7162 アストマックス 有価証券報告書－第2期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は平成24年10月１日設立のため、設立以後の記載をしております。

３　第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったアストマックス・トレーディング株式会社（旧商号アストマックス株式会社）の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

４　第１期、第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　第１期、第２期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

６　第１期、第２期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

７　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は平成24年10月１日設立のため、設立以後の記載をしております。

３　第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第１期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

５　第１期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

６　第１期、第２期の配当性向は、配当を行っていないため記載しておりません。

７　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは平成26年３月31日付で当社及び連結子会社４社で構成されております。

当社グループの事業における各社の位置付け等について、セグメントとの関連において示しますと、次のとおりであります。

（アセット・マネジメント事業）

国内外の金融市場及び商品先物市場を中心とした顧客資産の運用業務に加え、ヘッジファンド、プライベートエクイティファンド等に投資を行うファンド・オブ・ファンズ業務を行い、国内機関投資家、国内個人投資家、国内年金基金及び海外投資家等の資産運用を行っております。

国内子会社及びライセンスは以下のとおりです。

①アストマックス投信投資顧問株式会社：金融商品取引業、商品投資顧問業

海外子会社は以下のとおりです。

②ASTMAX INVESTMENT LTD.

（自己勘定投資事業）

国内外の主要取引所において商品先物を中心に、金融先物、さらにはOTC市場（取引所を介さない相対取引の市場）等を利用した自己勘定取引を行っております。また、当事業では新規事業の一環として、再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を展開しております。

①アストマックス・トレーディング株式会社

②アストマックス・エナジー株式会社

主な事業：ディーリング事業、再生可能エネルギー関連事業、新規事業等

※　当事業では、アストマックス・トレーディング株式会社が出資した匿名組合（営業者は株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth）を連結の範囲に含めております。

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　特定子会社であります。　

３　ＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社は、平成25年４月に当社の100％子会社であったアストマックス投資顧問株式会社を合併し、アストマックス投信投資顧問株式会社に商号変更しました。

４　前連結会計年度末において連結子会社であったIIP(Cayman)Limited.は、当連結会計年度に清算結了したことにより連結子会社から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社の従業員数であります。

４　前連結会計年度末に比べ従業員数が21名減少しておりますが、自己都合退職および平成25年11月に募集した希望退職によるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当社は、平成24年10月１日に単独株式移転の方法により、アストマックス・トレーディング株式会社（旧商号アストマックス株式会社。以下、ASTRA社という。）の完全親会社として設立されました。また、平成24年８月１日にマネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（以下、MAI社という。）を、平成24年12月28日にＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社（以下、IIP社という。）をそれぞれグループ会社化するとともに、両社は平成25年４月1日付でIIP社を存続会社とする吸収合併を行い、アストマックス投信投資顧問株式会社（以下、ASTAM社という。）に商号変更をしております。

当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）における世界経済・金融市場は、安倍政権下での日銀の超金融緩和政策をはじめ、米国の連邦準備制度理事会（FRB）による量的緩和の継続、及び、欧州中央銀行（ECB）の緩和政策が出揃ったことから、金利が低位安定する中、株式を中心とするリスク資産は総じて上昇する展開となりました。一方、先進国株式市場を中心に、中央銀行の超緩和政策を頼みとする過剰流動性相場の様相を呈してきたことから、各国中央銀行総裁の発言等に一喜一憂する市場環境となりました。平成25年５月21日には、バーナンキFRB議長が、米国における量的緩和の漸次縮小（テーパリング）に言及したことから、各国株式市場が急落しました。特に、先進各国の過剰流動性資金を下支え要因として上昇していた新興国株式市場での下落幅が大きく、投資家のリスク選好度に大きな影響を与えることになりました。同時期には、堅調なドルの影響もあり、また、キプロス中央銀行の在庫放出の噂や、ETFの解約が見られたことで急落した金をはじめとした貴金属を中心に、商品市場は軟調な展開となりました。シャドーバンキング問題などから、中国の景気の先行きに対する懸念の台頭もあり、新興国市場との相関性の高い、銅などの非鉄金属も大きく値を崩しました。

６月末にかけて、バーナンキFRB議長が、市場急落の原因となったテーパリングへの言及を打ち消す発言をしたことを契機に、金利が低位安定し、先進国株式市場が持ち直しました。また、これまで下落を続けていた新興国株式市場や商品市場にも資金が戻ることで、市場に底打ち感が見られました。特に、欧州危機以降、各国株式市場に対して出遅れていた欧州株式市場が、欧州の景気回復を背景に堅調な展開となりました。９月末にかけては、米国の債務上限の増枠を困難にしている上院、下院のねじれ状況から、「財政の崖」問題が引き起こす米国のテクニカルデフォルトの可能性が意識され、一時的に市場が調整しました。しかし、「財政の崖」に代表されるような政治的問題が生じるたびに、先進各国の金融緩和政策の継続が意識され、日米欧の金利は引き続き比較的低位で安定し、結果的に投資家は利回りの低い債券から割安な株式などのリスク資産への資金シフトを進める状況となりました。

10月以降は、米国の財政問題が落ち着いたこと、また、FRB次期議長に決まったイエレン氏がハト派であることが広く認知されていることから、米国の量的緩和政策続行への期待が高まり、米国株式市場は堅調な展開となりました。また、米国の景気指標が堅調さを維持したことや、日本の景気回復期待が高まったことから、引き続き先進各国の株式市場への資金流入が見られました。この傾向は年末まで続き、各国市場で高値を更新する状況となりました。平成26年に入っても１月上旬までは、前年の流れを受け、特に欧州株式市場を中心に堅調なスタートとなりました。しかし、中国景気指標の悪化、中国の信託商品のデフォルト懸念の増加、外貨準備不足によるアルゼンチン・ペソの急落を受けて、一部でリスクオフの流れが加速し、一時、株式市場が調整をする中、金価格等を中心に幅広く商品が買われました。また、年度末にかけては、ロシアによるクリミア接収の動きがあり、ウクライナに対する軍事介入が懸念されました。このような地政学的リスクに敏感な商品が高騰した結果、CRB指数は、３月に年度初来の高値を記録するなど上昇しました。

　平成25年度通年では、グローバルの株式市場を代表するMSCI World インデックスの上昇率は16.69％となりました。日経平均株価の上昇率はこれを上回る19.60％となり、前年度の22.95％の上昇率には及ばなかったものの、堅調な上昇率を維持しました。日本の金利水準は、10年国債で概ね0.4％から1.0％のレンジ内での推移となりましたが、日本銀行と政府の2％の物価上昇率に対する目標設定に対する強固な協調体制の下、非常に安定した状態が続きました。また、日本のマネタリーベースの拡大を背景に、ドル円相場も円安方向への推移を続け、ドルは円に対して年間で約9.5％上昇しました。

上述のように、平成25年度は、先進各国の量的緩和を背景とした過剰流動性に支えられた１年となりました。新興国の景気懸念、また、中国における信託商品のデフォルトなどの個別要因は、株式市場への一方的な資金流入を妨げましたが、通年では金融市場環境は概ね良好であったといえます。しかし、年度末にかけて、日本の成長戦略に対して海外投資家が懐疑的な姿勢に転じたことから、他市場に先駆けて日本の株式市場は調整気味の動きとなっています。また、国際間の資金の移動はこれまでに増してスピードを速めており、足下では、市場の変化率が高まる予兆も見られます。

このような環境下、当社グループの事業とかかわりの深い商品市場は、株式市場とは異なる動きとなりました。特に、平成25年４月には、それまで、1オンス1,600ドル台で取引されていた金価格が急落し、４月15日には、一日としては過去30年で最大の下落幅を記録しました。その後も、2008年の金融危機以降、リスク回避先資産として買われていた金が、リスク回帰的な動きの下、投資家の売りに押され、1,200ドルから1,400ドルのレンジでの推移となりました。平成25年12月にかけて安値を付けた後、金価格は底打ちしましたが、中国景気に対する根強い不安が残る中、銅価格が低迷しました。一方、エネルギー価格は年度を通じて小幅ながら上昇しました。WTI原油は、年度初1バレル90ドル割れから始まりましたが、先進国景気の回復による需要期待や地政学的リスクを背景に年度末には100ドルを超えて推移しました。今年度も昨年度に引き続き、商品価格のリターンが株式や社債のリターンに対して大きく劣後する中、ETFを経由した投資家などからの売却が相次ぎました。結果として、投資需給が改善したと見られ、また、金属価格や原油価格が掘削や精製のコストに近づいたと見られており、市場には商品価格の底打ちを意識する声も出始めています。

当社グループは、昨年から続く組織再編の一環として、平成25年４月１日にアセット・マネジメント事業の子会社を合併し、新たなスタートを切りました。アセット・マネジメント事業では、６月迄に、組織統合に伴う当初計画をしておりました重複費用の削減を実現しましたが、投資家の投資方針の変更及び利益確定等の動きに伴う運用資産残高の減少等により、当初想定していました営業収益を確保することはできませんでした。新規顧客の開拓を含め営業努力を継続すると共に、希望退職制度の導入等も含めコスト構造の抜本的な改革を行いました。一方、自己勘定投資事業では、新規事業で行った太陽光発電設備２サイトの売却（再生可能エネルギー事業収益の一部として計1,060百万円の譲渡価額）が収益に貢献しました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の営業収益は2,619百万円（前年同期間比693百万円（36.0％）の増加）、営業費用は2,689百万円（前年同期間比796百万円（42.0％）の増加）、経常損失は86百万円（前年同期間は６百万円の経常利益）、当期純損失は115百万円（前年同期間は４百万円の当期純損失）となりました。

セグメント毎の業績及び取組み状況は次のとおりです。

①　アセット・マネジメント事業

当事業は、主にASTAM社が推進しており、金融商品取引業と商品投資顧問業を行っております。

当連結会計年度においては、第１四半期は、市場全般の下落並びに新年度入りに伴う投資家の投資方針見直しなどにより、運用資産残高が大きく減少する場面もありましたが、本年度の新たな投資方針等に基づく新規投資及び再投資の動きもあり、６月末の運用資産残高は1,268億円となりました。第２四半期は、市場全般が短期間で上下する展開となる中、投資家の売り買いが交錯する展開となりましたが、中間期末を控えた投資家の利益確定等の解約が投資信託の新規設定や既存の投資信託への追加投資を上回り、９月末の運用資産残高は1,116億円となりました。第３四半期は、世界的に株式市場が概ね堅調な展開となり、為替市場も円安傾向で推移する中、投資信託の新規設定や既存の投資信託への追加投資等を背景に運用資産残高も増加しました。しかしながらその後、投資家の利益確定等の解約が新規投資及び再投資等を上回り、12月末の運用資産残高は第２四半期末と同水準の1,156億円となりました。第４四半期においては、投資家の投資姿勢の積極化等を背景に投資信託の新規設定や既存の投資信託への追加投資の動きにより、運用資産残高が増加し、３月末の運用資産残高は1,341億円迄回復しました。

以上の結果、当事業における当連結会計年度の営業収益は940百万円（前年同期間比221百万円（30.8％）の増加）と組織再編途中の前年同期間に比べ増加しましたが、営業費用をまかないきれず、セグメント損失は143百万円（前年同期間は43百万円のセグメント損失）となりました。なお、コスト構造の抜本的な改革を図るため、人員削減等の合理化を進めましたが、当連結会計年度においては特別退職金等を特別損失として計上するなどコストが先行する結果となりました。当事業では、今後とも拡充した事業基盤を活用し、投資信託の販売会社並びに海外の運用会社等との協業を通じて運用資産残高の積み上げに努めるとともに、事業ポートフォリオの分散化及び多様化、収益基盤の拡充にも取り組んでまいります。

②　自己勘定投資事業

当事業は、主にASTRA社が推進しており、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、金融先物、更にはOTC市場（取引所を介さない相対取引の市場）を利用した自己勘定取引を行っております。平成25年12月には現物株式取引も開始いたしました。また、当事業では新規事業の一環として、再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を展開しております。

・ディーリング事業

当連結会計年度における商品先物市場は、海外商品先物市場が比較的活発な動きを見せる中、国内商品先物市場の流動性は更に低下し、結果として銘柄を問わず、裁定取引機会が減少し、収益低下を余儀なくされました。しかしながらこの間、損益分岐点の更なる引き下げを図るべく、抜本的な事業関連コストの見直しを行う一方、新たな取組みも開始しました。具体的には11月にディーリング部門及び新規事業部門において大幅な人員配置転換等を行い、人員の適正化及び効率化を図りました。また、「アルゴリズム・トレード室」として独立させていた組織をディーリング部が吸収し、アルゴリズム取引への取組みを、より機動的に行える体制にいたしました。更に12月には現物株式の取引を開始しました。従来の商品先物を中心としたディーリングに現物株式を加えることにより、収益の分散化を行うと同時に、収益の増大を図りたいと考えております。

・再生可能エネルギー関連事業

当連結会計年度については、青森県八戸市八太郎山ソーラーパークにおける太陽光発電設備４サイトのうち３サイトの建設が完了し、うち２サイトについては、設備の売却を行い、１サイトについては、当社グループが保有し平成26年１月中旬より売電を開始しました。建設中の１サイトは平成27年３月期第１四半期中に完成する予定ですが、平成26年４月23日付で同サイトの発電設備一式の売買契約を締結しました。また、管理・オペレーション業務については、完成した３サイト（売却した２サイトを含む。）において順次開始しましたが、４サイト目についても管理・オペレーション業務は当社が担当する予定です。

太陽光発電事業につきましては、引き続き新規案件への投資機会を追求しておりますが、自社による設備の継続保有と完成した設備の売却とのバランスを取りつつ、再生可能エネルギー関連事業への投資資金を確保していく所存です。

また、再生可能エネルギー関連事業を営む新規事業部門においては前述のとおり、人員配置転換等に伴い大幅な人員増を行っており、今後は太陽光に留まらず地熱・バイオマス等の再生可能エネルギー等を利用した発電事業に加え、新電力（PPS）事業にも取り組んでいく予定です。

以上の結果、当事業における当連結会計年度の営業収益は1,690百万円（前年同期間比483百万円（40.1％）の増加）、セグメント利益は56百万円（前年同期間比９百万円（20.7％）の増加）となりました。

上記、セグメント利益又は損失は連結財務諸表の経常利益又は経常損失と調整を行っており、連結会社間の内部取引消去等の調整額が含まれております。

報告セグメントについての詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1,394百万円（前年同期間比1.7％増）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主としてブローカー等に対する差入保証金の減少による収入（811百万円）、仕掛品の増加による支出（324百万円）等により、362百万円（前年同期は86百万円）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、太陽光発電事業に係る有形固定資産の取得による支出（△414百万円）が主な要因となり、△338百万円（前年同期は△440百万円）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長期借入れによる収入（長期借入金の返済による支出との純額は160百万円）、短期借入金の返済による支出（短期借入れによる収入との純額は△149百万円）等により、△0百万円（△230千円、前年同期は377百万円）となりました。

２ 【営業収益の状況】

(1) 営業収益実績

当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　当社グループの主たる事業であるアセット・マネジメント事業、自己勘定投資事業は、生産、受注といった区分が困難であるため、「生産・受注及び販売の状況」に代わり「営業収益の状況」を記載しております。また、同様の理由で「主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合」について記載をしておりません。

(2) 運用資産残高の状況[アセット・マネジメント事業]

以下の表は、当連結会計年度の運用資産残高の状況を示したものです。

　(*) 当社連結子会社であったＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社は、平成25年４月１日付で、アストマックス投資顧問株式会社を吸収合併し、商号をアストマックス投信投資顧問株式会社に変更いたしました。これに伴い、平成25 年３月の運用資産残高を統一基準を用いて再集計したため、平成25年３月期の有価証券報告書で開示した数字と異なっております。

(3) 自己資産運用における取引高比率の推移[自己勘定投資事業]

以下の表は、東京商品取引所の総取引高における自己勘定投資事業の取引高の比率の推移を示したものです。

(注) １  上記に記載した取引所における総取引高は、東京商品取引所発表の取引高を記載しております。

２  上記は、当社グループにおける東京商品取引所での自己売買取引の比率を記載しておりますが、それ以外にも国内取引所や海外取引所において取引を実施しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは今後更なる事業及び収益の拡大を図るために、以下の課題に取り組む所存であります。

(1) 経常利益及び税金等調整前当期純利益の確保

当社は、上場企業である持株会社として、「収益力を高め、利益を拡大して、企業価値の向上を目指すこと」並びに、「継続企業として、将来にわたってステークホルダーに付加価値を提供し続けること」を目標としております。

しかしながら、この数年間、市場環境の変化等を受けたディーリング事業及びアセット・マネジメント事業の伸び悩みを受けて、十分な期間利益を確保することができておりませんでした。平成25年３月期に開始され平成26年３月期に本格化したアセット・マネジメント事業の再編及び自己勘定投資事業での新規事業の展開を通じ、既に体制を確立することはできましたが、平成26年３月期においても、両事業は経常損失及び当期純損失を計上することとなり、株主の皆様に対する還元ができておりません。

当社の最も重要な課題は、グループ各社の事業活動による収益力の強化です。前述の新たな体制の下、事業展開の優先度、経営資源の適正な配分と各事業会社の設定目標の進捗管理の強化等を通じて、平成27年３月期には、この課題を確実に克服する所存です。

(2) 持株会社体制下での経営資源及びリスクの効果的な配分と管理

上記の目標達成のためには、当社グループの事業展開のスピードアップを図り、経営効率を上げていかなければなりません。平成24年10月１日付の組織再編により、新設持株会社の傘下にアセット・マネジメント事業と自己勘定投資事業を営む２つの事業会社が、子会社として存在する組織となりました。これにより、両事業の管理業務は新設持株会社である当社に集約され、当社グループ全体の管理業務の効率化及び管理コストの削減を図ると共に、両事業におけるファイア・ウォール（業務隔壁）の更なる徹底と各々の事業会社の迅速な意思決定を可能とする体制を構築しましたが、引き続き、当社グループの経営資源及びリスクの効果的な配分と管理に取り組んでいく所存です。

(3) アセット・マネジメント事業の収益の増大

平成25年３月期においては、アセット・マネジメント事業において、投資顧問事業を営むマネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社と、投信委託業を営むＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社を相次いで買収することによって、規模の利益追求が可能な体制となりました。平成25年４月より新たにスタートしたアストマックス投信投資顧問株式会社においては、統合効果の一つであった人件費及び地代家賃等の大幅削減による販売管理費の削減は達成したものの、既存運用資産に対する想定を超える解約の発生、当社グループが得意としているコモディティーを対象とする運用における資金流出等の市場環境等による影響を受けて、営業収益を目標通りに伸ばすことができませんでした。

しかしながら、統合後の体制固めもほぼ完了することができた平成26年３月期終盤以降は、運用資産大幅増加へ向けた施策の成果も確実に現われてきております。今後は、統合前の各社の得意分野のシナジー効果を発揮し、運用商品ラインアップの多角化及び営業ラインの更なる強化に加え、新規事業で培ったノウハウを利用した「再生可能エネルギー」関係の運用案件の取扱いにも注力して参る予定です。平成27年３月期においては、先ず、早期に安定的な月次黒字化を達成する所存です。

そのうえで、投資家の皆様からの信頼を勝ち得るためのブランド力の強化、投資家層の分散を図るための効率的な営業力の拡充、運用のより一層の内製化、グローバル化を成し遂げるための海外運用会社との協業及び、オルタナティブ資産運用と伝統的資産運用のアセットミックス（最適ポートフォリオ）の提供について、スピード感をもって進めていく予定です。

(4) ディーリング事業（自己勘定投資事業の一部であったが、平成27年３月期より独立セグメントとなる予定）の一層の強化

　ディーリング事業においては、ディーラーのスキルアップをサポートするために、市場分析を担当するチームを新設し、新ストラテジーの提案、市場分析レポートの提供、市場データの蓄積、新規取引所や新規取引対象の分析、取引インフラの整備等を進め、収益源の多様化と収益力の拡大を目指します。またディーリング事業全体のポートフォリオ分析を深化させ、より効率的に資金を運用し、個々のディーラーがその能力を十分に発揮できる体制を構築して参ります。他方、リスク管理の面では、管理手法の高度化と管理体制の効率化を両立させ、更に低コストで十分な管理運営を行う体制構築を推進していく所存です。

(5) 再生可能エネルギー関連事業（自己勘定投資事業の一部であったが、平成27年３月期より独立セグメントとなる予定）を、新たな収益源として軌道に乗せること

自己勘定投資事業においては、新規事業として、農業生産法人への出資、再生可能エネルギー事業への取組みを開始いたしました。平成26年３月期においては、自己勘定投資事業セグメントの一部という位置付けでしたが、平成27年３月期からは、再生可能エネルギー関連事業セグメントとして当社グループの中核的事業の一つとして位置付けております。なお、当社グループとしては、「発電事業に投資し、自ら発電事業を営むとともに、ファンド化して投資資金を回収の上、再投資する。」というモデルの構築も視野に入れつつ本事業を展開していく方針です。今後は、太陽光発電事業のみならず、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギーへの展開や新電力（PPS）の新規事業への参入を目指して参る所存です。これらの取組みを通じて中長期的に安定した事業セグメント収益の実現に繋げていきたいと考えております。

(6) グループ企業の諸制度及びシステム体制の統一

当社グループは、平成25年３月期に２度の重要な企業買収を行っておりますが、各社がそれぞれ有していた人事制度等を中心とする諸制度及びシステム体制について、新組織に合わせて効率化を推進して参りました。当社グループ内において、統一すべきものと、各事業会社が個別に設定すべきものについての選別を行いつつ、更に業務効率を上げる努力を続けていかなければならない、と考えております。

当社グループの中でも、金融商品取引業者として一段高いレベルでの事業継続プラン等のバックアップ体制を求められるアセット・マネジメント事業に関しては、データサーバー等を遠隔地に確保すると共にサテライト・オフィスを利用したバックアップ体制を構築し、万一の障害が発生した場合においてもアセット・マネジメント事業を継続できる体制を維持しております。この現在の体制について、バックアップ体制の質を保持しつつも、効率化を図ることが必要となります。

(7) コンプライアンスの徹底

上場企業としてグループ内に顧客資産の運用に携わる事業会社を擁する当社グループは、極めて公共性の高いビジネスの担い手であると強く認識しております。よって役職員一人一人に高いモラルが求められており、当社グループの全役職員に対して社内規程で法令等の遵守を求めると共に、その旨誓約書を提出させております。コンプライアンスについては、継続的な啓蒙活動とチェックが必要であり、引き続きその徹底を図っていく所存です。

(8) 情報管理の徹底

当社グループでは、各事業会社で、商品先物市場及び金融市場等において、アセット・マネジメント事業と自己勘定投資事業を行っております。両事業は以前よりオフィスを物理的に隔離し、ICカードキーにより入室者を限定する等、相互に立ち入りができないオフィス管理体制を取っておりましたが、より両事業の利益相反の排除を徹底すべく、平成24年10月にはそれぞれの事業を別会社としました。また、両事業の取引データを含む業務上の全てのデータは厳格なアクセス権を設定し、これら全ての施策によってファイア・ウォールを築いております。しかしながら、上記コンプライアンスの徹底同様、このファイア・ウォールについても逐次役職員の啓蒙、意識の醸成に努める必要があり、引き続き注力して参ります。

（注） ファイア・ウォールとは、元来は、米国における銀行業務と証券業務を分離するための業務隔壁を指します。また、証券会社の引受部門やM&A部門と、株式部門のディーラーや営業部門との間における未公開情報の交換を防ぎ、インサイダー取引等を未然防止するための隔壁は「チャイニーズ・ウォール」とも呼ばれています。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

尚、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの事業内容について

① 商品先物市場・金融市場等の動向について

当社グループの主たる事業であるアセット・マネジメント事業及び自己勘定投資事業の一部であったディーリング事業（平成27年３月期より、再生可能エネルギー関連事業と別れて、独立セグメントとなる予定）は、主に日本の商品先物市場と海外の商品先物市場、並びに金融市場等を運用の対象市場としております。従って、当社グループの業績は、国内外の商品先物市場、金融市場等の市場動向の影響を受けており、その市場動向は、世界的な政治、経済、社会情勢等の影響を受けます。

当社グループのディーリング事業においては、短期売買、裁定取引という手法が大半を占めることから、市場の大局的な上下動によって、事業収益に直接大きな影響を受けるわけではありませんが、アセット・マネジメント事業においては、市場連動型の金融商品の運用も行っていることから、市場環境悪化に伴う契約の解約や、逆に良好な市場環境であるが故に発生する利益確定のための契約の解約が発生することがあり、その結果、運用資産が減少することもあります。この他、仮に、戦争、テロ、疫病、天災、大規模事故等の世界的事件・事故が発生し、商品先物市場または金融市場の閉鎖、取引中断、大幅な取引ルールの変更等の予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、商品先物市場もしくは金融市場の値動きが極端に小さくなるような状態または当社グループと同様または優れた手法でのディーリングを行う新規参入者の増加によって、ディーリング事業収益が低迷する場合や、アセット・マネジメント事業において新規参入者の増加、または既存業者との競合が増すこと等により、受託競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② アセット・マネジメント事業における運用資産残高について

当社グループのアセット・マネジメント事業における収益は、その運用資産残高によって大きく変動します。当社グループでは、安定的な収益拡大のために新たな運用資産の獲得を目指し、運用収益率の向上、新規運用商品の開発及びマーケティングの強化を図っております。しかしながら、市場環境や政治経済情勢の変化、運用成績の悪化、顧客等の投資方針の変更等により、顧客との間の投資顧問契約等が解除され、突然運用資産残高が減少する可能性があります。また、投資信託等の資産運用ビジネスにおいては、良好な運用成績などを背景に基準価額が値上がりした際に、利益確定のための契約の解約を受けて、逆に運用資産が減少することもあります。

③ 優秀なファンドマネージャー、ディーラー等の確保について

当社グループは、アセット・マネジメント事業で顧客資産の運用を指示する者をポートフォリオマネージャーまたはファンドマネージャー（以下総称して、ファンドマネージャー等という。）、その指示を受けて取引執行を行う者をトレーダー、そしてディーリング事業において、自己資産の運用を行う者をディーラー、ディーラー候補で育成過程の者をトレーニーと呼んでおり、当社グループの収益は、ファンドマネージャー等及びディーラーの運用成績の影響を受けます。

　当社グループのアセット・マネジメント事業では、平成26年３月末現在７名のファンドマネージャー等が運用を行っています。運用業務の一部においてはファンドマネージャー等の固有の判断・手法に依存する割合が高いものもあり、当該運用業務に従事するファンドマネージャー等が退職した場合、また、グローバルに運用業務を展開できる知見を有するキャリア豊富なファンドマネージャー等が退職した場合、運用業務への影響は大きく、運用業務の一部を取り止めなければならない可能性も含め、業務に大きな支障が出る可能性があります。このような事態を避けるため、個々のファンドマネージャー等のノウハウ等の共有を促進しておりますが、これが計画通り進まないうちに既存のファンドマネージャー等の退職という事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　ディーリング事業では、優秀で実績のあるディーラーの退職により収益が減少する可能性があります。そのような事態に備え、若手ディーラーの育成に努めておりますが、既存の収益力のあるディーラーが退職した場合、またはディーラーの育成が順調に進まなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 新規事業（再生可能エネルギー関連事業等）について

当社グループのASTRA社では、平成24年７月25日開催の取締役会にて、再生可能エネルギー事業へ参入することを目的に事業計画の概要と事業化調査を開始することを機関決定の上、平成24年８月１日開催の臨時株主総会において、定款を一部変更し、農林水産物の生産並びに加工・販売に関する事業、再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行うことが可能な体制としました。平成24年７月１日より「再生可能エネルギー全量買取制度」が開始されたことに加え、電力不足対策や環境負荷低減などの社会貢献性の観点からも、本事業への参入は当社グループにとりまして非常に意義のあるものと考えております。既に、当社ホームページ等で開示の通り、当社開発案件として平成26年３月期より太陽光発電設備３サイト（各1.3メガワット相当）で発電が開始されている他、更に複数のサイトで太陽光発電事業が進捗しており、また太陽光発電以外の地熱発電等への取組も候補地の検討段階に入っております。それぞれの案件の事業化に当たっては、関係者との確実な連携を図りながら綿密な調査に基づいて、事業化の是非を検討して進めております。しかしながら、本事業は当社グループにとって新しい分野であるため、ビジネスの進展が必ずしも予定通りに進まない事態の発生や想定していないコストが発生すること等により、当該ビジネスの採算が悪化するおそれがあります。また、事業用地の取得を伴うケースがあることから、固定資産税その他諸費用の変動、不動産に係る欠陥・瑕疵の存在、災害等による不動産価値の毀損、所有権その他不動産の権利関係、有害物質の存在、環境汚染、不動産価値の急激な低下による減損等の新たなリスクを負うことになると共に、第三者に対し損害を及ぼし賠償責任を負うというリスクも存在し、こうした問題が発生した場合には、当社グループに対する信頼の失墜に繋がる可能性があります。その際には、当社グループの経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、新規事業においては、当社グループの自己資金に加えて銀行借入等を利用し、レバレッジをかけた規模にて投資を行うケースもあります。その際には当社グループが拠出した投資額を上回る規模の事業を行うこととなり、事業採算の僅かな悪化が、当社グループの損益に相対的に大きな影響を与えるおそれがあります。さらに、再生可能エネルギーについては、必ずしも諸制度が十分に成熟していない分野であることから、法令や諸規則の改正またはその解釈や運用の変更が行われる可能性もあり、その内容によっては今後の業務展開や業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(2) 当社グループを取り巻く法的規制等に関するリスクについて

① 企業買収後の法的規制等について

当社は、平成24年12月28日付で、当社の株主でもある伊藤忠商事株式会社より、投信投資顧問会社であるＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社（以下、IIP社という。）の発行済株式の約99％を取得して子会社化し、平成25年４月１日付で、子会社であるアストマックス投資顧問株式会社と、IIP社を組織統合し、アストマックス投信投資顧問株式会社（以下、ASTAM社という。）に社名変更しました。

ASTAM社は、「商品投資に係る事業の規制に関する法律」に定める商品投資顧問業者として、同法を始めとする各種法令等の遵守に加え、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として公募・私募の投資信託の設定を行っていることから、金融商品取引法を始めとする各種法令及び所属する各種協会の自主規制ルール等を遵守し、投資信託等の運用及び管理を適切に行うことが求められます。また、金融商品取引法に定める金融商品取引業（投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業）に加えそれらに付随する業務も営んでおりこれらの金融商品取引業務においても、同様に、金融商品取引法を始めとする各種法令及び金融商品取引法に定める各自主規制機関の自主規制ルール等に関する厳格な遵守体制が求められております。

　当社グループとしては、コンプライアンス態勢及び内部管理体制水準の確立・維持に努め、今後も更なる徹底を図るべく継続努力していく所存でありますが、監督当局等から行政上の指導あるいは処分を受けるというような事態が生じた場合には、その内容によっては通常の営業活動が制限されたり、行政処分等を理由として顧客が資産を引き揚げる事態が発生する可能性もあります。また、投資信託の基準価額に大きな誤りがあった場合を始めASTAM社の事務ミス等の過失により投資信託または投資信託の投資者に損害が生じた場合等には、損害賠償責任を負う可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

　一方、ASTRA社が営む自己勘定投資事業においては、ディーリング事業は、商品先物取引法等の関係法令を中心に、国内外の主要取引所の諸規則の遵守を求められており、新規事業は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法や電気事業法等の規制を受けることとなります。当社グループとしては、これら事業においても、法令遵守の下に事業を進めていく努力をしておりますが、万一法令違反等が発生した場合には、監督当局等から行政上の指導あるいは処分を受けたり、損害賠償責任を負う可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 当社グループの事業体制について

① 持株会社化について

当社は、平成24年10月１日付で、株式移転によりASTRA社の完全親会社として設立され、即日、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場いたしました。当社は事業会社を通じて事業運営を行うと共に、事業会社の管理業務を受託することにより、事業会社からの業務委託料収入及び配当金収入を主な収益の源泉とする持株会社となりました。この結果、アセット・マネジメント事業と自己勘定投資事業の両事業の管理業務（リスク管理業務を除く）は新設持株会社に集約され、当社グループ全体の管理業務の効率化及び管理コストの削減を図ると共に、両事業におけるファイア・ウォール（業務隔壁）の更なる徹底と各々の事業会社の迅速な意思決定を可能とする体制を構築いたしました。しかしながら、持株会社体制が十分に機能しない場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 企業買収と統合について

当社グループは、平成24年８月１日付でMAI社の発行済全株式を取得し、平成24年10月１日付で新設された当社の100％子会社化すると共に、ASTRA社のアセット・マネジメント事業を吸収分割により統合し、同日付で商号変更を行いアストマックス投資顧問株式会社としました。ASTRA社の旧アセット・マネジメント事業とMAI社の事業は、運用戦略・商品設計、顧客層、及び両社における運用商品の販売会社等がいずれも相互に補完できる関係となっており、両者の統合により事業基盤の拡充とビジネスシナジー効果が期待でき、投資家の皆様の様々なニーズにお応えできる運用業務遂行体制が構築されました。しかしながら、統合後の事業展開が計画通りに進まない場合には、MAI社株式の保有にかかる「のれん」の減損損失を計上することになるリスクがあり、当社グループの経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ コンプライアンスの徹底について

当社は、上場企業として、当社グループ各社を含めたコンプライアンスの徹底を最重要課題の一つとして取り組んでおります。前述のとおり、当社グループが営む業務には、それぞれの営む事業毎に様々な法的規制や業界団体による自主規制ルールがあり、これらをグループ各社が企業として遵守することのみならず、役職員一人一人にモラルが求められていると考えております。当社グループでは、全役職員に対して社内規程で法令等の遵守を要求するとともに、その旨誓約書を提出させており、加えて継続的な啓蒙活動とチェックを実施することにより、その徹底を図っております。しかしながら、万一役職員による不祥事等が発生した場合は当社グループのイメージが失墜し、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他

① 当社グループコンピュータ・システムについて

当社グループのコンピュータ・システムは、主に以下の分野で使われており、業務上不可欠なインフラとなっております。

・運用プログラム

・投資信託の基準価額算出

・運用サポートシステム

・顧客別運用資産の管理、損益管理、リスク管理

・自己勘定投資業務における取引発注、ポジション管理、損益管理、資金管理、リスク管理

・経理業務、各種データの作成

　現状、重要なデータについては外部のデータセンター利用を通じたバックアップ体制を確立するなど、業務上及びセキュリティー上必要とされる水準を備えていると考えておりますが、ハードウェア、ソフトウェアの不具合や人為的ミス、天災、停電、コンピュータウィルス、テロ等によりコンピュータ・システムに障害が発生する可能性はあります。システム障害のレベルによっては、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

② 株式の希薄化について

　単独株式移転による持株会社設立に関する株式移転計画に係る平成24年８月１日付臨時株主総会による承認を受けて、平成24年10月１日付で設立された当社は、ASTRA社が発行した新株予約権を引き継いでおります。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式総数は150,800株（自己新株予約権による潜在株式37,800株を含む。）であり、これら新株予約権がすべて行使された場合、発行済株式総数である13,111,000株の1.2％にあたります。また、今後新株予約権を発行する可能性もあります。付与された新株予約権及び今後発行される新株予約権の権利行使により発行される新株は、将来的に当社グループ株式価値の希薄化や株式需給への影響をもたらし、当社の株価形成に影響を与える可能性があります。

③ 訴訟の可能性について

当社グループが平成19年６月に旧三井物産フューチャーズ株式会社（当時）の全株式を取得して以来抱えていた６件の被告事案は全件和解が成立しております。しかしながら、旧三井物産フューチャーズ株式会社の顧客等から訴訟を提起される可能性は残されております。この他にも、「(1) 当社グループの事業内容について④新規事業（再生可能エネルギー関連事業等）について」及び「(2) 当社グループを取り巻く法的規制等に関するリスクについて①企業買収後の法的規制等について」に記載された事項に係る訴訟の可能性があります。

この他にも、「(1) 当社グループの事業内容について④ 新規事業について」及び「(2) 当社グループを取り巻く法的規制等に関するリスクについて①企業買収後の法的規制等について」記載の訴訟の可能性がございます。

５ 【経営上の重要な契約等】

（１）連結子会社における太陽光発電設備の一部売却１

早期に資金回収を図ることにより、次なる再生可能エネルギー事業への追加投資を順次進めるため、平成25年10月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社の連結子会社であるアストマックス・トレーディング株式会社は、とり進めている太陽光発電設備の一部を下記のとおり売却しました。

①　売却資産の内容

青森県八戸市の太陽光発電設備一式
（1.3メガワット相当のサイト４サイトのうち１サイトにおける、太陽電池モジュール・パワーコンディショナー等の発電設備一式）
譲渡価額：556,500千円（消費税込み）

②　相手先の概要

相手先の要望により、会社名等は差し控えさせて頂きますが、日本国内法人への売却であり、当社及び当社グループとの間には、資本関係・人的関係・取引関係・関連当事者の該当状況、すべて該当がない法人であります。

③　売却の日程

1）取締役会決議日 ：平成25年10月28日
2）契約締結日 　　：平成25年10月28日
3）物件引渡日 　　：平成25年10月28日

（２）連結子会社における太陽光発電設備の一部売却２

早期に資金回収を図ることにより、次なる再生可能エネルギー事業への追加投資を順次進めるため、当社の連結子会社であるアストマックス・トレーディング株式会社は、とり進めている太陽光発電設備の一部を下記のとおり売却しました。

①　売却資産の内容

青森県八戸市の太陽光発電設備一式
（1.3メガワット相当のサイト４サイトのうち１サイトにおける、太陽電池モジュール・パワーコンディショナー等の発電設備一式）
譲渡価額：556,500千円（消費税込み）

②　相手先の概要

　相手先の要望により、会社名等は差し控えさせて頂きますが、日本国内法人への売却であり、当社及び当社グループとの間には、資本関係・人的関係・取引関係・関連当事者の該当状況、すべて該当がない法人であります。

③　売却の日程

1）社内決裁日 　　：平成25年11月22日
2）契約締結日 　　：平成25年11月22日
3）物件引渡日　 　：平成25年11月27日

上記（１）及び（２）に伴う売却収益は当第３四半期連結累計期間に含まれております。

（３）連結子会社における太陽光発電設備の一部売却３

早期に資金回収を図ることにより、次なる再生可能エネルギー事業への追加投資を順次進めるため、平成26年４月23日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社の連結子会社であるアストマックス・トレーディング株式会社は、とり進めている太陽光発電設備の一部を売却する契約を締結いたしました。

①　売却資産の内容

青森県八戸市の太陽光発電設備一式
（1.3メガワット相当のサイト４サイトのうち１サイトにおける、太陽電池モジュール・パワーコンディショナー等の発電設備一式）

譲渡価額：552,960千円（消費税込み）

②　相手先の概要

相手先からの要望により、会社名等は差し控えさせて頂きますが、日本国内法人への売却であり、当社及び当社グループとの間には、資本関係・人的関係・関連当事者の該当状況について該当はありませんが、取引関係については、土地の賃貸借及び業務受託の取引がある法人であります。

③　売却の日程

1)　社内決裁日　　　：平成26年４月23日
　2)　契約締結日　　　：平成26年４月23日
　3)　物件引渡日　　　：平成26年５月29日

本件の売却収益は、平成26年５月に計上する予定です。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社の経営者は、連結財務諸表の作成に当たりまして、会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析

アセット・マネジメント事業においては、企業買収を含めた組織再編を推進しました。平成25年３月期において、マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社とＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社（以下、IIP社という。）を相次いで買収した上で、平成25年４月1日付でIIP社を存続会社とする吸収合併を行い、アストマックス投信投資顧問株式会社に商号変更をしました。

事業規模を拡大したことにより、運用資産残高は大幅に増加しましたが、平成25年度に入り市場環境及び投資家の投資方針の変更等により、利益確定等の解約が大きく発生した結果、当初想定していた営業収益を確保することはできませんでした。組織統合を受けて、当初計画していた重複費用の削減は実現したものの、営業収益が伸び悩む中で、コスト構造の抜本的な改革を図るため、希望退職制度の導入等も含めた合理化を進めました。この結果、特別退職金の計上など、当連結会計年度も先行する費用の計上がありました。

組織再編を経て強化された事業基盤を用いて、新規顧客開拓を含めた営業努力を継続することで、運用資産残高は平成26年３月末には1,341億円まで回復しております。

平成27年３月期においては、商品ラインナップ・販売チャネルを拡大し、既存顧客の拡充と分散を図りたいと考えております。また、太陽光発電や地熱発電等のインフラファンドビジネスや、個人投資家ビジネスへの参入も検討しており、インフラファンドビジネスにおきましては、再生可能エネルギー関連事業を推進するグループ会社との協業を既に開始しております。

自己勘定投資事業においてはディーリング事業の効率化及び再生可能エネルギー関連事業への進出を行って参りました。（*1）

ディーリング事業が主要な取引市場としている東京商品取引所の出来高は、４月は月間300万枚超を記録しましたが、その後は徐々に減少し、11月には月間150万枚を割る状況となり、ディーリング事業の収益は大幅に減少しました。この間、損益分岐点の更なる引き下げを図るべく、抜本的な事業関連コストの見直しを行う一方、人員配置転換や組織変更、投資対象の拡大等を行いました。今後も資金効率の向上、取引サポートの強化等業務体制の見直しを進め、当事業を推進してまいります。

再生可能エネルギー関連事業については、当社グループが初めて手掛けた青森県八戸市内の八太郎山ソーラーパークにおける太陽光発電設備４サイトのうち２サイトを当連結会計年度第３四半期に売却し、１サイトについては、当社グループが保有し平成26年１月中旬より売電を開始しました。この売却により、営業収益は大幅に増加いたしました。

平成27年３月期においては、引き続き太陽光発電案件について自社保有と売却とのバランスを取って進めていくことに加え、地熱発電等についても調査を開始して取り組んでまいります。また、開発した発電所等を中心に、管理・オペレーション業務を行うと共に、PPS（特定規模電気事業者）への参入も視野に入れております。

なお、事業の種類別セグメント情報の詳細については、［１　業績等の概要　(1)業績］に記載のとおりです。

    (*１) 平成27年３月期より、当社グループでは、「自己勘定投資事業」を「ディーリング事業」および「再生可能エネルギー関連事業」に分け、独立セグメントとして取り扱う予定です。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当連結会計年度の世界経済の情勢については、各国で継続してきた金融緩和政策等の影響もあり、日米を中心に株価が上昇し、景気回復ムードが増してきております。欧州各国でも、債務問題による混乱が収束し、経済回復が観測されています。一方で、中国経済成長の急速な鈍化リスクに加えて、東アジア・東南アジア・中東・アフリカ・ウクライナなどの地政学リスクについても予断を許さない状況が継続しています。

この様な環境下、平成25年春にかけて為替市場で円安が一方的に進むと共に、平成25年を通じて本邦株式市場が大幅上昇する等の動きを受けて、当社グループのアセット・マネジメント事業で取り扱う公募・私募の投資信託には、利益確定による解約が発生し易い状況となりました。この結果、同事業の収益に直接影響する運用資産は、平成25年５月末には、平成24年12月末比約600億円減少し1,000億円強にまで減少する局面がありました（平成26年４月末には、1,550億円を超える水準にまで回復）。

当社グループの自己勘定投資事業においては、太陽光発電事業を中心とする再生可能エネルギー関連事業での設備売却が、営業収益に大きく貢献した他、自社保有案件からの売電収入も、平成26年３月期から計上されました。本事業は、平成27年３月期以降、独立した事業セグメントとして取り扱うこととなりましたが、積極的に経営資源を投入して、太陽光発電事業の更なる拡大と地熱発電等への取組みを開始する予定であります。

一方、自己勘定投資事業の中でもディーリング事業においては、運用対象の多角化を進めているものの、依然として東京商品取引所を中心とする商品先物市場での収益が大半を占めております。平成25年３月期第４四半期に最悪期を脱したかにみえた商品先物市場の市場環境は、好調な株式市場を横目に、前述の様な低迷を続けました。同事業は、平成27年３月期以降についても、引き続き重要な収益部門であるとの認識をしており、市場関係を受けたその収益の増減は、当社グループの経営成績に重要な影響を与えます。

営業費用の面では、当連結会計年度において、アセット・マネジメント事業で、事業基盤の拡大のために買収した２社の統合による経費削減効果が徐々に実現されました。買収した２社で負担していた年間地代家賃合計の55百万円は、当社オフィスへの統合を経て両社の賃貸借契約が満了した平成25年7月以降は不要となった他、人員配置の適正化等による人件費削減も平成26年3月末までに達成致しました。この結果、平成27年３月期は、その削減効果が年間を通じて反映されるため、営業費用が大幅に削減される見込みです。一方、自己勘定投資事業では、効率化を進めるディーリング事業から、事業拡大を目指す再生可能エネルギー関連事業の営業部隊に人員をシフトしたことで、ディーリング事業の採算ラインが低下したことから、平成27年３月期には年間を通じて削減効果が見込める予定です。

当社グループの『中期事業計画2014』で公表した通り、アセット・マネジメント事業においては、今後さらに、買収した２社を含めたシナジー効果を発揮させ、運用資産の拡大を通じて当社グループの経営成績向上を図ると共に、投資対象を市場環境の変化に左右されにくい商品構成へ転換を図ることによって、経営成績の安定度を高めてまいります。

新規事業としてスタートした再生可能エネルギー関連事業は、市場の変動の影響を受けにくい安定収益源として営業収益への貢献が期待できる一方で、「事業等のリスク」に記載の通り、不測の事態が生じて、経営成績にマイナスの影響を与える可能性もあります。

(4) 戦略的現状と見通し

当社グループの主要事業は、アセット・マネジメント事業と自己勘定投資事業の２つに分けられます（前述の通り、自己勘定投資事業については、平成27年３月期より「再生可能エネルギー関連事業」と「ディーリング事業」に分け、独立セグメントとして取り扱う予定です。）。

アセット・マネジメント事業につきましては、運用戦略とマーケティングチャネルの再構築を進めており、さらなる運用資産の積み上げに努めてまいります。商品企画・運用・顧客サービスから、投信計理等の管理部門・法務コンプライアンスに至るまで、機動的かつ効率的に業務を遂行しつつ、的確な相互連携と、適切な牽制機能の発揮を共存させて優先課題への迅速な対応を行ってまいります。また、グループ内の再生可能エネルギー関連事業と協働して、インフラファンド等への取組み及び海外運用会社との協業による事業展開の強化を通じて、ソリューション提案力とクライアントサービスの質的水準を向上させた、独自性の高い資産運用会社を目指してまいります。さらに、マーケティングを中心とした協業可能なパートナーとの関係を強化して、一層の事業展開を図ってまいります。

　なお、当社グループのアセット・マネジメント事業において、組織統合以前の中心となってきたコモディティを投資対象とした顧客資産運用についても、引き続き、当社グループの運用商品の重要な一角を占めるものと考えており、十分な潜在的成長余力もあるものと考えております。

　一方、自己勘定投資事業における新規事業として立ち上げた再生可能エネルギー関連事業においては、青森県八戸市において４サイトの運営に携わっている他、既に公表済の案件も含めて全国で新規案件への取組み拡大を進めると共に、地熱発電等に対しても調査を開始し現在フィージビリティースタディーの段階にあります。太陽光発電事業を中心にファンド化等を通じ、アセット・マネジメント事業と連携した展開も事業計画に入れており、直接の売却に加えて、ファンド化によっても回収される当社グループの投資資金を新たな案件に再投資していくビジネスモデルの展開を図ってまいります。各発電所の管理・運営業務は、売却またはファンド化後も当社グループが引き続き行い、手数料収入も獲得していく方針です。今後も、新規事業を推進する上での管理・運営体制を強化し、継続して太陽光発電事業及びその他の再生エネルギー関連事業へ取組んでまいります。

自己勘定投資事業のディーリング事業につきましては、従前より積極的に取組んでまいりましたコモディティの国内及び海外市場を対象とした裁定取引に関しては、アルゴリズムトレード室の吸収、資金効率の向上等の努力を続けております。更に、株式市場などに取引対象を拡大し、収益の多角化を図る取組みも継続してまいります。

当社グループでは、平成24年10月に持株会社体制へ移行いたしましたが、上記の各事業の取組みを進めるにあたり、持株会社を中心に、適切な内部管理体制の確立と業務効率の向上、最適な経営資源の配分及び、意思決定の迅速化を図ってまいります。その上で、公開企業として十分な株主還元を実現するとともに、将来の事業展開に必要な内部留保を確保できる純利益を計上することにより、企業価値を向上させることに全力を挙げて取組んでまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度における総資産は、ブローカー等に対する差入保証金の減少（522百万円）、株式会社日本商品清算機構の清算資格喪失に伴う長期差入保証金の減少（304百万円）、太陽光発電事業の推進に伴う機械及び装置の増加（333百万円）及び同事業の推進に伴う仕掛品の増加（324百万円）等により、4,917百万円（前年同期比3.3%減）となりました。

負債は、短期借入金の減少（149百万円）、営業未払金の減少（101百万円）、1年内返済予定の長期借入金の減少（94百万円）、長期借入金の増加（255百万円）等により981百万円（前年同期比5.0%減）となりました。

純資産は、当期純損失計上により利益剰余金の減少等により3,936百万円（前年同期比2.9%減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1,394百万円（前年同期間比1.7％増）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主としてブローカー等に対する差入保証金の減少による収入（811百万円）、仕掛品の増加による支出（324百万円）等により、362百万円（前年同期は86百万円）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、太陽光発電事業に係る有形固定資産の取得による支出（△414百万円）が主な要因となり、△338百万円（前年同期は△440百万円）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長期借入れによる収入（長期借入金の返済による支出との純額は160百万円）、短期借入金の返済による支出（短期借入れによる収入との純額は△149百万円）等により、△0百万円（△230千円、前年同期は377百万円）となりました。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、現状の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社を取り巻く経営環境は、依然として、内外の商品先物市場等の動向、金融商品市場の動向等の諸経済情勢により大きく影響を受けるものとなっております。このため、商品先物市場等及び金融商品市場等に関する情報を幅広く入手し、市場動向に迅速に対応すべく努力する一方、前述のとおり、当社グループの事業について、市場動向の影響を受けにくい体質への改善を進めております。今後は、上記のほか、我が国の再生可能エネルギー等に対する政策の動向も踏まえつつ、業績と事業計画に大きな乖離が生じる可能性がある場合には、事業計画を抜本的に見直し、環境変化への対応を適切に行ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資等につきましては、平成26年１月に青森県八戸市内に1.3メガワット相当の太陽電池モジュール・パワーコンディショナー等の発電設備一式を建設し、平成26年３月に当社グループ内で保有形態を変更しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

アストマックス・トレーディング株式会社（旧商号アストマックス株式会社）が発行した新株予約権は、平成24年10月１日をもって消滅し、同日当該新株予約権の予約権者に対してこれに代わる新株予約権を交付しました。当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。

第１回新株予約権

(注)１． 本新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。

　　なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。

　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　上記のほか、割当日後、株主への無償割当て等、株式数の変更を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合理的な範囲で、必要な調整を行うことができるものとする。

(注)２． 本新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に当該本新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。

　　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げる。

　　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。　　

　　上記のほか、割当日後、株主への無償割当て等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合理的な範囲で行使価額は適正に調整されるものとする。

(注)３． 本新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」の①の条件を満たさなくなった場合、その他の理由の如何を問わず本新株予約権を行使することができなくなった場合、当該本新株予約権について、当社はこれを無償で取得できる。

(注)４． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（これらを総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社が新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。　

　　① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。

　　④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。

　　⑤ 新株予約権を行使することができる期間

　　　上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　ⅰ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等限度額に２分の１を乗じた額（１円未満の端数を切り上げる。）とする。
ⅱ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　　⑧ 新株予約権の取得条項

　　　(注)３に準じて決定する。

　　⑨ その他の新株予約権の行使の条件

　　　上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

第２回新株予約権

(注)１． 本新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。

　　なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。

　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　上記のほか、割当日後、株主への無償割当て等、株式数の変更を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合理的な範囲で、必要な調整を行うことができるものとする。

(注)２． 本新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に当該本新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。

　　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げる。

　　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。　　

　　上記のほか、割当日後、株主への無償割当て等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合理的な範囲で行使価額は適正に調整されるものとする。

(注)３． 本新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」の①の条件を満たさなくなった場合、その他の理由の如何を問わず本新株予約権を行使することができなくなった場合、当該本新株予約権について、当社はこれを無償で取得できる。

(注)４． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（これらを総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社が新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。　

　　① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。

　　④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。

　　⑤ 新株予約権を行使することができる期間

　　　上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　ⅰ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等限度額に２分の１を乗じた額（１円未満の端数を切り上げる。）とする。
ⅱ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　　⑧ 新株予約権の取得条項

　　　(注)３に準じて決定する。

　　⑨ その他の新株予約権の行使の条件

　　　上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　会社設立によるものであります。

２　新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

アストマックス・トレーディング株式会社（旧商号アストマックス株式会社）が発行した新株予約権は、平成24年10月１日をもって消滅し、同日当該新株予約権の予約権者に対してこれに代わる新株予約権を交付しました。当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。

第２回新株予約権

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、長期的に企業価値を高め、株主の皆様へ還元することが、企業として最も重要な課題であると考えております。従来より、当社の剰余金の配当は連結当期純利益の30％を目処に、期末配当を年１回行うことを基本方針としております。

当期の業績は、連結経常損失が86百万円、また連結当期純損失は115百万円となったため、誠に遺憾ながら期末配当は見送りとさせていただきます。

尚、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日までは大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
なお、当社株式は、平成24年10月１日から大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しており、それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役木曽慎二は、社外取締役であります。

２　監査役小坂義人並びに山口洋興は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成26年６月27日から平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４  監査役の任期は、平成24年10月１日から平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５  監査役の任期は、平成26年６月27日から平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は経営管理機能の強化・充実を経営の最重要課題として捉え、コンプライアンスを重視した経営を心がけると共に、社内管理体制の拡充を推進しております。各種リスクに対する管理、役職員の高いモラルの維持、内部監査の実施等を目的に社内規程を整備し、その遵守の徹底を心がけております。また、経営の透明性を確保し、株主等ステークホルダーの理解と信頼を高めるべく、迅速な情報開示を実施するとともに、効果的なチェック機能を発揮できる監査役制度を採用しております。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

イ. 会社の機関の基本説明

取締役会

当社の取締役会は４名（うち社外取締役１名）で構成され、毎月１回の定例取締役会に加え、随時必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、非常勤も含めた監査役出席のもと、経営に関する重要事項についての報告、決議を行っております。当社は、取締役会を経営の意思決定機関であると同時に業務執行状況を監督する機関と位置付けており、取締役会から全職員に至るまでの双方向の意思の疎通を図る体制を構築しております。

尚、当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金３百万円と法令で定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

監査役会

当社の監査役会は４名（うち社外監査役２名）で構成され、毎月１回の監査役会に加え、随時必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役は、各年度に策定する監査計画に従い、取締役会やその他重要な会議への出席、内部監査室及び会計監査人と連動しての業務監査等を行っております。監査役会は、内部監査室及び会計監査人から適時適切な報告を受けるほか、会計監査人の往査時の立会・面談等を通じて十分な意見交換を行っており、独立性確保の前提のもとに相互間の連携強化を図っております。

尚、当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金２百万円と法令で定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

会計監査人

当社の会計及び財務報告に係る内部統制監査業務は新日本有限責任監査法人の公認会計士３名（森重俊寛、蒲谷剛史、市川克也）、補助者としてさらに公認会計士３名、その他12名程度が行っております。

ロ. 内部統制システムの整備の状況

当社の財務報告に係る内部統制について、総務室は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関し社長を補佐すると共に、同整備及び運用の遂行に関し各室のサポートを行い、内部統制報告書の作成に関し、社長を補佐することとしております。

内部監査室は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価を行うほか、業務全般に関し方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、関係諸法令及び社内諸規程の遵守状況について内部監査を実施し、その結果を取締役会並びに監査役に報告することとしております。同室は改善事項の指摘及び指導を行うと共に、改善の進捗状況の報告をさせることで、より実効性の高い監査を実施することとしております。

　当社におけるコンプライアンス体制については、統括する責任者としてチーフ・コンプライアンス・オフィサーを設け、業務プロセスの適法性の維持に努めております。チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、各年度に設定するコンプライアンス・プログラムに沿って全役職員対象のセミナーを開催するほか、各室のコンプライアンス担当者の教育を行い、各室でのコンプライアンス遵守状況の自主点検が可能となる体制作りにも寄与しております。尚、コンプライアンス推進については、総務室がその任に当たっております。

③ リスク管理体制の整備状況

「リスク管理規程」に基づき、以下のとおりリスク管理を行っております。

　運用リスクについては、「自己資産運用管理規程」にて運用リスク管理方法とその体制を定め、「自己資産運用のリスク管理に関する細則」にて総枠及びその具体的管理方法を定め、その内容につき取締役会の承認を得ることとしております。

事務リスクについては、「事務規程」を定めてその遵守を徹底しております。

　システムリスクについては、情報システム室が、ネットワークの監視、遠隔地でのバックアップ体制の構築推進などを実施しております。さらに情報セキュリティ管理体制を推進するために、独立した常設機関として、情報セキュリティ委員会を設置しております。

　不公正取引リスクについては、「自己資産運用管理規程」等の関連規程を制定すると共に、当該取引を行う場合には、管理する独立した部署を設置しシステム等の利用を含め法令等の遵守体制を構築することとしております。

　その他のリスクについては、危機発生を想定し、投資家保護、役職員の安全、自己資産保全、データ保護等に関する「コンティンジェンシープラン」を制定しております。

④ 第三者のコーポレート・ガバナンスへの関与状況

会計及び財務報告に係る内部統制監査は新日本有限責任監査法人に依頼しており、定期的な監査に加えて会計上の課題等について適時・適切なアドバイスを受けております。また、定期的に行われる会計監査人の往査時には、監査役との面談を行い、意見交換をしております。

法務問題については、森・濱田松本法律事務所及び日比谷南法律事務所と顧問契約を締結し、種々アドバイスを受けております。

税務問題については、税理士法人プログレスと顧問契約を締結し、税務申告等の指導を受けております。

労務・人事関連では、社会保険労務士法人伊藤人事労務研究所と委任契約を締結し、給与計算の一部を委託すると共に、労務・人事関連の指導を受けております。

⑤ 内部監査及び監査役監査の状況

「監査役監査基準」に基づく監査役会による監査に加え、取締役会直轄の内部監査室による内部監査を行っております。内部監査は「内部監査規程」に則り作成された内部監査計画に基づき実施され、その結果については、取締役会、社長及び監査役会に報告されます。会計監査は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人により定期的になされ、その結果については、監査役会及び取締役会に報告されます。

監査役監査の組織及び手続については、上記「②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況　イ．会社の機関の基本説明　監査役会」をご参照ください。

監査役会は、「監査役会規程」の定めにより代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行う等、代表取締役との相互認識を深めるよう努めることとしており、監査役会の構成員たる監査役については経営トップ層との直接コンタクトにより、監査の実効性を確保しております。

　また、「監査役監査基準」により、監査役は内部統制システムの整備状況及び運用状況についての報告を取締役から定期的に求めることとなっております。同基準により監査役は、取締役会その他重要な会議への出席並びに取締役及び従業員等から情報を受領することができるとされており、報告に関する体制は確立されております。社外監査役を含め監査役会に対する補佐業務を経理室が行っており、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役、経理室長等の指揮命令を受けないこととしております。経理室による主な補佐業務は、監査役会に付議予定の議題に関する資料の事前配布、必要に応じた事前説明及び監査役会議事録等の整備などであります。

　内部監査の組織及び手続については、「②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況 ロ．内部統制システムの整備の状況」をご参照ください。

⑥ 社外役員について

当社は、取締役４名のうち１名が社外取締役であります。

　社外取締役には、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、業界、会計等の専門性を持った人材を招聘し、独立性・実効性を確保することにより、取締役の職務への牽制機能を強化しております。

当社は、監査役４名のうち２名が社外監査役であります。

　社外監査役には、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、業界、会計等の専門性を持った人材を招聘し、独立性・実効性を確保することにより、取締役の職務への牽制機能を強化しております。また、社外監査役のうち１名は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。尚、社外監査役の山口洋興氏は大和証券株式会社の出身者であります。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断した社外監査役２名を独立役員として選任しております。

社外監査役による監査及び社外監査役の取締役会への出席等により、経営監視が十分に機能しているものと考え、現在の体制を採用しております。

尚、社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係について、記載を要する特段の事項はございません。

社外取締役または社外監査役による監督または監査と、監査役監査、内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について監督・監査を行うこととしております。取締役会においては、会計監査報告、監査役会監査報告はもとより、内部監査室から内部監査及び内部統制の状況について適宜報告が行われております。なお、社外監査役の監査における当該相互連携状況等については、上記「⑤ 内部監査及び監査役監査の状況」の内容もご参照ください。

⑦ 役員の報酬等

当社の役員報酬は、株主総会にて年間報酬限度額の総額を定めており、取締役の報酬限度額は200百万円、監査役の報酬限度額は40百万円であります。

各個人への配分については、役位を基とした額をベースに、１年ごとに会社の業績、経営内容並びに役員個人の成果・責任等を考慮した額を支給することを基本方針としております。

第２期事業年度（平成26年３月期）における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。

(注) １ 「その他」に記載された金額は、原稿執筆、講演等について定めた社内規程により支払われたものであります。

２  連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、「役員ごとの連結報酬等の総額等」は記載しておりません。

⑧ 株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるアストマックス・トレーディング株式会社における状況については、以下のとおりであります。

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

２銘柄　　　18,982千円

※１．同社投資株式につきまして、上場株式及び純投資目的の株式はありません。

※２．銘柄数につきましては、普通株式と無議決権株式がある同一銘柄の株式を１銘柄として記載しております。

⑨ 取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨、定款に定めております。

⑩ 取締役選任の決議要件

当社取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨、定款に定めております。

⑪ 自己株式の取得

当社自己株式の取得について、取得の時期や条件等に関し弾力的に対応することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款で定めております。

⑫ 中間配当

当社株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

⑬ 株主総会の特別決議要件

当社株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社及び連結子会社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。

（当連結会計年度）

連結子会社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
 なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
 なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

(3) 前連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったアストマックス・トレーディング株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時、情報収集、セミナーの受講等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数：5社

連結子会社の名称： アストマックス・トレーディング株式会社

　　アストマックス投信投資顧問株式会社

　　ASTMAX INVESTMENT LTD.

　　アストマックス・エナジー株式会社

　　株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth(匿名組合)

　第１四半期連結会計期間より、連結子会社でありましたアストマックス投資顧問株式会社につきましては、連結子会社でありますITCインベストメント・パートナーズ株式会社と平成25年４月１日に合併し、消滅会社となったため、連結の範囲から除外しております。なお、ITCインベストメント・パートナーズ株式会社は同日付でアストマックス投信投資顧問株式会社に商号を変更しております。
　第２四半期連結会計期間より、新たに設立したアストマックス・エナジー株式会社を連結の範囲に含めております。
　第３四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたIIP(Cayman)Limited.につきましては清算したため、連結の範囲から除外しております。
　第４四半期連結会計期間より、国内連結子会社が新たに出資した株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouthを営業者とする匿名組合を連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社名

　マネックス・キャピタル・パートナーズⅠ株式会社

連結の範囲から除いた理由

　当該子会社は、連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあるため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号の規定に基づき、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

　マネックス・キャピタル・パートナーズⅠ株式会社

持分法を適用しない理由

　当該子会社は、持分法を適用するすることにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあるため、持分法適用の範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

仕掛品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

ａ　機械及び装置

　定額法

　なお、耐用年数は17年としております。

ｂ　その他の有形固定資産

　定率法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　10～15年

器具及び備品　  ２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

創立費

　定額法(５年)により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により計算した貸倒見積高を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　インセンティブ給引当金

専門職従業員(ディーラー等)に対する支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
　なお、従来採用していた退職一時金制度を平成25年９月30日に廃止し、その時点における要支給額を退職時に支払うことを従業員と同意いたしました。このため廃止日時点の要支給額を基に退職給付に係る負債を計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その支出の効果の発現期間（12年）に基づく定額法を採用しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

（表示方法の変更）

　(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

　(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において「営業収益」の「自己勘定投資事業収益」に一括で表示しておりました「ディーリング収益」及び「再生可能エネルギー収益」は、「再生可能エネルギー収益」の金額的重要性が増したため、当連結会計年度では内訳として区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業収益」の「自己勘定投資事業収益」として表示していた1,207,111千円は、「ディーリング収益」1,192,826千円、「再生可能エネルギー収益」14,285千円として組替えております。

前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「創立費償却」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,603千円は、「創立費償却」1,399千円、「その他」203千円として組替えております。

前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
　また、上記組替えを行う事により、「特別利益」の「その他」として一括して掲記する科目が無くなることから、「特別利益」の「その他」に含めていた「資産除去債務戻入益」を独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた3,255千円は、「新株予約権戻入益」69千円、「資産除去債務戻入益」3,186千円として組替えております。

　(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「負ののれん発生益」及び「投資有価証券償還損益（△は益）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「負ののれん発生益」△49,804千円、「投資有価証券償還損益（△は益）」12,003千円、「その他」42,744千円は、「その他」4,943千円として組替えております。

(追加情報)

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２  資産の保有目的の変更

当連結会計年度（平成26年３月31日）

第３四半期連結会計期間において、固定資産として計上されていた「建設仮勘定」82,860千円を保有目的の変更により、第４四半期連結会計期間において、流動資産の「仕掛品」へ72,930千円、「その他」へ6,500千円振替えております。

(連結損益計算書関係)

※１ 営業費用の主なもの

※２  負ののれん発生益

(前連結会計年度)

当社は、平成24年12月28日付で、ITCインベストメント・パートナーズ㈱の発行済株式の99.0％を取得し、同社及びIIP (Cayman) Limited.を子会社化したことに伴うものであります。

(当連結会計年度)

平成25年４月１日に共に連結子会社であるITCインベストメント・パートナーズ㈱とアストマックス投資顧問㈱の合併により、存続会社であるITCインベストメント・パートナーズ㈱（同日付商号変更を行い、現在の商号はアストマックス投信投資顧問㈱であります。）に対する持分が増加したことに伴うものであります。

※３  企業結合に係る特定勘定取崩益

(前連結会計年度)

ITCインベストメント・パートナーズ㈱株式を取得し、その後の組織再編に伴う諸費用の引当金39,396千円を企業結合に係る特定勘定として計上しておりましたが、当連結会計年度において支払額が確定しましたので、残額について取崩しを行っております。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５  事務所移転費用

(前連結会計年度)

旧マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ㈱（平成25年３月31日現在の商号は、アストマックス投資顧問㈱）及びITCインベストメント・パートナーズ㈱の子会社化に伴い、当社グループが居住している賃借ビルへの移転費用であります。

(当連結会計年度)

アストマックス投資顧問㈱及びITCインベストメント・パートナーズ㈱（平成25年４月１日にITCインベストメント・パートナーズ㈱を存続会社とする合併及び商号変更を行い、現在の商号はアストマックス投信投資顧問㈱であります。）が契約していた賃借ビルの退去に係る費用であります。

※６  特別退職金

(当連結会計年度)

希望退職制度実施における早期退職一時金（特別退職金）であります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

第三者割当増資による増加　2,202株

単独株式移転による増加　12,947,220株

ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加　21,282株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

第三者割当による自己株式の処分　10,758株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加　12,300株

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

(前連結会計年度)

(1)株式の取得により新たに旧マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ㈱（平成25年３月31日現在の商号は、アストマックス投資顧問㈱）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

(2)株式の取得により新たにITCインベストメント・パートナーズ㈱及びIIP (Cayman) Limited.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

事務所内の設備造作等であります。

・無形固定資産

経理システムであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　連結子会社が営む自己勘定取引事業において、商品先物を中心とするデリバティブ取引や相対取引及び株式信用取引を実行する上で必要とされる資金は、取引所及び取引ブローカーに対し証拠金及び預託金として預け入れております。

　また、アセット・マネジメント事業を営む連結子会社が運用業務を受託する投資信託に対し、シードマネーとして当社企業グループの自己資金を投入する場合もあります。

　一時的な余裕資金に関する運用は、流動性確保と与信リスク回避を最優先し、短期的な銀行預金に限定しております。

　資金調達は、銀行借入を中心にインセンティブ給見合いの短期資金借入、子会社株式取得費用等にマッチングする長期資金調達及び再生可能エネルギー事業（平成26年３月期は、太陽光発電事業）に係るプロジェクトファイナンスでの長期資金調達を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　当社企業グループが業務上対象とする金融商品は、市場リスク、信用リスク、流動性リスクを有しております。
　主たる業務として行っているデリバティブ取引は、商品先物取引、通貨先物取引、株価指数先物取引、債券先物取引及び株式・商品先物オプション取引などがあります。また、株式信用取引も行っております。
　営業債権である営業未収入金は、その大半が投資運用業等の受託先に対する債権であり、受託先の信用リスクに晒されております。
　営業債権である差入保証金のうち取引に係る証拠金は、国内ブローカー及び海外ブローカーを介した国内清算機関及び海外清算機関への証拠金であり、信用リスクは低いものでありますが、当該証拠金を上回る余剰部分は分離保管義務があるものの取引ブローカーの信用リスクに晒されております。

　連結子会社が保有する投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の非上場株式であり、当該企業の信用リスクに晒されております。
　また、連結子会社が保有する時価のある有価証券及び投資有価証券は、連結子会社が設定または運用するファンド等への出資であり、当該ファンド等の運用成績如何によって、投下資本が上下するリスクを有しております。
　さらに、海外取引所の会員権である外貨建ての出資金については、出資先の信用リスクに加え、為替の変動リスクを有しておりますが、保有する外貨建て資産の総額に相当する額を為替予約することにより、当該リスクを回避しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①市場リスク及び流動性リスクの管理

　当社企業グループは、主たる業務のひとつである自己勘定取引事業において、金融商品に係る市場リスク及び流動性リスクを最小限に抑制するために、ディーリング事業のリスク管理規程及び自己資産運用管理規程等の社内規程に従い厳格に管理しております。
　なお、組織上リスクコントロールを担うセクション並びに取引ルール等を定める委員会組織を設置しております。委員会では、取引を行う部門及び各部室毎に許容可能なリスク量（取引枠）をあらかじめ定めるとともに、運用環境、当社財務状況等を勘案した運用枠等の見直しを行っております。リスクコントロールを担うセクションでは、社内規程及び委員会で定められた基準に従い、日次及びリアルタイムでのポジション管理等、厳格な運用モニタリングを行っております。
　また、こうしたリスク管理に関する事項は、統計的データに集約し、月次ベースにて取締役会に報告しております。

②信用リスクの管理

　当社企業グループは、個別与信先の事業内容、成長性及び外部格付け機関による信用データ等を総合的に勘案した与信限度額の設定を行っており、与信先の新規設定、限度額の変更は取締役会にて決定されます。
　なお、取引ブローカー等の取引先については、月次にて当該取引先の株価及び信用状況に関し取引する市場動向のチェックを行い経営陣に対して報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照）。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(※1)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金、(3) 差入保証金、(5) その他の流動資産（差入有価証券、信用取引担保差入金）

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

投資信託については、基準価格によっております。
　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）に記載しております。

負　債

(1) 営業未払金、(2) 短期借入金、(4) その他の流動負債（信用有価証券取引未払金、借入有価証券）

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引に関する注記事項については、（デリバティブ取引関係）に記載しております。

(注２)　 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。

（*1）非上場株式等及び関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（4）有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（*2）当連結会計年度において、非上場株式について9,870千円の減損処理を行っております。

（*3）出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

（*4）前連結会計年度において、出資金について16,675千円の減損処理を行っております。

（*5）長期差入保証金については、返還予定時期等を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

 (注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

 (注４)　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　売買目的有価証券

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注） 減損処理にあたっては時価が取得原価に比べ50％程度以上下落しているものについては、合理的な反証が無い限り、時価が取得原価まで回復する見込みの無い著しい下落とみなし、減損処理を行っております。また、

50％程度以下の下落であっても、30％以上下落しているものについては、その下落状況が継続しているものについて、財政状態や営業状況を個別に検討し、時価が取得原価まで回復する可能性が乏しいと判断された場合は、減損処理することとしております。
 なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注） 減損処理にあたっては時価が取得原価に比べ50％程度以上下落しているものについては、合理的な反証が無い限り、時価が取得原価まで回復する見込みの無い著しい下落とみなし、減損処理を行っております。また、

50％程度以下の下落であっても、30％以上下落しているものについては、その下落状況が継続しているものについて、財政状態や営業状況を個別に検討し、時価が取得原価まで回復する可能性が乏しいと判断された場合は、減損処理することとしております。
 なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。

３　当連結会計年度中に償還したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 商品関連

(注)　１　時価の算定方法
  　①国内市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
  　②海外市場の先物取引：海外商品先物取引所の清算値段決定手順（Settlement Price Rule）に準じた理
　　　　　　　　　　　　　論価格によっております。
２　評価損益のうち△89,000千円は、国内市場の清算機関（株式会社日本商品清算機構）との間で、日々値洗　
　　い清算が行われることから、「注記事項（金融商品関係）」における連結貸借対照表計上額及び時価には　
　　含めておりません。

(2) 通貨関連

(注)　時価の算定方法
①海外市場の先物取引：海外商品先物取引所の清算値段決定手順（Settlement Price Rule）に準じた理論価
　　　　　　　　　　　格によっております。
②為替予約取引：取引先金融機関から提示された価格によっております。

(3) 株式関連

(注)　１　時価の算定方法
　　　①国内市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
　　　②国内市場のオプション取引：各取引所の清算値段によっております。
  ２　契約額等の欄の（　）の金額は、オプション取引におけるオプション料を記載しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 商品関連

(注)　時価の算定方法
①国内市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
②海外市場の先物取引：海外商品先物取引所の清算値段決定手順（Settlement Price Rule）に準じた理
　　　　　　　　　　　論価格によっております。

(2) 通貨関連

(注)　時価の算定方法
①海外市場の先物取引：海外商品先物取引所の清算値段決定手順（Settlement Price Rule）に準じた理論価
　　　　　　　　　　　格によっております。
②為替予約取引：取引先金融機関から提示された価格によっております。

(3) 株式関連

(注)　１　時価の算定方法
　　　①国内市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
　　　②国内市場のオプション取引：各取引所の清算値段によっております。
  ２　契約額等の欄の（　）の金額は、オプション取引におけるオプション料を記載しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社では、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

　（千円）

３　退職給付費用に関する事項

　（千円）

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社は簡便法を採用しておりますので、割引率等については該当ありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社では、確定拠出年金制度を採用しております。また、当社及び連結子会社では、平成25年９月30日にて退職一時金制度を廃止し、将来において従業員が退職した際に、平成25年９月30日現在の要支給額を支給することとしておりますので、引き続き退職給付に係る負債を計上しております。

なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、8,282千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

１ 費用計上額及び科目名

２ 権利不行使による失効により利益として計上した額

３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

(注)　失効した2,800株及び16,000株は、それぞれ付与された従業員が退職したためですが、期末現在、自己新株予約権として自社で保有しております。なお、期末における未行使残高及び未確定残高には含めておりません。

②　単価情報

(注)　新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

　 ４　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

　 ５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　　　過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積り算定しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注）繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更しております。
　この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

①  結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業

　名称　　　：ITCインベストメント・パートナーズ株式会社（当社の連結子会社）

　事業の内容：金融商品取引業

被結合企業

　名称　　　：アストマックス投資顧問株式会社（当社の連結子会社）

　事業の内容：投資運用業及び投資助言・代理業、商品投資顧問業 等

②  企業結合日

平成25年４月１日

③  企業結合の法的形式

ITCインベストメント・パートナーズ株式会社を存続会社とし、アストマックス投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。

④  結合後企業の名称

存続会社であるITCインベストメント・パートナーズ株式会社は、同日付でアストマックス投信投資顧問株式会社（当社の連結子会社）に商号を変更しております。

⑤  その他取引の概要に関する事項

取引の目的

上記２社は、アセット・マネジメント事業における共通性が高いことから事業基盤の拡充とビジネスシナジー効果を目的とし、収益性及び効率性の向上を図るものであります。

合併比率及び割当の内容

アストマックス投資顧問株式会社の株式１株に対して、ITCインベストメント・パートナーズ株式会社の普通株式0.0089株（合計41,029株）を交付いたしました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しい為、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　アセット・マネジメント事業では、国内外の株式、債券等の伝統的資産運用から、コモディティ、ヘッジファン
ド等のオルタナティブ運用まで、国内外一流のプロフェッショナル運用者による広範囲にわたる投資商品の組成・
運用を行っております。

　自己勘定投資事業では、国内商品先物市場を中心に、海外先物市場、OTC市場（取引所を介さない相対取引の市場）等を利用した自己勘定による運用業務を行っております。

　また、当事業では新規事業の一環として、再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を展開しております。　２　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね
同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失ベースの数値であります。また、セグメント間の内部
営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。　

３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額3,794千円には、連結会社間の内部取引消去146,363千円、全社収益136千円及び全社費用△142,705千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。

(2) 減価償却費の調整額2,449千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。

(3) 受取利息の調整額△158千円には、連結会社間の内部取引消去△163千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額5千円が含まれております。

(4) 支払利息の調整額74千円には、連結会社間の内部取引消去△163千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額237千円が含まれております。

３　セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。　

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額114千円には、連結会社間の内部取引消去331,117千円、全社収益4,175千円及び全社費用△335,178千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメント
に帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。

(2) 減価償却費の調整額10,892千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。

(3) 受取利息の調整額△1,976千円には、連結会社間の内部取引消去△1,976千円及び各報告セグメントに帰属
しない親会社に係る金額0千円が含まれております。

(4) 支払利息の調整額466千円には、連結会社間の内部取引消去△1,976千円及び各報告セグメントに帰属しな
い親会社に係る金額2,443千円が含まれております。

３　セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

４　自己勘定投資事業の営業収益には太陽光発電設備２サイトの売却額1,060,000千円が含まれております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1) 営業収益

　　① 自己勘定投資事業における営業収益

(注) 同事業の営業収益は、主に国内外の裁定取引等から生じたものであり、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
また、海外取引所において行う先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。

　　② アセット・マネジメント事業における営業収益

(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。　　(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1) 営業収益

　　① 自己勘定投資事業における営業収益

(注)　同事業の営業収益は、国内における再生可能エネルギー事業及び国内外の裁定取引等を行うディーリング事業
から生じたものであり、ディーリング事業については、特定の国または地域における事業から収益を獲得してい
る取引ではありません。
　また、海外取引所において行う先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。

　　② アセット・マネジメント事業における営業収益

(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。　　(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３　主要な顧客ごとの情報

(注)  自己勘定投資事業のうち再生可能エネルギー収益については、Ａ社及びＢ社との契約上守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

アセット・マネジメント事業セグメントにおいて、平成24年12月28日にITCインベストメント・パートナーズ株式会社の株式99.0％を取得し、同社を子会社化いたしました。当該事象によリ、負ののれん発生益49,804千円を計上しております。
　なお、負ののれん発生益は特別利益なので、セグメント利益には含まれておりません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

アセット・マネジメント事業セグメントにおいて、平成25年４月１日に共に連結子会社であるITCインベストメント・パートナーズ株式会社とアストマックス投資顧問株式会社の合併により、存続会社であるITCインベストメント・パートナーズ株式会社（商号変更を行い、現在の商号はアストマックス投信投資顧問株式会社であります。）に対する持分が増加し、負ののれん発生益14千円を計上しております。
　なお、負ののれん発生益は特別利益なので、セグメント利益には含まれておりません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社との取引は、重要性がないため記載を省略しております。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

連結財務諸表提出会社の主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社との取引は、重要性がないため記載を省略しております。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社との取引は、重要性がないため記載を省略しております。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

連結財務諸表提出会社の主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社との取引は、重要性がないため記載を省略しております。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２  １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(重要な資産の譲渡)

当社の連結子会社であるアストマックス・トレーディング株式会社は、平成26年４月23日に以下のとおり、太
陽光発電設備の一部を売却する契約を締結いたしました。

１　譲渡の理由

早期に資金回収を図ることにより、次なる再生可能エネルギー事業への追加投資を順次進めていくためであ
ります。

２　譲渡資産の内容

青森県八戸市の太陽光発電設備一式
（１．３メガワット相当のサイト４サイトのうち１サイトにおける、太陽電池モジュール・パワーコンディ
ショナー等の発電設備一式）

３　譲渡価額

552,960千円（消費税込み）

４　譲渡先の概要

相手先からの要望により、会社名等は差し控えさせて頂きますが、日本国内法人への売却であり、当社及び
当社グループとの間には、資本関係・人的関係・関連当事者の該当状況について該当はありませんが、取引関
係については、土地の賃貸借及び業務受託の取引がある法人であります。

５　譲渡の日程

（１）社内決裁日　　　：平成26年４月23日
　（２）契約締結日　　　：平成26年４月23日
　（３）物件引渡日　　　：平成26年５月29日

６　当該事象の損益に与える影響額

当該売却によって、翌連結会計年度（平成27年３月期）の連結業績に与える影響については、営業収益に前
述の金額512,000千円（消費税抜き）を計上する見込みですが、営業損益等の金額は現在精査中であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年10月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　　関係会社株式

　移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　12～15年

器具及び備品　２～18年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　繰延資産の処理方法

　創立費

定額法（５年）により償却しております。

４　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
　なお、従来採用していた退職一時金制度を平成25年９月30日に廃止し、その時点における要支給額を退職時に支払うことを従業員と同意いたしました。このため廃止日時点の要支給額を基に退職給付引当金を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

  　  保証債務

　下記の連結子会社の金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。

下記の連結子会社の金融機関からの借入金及び銀行保証に対して、下記限度額の債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２ 営業費用の主なもの

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更しております。
　この変更による財務諸表への影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注） 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

株式移転により当社の完全子会社となったアストマックス・トレーディング㈱の最近２事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。

(アストマックス・トレーディング株式会社)

(1) 財務諸表

①  貸借対照表

②  損益計算書

③  株主資本等変動計算書

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④  キャッシュ・フロー計算書

注記事項

(重要な会計方針)

(会計方針の変更)

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

(損益計算書関係)

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

第三者割当増資による増加　2,202株

ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加　582株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

第三者割当による自己株式の処分　10,758株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

①金銭による配当

②金銭以外による配当

当社は、平成24年10月１日開催の臨時株主総会において、子会社（アストマックス投資顧問株式会社）株式の現物配当について承認を取得し、以下の配当を行っております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

(リース取引関係)

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主たる業務である自己勘定投資事業において、商品先物を中心とするデリバティブ取引による収益獲得を目指しています。取引は国内外の先物取引所及び証券取引所等に上場されている商品先物、有価証券先物、通貨先物、及びそれらに関連するオプション等を対象として行われておりますが、所謂相対取引を行うこともあります。これらの取引を実行する上で必要とされる資金は、取引所及び取引ブローカーに対し証拠金又は預託金として預け入れております。
また、一時的な余裕資金に関する運用は流動性確保と与信リスク回避を最優先し、短期的な銀行預金に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社が業務上対象とする金融商品は、市場リスク、信用リスク、流動性リスクを有しております。
　主たる業務として行っているデリバティブ取引は、商品先物取引、通貨先物取引、株価指数先物取引、債券先物取引及び株式・商品先物オプション取引などがあります。
　営業債権である差入保証金のうち取引に係る証拠金は、国内ブローカー及び海外取引ブローカーを介した国内清算機関及び海外清算機関への証拠金であり、信用リスクは低いものでありますが、当該証拠金を上回る余剰部分は分離保管義務があるものの取引ブローカーの信用リスクに晒されております。
　当社が保有する投資有価証券の一部は、業務上の関係を有する企業の非上場株式であり、当該企業の信用リスクに晒されています。
　また、投資有価証券には、当社が出資する匿名組合出資金を含めており、太陽光発電事業を営む匿名組合への出資であり、当該事業の成績如何によっては投下資本が上下するリスクを有しております。さらに、海外取引所の会員権である外貨建ての出資金については、出資先の信用リスクに加え、為替の変動リスクを有しておりますが、保有する外貨建て資産の総額に相当する額を為替予約することにより、当該リスクを回避しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①市場リスク及び流動性リスクの管理

当社は主たる業務である自己勘定投資事業において、金融商品に係る市場リスク及び流動性リスクを最小限に抑制するために、ディーリング事業の管理規程及び自己資産運用管理規程等の社内規程に従い厳格に管理しております。
　なお、組織上リスクコントロールを担うセクション並びに取引ルール等を定める委員会組織を設置しております。委員会では、取引を行う部門及び各部室毎に許容可能なリスク量（取引枠）をあらかじめ定めるとともに、運用環境、当社財務状況等を勘案した運用枠等の見直しを行っております。リスクコントロールを担うセクションでは、社内規程及び委員会で定められた基準に従い、日次及びリアルタイムでのポジション管理等、厳格な運用モニタリングを行っております。
　また、こうしたリスク管理に関する事項は、統計的データに集約し、月次ベースにて取締役会に報告しております。

②信用リスクの管理

当社は、個別与信先の事業内容、成長性及び外部格付け機関による信用データ等を総合的に勘案した与信限度額の設定を行っており、与信先の新規設定、限度額の変更は取締役会にて決定されます。
　なお、取引ブローカー等の取引先については、月次にて当該取引先の株価及び信用状況に関し取引する市場動向のチェックを行い経営陣に対して報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前事業年度(平成25年３月31日)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当事業年度(平成26年３月31日)

(※1)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金、(3) 差入保証金、(4) 関係会社短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 営業未払金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金は、固定金利によるものであり、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引に関する注記事項については、（デリバティブ取引関係）に記載しております。

(注２)　 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。

（*1）非上場株式及び関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２　金融商品の時価等に関する事項」における貸借対照表計上額及び時価には含めておりません。

（*2）当事業年度において、非上場株式について9,870千円の減損処理を行っております。

（*3）出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

（*4）長期差入保証金については、返還予定時期等を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

（*5）前事業年度において、出資金について16,675千円の減損処理を行っております。

 (注３)　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年３月31日)

（※）長期差入保証金の決算日後の償還予定日は、賃貸借契約期間の満了時期によっております。

当事業年度(平成26年３月31日)

 (注４)　長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度（平成25年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 商品関連

(注)　１　時価の算定方法
  　①国内市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
  　②海外市場の先物取引：海外商品先物取引所の清算値段決定手順（Settlement Price Rule）に準じた理
　　　　　　　　　　　　　論価格によっております。
２　評価損益のうち△89,900千円は、国内市場の清算機関（株式会社日本商品清算機構）との間で、日々値洗　
　　い清算が行われることから、「注記事項（金融商品関係）」における貸借対照表計上額及び時価には含め
　　ておりません。

(2) 通貨関連

(注)　時価の算定方法
①海外市場の先物取引：海外商品先物取引所の清算値段決定手順（Settlement Price Rule）に準じた理論価
　　　　　　　　　　　格によっております。
②為替予約取引：取引先金融機関から提示された価格によっております。

(3) 株式関連

(注)　１　時価の算定方法
　　　①国内市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
　　　②国内市場のオプション取引：各取引所の清算値段によっております。
２　契約額等の欄の（　）の金額は、オプション取引におけるオプション料を記載しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

当事業年度（平成26年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 商品関連

(注)　　時価の算定方法
　①国内市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
　②海外市場の先物取引：海外商品先物取引所の清算値段決定手順（Settlement Price Rule）に準じた理論
　　　　　　　　　　　　価格によっております。

(2) 通貨関連

(注)　時価の算定方法
①海外市場の先物取引：海外商品先物取引所の清算値段決定手順（Settlement Price Rule）に準じた理論価
　　　　　　　　　　　格によっております。
②為替予約取引：取引先金融機関から提示された価格によっております。

(3) 株式関連

(注)　１　時価の算定方法
　　　①国内市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
　　　②国内市場のオプション取引：各取引所の清算値段によっております。
２　契約額等の欄の（　）の金額は、オプション取引におけるオプション料を記載しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社では、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社は簡便法を採用しておりますので、割引率等については該当ありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社では、確定拠出年金制度を採用しております。また、当社では、平成25年９月30日にて退職一時金制度を廃止し、将来において従業員が退職した際に、平成25年９月30日現在の要支給額を支給することとしておりますので、引き続き退職給付引当金を計上しております。

なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 2,456 千円

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、3,047千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１ 費用計上額及び科目名

営業費用（株式報酬費用） 1,148千円

２ 権利不行使による失効により利益として計上した額

新株予約権戻入益 17,815千円

３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

（注）1 なお、平成17年10月25日付で普通株式を１株から10株に株式分割を行いました。それぞれのストック・オプションの数は、上記分割を考慮した数になっております。

（注）2 平成16年１月21日ストック・オプションから、平成19年６月27日ストック・オプションまでについては、権　利行使期間が終了したため、失効しております。

（注）3 平成20年６月26日ストック・オプション、平成21年６月25日ストック・オプションについては、平成24年10月１日に行った当社を株式移転完全子会社とする株式移転に際して終了し、新株予約権者に対して株式移転設立完全親会社のストック・オプションが同数割り当てられております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

(注)1　平成16年１月21日ストック・オプションから、平成19年６月27日ストック・オプションまでについては、権利行使期間が終了したため、失効しております。

(注)2　失効した7株は、付与された従業員が退職したためですが、期末現在、自己新株予約権として自社で保有しております。なお、期末における未行使残高及び未確定残高には含めておりません。

(注)3　平成20年６月26日ストック・オプション、平成21年６月25日ストック・オプションについては、平成24年10月１日に行った当社を株式移転完全子会社とする株式移転に際して終了し、新株予約権者に対して株式移転設立完全親会社のストック・オプションが同数割り当てられております。

②　単価情報

４　当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積り算定しております。

　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　前事業年度(平成24年10月１日)に行った当社を株式移転完全子会社とする株式移転に際し全て終了したため、該当事項はありません。

(税効果会計関係)

(企業結合等関係)

前事業年度（自 平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　取得による企業結合（アストマックス投資顧問株式会社）

　(1) 企業結合の概要

　① 被取得企業の名称及び事業の内容

　② 企業結合を行った主な理由

　投資顧問事業の展開上、重要視している規模のメリットを図ること及び事業基盤の拡充を図るため。

　③ 企業結合日

平成24年８月１日

　④ 企業結合の法的形式

株式の取得

　⑤ 結合後企業の名称

アストマックス投資顧問株式会社

　⑥ 取得した議決権比率

100％

　⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による現金を対価とする株式取得であるため、当社を取得企業としています。

　(2)　被取得企業の取得原価及びその内訳

　(3)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　① 発生したのれんの金額

　361,593千円

　② 発生原因

　期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。

　③ 償却方法及び償却期間

　12年間にわたる均等償却

　(4)　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

当事業年度（自 平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

　セグメント情報

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、投資顧問事業及び自己勘定投資事業を営んでおります。

投資顧問事業では、商品ファンドや投資信託、機関投資家等と投資顧問契約を締結し、国内外の商品市場及び証券市場で顧客資産の運用を行い、その対価として報酬を得る事業を行っております。

自己勘定投資事業では、国内商品先物市場を中心に、海外先物市場、OTC市場（取引所を介さない相対取引の市場）等を利用した自己勘定による運用業務を行っております。

なお、「投資顧問事業」については平成24年10月１日に兄弟会社であるアストマックス投資顧問株式会社に会社分割（簡易吸収分割）により承継を行いましたので、当期のセグメント利益及びセグメント利益又は損失に含まれる金額は、平成24年４月１日から平成24年９月30日までとなっております。

２　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

また、報告セグメントに配分していない資産及び負債に係る減価償却費、受取利息及び支払利息については、当社管理グループにおける各報告セグメントへの業務提供割合等に基づいて配分しております。

３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の経常利益となっております。

２　セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　前事業年度において、投資顧問事業を兄弟会社に会社分割（簡易吸収分割）により承継を行い、当事業年度における当社の報告セグメントは、自己勘定投資事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

関連情報

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社の主たる事業である投資顧問事業及び自己勘定投資事業は、生産といった区分が困難であるため、製品ごとの情報は記載しておりません。また、サービスごとの情報については、セグメント情報が同様の情報となりますので、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1) 営業収益

　　(注) 営業収益の大部分は自己勘定投資事業における国内外の裁定取引等から生じたものであり、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
また、海外取引所において行う先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。

　(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

当社の主たる事業である投資顧問事業及び自己勘定投資事業は、受注といった区分が困難であるため、主要な顧客ごとの情報は記載しておりません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分とほぼ同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1) 営業収益

　　(注) 自己勘定投資事業における営業収益は、国内における再生可能エネルギー事業及び国内外の裁定取引等を行うディーリング事業から生じたものであり、ディーリング事業については、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
また、海外取引所において行う先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。

　(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

(注)  自己勘定投資事業のうち再生可能エネルギー収益については、各顧客との契約上守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

該当事項はありません。

 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１ 関連当事者との取引

　(1) 親会社及び法人主要株主等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)平成24年10月１日付で当社単独による株式移転により持株会社（完全親会社）を設立したことに伴い、それ以後の関連当事者となった期間の取引金額を記載しております。

(注2)平成24年10月１日付で当社単独による株式移転により持株会社（完全親会社）を設立したことに伴い、それ以前の関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

(注3)業務委託料手数料及び業務受託手数料については、業務委託及び業務受託の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。

(注4)貸付金利については市場金利を勘案し、返済条件については個別に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

(注5)資産譲渡契約による資産及び負債の譲渡については、対象となる資産及び負債の帳簿価額を基準として決定しております。

(注6)当社の繰越利益剰余金を原資として、当社が保有するアストマックス投資顧問株式会社株式（帳簿価額710,850千円）の全てを現物配当いたしました。

(注7)処分価額は、自己株式処分の取締役会決議日の直前営業日（平成24年６月25日）から過去６ヶ月間の東京証券取引所（旧大阪証券取引所）JASDAQ（スタンダード）における当社普通株式の終値平均12,093円（円未満四捨五入）としております。

(注8)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

　(2) 子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

　(3) 同一の親会社を持つ会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)平成24年８月１日付で旧マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（現アストマックス投信投資顧問株式会社）を100％子会社化し、また、平成24年10月１日付で当社の投資顧問事業を同社に対して吸収分割を行ったことに伴い、平成24年８月１日以降の関連当事者となった期間の取引金額を記載しております。

(注2)業務受託手数料については、業務受託の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。

(注3)金融機関からの借入金に対して、当社が債務保証を行っております。なお、保証料の受入れはありません。

(注4)平成24年10月１日付で当社の投資顧問事業を同社に対して吸収分割を行い、同事業に係る資産及び負債を承継しております。なお、本件分割は、アストマックス株式会社の100％子会社間で行われるため、同社から当社への株式の交付はありません。

(注5)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

　親会社情報

　　アストマックス株式会社（東京証券取引所(旧大阪証券取引所)JASDAQスタンダード市場に上場）

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１ 関連当事者との取引

　(1) 親会社及び法人主要株主等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)業務委託手数料については、業務委託の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。

(注2)貸付金利については市場金利を勘案し、返済条件については個別に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

(注3)資産譲渡契約による資産の譲渡については、対象となる資産の帳簿価額を基準として決定しております。

(注4)事務所賃借人地位継承による敷金の譲渡については、対象となる敷金の帳簿価額を基準として決定しております。

(注5)金融機関からの借入金に対して、アストマックス株式会社より債務保証を受けております。なお、保証料の支払はありません。

(注6)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

　(2) 子会社及び関連会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)当社は、株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouthを営業者とする匿名組合に対して、平成26年３月28日付で100％の出資を行っております。

(注2)貸付金利については市場金利を勘案し、返済条件については個別に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

(注3)取引条件及び取引の決定方法は、第三者間取引と同様であります。

(注4)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

　(3) 同一の親会社を持つ会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)金融機関からの借入金に対して、当社が債務保証を行っております。なお、保証料の受入れはありません。

(注2)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

　親会社情報

　　アストマックス株式会社（東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場）

(１株当たり情報)

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　重要な資産の譲渡

当社は、平成26年４月23日に以下のとおり、太陽光発電設備の一部を売却する契約を締結いたしました。

１　譲渡の理由

早期に資金回収を図ることにより、次なる再生可能エネルギー事業への追加投資を順次進めていくためであ
ります。

２　譲渡資産の内容

青森県八戸市の太陽光発電設備一式
（１．３メガワット相当のサイト４サイトのうち１サイトにおける、太陽電池モジュール・パワーコンディ
ショナー等の発電設備一式）

３　譲渡価額

552,960千円（消費税込み）

４　譲渡先の概要

相手先からの要望により、会社名等は差し控えさせて頂きますが、日本国内法人への売却であり、当社との間には、資本関係・人的関係・関連当事者の該当状況について該当はありませんが、取引関係については、土地の賃貸借及び業務受託の取引がある法人であります。

５　譲渡の日程

（１）社内決裁日　　　：平成26年４月23日
　（２）契約締結日　　　：平成26年４月23日
　（３）物件引渡日　　　：平成26年５月29日

６　当該事象の損益に与える影響額

当該売却によって、翌事業年度（平成27年３月期）の業績に与える影響については、営業収益に前述の金額512,000千円（消費税抜き）を計上する見込みですが、営業損益等の金額は現在精査中であります。

⑤  附属明細表

有価証券明細表

　株式

　その他

有形固定資産等明細表

（注）当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

社債明細表

　　　　　該当事項はありません。

借入金等明細表

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年内返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

引当金明細表

（注）当期減少額のうち目的使用以外の取崩

貸倒引当金：長期未収入金の回収によるものであります。

業務委託引当金：業務委託契約解除に係る精算額であります。

資産除去債務明細表

　　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)１ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
但し、当社が譲渡する自己株式を保有していないときは、この限りではありません。

　　２ 平成25年11月20日開催の取締役会において、株主名簿管理人の変更を決議しております。

　変更後の株主名簿管理人、事務取扱場所及び事務取扱開始日は次のとおりであります。

　株主名簿管理人　東京都中央区八重洲一丁目２番１号

　　　　　　　　　みずほ信託銀行株式会社

　事務取扱場所　　東京都中央区八重洲一丁目２番１号

　　　　　　　　　みずほ信託銀行株式会社　　本店証券代行部

　事務取扱開始日　平成26年６月28日

なお、株主名簿管理人に変更がありましたが、特別口座に記載された株式に関する買取りは、引き続き三井住友信託銀行株式会社にて取扱います。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第１期(自  平成24年10月１日  至  平成25年３月31日)平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第２期第１四半期(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)平成25年８月14日関東財務局長に提出。

第２期第２四半期(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)平成25年11月14日関東財務局長に提出。

第２期第３四半期(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)平成26年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）を平成26年６月30日に関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

アストマックス株式会社

取 締 役 会 御 中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 森 重 俊 寛

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 蒲 谷 剛 史

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 市 川 克 也

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアストマックス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アストマックス株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アストマックス株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、アストマックス株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

アストマックス株式会社

取 締 役 会 御 中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 森 重 俊 寛

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 蒲 谷 剛 史

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 市 川 克 也

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアストマックス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アストマックス株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。