9421 エヌジェイホールディングス 有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第19期、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行いましたが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

６．第20期及び第23期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第19期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行いましたが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

６．第20期、第21期及び第23期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

７．第20期の配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

８．第21期及び第23期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

２ 【沿革】

提出会社は、平成３年に京都府京都市中京区において土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的とする会社として、現在の株式会社ネプロジャパンの前身である「株式会社新都市科学研究所」を創業いたしました。

その後、平成９年に携帯電話販売代理店の運営を事業目的とする会社に改め、商号も「株式会社ネプロジャパン」に変更いたしました。

当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

(注)  平成26年４月１日付で移動体通信事業を新設会社４社((株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西、(株)ネプロクリエイト)に新設分割し、持株会社体制へ移行いたしました。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社((株)キャリアフリー、(株)モバイル＆ゲームスタジオ及び(株)シーズプロモーション他１社の計５社で構成されており、移動体通信事業及びモバイルゲーム事業を主な事業として取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

移動体通信事業

移動体通信事業者との間で「一次代理店契約」並びに一次代理店との間で「二次代理店契約」を締結しており、当該契約に基づき、一般顧客及び法人顧客に対し、各移動体通信事業者が提供する各移動体通信端末の販売及びサービスの利用契約取次を行い、契約締結後に契約取次の対価として各移動体通信事業者及び一次代理店から受取手数料等を、顧客からは移動体通信端末の販売代金を授受しております。

また、販売チャネルとしましては、特定の移動体通信事業者の端末及びサービスを取り扱う専売店(キャリアショップ)、複数の通信事業者の端末及びサービスを取り扱う販売店の２種類の店舗を展開している他、法人及び二次代理店経由での販売及び取次も行っております。なお、店舗運営におきましては、専売店につきましては当社、販売店につきましては、連結子会社である(株)キャリアフリーが運営しております。

(主な関係会社)当社及び(株)キャリアフリー

モバイルゲーム事業

連結子会社である(株)モバイル＆ゲームスタジオにてゲームコンテンツの企画・制作を行っております。

(主な関係会社)(株)モバイル＆ゲームスタジオ

その他

人材コンサルティング事業等を行っております。人材コンサルティング事業につきましては、連結子会社である(株)シーズプロモーションにて当社グループ移動体通信事業の店舗に対する人材派遣及び携帯端末メーカーから委託を受け携帯電話の販売プロモーション等を行っております。

(主な関係会社)当社及び(株)シーズプロモーション

事業の系統図は、次のとおりであります。

なお、当社は平成26年４月１日付で新設分割の方式の会社分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象) １．共通支配下の取引等」に記載のとおりであります。

また、新しい体制で図示すると以下のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社であります。

４．(株)キャリアフリー及び(株)モバイル＆ゲームスタジオについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等   (株)キャリアフリー

①  売上高       3,716,136千円

②  経常損失    　  99,744〃

③  当期純損失     177,987〃

④  純資産額     　349,420〃

⑤  総資産額     1,329,693〃

                   (株)モバイル＆ゲームスタジオ

①  売上高       1,717,523千円

②  経常利益    　  71,638〃

③  当期純利益      25,437〃

④  純資産額     　199,648〃

⑤  総資産額       702,374〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の最近１年間の平均人員を外数記載しております。

３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含んでおります。

４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の最近１年間の平均人員を外数記載しております。

３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含んでおります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとしてあったものの、先進国を中心に回復しつつあり、各種政策の効果が下支えするなかで、家計所得や投資が増加し、緩やかに回復が続きました。消費税率引上げに伴う駆け込み需要による反動の影響が見込まれるも、景気の回復基調が続くと見られております。

一方、当社の主な事業分野である携帯電話販売市場は、各通信事業者が、高速通信サービスのエリア拡大及び品質向上に取り組むとともに、9月に発表された新型iPhoneから主要通信事業者３社が揃って取り扱うことになったことから、スマートフォン市場は引き続き拡大を続けました。一方で、通信事業者間の顧客の獲得競争が激しさを増すなか、MNP(携帯電話番号を変えずに携帯電話会社を変更できる制度)に対する高額なキャッシュバックが商戦期である年度末に大きく増加いたしました。

このような事業環境のなか、当社グループでは、スマートフォンの販売比率の増加に対応すべく、店舗の大型化やリニューアルを進めるとともに、コンテンツ等副商材の販売に力を入れ、顧客一人当たりの収益力強化に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、次のとおりであります。

当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高17,069百万円(前年同期比4.8％減)、営業損失42百万円(前年同期は255百万円の営業利益)、経常損失85百万円(前年同期は93百万円の経常利益)、当期純損失481百万円(前年同期は51百万円の当期純利益)という結果となりました。

業績の主な増減理由につきましては、「７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)経営成績の分析」に記載しております。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①  移動体通信事業

当セグメントにおきましては、当社にて特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱う携帯電話専売店(キャリアショップ)、連結子会社である(株)キャリアフリーにて複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。

当連結会計年度におきましては、スマートフォンの販売比率の増加による待ち時間の短縮を目指し、店舗の大型化やリニューアルを進めるとともに、コンテンツ等副商材の販売に力を入れてまいりました。販売店においては不採算店の統廃合や主力店の営業強化に努めましたが、販売台数は想定した水準ほどまでには伸びず、また、競争激化による粗利率の低下を補い切れなかったことから、売上高は14,951百万円と前年同期と比べ614百万円(4.0％減)の減収、セグメント利益(営業利益)は345百万円と前年同期と比べ240百万円(41.0％減)の減益となりました。

②  モバイルゲーム事業

当セグメントにおきましては、(株)モバイル＆ゲームスタジオにてゲームコンテンツの企画・制作を行っております。

当連結会計年度におきましては、一部開発案件の中止に伴い、売上高は1,717百万円と前年同期と比べ260百万円(13.2％減)の減収、セグメント利益(営業利益)は63百万円と前年同期と比べて7百万円(10.1％減)の減益となりました。

③  その他

当セグメントにおきましては、人材コンサルティング事業等を行っております。人材コンサルティング事業につきましては、連結子会社である(株)シーズプロモーションにて当社グループ移動体通信事業の店舗に対する人材派遣及び携帯端末メーカーから委託を受け携帯電話の販売プロモーション等を行っております。

当連結会計年度におきましては、当社グループの販売店の採算悪化店舗の見直しに伴い内部売上高は減少した一方、外部顧客への営業を強化した結果、売上高は626百万円と前年同期と比べ9百万円(1.5％減)の減収に止まりましたが、新設の関西営業部の立ち上げの遅れから費用増加を補い切れず、セグメント損失(営業損失)は19百万円（前年同期は20百万円のセグメント利益）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は375百万円と前年同期と比べ61百万円(14.1％)の減少となりました。

営業活動による資金の増加は、86百万円(前年同期は378百万円の増加)となりました。

投資活動による資金の減少は、32百万円(前年同期は226百万円の増加)となりました。

財務活動による資金の減少は、115百万円(前年同期は736百万円の減少)となりました。

主たる増減理由につきましては、「７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(4)キャッシュ・フローの分析」に記載しております。

２ 【仕入及び販売の状況】

(1)仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、仕入価格及び代理店支払手数料によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．販売高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。

３ 【対処すべき課題】

当社を取り巻く携帯電話販売業界では、スマートフォンが中心となるなか、引き続き買替え需要が堅調に推移するものと予想されますが、一方では、移動体通信事業者間の競争も激化してくるものと予測しております。また、モバイルゲーム事業におきましては、ソーシャルゲーム市場が引き続き拡大していくものと予測しております。

当社は、こうした中、将来成長に向けた財務基盤の強化及び人材の育成を進め、収益機会を追求していくべく、特に次の３点を重要課題として取り組んでおります。

(1) 収益の拡大

移動体通信事業におきましては、スマートフォン向けの各種サービスや副商材等の販売に力を入れ、顧客一人当たりの収益力を高めてまいります。また、損益が悪化し回復が見込めないと判断した販売店においては、引き続き、統廃合等の対策を迅速に講じるとともに、主力店への人員の配置を見直し、収益力の向上を図ってまいります。

モバイルゲーム事業におきましては、新たな開発案件の獲得を目指し、開発体制の強化に努めるとともに、プロジェクトの進捗管理を強化し、収益率を高めてまいります。

人材コンサルティング事業におきましては、関西エリアの早期収益化を実現するとともに、登録者を増加させるべく、人材派遣業により適した立地への事務所移転等の対策により、携帯電話販売店向けの派遣の強化に加え、通信関連商材の接客販売スタッフやコールセンター向けの派遣など周辺分野への人材派遣についても取り組んでまいります。

(2) 財務基盤の強化

当連結会計年度においては、移動体通信事業において、年度末商戦において各種キャンペーン等が奏功し、販売は盛り返したものの、第３四半期までの落ち込みを取り戻すまでには至らなかったことに加え、投資有価証券の減損に伴う特別損失の計上および繰延税金資産の取崩し等により、連結においては481百万円の当期純損失、当社個別においては290百万円の当期純損失を計上することとなりました。これにより、連結及び個別ともに純資産額が減少することとなりました。

平成26年４月１日付にて当社は、持株会社体制へ移行しておりますが、事業子会社はより事業に集中することで、移動体通信事業の収益力の回復を目指すとともに、間接部門においては一層のコスト圧縮を進め、キャッシュ・フローを向上させ、負債を削減することで、財務基盤の強化を行ってまいります。

(3) 人材の育成

当社グループでは、収益力を強化し、安定的な成長を図る上で、既存社員のスキルの向上と優秀な新規・中途社員の採用が必要と認識しております。そのため、継続的な教育制度の徹底とモチベーション向上策の企画、採用の強化に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①  特定取引先との高い取引依存度について

当社グループは移動体通信事業を主要事業としており、移動体通信事業者からの受取手数料が収益の大部分を占めております。そのため、受取手数料等の金額、支払対象期間、支払対象となるサービス業務の内容、継続手数料の算定基礎となる通話料金に乗ずる率等の取引条件等が大幅に変更された場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱う携帯電話専門店(キャリアショップ)と複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しておりますが、キャリアショップにおきましては、ドコモショップ、auショップ、ソフトバンクショップの３キャリアの店舗を運営しており、店舗数ではドコモショップが当社グループの運営するキャリアショップ全20店舗のうち12店舗を占めているため、(株)NTTドコモの出店戦略及び販売戦略等に大きな変更が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態等が影響を受ける可能性があります。

②  個人情報の取り扱いについて

当社グループは個人情報に関する法令、各種ガイドラインに従い、個人情報の管理に努めておりますが、万一、個人情報の漏洩が生じた場合、顧客から損害賠償等を請求される可能性があるほか、既存顧客の信用や社会的な信用が低下することにより、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。

③  固定資産に関する減損について

当社グループは固定資産につきまして取得時に資産性を慎重に判断した上で資産計上しておりますが、取得当時に見込んでいた将来キャッシュ・フローが十分に得られない、又は回収可能性に疑義が生じる状況となった場合は、減損損失の認識を行なっております。今後、追加的に減損損失又は引当金の計上を行なう場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。

④  投融資について

当社グループは事業展開の過程で出資、設備投資等を行う可能性があります。投融資に際しては、評価及び調査等を行い実施しておりますが、投融資が回収できない場合や収益を生まず減損適用となる場合等は、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 代理店契約

(注)  契約期間満了後、１年毎等の自動更新となっております。

(2) 企業結合等

当社は、平成26年２月14日開催の取締役会の決議及び平成26年３月28日開催の臨時株主総会の承認に基づき、平成26年４月１日付で新設分割の方式の会社分割を実施し、持株会社制へ移行することを決議いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な後発事象)　１．共通支配下の取引等」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産は3,798百万円となり前連結会計年度末と比べ157百万円の増加となりました。その主な増加要因は売掛金の増加439百万円であり、減少要因は商品の減少118百万円、繰延税金資産の減少104百万円等によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産は2,284百万円となり前連結会計年度末と比べ351百万円の減少となりました。その主な減少要因は投資有価証券の減少158百万円、繰延税金資産の減少116百万円等によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債は4,259百万円となり前連結会計年度末と比べ267百万円の増加となりました。その主な増加要因は買掛金の増加211百万円、未払金の増加195百万円等によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債は980百万円となり前連結会計年度末と比べ187百万円の増加となりました。その主な増加要因は長期借入金の増加165百万円等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は844百万円となり前連結会計年度末と比べ648百万円の減少となりました。その主な減少要因は当期純損失481百万円、剰余金の配当52百万円、少数株主持分の減少92百万円等によるものであります。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は17,069百万円と前年同期と比べ866百万円(4.8％減)の減収となりました。セグメント別では、移動体通信事業14,951百万円、モバイルゲーム事業1,717百万円、その他399百万円であります。売上高の主な減少要因は、移動体通信事業において販売台数は想定した水準ほどまでには伸びなかったことに加え、モバイルゲーム事業において一部開発案件の中止による影響等によるものであります。

(売上原価)

当連結会計年度における売上原価は13,804百万円と前年同期と比べ445百万円(3.1％)減少しました。売上原価の主な減少要因は、移動体通信事業及びモバイルゲーム事業での売上高が減少したこと等によるものであります。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,307百万円と前年同期と比べ124百万円(3.6％)減少しました。販売費及び一般管理費の主な減少要因は、移動体通信事業において一部不採算の販売店を統廃合したこと等によるものであります。

(営業損益)

当連結会計年度における営業損益は42百万円の営業損失(前年同期は255百万円の営業利益)となりました。セグメント別では、移動体通信事業のセグメント利益(営業利益)は345百万円、モバイルゲーム事業のセグメント利益(営業利益)は63百万円、その他のセグメント損失(営業損失)は19百万円となりました。主な減益要因は、売上高の減少に加え、移動体通信事業の競争激化による粗利率の低下等によるものであります。

(経常損益)

当連結会計年度における経常損益は85百万円の経常損失(前年同期は93百万円の経常利益)となりました。営業損失からの主な減少要因は、一部取引先の財務状況が悪化したため、当該取引先の債権に対して貸倒引当金を計上したこと等によるものであります。

(税金等調整前当期純損益)

当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は314百万円（前年同期は30百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。経常利益からの主な減少要因は、一部不採算店舗の統廃合等に対して減損損失及び賃貸借契約解約損を計上したことに加え、投資有価証券評価損を計上したこと等によるものであります。

(当期純損益)

当連結会計年度における当期純損益は481百万円の当期純損失(前年同期は51百万円の当期純利益)となりました。税金等調整前当期純損失からの主な減少要因は、繰延税金資産の取崩等によるものであります。

(4) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物は375百万円と前年同期と比べ61百万円(14.1％)の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、86百万円(前年同期は378百万円の増加)となりました。その主な増加要因は減価償却費197百万円、投資有価証券評価損123百万円、仕入債務の増加額211百万円、未払金の増加額168百万円等であり、減少要因は税金等調整前当期純損失314百万円、売上債権の増加額434百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、32百万円(前年同期は226百万円の増加)となりました。その主な減少要因は固定資産の取得による支出98百万円、差入保証金の差入による支出28百万円等であり、増加要因は差入保証金の回収による収入102百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、115百万円(前年同期は736百万円の減少)となりました。その主な減少要因は長期借入金の返済による支出520百万円、長期未払金の返済による支出113百万円等であり、増加要因は長期借入れによる収入600百万円等であります。

(5) 戦略的現状と見通し

当社グループは、モバイルを中心とした通信分野の事業領域で様々なソリューションを提供・創出し、事業拡大を目指して全力で取り組んでまいります。

移動体通信事業では、特定の移動体通信事業者の商品及びサービスを取り扱うキャリアショップと多様な移動体通信事業者の商品及びサービスを取り扱う販売店のそれぞれの特徴と強みを生かして、収益拡大に取り組みます。

キャリアショップでは、人材育成による店舗スタッフのスキル向上を進め、応対客数の増加並びに待ち時間の短縮化を図り、顧客満足度の向上と収益の増加を目指してまいります。

販売店では、周辺の競争環境の激化等から採算が悪化している店舗について、将来的な競争力の有無を見極め、移転・改装又は退店等の見直しを行うとともに、全ての移動体通信事業者の携帯端末を取り扱える特長を生かした販売戦略により、収益力の改善に取り組んでまいります。

モバイルゲーム事業では、スマートフォンアプリ市場やソーシャルゲーム市場が拡大する中、新たな市場参入などにより、競争環境がより一層厳しくなる一方、新たな事業機会も増加してくるものと考えております。

こうした中、大手ゲーム会社等との長年の受託開発における実績により高い評価を受けており、安定した収益基盤が確立されておりますが、今後は更なる収益力の向上に向け、新規顧客からの受託開発を目指し、プロジェクト管理を行う人材の増強及び育成により、新たな顧客に対応する体制の整備を進めてまいります。

その他の事業に関しては、主に人材コンサルティング事業において携帯販売ショップへの人材派遣や請負業務等を行っておりますが、主力事業である移動体通信事業部門と直接的なシナジーが見込まれる事業領域であることから、当社の経営資源を積極的に活用し、営業エリア及び新規取引先の拡大を図り、収益の増大を目指してまいります。

このような施策を背景に、グループ全体としましては、主力の移動体通信事業並びに関連するモバイルゲーム事業及び人材コンサルティング事業へ経営資源を集中すると共に財務基盤の強化と人材の育成に取り組んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、店舗設備の移転・改装等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は300百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 移動体通信事業

当連結会計年度の主な設備投資は、店舗における移転改装等に伴い、220百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) モバイルゲーム事業

当連結会計年度の主な設備投資は、ゲーム開発ツールの取得等に伴い、36百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) その他

当連結会計年度の主な設備投資、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、当社において、本社設備等の取得に伴い23百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品の合計であります。

４．建物及び土地の一部を賃借しております。（年間賃借料207,710千円）

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)  上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  平成25年５月24日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は8,887,428株増加し、8,977,200株となっております。

② 【発行済株式】

(注)  平成25年５月24日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、発行済株式総数は2,648,448株増加し、2,675,200株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権等の行使による増加であります。

２．平成25年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

３．平成26年６月27日の定時株主総会の決議に基づき、資本準備金を144,991千円減少し、欠損填補しております。

(6) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式69,000株は、「個人その他」に690単元含まれております。

２．平成25年５月24日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に株式分割するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．筒井俊光氏の持株数には、ネプロジャパン役員持株会名義の実質所有株式数を含めて記載しております。

２．上記のほか当社所有の自己株式69,000株(2.58％)があります

３．前事業年度末現在主要株主であった金井孟は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)  平成25年５月24日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に分割すると
ともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当事業年度の保有自己株式数には、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことによる増加68,310株が含まれております。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと考えており、中長期的な事業拡大及び新規事業開拓のための内部留保に配慮しつつ継続的な安定配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の連結経営成績は、営業損益・経常損益・当期純損益ともに損失を計上するに至りました。一方、個別財務諸表の営業損益及び経常損益は、それぞれ109百万円、79百万円の利益となり、当期純損益は、投資有価証券の減損による特別損失の計上及び繰延税金資産の取崩し等により、290百万円の損失となりました。

このため、誠に遺憾ではございますが、当事業年度の期末配当を無配となりました。平成27年３月期は期末配当10円の復配を目指して、収益力を強化し、業績の回復に努めるとともに、安定的な配当を捻出できるよう財務体質の改善を進めてまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．中野喜一郎は、平成25年4月24日に同氏が代表取締役を務める会社に当社子会社が出資し、出資を受けた会社が当社関係会社となったため、社外取締役に該当しないことになりました。

２．監査役田端博之及び朝日義明は、社外監査役であります。

３．任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．「所有株式数」は、平成26年３月31日現在のネプロジャパン役員持株会における各自の持分を含めて記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社グループは、企業価値の継続的な増大を目指し、健全で透明性の高い経営が実現できるよう経営体制・組織等を整備し、効率よく必要な施策を実施していくこと、並びに法令・社会規範の遵守を徹底し、企業の社会的責任を果たすことをコーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本方針としております。

(企業統治の体制の概要)

当社は、取締役4名で構成する取締役会を、原則として月１回以上開催し、取締役及び監査役の全員が出席し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定及び社長並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。

当社は監査役制度を採用し、常勤監査役１名と社外監査役(非常勤)２名による計３名の監査役は、取締役会への出席、各部門長及び内部監査室からの報告等により、取締役の業務執行状況について監査しております。監査役会は、原則として月1回開催され、法令、定款及び監査役会規程等に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画等を決定しております。監査の実施内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認等を行っております。また、監査役と代表取締役社長との定期的な会合を持つことで、経営者である代表取締役社長の業務の執行状況を直接把握する体制を整えております。

社外監査役につきましては、経営陣・主要株主・主要取引先から独立した立場にある、会社と利害関係がない、見識・知識が高い有識者を選任し、客観的な意見を取り入れることにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。また、監査役会に対して業務執行状況を報告する機会を設けるなど、業務執行に対する監査役の監査機能を果たせる仕組みを構築することにより、監査役の機能を有効に活用しながら、経営に対する監査機能の強化を図る仕組みを構築しております。

また、当社では、業務執行体制の強化を目的に執行役員制度を導入しており、取締役会において、それぞれ統括する部門に関する適時適切な報告体制を設けることにより、事業運営の迅速化、効率化及び内部統制、事業リスク等への対応に取り組んでおります。また、取締役会のほか各部門の現状把握や懸念事項及び事業リスクや対策等の情報が速やかに活かされるよう、原則として月２回、取締役、執行役員、関係部門責任者で構成する経営会議を開催しております。

なお、当社の機関と内部統制の関係は次のとおりであります。

(当該企業統治の体制を採用する理由)

現在、当社には社外取締役はおりませんが、経営監視機能及び業務執行の客観性及び中立性の確保については、２名の社外監査役により外部から第三者の立場でチェックするとともに、社内業務に熟知した常勤監査役を選任し監査体制を強化しております。社外監査役は当社からの独立性を有し、取締役及び取締役会に対する監督機能の役割も果たしております。

今後、適任者が現れた場合、社外取締役への就任を要請したいと考えておりますが、上記のとおり現状においても十分に経営の適正性が保たれているものと判断しております。

(その他企業統治に関する事項－内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況)

イ　内部統制システム整備の状況

当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を決議し、業務の適正を確保するための体制作りと管理体制のより一層の整備を図ることとしております。

また、取締役会の諮問機関として、外部の弁護士を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社並びに子会社の取締役及び使用人全員を対象に、コンプライアンスマニュアルの配布、階層別コンプライアンス研修の実施、各種規程類の整備等を通じて、公正で正しい倫理感に基づいた企業活動を行うことを徹底するとともに、違反行為を認知した場合の通報窓口を設置する等、コンプライアンス体制を強化しております。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、事業活動全般にわたり生じうるリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、担当部門及び担当取締役がリスクの分析、検討を行う他、必要に応じて専門家からアドバイスを受け、経営会議及び取締役会にて審議を行うことにより、最善と考えられる経営判断を行うよう努めております。

また、業務運営上のリスクについては、当社は高い社会的倫理観に立ち、社会的規範や法令及び社内規程を遵守し、事業活動を展開しております。当社の業務運営上のリスクとして想定される個人情報の流出に関しては、平成19年９月25日に認定を取得した「プライバシーマーク」制度に基づき、個人情報保護方針を打ち出し、業務ガイドラインを策定する等、規程の整備と運用を実施するほか、継続的な検証と見直し等のPMS活動を通じて更なる強化に努めております。

ハ　反社会的勢力排除に向けた体制

当社は以前より、法務省の「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に基づき、反社会的勢力排除を目的とした下記の基本方針を定めて、対応を行っております。

・反社会的勢力による不当要求は、担当者や担当部署だけに任せず、代表取締役等の経営トップ以下組織全体として対応する。

・反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保する。

・反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築する。

・反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。

・反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。

・反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行わない。

・反社会的勢力への資金提供は、絶対に行わない。

上記の基本方針実現のため、対応を統括する部署・体制、情報の一元管理・蓄積、従業員に向けた研修、対応マニュアルの整備を進めております。

取引先に対しましては、反社会的勢力との関係において疑義が生じた場合、外部の調査機関に確認を依頼し、その結果により取引開始の可否を判断しております。また、契約書締結に際し、反社会的勢力との関係が発覚した場合、契約を解除する旨の条項を盛り込むよう現在も努めております。

従業員等につきましては、入社時に誓約書におきまして過去の反社会的勢力との関係がない旨及び将来において反社会的勢力との関係を持たない旨の誓約をさせており、今後もこれを徹底して行ってまいります。

②　内部監査及び監査役監査

内部監査は、社長直属の内部監査室(２名)が、年間内部監査計画に基づいて全事業所を監査しております。監査結果は、代表取締役社長に報告され、被監査部門にフィードバックされます。被監査部門は改善状況について報告を行い、内部監査室は必要に応じて再監査を行うことにより監査の実効性を確保しております。

監査役は、内部監査部門の実施した監査結果報告書やNEFICS委員の報告書を定期的に閲覧し、必要に応じて意見交換会を実施する等の連携を図っております。また、各々が実施した監査結果の情報を共有することにより、課題の審議、検証等を通して監査の充実と効率化に努めております。

監査役は、会計監査人との緊密な連携を目的に、会計監査人から監査手続きとその実施結果について定期的に報告を受け、意見交換会を実施しております。また、必要に応じて内部統制等に係る現状や課題を協議し、監査の有効性と効率性を高めることに努めております。なお、社外監査役１名は、公認会計士の資格と監査法人における会計監査の実務経験を有しており、財務・会計に関して高い知見を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役を選任しておりません。また、監査役３名のうち社外監査役は２名であります。

（当社と社外監査役との関係）

当社は、社外監査役２名を選任しています。これら２名は、過去、他の会社等に所属し、現在は他の会社の役員等を兼任しておりますが、これらの会社等と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と当社の社外監査役との間には、当社株式の所有(５役員の状況に記載)を除き、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

（社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割）

高い独立性と幅広い見識や知見に基づき、社外の立場から経営に助言を行うとともに、経験や知識等を活かして経営の適合性に対する客観的かつ適切な監視等により、当社グループの企業統治の有効性を高める機能及び役割を果たしております。

（社外監査役の選任方針及び独立性に関する基準）

社外監査役については、当社との関係において独立性が確保されていることを前提として、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための見識と専門性を条件に選任されております。

当社の社外監査役の選任に際しての独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、証券取引所の定める独立役員に係る上場ルールを準用しており、社外監査役２名を証券取引所へ独立役員として届出ております。

（社外監査役による監督並びに内部統制部門との関係、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携）

社外監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監督し経営の監視機能を果たすとともに、コーポレートガバナンスの強化を図り、コンプライアンスの徹底等に努めております。また、必要に応じて内部統制部門に対する質疑等を行っております。

内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、主として監査役が担っており、その概要は「② 内部監査及び監査役監査」に記載のとおりです。

④　役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲内で、職務、実績等を総合的に判断して決定しております。報酬額につきましては、取締役は平成17年６月29日開催の定時株主総会において年額150,000千円以内、監査役は平成14年６月27日開催の定時株主総会において年額30,000千円以内とすることを決議しております。

⑤　株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       　４銘柄

貸借対照表計上額の合計額  116,061千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、全て非上場であり、上場投資株式は、保有しておりません。

(当事業年度)

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、全て非上場であり、上場投資株式は、保有しておりません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は水野雅史、倉本和芳であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他５名(公認会計士試験合格者４名、システム監査担当者１名)であります。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ハ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  ① 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入ししておりま
   す。
  ② 将来の指定国際会計基準の適用に備え、現在社内規程等の整備について、関連研修・セミナーへの参加及び専門
   誌の定期購読等により、最新の情報の取得に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

    すべての子会社を連結しております。

      連結子会社の数     4社(前連結会計年度　3社)

      連結子会社の名称

        (株)キャリアフリー

        (株)モバイル＆ゲームスタジオ

        (株)シーズプロモーション、他同社子会社1社

      当連結会計年度に取得により、連結子会社とした会社　1社 ２．持分法の適用に関する事項

    持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

NEWS(株)

持分法を適用しない理由

NEWS(株)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

        その他有価証券

        時価のないもの

          移動平均法による原価法

②  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ａ  商品

移動平均法

ｂ  仕掛品

個別法

ｃ  貯蔵品

最終仕入原価法

   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

(イ)リース資産以外の有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物       ５～39年

その他               ２～15年

(ロ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主なリース期間は３～６年であります。

②　無形固定資産

(イ)リース資産以外の無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(ロ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主なリース期間は５年であります。  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②  賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  (5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…金利スワップ

　　ヘッジ対象…借入金の利息

③  ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略しております。  (6) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については５年間で均等償却しております。  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。   (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

②  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」3,247千円、「その他」60千円は、「その他」3,308千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社グループは、事業の種類別セグメントを一単位として資産のグルーピングをした上で、移動体通信事業においては各店舗を一単位とし、その他の事業においては各連結会社を一単位としております。

グルーピングの単位である一部の店舗設備等に収益悪化が認められ、翌連結会計年度の店舗建替え及び閉鎖等も勘案し、減損の兆候が認められた固定資産について63,939千円の減損損失を計上しております。

※種類ごとの減損損失の内訳

・建物及び構築物　　　40,851千円

・リース資産　　　　　12,619千円

・その他　　　　　　　　 875千円

・ソフトウエア　　　　 9,592千円

当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、減損損失を認識した資産グループについては、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定を行わず回収可能額を零として評価しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社グループは、事業の種類別セグメントを一単位として資産のグルーピングをした上で、移動体通信事業においては各店舗を一単位とし、その他の事業においては各連結会社を一単位としております。

グルーピングの単位である一部の店舗設備等に収益悪化が認められ、本社移転等も勘案し、減損の兆候が認められた固定資産について59,420千円の減損損失を計上しております。

※種類ごとの減損損失の内訳

・建物及び構築物　　　34,873千円

・リース資産　　　　　 3,053千円

・その他　　　　　　　 8,457千円

・ソフトウエア　　　　13,036千円

当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、減損損失を認識した資産グループについては、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定を行わず回収可能額を零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

前連結会計年度に属する配当は、無配のため該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

(注)  普通株式の株式数の増加2,648,448株は、平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。

２．自己株式に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加68,310株は、平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度に属する配当は、無配のため該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①  リース資産の内容

    ・有形固定資産

  主として、移動体通信事業におけるデジタル複合機等であります。

    ・無形固定資産

  主として、モバイルゲーム事業におけるゲーム開発ツール等であります。

  ②  リース資産の減価償却の方法

      リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び差入保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  金利変動リスクの管理

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(※1)  個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)  長期借入金及びリース債務は、それぞれ1年内返済予定の長期借金及び1年以内返済予定のリース債務を含んでおります。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(※1)  個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)  長期借入金及びリース債務は、それぞれ1年内返済予定の長期借金及び1年以内返済予定のリース債務を含んでおります。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期未収入金、並びに(4) 差入保証金

当社では、長期債権の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、(4) 未払金、並びに(5) 預り金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金、並びに(7) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品であります。

前連結会計年度において、非上場株式について17,405千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について123,093千円の減損処理を行っております。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

　　（千円）

３．退職給付費用に関する事項

　　（千円）

４．当社及び連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の算定方法として簡便法を採用しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 36,352 千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。この税率変更による影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

また、連結子会社については会社別に取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成され、連結子会社は会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「移動体通信事業」及び「モバイルゲーム事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「移動体通信事業」は、当社にて特定の移動体通信事業者の商品及びサービスを取り扱う携帯電話専門店(キャリアショップ)、連結子会社である(株)キャリアフリーにて多様な移動体通信事業者の商品及びサービスを取り扱う販
売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。

「モバイルゲーム事業」は、連結子会社(株)モバイル＆ゲームスタジオにてゲームコンテンツの企画・制作を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材コンサルティング事業等を含んでおります。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材コンサルティング事業等を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現預金、投融資等であります。

(注)  全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の有利子負債等であります。

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社システム等に対する設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

(注)  売上高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

(注)  売上高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)  「その他」の金額は、IP電話システム等に係るものであります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

３．子会社株式の取得価額については、将来の収益力を勘案し両者による交渉の上決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．債務保証は当社連結子会社(株)モバイル＆ゲームスタジオの銀行借入に対する保証であります。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．債務保証は当社連結子会社(株)モバイル＆ゲームスタジオの銀行借入に対する保証であります。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

１．共通支配下の取引等

当社は、平成26年２月14日開催の取締役会の決議及び平成26年３月28日開催の臨時株主総会の承認に基づき、平成26年４月１日付で新設分割の方式の会社分割を実施し、持株会社制へ移行いたしました。

(1) 取引の概要

①  対象となった事業の内容

②  企業結合日

平成26年４月１日

③  企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、新たに設立する会社を承継会社とする分社型の新設分割の方法によります。

④  その他取引の概要に関する事項

当社グループ主力の移動体通信事業においては、今後更に大きな環境変化が予測される中、通信事業者ごと、エリアごとの迅速な対応がますます必要とされており、事業戦略の効率的な遂行と経営の意思決定の更なる迅速化を目指します。また、モバイルゲーム事業及びその他事業については、持株会社に経営機能を集中し、事業子会社はより事業に集中することで、戦略的に事業拡大を図り、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分

当社は、平成26年５月23日開催の取締役会において、平成26年6月27日開催の当社第23期定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分についての議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

(1) 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として資本準備金の額を減少し、早期に復配体制の実現を目指すものであります。

(2) 資本準備金の額の減少の方法

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を144,991,795円減少し、その同額をその他資本剰余金へ振り替えるものであります。これにより、資本準備金の額は171,553,225円となります。

(3) 剰余金の処分の方法

会社法第452条の規定に基づき、次のとおり上記資本準備金振り替え後のその他資本剰余金で繰越利益剰余金を欠損填補するものであります。

① その他資本剰余金の減少額　　　　　　144,991,795円

② 繰越利益剰余金の増加額　　　　　　　144,991,795円

(4) 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程

① 取締役会決議　　　平成26年５月23日

② 株主総会決議　　　平成26年６月27日

③ 効力発生日　　　　平成26年６月28日

なお、本資本準備金の額の減少は、会社法第449条第１項但書の要件に該当するため、債権者異議申述手続きは発生いたしません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)  当社は、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額又は純損失金額を算定しております。

(注)  当社は、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額又は純損失金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　  評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

① 商品

移動平均法

② 貯蔵品

最終仕入原価法 ２．固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産

① リース資産以外の有形固定資産

      定額法によっております。

      なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

② リース資産

      所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

      リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

      なお、主なリース期間は3～6年です。

  (2) 無形固定資産

① リース資産以外の無形固定資産

      定額法によっております。

  ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

② リース資産

      所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

      リース期間定額法によっております。

      なお、主なリース期間は５年です。 ３．引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

  (3) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。  ４．ヘッジ会計の方法

  (1) ヘッジ会計の方法

  金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

  (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) 金利スワップ

(ヘッジ対象) 借入金の利息

  (3) ヘッジ方針

  借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

  (4) ヘッジ有効性評価の方法

  金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1) 消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

  (2) 連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供されている資産

担保付債務

※２  関係会社に対する資産及び負債

  区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

  ３  偶発債務

①下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

②下記の会社のリース会社からのリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。この税率変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

１．共通支配下の取引等

当社は、平成26年２月14日開催の取締役会の決議及び平成26年３月28日開催の臨時株主総会の承認に基づき、平成26年４月１日付で新設分割の方式の会社分割を実施し、持株会社制へ移行いたしました。

(1) 取引の概要

①  対象となった事業の内容

②  企業結合日

平成26年４月１日

③  企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、新たに設立する会社を承継会社とする分社型の新設分割の方法によります。

④  その他取引の概要に関する事項

当社グループ主力の移動体通信事業においては、今後更に大きな環境変化が予測される中、通信事業者ごと、エリアごとの迅速な対応がますます必要とされており、事業戦略の効率的な遂行と経営の意思決定の更なる迅速化を目指します。また、モバイルゲーム事業及びその他事業については、持株会社に経営機能を集中し、事業子会社はより事業に集中することで、戦略的に事業拡大を図り、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分

当社は、平成26年5月23日開催の取締役会において、平成26年６月27日開催の当社第23期定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分についての議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

(1) 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として資本準備金の額を減少し、早期に復配体制の実現を目指すものであります。

(2) 資本準備金の額の減少の方法

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を144,991,795円減少し、その同額をその他資本剰余金へ振り替えるものであります。これにより、資本準備金の額は171,553,225円となります。

(3) 剰余金の処分の方法

会社法第452条の規定に基づき、次のとおり上記資本準備金振り替え後のその他資本剰余金で繰越利益剰余金を欠損填補するものであります。

① その他資本剰余金の減少額　　　　　　144,991,795円

② 繰越利益剰余金の増加額　　　　　　　144,991,795円

(4) 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程

① 取締役会決議　　　平成26年５月23日

② 株主総会決議　　　平成26年６月27日

③ 効力発生日　　　　平成26年６月28日

なお、本資本準備金の額の減少は、会社法第449条第１項但書の要件に該当するため、債権者異議申述手続きは発生いたしません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第22期(自  平成24年4月１日  至  平成25年３月31日)  平成25年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第22期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日関東財務局長に提出。

(4) 四半期報告書及び確認書

第23期第１四半期(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)  平成25年８月13日関東財務局長に提出。

第23期第２四半期(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)  平成25年11月13日関東財務局長に提出。

第23期第３四半期(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)  平成26年２月14日関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２(新設分割)の規定に基づく臨時報告書

平成26年２月21日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成26年４月１日関東財務局長に提出。

訂正報告書(上記(平成26年４月１日提出)臨時報告書の訂正報告書)　平成26年４月４日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書

平成26年４月９日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書

平成26年５月15日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

株式会社ネプロジャパン

取締役会  御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水野 雅史 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 倉本 和芳 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネプロジャパンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネプロジャパン及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネプロジャパンの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ネプロジャパンが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

株式会社ネプロジャパン

取締役会  御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水野 雅史 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 倉本 和芳 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネプロジャパンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネプロジャパンの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年２月14日開催の取締役会の決議及び平成26年３月28日開催の臨時株主総会の承認に基づき、平成26年４月１日付で新設分割の方式の会社分割を実施し、持株会社制へ移行した。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。