E02734 サハダイヤモンド 有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第46期以前については潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、また、第47期以降については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

 （注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第46期以前については潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、また、第47期以降については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サハダイヤモンド（当社）及び連結子会社４社により構成されており、事業は国内外においてダイヤモンド原石、原石加工販売、ファッションジュエリー及びブライダルジュエリー等の販売を行っております。

　当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付は次のとおりであります。

　（注）平成24年10月に当社の子会社株式会社バージンダイヤモンドを存続会社、株式会社バージンダイヤモンド・ジ

　　　　ャパンを消滅会社とする吸収合併方式で株式会社バージンダイヤモンド・ジャパンは解散しております。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　(注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

       ２. 特定子会社に該当しております。

       ３. 債務超過会社で債務超過の額は、平成26年３月末時点で合計1,288百万円であります。

       ４. 有価証券報届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。

　　　 ５. 次の各社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を

　　　　　 超えております。

　　　　　　　　　 　維真珠宝（上海）有限公司　  　公開型株式会社サハダイヤモンド

     主要な損益情報等

　　（1）売上高　　　　　　  　   1,386百万円　  　　　　　　1,805百万円

　　（2）経常利益　　　　 　　     　35百万円　　  　 　　　　△40百万円

  　（3）当期純利益　　 　　　　  　 26百万円　    　   　　　1977百万円

　　（4）純資産額  　　　  　　 　　873百万円　       　　　 1,639百万円

　　（5）総資産額 　 　　　　　 　1,231百万円　  　　 　　　 2,226百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向を含む。）であり臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない持株会社である提出会社

　　　　　　に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

  当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策の効果や輸出環境の改善等により、景気は緩やかな回復

基調で推移しているものの、個人所得の伸び悩みや円安影響に起因する物価上昇を受けており、当社グループの属する

宝飾業界においては消費者マインドの改善が期待されております。
  当社の海外子会社維真珠宝（上海）有限公司は、中国上海の百貨店において、第９号店まで店舗展開するとともに卸

販売も積極的に行ってまいりました。
  一方、当社の子会社株式会社バージンダイヤモンドが展開するダイヤモンド事業では、テレビショッピングＱＶＣに

出演するとともに、インターネット販売に加え、本社ビル１Ｆのバージンダイヤモンドショールームにおいてブライダ

ルジュエリー等の販売を行ってまいりました。
  他方、当社の海外子会社公開型株式会社サハダイヤモンド（ロシア）においては、自社研磨による原石加工販売を行っております。
　なお、当社の子会社株式会社サハダイヤモンド・トレーディングは、商社機能を持っており、各種商品を扱うことができます。
  加えて、当連結会計年度より、不動産賃貸事業（本社ビルのテナント貸出等）に進出しております。
  この結果、当連結会計年度の業績については売上高3,477百万円（前年同期比16.5％増）、営業損失は臨時株主総会による支出等があったため12百万円（前年同期は営業損失825百万円）、為替差損50百万円の発生等により経常損失は63百万円（前年同期は経常損失659百万円）、少数株主利益682百万円の発生等により当期純損失760百万円（前年同期は当期純損失966百万円）となりました。

  セグメントの業績は、次のとおりであります。

  なお、第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸事業(本社ビルのテナント貸出等)に進出いたしました。
  これにより、報告セグメントの区分を不動産賃貸事業として、新たに追加しております。
  また、前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後の事業区分に組み替えた数値で比較しております。
（海外事業）
  中国における宝飾品販売は、百貨店、卸販売等が好調に推移したことから、1,386百万円（前年同期比151.5％増）、

セグメント利益は43百万円（前年同期比537.7％増）となりました。
（ダイヤモンド事業）
  日本のダイヤモンド事業では、バージンダイヤモンドショールームにおける販売が好調に推移したものの、インターネット販売等が不調だったことから、売上高は274百万円（前年同期比25.7％減）、セグメント利益は51百万円（前年同期はセグメント損失74百万円）となりました。
（ダイヤモンド研磨事業）
  当社の海外子会社公開型株式会社サハダイヤモンド（ロシア）の売上高は1,776百万円（前年同期比5.7％減）、セグメント利益は56百万円（前年同期はセグメント損失92百万円）となりました。
（トレーディング事業）
  トレーディング事業の売上高はなく（前年同期は155百万円）、セグメント損失は0百万円（前年同期はセグメント損失493百万）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業（本社ビルのテナント貸出等）の売上高は40百万円（前年同期比57.4％増）、セグメント損失は5百万円（前年同期はセグメント損失2百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

  当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して347
百万円減少して335百万円となりました。
  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
  営業活動による資金の減少は341百万円（前期は461百万円の減少）となりました。これは主に前渡金の減少による増加が107百万円あったものの、売上債権の増加による減少が367百万円、たな卸資産の増加による減少が106百万円
あったこと等によるものです。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度における投資活動による資金の減少は14百万円（前期は43百万円の減少）となりました。
  これは主に有形固定資産の取得による支出が9百万円あったこと等によるものです。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度における財務活動による資金の減少は15百万円（前期は119百万円の増加）となりました。
  これは主に短期借入金の純減額が15百万円あったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）商品仕入実績

 　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

 　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　 ３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで

　　　　　 あります。

３【対処すべき課題】

 （1）当社グループの現状の認識について

  当社グループは、「お客様の喜びを自分の喜びとする企業であること」、「自らが、市場を創造できる企業であること」、「社会人として個性豊かな社員を育成すること」を経営理念としています。また、お客様の皆様に満足いく商品を提供することを第一に考え、企業使命の追求、収益面での早期黒字化を目指します。

　(2）目標とする経営指標

①当社グループは、安定した配当の実施及び収益面における黒字化を図るため、早急に本業における収益基盤の確立を目指します。また、過去の赤字体質からの脱却を図るべく売上総利益の向上を目指し、「１株当たりの純利益」を重要な経営指標ととらえ、併せて「１株当たりの純資産」の向上を目指してまいります。

②当社グループは、長期的な観点から、財務体質の強化充実、今後の事業展開に備えるための内部保留の確保を念頭に入れながら、株主の皆様に対して継続的な安定配当を行うこととし、そのためにも、利益体質への転換を図り、販売シェア拡大に注力してまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　　当社グループは、ロシア連邦サハ共和国産のダイヤモンド等を中心とした販売に徹してまいります。

　　中国においては、ファッションジュエリーの店舗販売及び卸販売を強化し、収益拡大を目指します。

　　また、当社の海外子会社である公開型株式会社サハダイヤモンド（ロシア）は品質の高い原石を購入し、同社で研

  磨したダイヤモンドの販売を推進するとともに、日本では当社グループのブランドである「バージンダイヤモンド」

  の知名度アップと併せ、インターネットによるブライダルジュエリーをさらに求め易さを重視した商品開発も進

  め、新たにサイトを立ち上げ、幅広い商品を販売してまいります。

　　なお、当社グループは、お客様の皆様に満足いく商品を提供することを第一に考え、収益面においての早期黒字定

  着化を目指します。

(4）会社の対処すべき課題

　①中国においては、ファッションジュエリーの店舗販売及び卸販売の売上高増加及び利益確保を目指します。
　②国内は、インターネットを通じての低価格のエンゲージリング、マリッジリングの販売を強化し、あらゆる施策に
　取り組み、収益拡大に努めます。
　③ロシア連邦サハ共和国における公開型株式会社サハダイヤモンドは、自社で研磨したダイヤモンドの販売の拡大

  を図るとともに、アルロサ社との取引で原石の購入を含め、同社における売上高・粗利益の向上に寄与してまいり

  ます。

　④収益の向上に努めるため、管理コストの徹底した見直し改善を実施します。
　⑤顧客サービスを重視した社員教育に取り組み、活力ある人材を育成します。
　⑥Ｊ-ＳＯＸ法に則した内部統制を構築し、コンプライアンス重視の経営改革、経営の透明性を高めるだけでなく、
　業務効率の改善を行います。
　⑦全ての部門の業務遂行状況、法令等の遵守状況を内部監査室及び監査役会が監視し、強固なコーポレートガバナン

　スを確立します。

    ⑧営業実績管理の徹底を図り、収益目標を必ず達成してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社としては必ずしも事業上リスクとは考えていない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

      また、以下の記載は、当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留

    意ください。

  (1）事業等のリスク

　　　①ダイヤモンドの国際相場の変動について

　　　主力商品でありますダイヤモンドは、国際相場の動向により在庫価値に変動が生じる恐れがあります。

　　　②為替相場の変動について

　　　ダイヤモンドを含む海外取引における資金決済は、米ドル建で行われるため、為替差損が生じる恐れがあります。

　　　また、逆に為替差益が発生する可能性もあります。

　　　③経済状況について

　　　ダイヤモンド等の仕入れの主力地は、ロシア連邦サハ共和国であり、海外にあります。今後、急激な海外情勢等の

    　変化があった場合、売上・仕入面においての影響があります。
　　　また、日本及び世界各国の一般消費が低迷すると、宝飾品等の販売は全面的に低迷する恐れがあります。

(2）継続企業の前提に関する重要事象等

　  当社グループは、平成16年３月期より継続的な純損失を計上し、キャッシュ・フロー面でも営業活動によるキャッ

　シュ・フローのマイナスが続いております。
　　　当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
　　　ただし、当社グループは、当該事象等を解消するための施策の実施と十分な資金確保により、継続企業の前提に

　関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
　　　なお、施策等の詳細につきましては、「７.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（7）継続企

業の前提に関する重要事象等の分析・検討内容及び今後の対応策」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　　　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

  特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営陣による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上については会計基準及び実務指針等により見積もりを行っています。この見積もりについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
  なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる事項」に記載されているとおりであります。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

　 ①売上高
  　 当連結会計年度における売上高は3,477百万円（前期比16.5％増）となりました。これは海外事業の売上高が増

　　　 加したことによるものです。

②売上総利益
　当連結会計年度における売上総利益は318百万円（前期は75百万円の営業損失）となりました。

③販売費及び一般管理費
　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は330百万円（前期比56.0％減）となりました。

④営業損益

　以上の結果により、当連結会計年度における営業損失は12百万円（前期は825百万円の営業損失）となりました。

⑤経常損益
　当連結会計年度における経常損益は為替差損が50百万円発生したこと等があって63百万円の損失（前期は659百万円の経常損失）となりました。

⑥特別損益
　当連結会計年度において特別損失は3百万円計上しております。

⑦当期純損益
　以上の結果、当連結会計年度における当期純損益は760百万円の損失（前年期は966百万円の当期純損失）となりました。

　 ⑧財政状態の分析

　　　　当連結会計年度末の総資産は4,081百万円となり、前連結会計年度末と比較して47百万円減少いたしました。
　　　資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産の部）
　　　　売掛金が374百万円、たな卸資産が121百万円増加したものの、現金及び預金が347百万円減少したこと等により

　　　47百万円の減少となりました。
（負債の部）
　　　　前受金が44百万円、買掛金が38百万円増加したこと等により46百万円の増加となりました。
（純資産の部）
　　　　為替換算調整勘定が49百万円減少したこと等により94百万円減少しております。
　　　 ⑨キャッシュ・フローの分析

　　　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況 １業績等の概要（2）

    キャッシュ・フロー」に記載のとおりですが、現金及び現金同等物の残高は335百万円（前期末比347百万円減）

　  と前期末より減少しております。

　　　したがって、今後の事業展開を考慮すると決して充分な手持ち資金ではないことから、営業面ではそれぞれの

　  事業により売上高が見込める開拓を積極的に推進し、営業キュッシュ・フローの増大を図り、併せて、広告宣伝

　  費等の販売費及び一般管理費の削減、経営の効率化を図り、財務体質の改善を図ってまいります。

　　（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

  当社グループを取り巻く宝飾品事業の環境は非常に厳しく、その需要も決して楽観することはできません。
　事業の再構築をさらに推進してまいります。

（4）経営戦略の現状と見通し

　当社グループとしましては、これらの状況を踏まえて、ロシア連邦サハ共和国産のダイヤモンドを中心とした販売体制作りに徹してまいります。
　また、宝飾品販売の拡大を含めたあらゆる施策に取り組み、併せて求め易さを重視した商品開発も進め、幅広い商品を販売してまいります。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　営業活動によるキャッシュ・フローにおきましては、商品在庫高圧縮及び小売販売での商品の回転率を向上させ財務体質の改善を行ってまいります。

（6）経営者の問題認識と今後の方針について

　　　 当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めて

　　 おりますが、ここ数年の世界の宝飾品事業におけるビジネス環境の変化を鑑みますと、当社グループを取り巻く

　　 環境は厳しさを増すことが予想されます。

　　　 当社グループとしては、中国での店舗による小売販売に加え、卸販売も強化してまいります。また、日本では

　　 エンドユーザーを意識したテレビ通販、インターネットによるファッションジュエリー販売、店舗におけるブラ

　　 イダルジュエリー販売、加えて、海外子会社公開型株式会社サハダイヤモンド（ロシア）における原石ロットの

　　 確保、原石及び自社研磨による加工販売等、それぞれに合わせた部門を充実させ業績向上に努めてまいります。
　　　 　その他、これらと併用してタイムリーな経営判断により事業の拡大を図ってまいります。

　（7）継続企業の前提に関する重要事象等の分析・検討内容及び今後の対応策

　　　 当社グループは、「第２ 事業の状況 ４事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生

　　 じさせるような事象又は状況が存在しております。

　　 　当社グループにおいては、当該状況を解消し早期黒字化を図ることが優先課題であり、主に以下に示す施策を

　　 積極的に推進しております。

  　   　当社グループにおいては、当該状況を解消し早期黒字化を図ることが優先課題であり、主に以下に示す施策を

　　　　 ①コストダウン施策の実施及び強化
　　　　 利益率の改善を図るべく、徹底した商品コストの見直しによる原価の削減、人件費の抑制及びその他経費全般

         についての見直しを行い収益改善を図ってまいります。
　　　　 ②海外事業の強化
　　　　 当社の海外子会社維真珠宝（上海）有限公司のさらなる店舗展開及び集客を強化するとともに、卸販売も積極

         的に行ってまいります。
　　　　 ③インターネット及び店舗販売の強化
　　　 　当社の子会社バージンダイヤモンドは、新たにブライダルリングのサイトを立ち上げるとともにバージンダイ

　　　　 ヤモンド・ショールームにおける集客に注力してまいります。
　　　　 ④ダイヤモンド研磨事業の強化
　　　 　当社の海外子会社公開型株式会社サハダイヤモンド（ロシア）に最先端の技術と設備及びシステムを導入して

　　　　 おります。これにより、ダイヤモンド研磨事業の大幅な技術の向上とコストダウンを図り、生産力と販売力を

　　　　 改善いたします。
　　　　 当社グループといたしましては、主に以上の施策を実施することにより、利益体質への転換と、事業の資金面

　 　　での安定化に努めており、今後の運転資金も十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不

　　　 確実性は認められないものと判断しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は57百万円で、その主なものは公開型株式会社サハダイヤモンド（ロシア）においての生産設備費の投資であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（1）提出会社

　  （2）国内子会社

（3）在外子会社

（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、土地の合計であります。なお、金額には消費税等は含ま

          れておりません。

　　　２. 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

  当連結会計年度後１年間の特記すべき設備投資計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１. 損失処理による資本準備金の取崩

２. 第７回新株予約権の行使

第三者割当
発行価格　　   132円
資本組入額　  　66円
割当先　　サハ投資事業有限責任組合

その後、第８回新株予約権の発行に伴い、以下のとおり、修正されております。

発行価格  　　82.7円
資本組入額　 41.35円

        ３. 第８回新株予約権（ＭＳワラント）の行使

第三者割当
当初発行価格　 116円
当初資本組入額　58円
割当先　　Zeus Advisors (Cayman)

その後、株式会社船井ビジョンクリエイツに譲渡されております。

また、その後、EBANCO HOLDINGS LIMITEDに一部を譲渡されております。

第８回新株予約権は、行使価額修正条項付のため以下のとおり、再度修正されております。

発行価格  　 　　9円
資本組入額　   4.5円

４. 平成21年６月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成21年６月27日付で資本金の減少により、繰越損失5,440,132,191円を欠損補填しております。
なお、減少すべき資本金の額との差額は、その他資本剰余金に振り替えております。

５. 第９回新株予約権の行使

第三者割当
当初発行価格  　5.2円
当初資本組入額　2.6円

割当先　　BILLION MASTER HOLDINGS LIMITED

株式会社NETBANCO

　　　　　　その後、平成23年５月23日にEurostar HK Holdings Limitedに譲渡され、同日全て行使されております。

６. 平成22年６月29日開催の定時株主総会において、同日付で資本準備金を637,180,462円減少させ、その他資本剰余金へ振替えております。

７. 平成23年４月１日から平成23年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が68,846,085株、資本金及び資本準備金がそれぞれ179百万円増加しております。

８. 第10回新株予約権の行使

第三者割当
当初発行価格  　  33円
当初資本組入額　16.5円

割当先　　厳健軍

９. 平成25年６月27日開催の定時株主総会において、同日付で資本金を1,753,456,068円減少し、資本準備金を61,458,536,240円減少させ、その他資本剰余金へ振替えております。

また、その他資本剰余金3,211,992,308円を繰越利益剰余金に振り替え、全額欠損補填しております。

10. 平成25年12月25日開催の臨時株主総会において、同日付で資本金を2,040,093,812円減少させ、その他資本剰余金へ振替えております。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式26,019株は「個人その他」に260単元及び「単元未満株式の状況」に19株含めて記載しております。

　　 　　 なお、自己株式26,019株は株主名簿上の所有株式数であり、平成26年３月31日現在の実質保有株式数は

　　　　　26,009株であります。

　　　２．証券保管振替機構名義株式3,210株は「その他の法人」に32単元、「単元未満株式の状況」に10株を含めて記

　　　　　載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．前事業年度末において主要株主でなかった宗教法人慈照会は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

　　　２．前事業年度末において主要株主であった厳健軍氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注） 証券保管振替機構名義株式3,210株は「完全議決権株式（その他）」に32個、「単元未満株式」に10株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

　（注）上記自己株式は、株主名簿上当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が10株含まれております。

なお、当該株式は、上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含めております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数は、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．単元未満株式の売渡請求による売渡しであります。

２．平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売買による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、長期的な観点から、企業体質の強化充実と今後の事業展開に備えるための内部留保を念頭に入れながら株主に対する利益還元として、継続的な安定配当を行うことを基本としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款に定めております。

　そのためにも、財務体質の改善を行い、早期に黒字化を実現して、競争力強化に向けて事業拡大、有効投資を行いながら、安定した配当ができるよう努めてまいります。

　当期の配当につきましては、引き続き業績不振により、誠に遺憾ながら見送ることといたしました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注） 最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日

     　より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引

　　　 所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

 （注） １．取締役ベルナルド ヴァン プル及び王崢は、社外取締役であります。

        ２．監査役小林実及び菅原謙爾は、社外監査役であります。

        ３．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

        ４．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「お客様の喜びを自分の喜びとする企業であること。」、「自らが、市場を創造できる企業であること。」、「そして、社会人として個性豊かな社員を育成する。」の経営理念に基づき、健全で透明度が高く、環境の変化に迅速かつ的確な対応ができる経営体制及び経営システムを確立することが、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上最も重要な課題のひとつと位置づけております。コーポレートガバナンスの一層の強化を目指すべく、株主総会の充実を図り、取締役会の活性化、監査役会の監査機能を強化し、適正な会計処理と情報開示、厳格な内部監査の実施によって経営の透明度を確保してまいります。

①企業統治の体制
Ⅰ. 企業統治の体制の概要
　当社は、監査役制度を採用しており、３名の監査役のうち常勤監査役が１名であり、かつ社外監査役が２名の構成となっております。毎月開催される取締役会において、法令で定められた事項や経営上の重要事項における意思決定、その他重要事項並びに業務執行の状況について報告を受けております。取締役会は取締役６名で構成され、うち２名は株主視点及び顧客視点での意見を代表する社外取締役であります。また、法令のチェック以外に、当事者の業務内容にも深く及んで、経営の監視を有効に機能させております。

Ⅱ. 企業統治の体制を採用する理由
　当社は、コーポレート・ガバナンスの体制として採用している、監査役設置会社であり、当社が置かれている経営環境や内部の状況について深い知見を有する取締役と経験豊富な監査役に加え、幅広い知識や専門性を有した社外役員によって、コーポレート・ガバナンスの枠組みが構成されるため、各役員が持つ個々の知識や経験が相互に作用し合いながら、意思決定のプロセスに関与することが可能となり、結果として、監査体制の充実が図られ、経営の迅速性、機動性も確保されているものと考えております。

Ⅲ. 内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、社内業務全般にわたり、各種規定のもとで各役職員が権限と責任をもって業務を遂行しており、内部監査室による内部監査が実施されております。

Ⅳ. リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、管理部を推進部署として、当社事業において最も懸念すべき与信管理面において、常時担当者と打ち合せの上、与信限度額等の見直しを図っております。

Ⅴ. 会計監査の状況

  当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、東京中央監査法人に所属し、公認会計士上野宜春氏及び公認会計士森伸元氏の両名であります。
　また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名及びその他の者２名であります。

Ⅵ. 責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規程に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額について、社外取締役及び社外監査役は、法令に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

Ⅶ. 取締役及び監査役の責任の一部免除

　当社は、職務の遂行にあたり責任を合理的範囲にとどめるため、会社法第426条第１項の規程により、同法423条第１項の取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令が定める範囲で取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

Ⅷ. 反社会勢力排除に向けた整備状況

　当社は、反社会勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署は管理部とし、地元警察及び顧問弁護士と連携を図っており、その対応策について助言、指導を受け適切に対処することとしております。

②内部監査及び監査役監査の状況

Ⅰ．内部監査

　内部監査担当は、事業活動の適法性、適正性を検証し、監査結果を代表取締役及び担当取締役等に報告し、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。なお、内部監査担当は１名であり、代表取締役直轄として機能しております。

Ⅱ．監査役監査

　監査役会は、監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成され、毎月定期的な監査の実施及び取締役会並びに経営会議その他重要な会議への出席により経営の監視を行っております。
　なお、監査役のうち２名は、税理士の資格を有しており、経理・財務に関する知見を有しています。また、当社は、監査役の職務を補助するスタッフ（１名）を配置しております。

Ⅲ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制担当の関係

　監査役は、会計監査人及び内部監査担当と都度情報交換を実施しており、また、必要に応じて監査役会への出席を求め相互の連携が図られております。
　また、当社は規模が小さいことから、内部監査担当と内部統制担当は同一であり、よって、監査役及び会計監査人と内部統制担当が都度情報交換を実施することにより、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。

③社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあ

りませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

Ⅰ．社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役及び社外監査役と、また、当該社外取締役及び社外監査役が他の会社の等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人間関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

Ⅱ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

Ⅲ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

　当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

Ⅳ．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社においては監査役３名のうち２名が社外監査役であり、監査役は会計監査人及び内部監査担当と都度情報交換を実施しており、必要に応じて監査役会への出席を求め相互の連携が図られております。
　また、社外取締役及び社外監査役と内部統制担当は、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。

④役員報酬等

Ⅰ．役員区分、報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

Ⅱ．役員ごとの報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

Ⅲ. 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　重要なものがないため、記載しておりません。

Ⅳ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

  役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。また、各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

⑤株式の保有状況

Ⅰ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　    1銘柄
貸借対照表計上額の合計額　　　　0百万円

Ⅱ. 保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式

　該当事項はありません。

Ⅲ. 保有目的が純投資目的の投資株式

　該当事項はありません。

⑥取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等を会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を暖和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度
　該当事項はありません。

当連結会計年度
　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度
　該当事項はありません。

当連結会計年度
　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、東京中央監査法人による監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度　　　清翔監査法人

当連結会計年度及び当事業年度　　　東京中央監査法人

  臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

報告内容

(1)　当該異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

 　  監査公認会計士等でなくなる者　清翔監査法人

(2)　当該異動の年月日

     平成25年10月15日

(3)　退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

     平成24年６月28日

(4)　退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に

 　関する事項

   該当事項はありません。

(5)　当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　 清翔監査法人より、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う監査公認会計士等を辞

 任したいとの申し入れがあり、当社はこれを受理いたしました。

(6)　(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計

　 士等の意見

　　 特段の意見はない旨の回答を得ております。

報告内容

(1)　当該異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

 　  監査公認会計士等となる者（一時会計監査人）　東京中央監査法人

(2)　当該異動の年月日

     平成25年10月25日

(3)　当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　 　当社の監査公認会計士等でありました清翔監査法人は、平成25年10月15日付で辞任しております。
　　 当社といたしましては、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う監査公認会計士等が不在

　 になることを回避するため、他の監査公認会計士等を一時会計監査人として選任することを検討した結果、平成25年

　 10月25日開催の監査役会において、東京中央監査法人を一時会計監査人として選任いたしました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

   　 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や

　  変更を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等

　  積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社4社

維真珠宝（上海）有限公司（中国）

株式会社バージンダイヤモンド

公開型株式会社サハダイヤモンド(ロシア）

株式会社サハダイヤモンド・トレーディング

(2）主要な非連結子会社の名称等
　有限会社ブラール・ゴールド（ロシア）
  (連結の範囲から除いた理由)
　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用しない非連結子会社の名称等
　　有限会社ブラール・ゴールド（ロシア）
 　 (持分法を適用しない理由)

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、維真珠宝（上海）有限公司及び公開型株式会社サハダイヤモンドの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じて実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は連結会計年度の末日と一致しております。 ４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のないもの

　  移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ）たな卸資産

　　　 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

ダイヤの一部は個別法による原価法、その他のたな卸資産は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　  ６～50年

工具器具備品　　　　　　　　　  ２～20年

無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

  貸倒引当金       売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　 (4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。 　(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

　※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

　※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

 ※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※２　固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,884株は、単元未満株式の買取による増加であります。また、自己株式の株

      式数の減少50株は単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

３．配当に関する事項

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加2,961株は、単元未満株式の買取による増加であります。また、自己株式の株

      式数の減少150株は単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

３．配当に関する事項

  該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達につきましては担当者が適時に資金繰り計画を作成し、資金需要に応じて短期的な運転資金は金融機関からの借入れにより、また、必要に応じてファイナンス等による市場からの資金により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクを回避するため与信管理規程に従い信用状況を把握し、随時債権残高を把握することによりリスク軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんどが２カ月以内の短期の支払であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　　 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す

       ることが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

 (  )は、負債に計上されております。

 (※)長期貸付金及び固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

 (  )は、負債に計上されております。

 (※)長期貸付金及び固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期貸付金は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　　(4) 固定化営業債権

　　　　回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結会計年度末における貸借対照表

        価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。

　　　 　　　 　(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金、(7) 未払金、(8) 未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）回収時期が合理的に見込めない固定化営業債権277百万円については、上表に含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）回収時期が合理的に見込めない固定化営業債権270百万円については、上表に含めておりません。

（有価証券関係）

　１. その他有価証券

      前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額0百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認め

　　　られることから、「その他有価証券」には含めておりません。

      当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額0百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認め

　　　られることから、「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　  その他有価証券の株式について、前連結会計年度は3百万円減損処理を行っており、当連結会計年度は減損処理を

　しておりません。

　　なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落

　した場合には回復可能性がある場合を除き減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、投資先、回復可能性等

　を考慮して減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、

　財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　　 税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１

　　日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及

　　び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一

　　時差異については従来の38.3％から36.0％になります。

　　　この税率変更による繰延税金資産の金額及び法人税等調整額の変動はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都及びロシア連邦ヤクーツク市において、賃貸収益を得ることを目的と

して賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、これら賃貸オフィスビルや賃貸商業施設につ

いては、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産とし

ております。

　　 これら賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度に

   おける主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

        ２．当連結会計年度増減額の主な増加額は公開型株式会社サハダイヤモンド（ロシア）の所有不動産の為替

            変動によるものであります。

　　　  ３．当連結会計年度末の時価は、国内の不動産については、一定の評価額や適切に市場価格を反映している

            と考えられる指標に基づいて算定した金額であります。

　　　　　　また、海外の不動産については、現地の鑑定人による鑑定評価額であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都及びロシア連邦ヤクーツク市において、賃貸収益を得ることを目的と

して賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、これら賃貸オフィスビルや賃貸商業施設につ

いては、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産とし

ております。

　　 これら賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度に

   おける主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

        ２．当連結会計年度増減額の主な増加額は公開型株式会社サハダイヤモンド（ロシア）の所有不動産の為替

            変動によるものであります。

　　　  ３．当連結会計年度末の時価は、国内の不動産については、一定の評価額や適切に市場価格を反映している

            と考えられる指標に基づいて算定した金額であります。

　　　　　　また、海外の不動産については、現地の鑑定人による鑑定評価額であります。

     また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理としての当社及び一部の連

      結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係

      る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課、管理費等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

      当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、

    経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　  当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
　　経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　　　当社グループは従来、「海外事業」、「ダイヤモンド事業」、「ダイヤモンド研磨事業」、「トレーディング事

　業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、「不動産賃貸事業」の新設をし、当社グループ

の意思決定プロセスを見直し、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための区分の変更に伴い、報告セグメント

の区分を変更しております。

　　　なお、前連結会計年度の報告セグメント各項目の金額に関する情報は、当連結会計年度セグメントの区分に基づき

　　作成したものを開示しております。

　　　したがって、当社グループは、「海外事業」、「ダイヤモンド事業」、「ダイヤモンド研磨事業」、「トレーディ

　　ング事業」、「不動産賃貸事業」の５つを報告セグメントとしております。

 　「海外事業」は、中国で展開するジュエリーの店舗販売及び卸販売を行っております。

   　「ダイヤモンド事業」は、日本におけるテレビ通販及びインターネットを通じてファッションジュエリー販売並び

　　にブライダルジュエリー等の店舗販売を行っております。

　　 「ダイヤモンド研磨事業」は、ロシア産ダイヤモンドの原石及び自社工場で研磨した原石加工販売を行っておりま

　　す。

     「トレーディングトレーディング事業」は、資源に関する品目等の販売を行っております。

     「不動産賃貸事業」は、本社及びロシアにおいてビルテナントの賃貸を行っております。

　　　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントで記載しております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
　　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載

    と概ね同一であります。

  　　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

　　　セグメント間の内部売上高又は振替高は社内振替価格に基づいております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

　      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【関連情報】

　　　　　　前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

　　　　　　当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　　　前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　　前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　  ２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 （注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　　　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　 　　 該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1）子会社株式

    　移動平均法による原価法を採用しております。

  (2）その他有価証券

    　時価のないもの

        移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

   　 定率法を採用しております。(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額

　　　法を採用しております。)

    なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

      建物　　　　　　　　　　  　　　  ６～15年

      工具・器具及び備品　　　　        ２～20年

  (2）無形固定資産（リース資産を除く）

    定額法を採用しております。

      なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

　　　貸倒引当金

　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

      債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　消費税等の会計処理方法

　　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※３　固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注） 普通株式の当事業年度増加株式数1,884株は、単元未満株式の買取による増加であります。また、当事業年度減少株式数50株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注） 普通株式の当事業年度増加株式数2,961株は、単元未満株式の買取による増加であります。また、当事業年度減少株式数150株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

（有価証券関係）

　　　　　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は335百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は335百万円）は、

　　　　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価は記載しておりま

　　　　せん。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　　 税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

　３．「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１

　　日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及

　　び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一

　　時差異については従来の38.3％から36.0％になります。

　　　この税率変更による繰延税金資産の金額及び法人税等調整額の変動はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　　　工具・器具及び備品　　　本社　　17百万円

　　　２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」　　　の記載を記載を省略しております。

【引当金明細表】

（注）当期減少額（その他）は、洗替・回収等による戻入額によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ. 現金及び預金

ロ. 未収入金

②　固定資産

イ. 関係会社株式

ロ. 破産更生債権等

③　流動負債

　　短期借入金

（３）【その他】

 該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第48期） （自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類並びに確認書

平成25年６月28日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第49期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月14日関東財務局長に提出

（第49期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

（第49期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

　(4）臨時報告書

　平成25年７月３日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨

　時報告書であります。

　　(5）臨時報告書

平成25年10月18日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

　　(6）臨時報告書

平成25年10月25日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（一時会計監査人の選任）規定に基づく臨時報告書であります。

    (7）臨時報告書

平成25年12月25日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

　(8）臨時報告書

　平成26年５月28日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であり　ます。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サハダイヤモンドの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サハダイヤモンド及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

  会社の平成25年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成25年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サハダイヤモンドの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社サハダイヤモンドが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　以上

独立監査人の監査報告書

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サハダイヤモンドの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サハダイヤモンドの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

会社の平成25年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成25年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　以上