス向上に寄与し、もって収益の維持・向上を通して株主各位への安定した利益還元につながるものと考えております。

　（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１　監査役冨岡公治及び森川潤一の両氏は、社外監査役であります。

２　平成25年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間

３　平成24年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

　イ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、バス事業の基本である「安全輸送」と「旅客サービス」を通じ、地域の生活に貢献することを経営の基本理念とし、変化する経営環境に対応して企業競争力を強化するため、経営の迅速化、経営の透明化及び公正な経営システムの強化を最重要課題として考えていることから、以下の企業統治の体制を採用しております。

取締役会は、取締役10名で構成されており、年４回四半期ごとに開催するほか必要に応じて開催し、経営の基本方針、法令、定款、取締役会規程で定められた事項、その他経営に関する重要事項を取り扱い、的確かつ迅速な意思決定と職務執行状況に対する監督機能の充実を期しております。

　また、常務会及び経営改革会議を随時開催し、常務会においては、重要事項の決定等について取締役会の議論を充実させるべく事前審議を行い、経営改革会議では、経営方針・事業計画その他職務執行に関する重要事項が円滑に合意できるよう横断的な討議を行っております。

　当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。また、監査役が取締役会や定期的に開催される社内会議に出席すること等により、経営監視機能の強化を図っております。

　ロ　内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において決議した「内部統制システムの基本方針」に基づき、社内体制及び諸規程の整備を行い内部統制システムの強化を図っております。

　企業倫理体制及び危機管理体制の確立・周知・定着を図るため、代表取締役社長を委員長とした「企業倫理・危機管理委員会」を設置し、グループ会社を含む役員及び従業員が実践すべき行動規範として「中央バスグループ企業倫理規範」を制定しております。また、法令及び社内規程を遵守し適正に会社業務を行い、業務の適法性・効率性の確保、危機管理の徹底に努めるため、取締役会に直属する部署として「内部監査室」を設置するとともに、法令違反行為等の未然防止のため、内部通報窓口を設けております。

　ハ　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、危機管理規程を定め、不測の事態が生じた場合は代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含む外部の専門家の助言のもと迅速な対応を行い、損害の発生を最小限にとどめる体制を整備しております。また、情報セキュリティに関する諸規程及び対策基準を整備し、継続的な教育等を実施しております。

　ニ　責任限定契約の内容の概要

　当社は、各社外監査役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、各氏がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める額を限度として損害賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

イ　内部監査

　内部監査については、内部監査室（人員構成４名、うち専任３名）が、各部門から独立した立場で法令、定款、社内規程等に基づく業務処理の遵守状況及び危機管理体制（輸送の安全確保を含む）を定期的に監査しております。

ロ　監査役監査

　監査役監査については、業務の適正な運営・実施状況の調査及び業務能率の改善を図ることを目的として適宜実施しております。また、監査役は会計監査人と監査情報の交換を行い、さらに内部監査室との連携を図ることにより、監査機能を強化しております。なお、社外監査役冨岡公治氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役森川潤一氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外監査役は、冨岡公治氏と森川潤一氏の２名であり、当社との資本的関係あるいは取引関係その他の利害関係はありません。なお、森川氏を当社の独立役員として指定しております。

　冨岡公治氏は、冨岡公治法律事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。同氏は株式会社ダイナックス及び北海道コカ・コーラボトリング株式会社並びに当社の子会社である株式会社泰進建設及び中央ビルメンテナンス株式会社の社外監査役であります。当社と株式会社ダイナックス及び北海道コカ・コーラボトリング株式会社との間には特別な関係はありません。

　森川潤一氏は、森川公認会計士事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。同氏は和弘食品株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、同氏は、平成3年から平成22年まで当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人の代表社員でありましたが、当社と同監査法人との間には特別な関係はありません。

  社外監査役は、常勤監査役と連絡を密にとり、会計監査人と監査情報の交換を行うとともに、内部監査室との連携を図ることにより、監査機能を強化しております。

　また、当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外取締役候補者となり得る人材を調査・検討しております。現在は、監査役が取締役会や定期的に開催される社内会議に出席すること等により、経営監視機能の強化を図っております。さらに社外監査役２名が、それぞれの職歴、経験、知識を活かして、社外の立場から当社の経営全般に対し、助言・提言を行うことにより、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると考えております。

  なお、当社には、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、札幌証券取引所の定める独立役員の独立性の判断基準である「企業行動規範に関する規則」及び「企業行動規範に関する規則の取扱い」を参考にしております。

(参考)

　札幌証券取引所においては、独立役員として、社外取締役又は社外監査役の中から、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を確保することが義務付けられております。「企業行動規範に関する規則の取扱い」において、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判断要素を規定しております。

「企業行動規範に関する規則の取扱い」６.(2)ｄ

  企業行動規範に関する規則の取扱い３の規定に基づき上場会社が独立役員として届け出る者が、次の(a)から(e)までのいずれかに該当している場合におけるその状況

    (a)当該会社の親会社又は兄弟会社の業務執行者

    (b)当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者

    (c)当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法 律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

    (d)最近において(a)から前(c)までに該当していた者

    (e)次のイからハまでのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者

       イ(a)から前(d)までに掲げる者

       ロ当該会社又はその子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与を含む。)

       ハ最近において前ロに該当していた者

④　役員報酬等

　イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　（注）１　当事業年度末の取締役は11名でありますが、上記には、平成25年６月27日開催の第70回定時株主総会終

結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

　　　　　２　昭和63年６月29日開催の第45回定時株主総会決議における取締役の報酬額は、月額13,000千円以内

　　　　　　　であります。

　　　　　３　平成７年６月29日開催の第52回定時株主総会決議における監査役の報酬額は、月額3,500千円以内で

　　　　　　　あります。

　ロ　役員ごとの連結報酬等の総額

　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

  当社は、株主総会で決議された報酬額の限度額の枠内で各役員の役位や当社の業績等を勘案し、報酬額を決定しております。

  役員退職慰労金は、株主総会での決議を経たうえで、内規に基づき支給することとしております。

⑤　株式の保有状況

    イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

  35銘柄　1,231,714千円

    ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　特定投資株式（前事業年度）

　　　　　　　特定投資株式（当事業年度）

    　　　ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑥　会計監査の状況

　会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は大森茂伸氏、齊藤揮誉浩氏の２名であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他６名で構成されております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役の定数は、15名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会特別決議の定足数の充足に確実性を期し、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

   監査報酬は、提示された監査計画について監査公認会計士等と検討・協議を行い、決定しております。また、その金額は監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に準拠して作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に準拠して作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び第71期事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な開示資料を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、早期の情報収集と検討を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社(13社)を連結しております。

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

　すべての関連会社(3社)に持分法を適用しております。

　主要な持分法適用関連会社名

中央バス総業㈱

中央振興㈱

株式を譲渡したことに伴い、㈱ニュー三幸を持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

・満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

・その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価の把握が極めて困難なもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

・販売用不動産

評価基準…原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

評価方法…個別法

・原材料及び貯蔵品

評価基準…原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

評価方法…先入先出法

・未成工事支出金

評価基準…原価法

評価方法…個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　２～60年

車両運搬具　　　２～10年

② リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当期負担額を計上しております。

③ 完成工事補償引当金

完成工事に関する瑕疵、補償サービスによる損失に備えるため、過去の補修費の支出割合により補償見積額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 未認識数理計算上の差異の処理方法

　税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　これにより、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,029,218千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が323,717千円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は、注記事項（１株当たり情報）に記載しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 完成工事高及び完成工事原価

・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

・その他の工事

工事完成基準

(6) 消費税等の会計処理方法

　消費税等(消費税及び地方消費税)の会計処理は、税抜方式によっております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)

１．概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

２．適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、未定です。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「未収入金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示しておりました、営業活動によるキャッシュ・フローの「未収入金の増減額（△は増加）」1,870千円は、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社株式は、次のとおりであります。

※２　担保資産

　㈱シィービーツアーズが、営業取引のために担保に供している資産は、次のとおりであります。

　３　当座貸越契約

　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費中の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（注）各費目の内訳は、次のとおりであります。

※２　旅客自動車運送事業営業費、完成工事原価及びその他の事業売上原価に含まれる引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであり、税法基準に対して100％相当額の圧縮記帳を行っております。

６　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）において減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、定期預金及び公社債(投資適格債)等の安全性の高い金融資産で運用しております。また、一時的な資金調達については、銀行借入(当座貸越契約)によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)

　営業債権については、月次決算において残高内訳表を作成し、取引相手ごとに期日、残高及び回収状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券については、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク(時価等の変動リスク)

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

(5)支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらは、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券　② その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額339,330千円)及びマネー・マネジメント・ファンド(連結貸借対照表計上額7,665千円)及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額247,027千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額333,898千円)及びマネー・マネジメント・ファンド(連結貸借対照表計上額7,670千円)及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額262,233千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、減損処理にあたっては、主に東京証券取引所及び札幌証券取引所等の最終価格を用い、時価が著しく下落(30％以上)したもので、今後回復可能性のないものについて減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　連結子会社の一部は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、また、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．退職給付債務に関する事項

(注)　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ　勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.1％

(3) 期待運用収益率

3.0％

(4) 数理計算上の差異の処理年数

　11年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社では、確定拠出企業年金制度を設けており、また中小企業退職共済制度に加入しております。連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予測される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率　1.1％

長期期待運用収益率　3.0％

３．確定拠出制度

（ストック・オプション等関係）

　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)及び当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更に伴う、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、札幌市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてテナントビルや賃貸土地・建物を所有しております。

　これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、サービス付き高齢者向け住宅「マイラシーク塩谷」の新築313,939千円であります。当連結会計年度の主な減少は、減価償却によるものであります。

３．期末の時価は、主に固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。

　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(注)　その他損益は、固定資産売却益、固定資産除却損及び減損損失であり、「特別利益」及び「特別損失」に計上されております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、乗合旅客自動車運送事業をはじめとする旅客自動車運送事業を基軸に、建設、清掃・警備、不動産、観光など地域に密着した様々な事業を積極的に展開しております。

　したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「旅客自動車運送事業」、「建設業」、「清掃業・警備業」、「不動産事業」、「観光事業」及び「その他の事業」の６つを報告セグメントとしております。

　報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、次のとおりであります。

(1）旅客自動車運送事業……乗合旅客自動車運送事業、貸切旅客自動車運送事業

(2）建設業……………………土木建築工事の請負及び設計監理

(3）清掃業・警備業…………建物施設総合管理、警備保障

(4）不動産事業………………土地建物の賃貸、販売及び売買の仲介

(5）観光事業…………………スキー場、ホテル業

(6）その他の事業……………飲食業、公衆浴場業、介護福祉事業、物品販売業、自動車教習所、情報・サービス業（乗車券発売・電算業務受託）、情報記録物製造業、旅行業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(3）減価償却費の調整額は、未実現損益の調整額であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現損益の調整額であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)及び当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分と、報告セグメントは同一であるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)及び当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)及び当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)及び当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、12.32円減少しております。

３．算定上の基礎

(1）１株当たり純資産額

(2）１株当たり当期純利益

（重要な後発事象）

　記載すべき事項は、ありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】