6775 ＴＢグループ 有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．第76期および第78期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、連結子会社７社、関連会社３社で構成され、ＬＥＤ表示機及びデジタルサイネージＬＥＤ照明部門の企画・販売を中心としたＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と、ＰＯＳ／ＥＣＲ部門とＯＥＳ／携帯部門の開発・製造・販売を中心としたＳＡ機器事業を展開しております。各事業における当社及び子会社・関連会社の位置付け等は次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

　国内子会社のトータルテクノ㈱が企画、開発、生産を行いトータルテクノ㈱から当社を経て㈱ＴＯＷＡ、㈱オービカルが、国内の販売会社、販売代理店及び一般顧客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。

(2）ＳＡ機器事業

　TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.から海外向け及び国内向けを当社を経てＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と同様に㈱ＴＯＷＡ、㈱オービカルが販売会社、販売代理店及び一般客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。国内子会社のトータルテクノ㈱は、国内向けＥＣＲの開発も行っております。

(3）その他事業

　当社がビルの賃貸等の事業を行っております。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

〔事業系統図〕

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　※連結子会社

　㈱オービカルと㈱オービカル中部は、平成25年６月において、㈱オービカル中部に㈱オービカルの事業を移管し統合いたしました。

　㈱オービカル中部は、平成25年６月１日に㈱オービカルへと商号変更しております。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

　該当事項はありません。

(2）連結子会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．㈱ＴＯＷＡについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　① 売上高　　　　  2,813,527千円

② 経常利益　　　　　 26,288千円

③ 当期純損失（△） △44,279千円

④ 純資産額　　　      9,828千円

⑤ 総資産額　　　    636,981千円

４．㈱オービカルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。また、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は26,165千円であります。なお、平成25年６月に㈱オービカル中部を㈱オービカルへと商号変更しております。

主要な損益情報等　　　① 売上高　　　　    885,221千円

② 経常損失（△）　 △58,758千円

③ 当期純損失（△） △60,260千円

④ 純資産額　　 　  △26,165千円

⑤ 総資産額　 　　   189,839千円

５．㈱ＴＯＷＡ西日本については、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は33,445千円であります。

６．㈱オービカルについては、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は131,292千円であります。なお、平成25年６月に㈱オービカル中部に事業を移管しております。

(3）持分法適用関連会社

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、契約社員数は、（　）内に当連結会計年度の人数を外数で記載しております。

２．ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業とＳＡ機器事業につきましては、人員をそれぞれセグメント別に区分して表示することが困難なため、両セグメントを一括して記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、契約社員数は、（　）内に当事業年度の人数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業とＳＡ機器事業につきましては、人員をそれぞれセグメント別に区分して表示することが困難なため、両セグメントを一括して記載しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループには労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における世界経済は、米国ではシェールガス革命等で景気回復基調となりました。中近東・東欧における政情不安の影響を受けた欧州や、中国、ロシアその他新興国は景気減速となりました。総じて不確実性の高い情勢でした。

　日本経済は、「アベノミクス効果」による「円安・ドル高」、並びに消費税増税特需により自動車・インフラ等の輸出関連企業、金融・証券関連並びに大手流通業界を中心に景気回復しました。一方、地方経済および中小企業関連までには波及せず、明暗相混じりの状況となりました。

　このような情勢下、当社グループは経営スローガン「“工夫（ク）　ロスなし（ロ）　実行（ジ）”汗をかこう！」の下に、経営改革に努めてまいりました。

　販売面では、直販部門は前期に引き続き伸長いたしました。再販部門は、国内外ともに不振となりました。

　収益面では、直営直販効果により利益率／収益力とも改善しました。しかしながら、国内外の事業の再構築費用等の発生により黒字化に至りませんでした。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は40億88百万円（前期比9.4％減）、営業損失84百万円（前期比２億38百万円改善）、経常損失65百万円（前期比２億82百万円改善）、当期純損失は１億98百万円（前期比２億27百万円改善）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

［ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業］（構成比60.3％）

　トップシェアを続けている中・小型のＬＥＤ表示機及び屋外用デジタルサイネージは、ＢＲＩＤシリーズ新商品の開発販売、スマートフォン入力対応システム等により堅調でした。ＬＥＤライト関連商材が市場価格競争の激化により大幅な売上減および損失を計上し、部門業績を悪化させました。開発面は、助成金を受けてカラー投光器及び「多言語対応表示機」等付加価値のある商品を開発中です。

　その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は24億65百万円（前期比7.4％減）、セグメント損失は90百万円（前期は64百万円のセグメント損失）となりました。

［ＳＡ機器事業］（構成比39.7％）

　国内部門は、消費税増税特需に向け新商品の投入、高速道路施設へのＰＯＳレジシステムの大口納入があり増収増益となりました。一方、海外レジスター事業の戦略的事業縮小により大幅な減収および損失の計上となりました。開発面は、「共創」と「協業」戦略により日本内外のメーカーとの協業体制を整えました。また、レジスター／ＰＯＳ業界で「黒船」襲来と言われているスマートフォン電子決済事業を企画・開発中です。

　その結果、ＳＡ機器事業の売上高は16億22百万円（前期比11.8％減）と減収となりました。セグメント利益は１百万円（前期は２億67百万円のセグメント損失：前期比２億68百万円の利益改善）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億60百万円（16.4％減）減少し、当連結会計年度末には８億19百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は１億７百万円（前年同期比16百万円減）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失１億88百万円によるものと、支出項目として、たな卸資産の増加91百万円（前年同期は２億44百万円の減少）の計上によるものと、収入項目として、訴訟損失引当金の増加62百万円（前年同期は９百万円の減少）、仕入債務の増加１億49百万円（前年同期は２億54百万円の減少）の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は36百万円（前年同期比１億32百万円減）となりました。これは主に定期預金の預入による支出２億13百万円（前年同期比58百万円増）、定期預金の払戻による収入２億45百万円（前年同期比35百万円増）、貸付金の回収による収入49百万円（前年同期比18百万円減）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は１億４百万円（前年同期比67百万円増）となりました。これは主に借入による収入２億90百万円（前年同期比２億10百万円増）、借入金の返済による支出１億14百万円（前年同期比70百万円増）及び、社債の償還による支出２億80百万円（前年同期比２億10百万円増）によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループは主に見込み生産を行っており、当連結会計年度における受注実績がないため記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、「喜んでもらう喜び　己も喜びたい」の社是のもと、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新市場を創り、ニッチトップグループ経営を目指しています。

　また、当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「１人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。

　今期、経営スローガンとして「ＮＥＸＴステージにチャレンジ！」を掲げ、「環境・健康・観光」のグッド３Ｋ分野で普及率ゼロ商材の企画開発に取り組みます。また直営直販力を東京首都圏／中部圏／大阪関西圏で強化し、粗利益率とキャッシュ・フローを向上します。更に健全販社との協業支援を一層強化し、パートナーシップを高めて顧客満足度を高めます。

　中期成長戦略として「ＮＥＸＴステージ」に「着眼大局　着手小局」で臨みます。

　日本の経済環境が「デフレ」から「インフレ」、「守り」から「攻め」へ大きく変化しました。その兆しを前期より先取りして「ＮＥＸＴステージ」事業への種まきを進めてきました。芽が出始めた事業に、経営資源を選択と集中して「事業の垂直立ち上げ」に挑戦します。

①多言語による「オモテナシ」事業（ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業のＮＥＸＴステージ）

　当社は、販売開始以来累計27万台の店舗用ＬＥＤ表示機と屋外用デジタルサイネージのトップメーカーを継続しています。コア技術（ＬＥＤコントロール技術）を活用し、「環境に優しく・外国人・シニアに優しいオモテナシ」事業に取り組みます。多言語（英語／中国語／韓国語／スペイン語等）表示と「スマートフォン簡単入力」のシステム化です。併せて情報サービスとして、多言語ニュース配信や地震・異常気象警報配信事業を行います。更に３Ｄプリンターでのモデル製作やＥＯＬＳ（イージーオーダーＬＥＤシステム）等で多様化・差別化を図り付加価値を高めます。

②業界初のトータルソリューション事業

　ビジネスの動脈（開発・生産・販売）と静脈（取り付け・保守メンテナンス・情報サービス）を一体化した、業界初のトータルソリューション事業「ＬＥＤ工房」をネットワーク化します。ＬＥＤ照明（店舗・植物用）／表示機／蓄電池／ソーラー等ＥＭＳ（エネルギーマネジメント）事業を展開します。

③電子決済関連ビジネス（ＳＡ機器事業のＮＥＸＴステージ）

　ＳＡ機器事業は長年培ってきたノウハウを活かし、まったく新しいショップ向けソリューションを提供してまいります。話題のスマートデバイスを活用したモバイル決済ソリューションを、実際の業務に精通したノウハウを活かしトータルで提供します。また、新型のレジスターではクラウドサービスとの連携を可能とする新機能「レジキャッチ」を投入し、ショップ運営を戦略的にサポートしてまいります。

　開発中の「スマートフォン」「タブレット」対応のハード及びシステムソフトウエアを中心に、国内外の企業との「共創」と「協業」を進め、今夏より新商品／システムを市場投入してニッチトップにチャレンジします。

④「スマテレ」事業（健康分野のＮＥＸＴステージ）

　関連会社㈱ホスピタルネット（病院ＴＶカードシステムトップメーカー）と協業します。「地デジ」転換で病院のテレビはＩＰＴＶに大半置き換わりました。このインフラをホスピタルコンシェルジュとして活用します。産婦人科向けに「ＨｏｓＰａｄ」（タブレット端末での情報提供）1,000台、平成26年３月には大学病院へ666台納入し注目を浴びています。これらの事業を集約してオムニチャネル型ビジネスに挑戦してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態、株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあると考えております。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経済環境・事業環境が変化するリスク

　当社グループは、アジア・北米・ヨーロッパを中心としてグローバルな事業展開を行っております。国内はもちろん、世界的またはその国・その地域の景気後退、競争激化により、あるいは特定の国・地域における予測不能な政策変更、規制強化、政情不安等により損失が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）技術革新による製品価値の著しい下落リスク

　当社グループの主要製品は電気（電子）、通信、画像処理等の技術を活用し開発製造しております。著しい技術革新が行われた場合に、製品市場競争力の低下が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）為替変動によるリスク

　当社グループは、国内外において外貨建て取引を行っております。営業取引においては、為替変動リスクを軽減するため、原則として実需に基づく為替予約等のデリバティブ取引を締結しておりますが、これらのヘッジ取引により、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、今後の為替変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）金利変動によるリスク

　当社グループは、主として金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。金利情勢等を勘案し、必要に応じて金利の低い短期借入金で調達し、一部長期借入金についても金利コスト低減に努めております。今後の金利変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）株価変動によるリスク

　当社グループは、販売または仕入に係る取引先の株式を保有しておりますが、今後の株式市場の下落や発行会社の業績悪化による株価変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）取引先の信用リスク

　当社グループは、取引先毎に的確な与信管理を行い、想定し得る回収リスクについては、情報に基づきこれまでのノウハウにて最新の対策をしておりますが、全額回収を保証するものではありません。特定の取引先において、倒産等により債務不履行が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）事業投資リスク

　当社グループは、事業展開を図るため、新会社の設立、既存の会社への投資を行っております。新規投資については取締役会で検討を行い、また撤退基準を設け慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）品質保証によるリスク

　当社グループは、品質管理には万全を期すとともに、ＰＬ（製造物責任）保険等の付加によるリスク対策をとっておりますが、品質問題が生じた場合、補償損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、環境関連の法令及び規則により、国内外の取引先から環境負荷物質不使用についての保証を求められる動きが広がっております。不測の事態が発生した場合、取引に支障をきたし、その場合は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）地震など自然災害に係わるリスク

　地震対策マニュアルの整備、非常対策本部の設置や訓練実施など対応を進めております。しかしながらかかる自然災害は想定をはるかに超える規模で発生する可能性もあり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）内部統制によるリスク

　当社グループでは、内部統制を強化し、業務運営において役員・社員による不正行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正行為が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11）重要事象等のリスク

　当社グループは、前連結会計年度において７期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当連結会計年度においても84百万円の営業損失及び１億98百万円の当期純損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

５【経営上の重要な契約等】

　　当連結会計年度において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは「人と環境に優しい企業グループ経営を目指し、世の中を明るくする」の企業理念のもと「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行っております。

　当連結会計年度における研究開発活動は、各セグメント別の研究の目的、研究体制、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。また、研究開発費の総額は23,526千円となっております。

(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

　当社グループは平成25年度スローガン「“工夫（ク）　ロスなし（ロ）　実行（ジ）”汗をかこう！（カ）」「クロジカ⇒黒字化」の方針に沿うべく商品開発に最大限の取組みをして参りました。

　研究開発成果としましては、外商ルートの商品リプレース及び新規顧客獲得を目的とした、市場占有率７０％を誇る電子看板エコリアシリーズのモデルチェンジを行いました。

　具体的には、外観部では上下飾りＬＥＤのドット数増加、機能面では外部接点入力の追加、ソフト面ではＷｉ-Ｆｉ通信による文字入力（ソフト名称：スグスマ）操作画面に太文字フォントの入力対応及び、バーチャルリモコン画面の追加を行っております。又、文字サイズに於いては、３文字、４文字のラインナップに新しく２文字タイプを追加することで、サイズ感のマッチしなかった顧客、予算の合わなかった顧客へとアプローチのすそ野を広げる取り組みも行いました。

　デジタルサイネージに於いては、住友化学㈱と共同開発した面発光パネル「イルミフェイス」をＬＥＤ表示部と組み合わせたハイブリッド型の表示機「ＢＲＩＤ　Ｊｒ」を新たに投入しました。又、既存ＢＲＩＤの上位機種として３２インチ大型液晶を搭載した「ＧＲＡＮＤ　ＢＲＩＤ」を商品化し下位機種から上位機種までラインナップを充実し、屋外型デジタルサイネージ３年連続業界ＮＯ.１の地位を確固たるものへとするべく取り組んでおります。

　更には、「防災・防犯」をキーワードにしたＬＥＤ表示機の企画を立ち上げ、防犯システムを販売している企業と協業し、防犯システム連動型ＬＥＤ表示機を開発、当社宇都宮センターに導入することでモデルハウス化し、関連会社への提案を進めてまいります。又、情報通信インフラ事業をビジネスモデルとすべく、新たな情報配信システムを構築（特許申請中）、今日まで高額な通信利用料が原因で普及しなかった情報配信サービスを、安価で且つ、顧客の望む情報をタイムリーに配信するサービスを提供していきます。

　ＥＣＯ事業の取り組みとして、１ＫＷ水銀灯投光機の光量を１／３（３００Ｗ）の電力で可能とした、超高輝度ＬＥＤと集光レンズを組み合わせた「ハイパーテラス」を開発し、ゴルフ練習場、学校グラウンド照明として提案活動を進めております。

　当事業に係る研究開発費は、14,915千円であります。

(2）ＳＡ機器事業

　当社グループはＳＡ機器事業の市場拡大策として、特に平成26年４月の消費税率変更に合わせ、「ＳＸ－１５０」「ＳＸ－５５０Ｒ」「ＳＸ－５５０Ｆ」「ｉＴＲ７０００」「ＦＴ－７５０Ⅱ」と、一挙に５機種の投入を行いました。

　「ＦＴ－７５０Ⅱ」においては、入札案件で高速道路サービスエリアやパーキングエリアに対しての導入も平成25年度より行っております。

　「ＳＸ－１５０」「ＳＸ－５５０Ｒ」「ＳＸ－５５０Ｆ」の３モデルについては、標準でＳＤカードによるデータの送受信機能を搭載し、将来的にはこの機能を拡張し、従来上位機種でしか対応の難しかったネットワーク機能を、中級機種においても対応可能とすべく検討を行っております。

　「ｉＴＲ７０００」はその汎用性と拡張性を活かし、ＰＯＳ機能にとらわれない取り組みを行っております。

　従来機であるＥＣＲ最上位機種、「ＮＲ－３１００」はそのネットワーク機能の応用として、国内大手キャリアの３Ｇ回線を利用したデータ通信機能の充実、電子マネー端末機を接続した決済処理への対応を行ってきました。

　また従来のＥＣＲ／ＰＯＳ商品とはカテゴリーの違う新ジャンル商品として、レジサイというネーミングの新商品を企画、開発しております。レジサイとはレジスター＋デジタルサイネージの融合を指した造語ですが、当社グループが得意とする両製品の融合ということで、研究開発・試作を進め、市場の動向を見極め、平成26年度に具体化を検討しております。

　さらに現在のモバイル端末の普及から、これを商機とすべく、時流に乗った商品の提供を進めてまいります。先ずはモバイル決済システムの周辺機器の商品化を行い、ＳＡ機器事業の改善を図ります。

　当事業に係る研究開発費は、8,610千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

(2）財政状態

①総資産

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より67百万円減少して、29億33百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少１億92百万円、受注によるたな卸資産保有増加等による商品及び製品の増加58百万円、債権回収に伴う貸倒引当金の減少80百万円によるものであります。

②負債

　負債は、前連結会計年度末より98百万円増加して、11億58百万円となりました。これは主に、受注による期末仕入れ増加等に伴う支払手形及び買掛金の増加１億50百万円、社債の償還による減少２億80百万円、借入金の増加１億75百万円、損害賠償に備える訴訟損失引当金の増加62百万円によるものであります。

③純資産

　純資産は、前連結会計年度末より１億65百万円減少して、17億74百万円となりました。これは主に当期純損失による利益剰余金の減少１億98百万円、外国為替の変動による為替換算調整勘定の増加41百万円によるものであります。

(3）経営成績

①売上高

　当連結会計年度の売上高は40億88百万円となり、前連結会計年度に比べ４億24百万円減少（前期比9.4％減）いたしました。これは主に、直販部門は前期に引き続き伸長したものの再販部門は国内・海外ともに減少したことによるものであります。

②売上原価、販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の売上原価は21億20百万円となり、前連結会計年度に比べ２億65百万円減少（前期比11.1％減）いたしました。これは主に、販売台数減少によるものであります。

　また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は20億53百万円となり前連結会計年度に比べ３億98百万円減少（前期比16.3％減）いたしました。これは主に、貸倒引当金繰入額等の減少によるものであります。

③営業損失

　当連結会計年度の営業損失は84百万円となり、前連結会計年度に比べて２億38百万円減少（前期比73.8％減）いたしました。

④営業外損益

　当連結会計年度の営業外収益は41百万円となり前連結会計年度に比べ19百万円増加（前期比94.1％増）いたしました。これは主に、貸倒引当金戻入額29百万円を計上したことによるものであります。

　一方、当連結会計年度の営業外費用は21百万円となり、前連結会計年度に比べ24百万円減少（前期比52.6％減）いたしました。これは主に、前連結会計年度に投資債権の貸倒引当金繰入額８百万円を計上したことによるものであります。

⑤経常損失

　当連結会計年度の経常損失は65百万円となり、前連結会計年度に比べ２億82百万円減少（前期比81.2％減）いたしました。

⑥特別損益

　当連結会計年度の特別利益は21百万円となり、前連結会計年度に比べ９百万円増加（前期比75.8％増）いたしました。これは主に、株式の売却による投資有価証券売却益18百万円を計上したことによる増加であります。

　一方、当連結会計年度の特別損失は１億44百万円となり、前連結会計年度に比べ63百万円増加（前期比77.7％増）いたしました。これは主に、海外ＥＣＲ販売・生産体制事業再構築による部材及びパーツの整理に伴う費用として事業構造改革費用58百万円、訴訟による損害賠償金に備えるため訴訟損失引当金繰入額66百万円計上したこと等によるものであります。

⑦当期純損失

　当連結会計年度の当期純損失は１億98百万円となり、前連結会計年度に比べ２億27百万円減少（前期比53.4％減）となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況

　「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

(5）重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度において７期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失84百万円（前期は３億23百万円の営業損失、前期比２億38百万円利益改善）及び当期純損失１億98百万円（前期は４億26百万円の当期純損失、前期比２億27百万円利益改善）を計上し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　この主たる原因は、以下のとおりであります。

①ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業では、トップシェアを続けている中・小型のＬＥＤ表示機及び屋外用デジタルサイネージは、ＢＲＩＤシリーズの新商品の投入、スマートフォン入力対応システム等により堅調でした。しかしながら、戦略的商材であるＬＥＤライト関連商材が価格競争の激化により大幅な売上減および損失を計上し、部門業績を悪化させました。

②ＳＡ機器事業では、消費税増税特需の増収、高速道路施設へのＰＯＳレジの大口納入がありましたが、海外レジスター事業の戦略的事業縮小のカバーには至りませんでした。

　総じて売上減、収益改善で構造改革も進みましたが黒字化できず、不本意な結果となりました。

　当該状況を解消するため、経営スローガンとして「ＮＥＸＴステージにチャレンジ！」を掲げ以下の取り組みを行っております。

①多言語による「オモテナシ」事業（ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業のＮＥＸＴステージ）

　コア技術（ＬＥＤコントロール技術）を活用し、「環境に優しく・外国人・シニアに優しいオモテナシ」事業に取り組みます。多言語（英語／中国語／韓国語／スペイン語等）表示と「スマートフォン簡単入力」のシステム化です。併せて情報サービスとして、多言語ニュース配信や地震・異常気象警報配信事業を行います。

　更に３Ｄプリンターでのモデル製作やＥＯＬＳ（イージーオーダーＬＥＤシステム）等で多様化・差別化を図り付加価値を高めます。

②業界初のトータルソリューション事業

　ビジネスの動脈（開発・生産・販売）と静脈（取り付け・保守メンテナンス・情報サービス）を一体化した、業界初のトータルソリューション事業「ＬＥＤ工房」をネットワーク化します。ＬＥＤ照明（店舗・植物用）／表示機／蓄電池／ソーラー等ＥＭＳ（エネルギーマネジメント）事業を展開します。

③電子決済関連ビジネス（ＳＡ機器事業のＮＥＸＴステージ）

　ＳＡ機器事業は長年培ってきたノウハウを活かし、まったく新しいショップ向けソリューションを提供してまいります。話題のスマートデバイスを活用したモバイル決済ソリューションを、実際の業務に精通したノウハウを活かしトータルで提供します。また、新型のレジスターではクラウドサービスとの連携を可能とする新機能「レジキャッチ」を投入し、ショップ運営を戦略的にサポートしてまいります。

　開発中の「スマートフォン」「タブレット」対応のハード及びシステムソフトウエアを中心に、国内外の企業との「共創」と「協業」を進め、今夏より新商品／システムを市場投入してニッチトップにチャレンジします。

④「スマテレ」事業（健康分野のＮＥＸＴステージ）

　関連会社㈱ホスピタルネット（病院ＴＶカードシステムトップメーカー）と協業します。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、「選択と集中」を基本方針に効率的な経営資源の配分を図るとともに経営基盤の強化を目的として、当連結会計年度は販売部門用の器具備品および開発用設備等で20,020千円の設備投資を実施いたしました。

　セグメント別には、開発・販売設備としてＬＥＤ＆ＥＣＯ事業15,266千円、ＳＡ機器事業4,753千円となりました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業・ＳＡ機器事業

①　提出会社

②　国内子会社

③　在外子会社

(2）その他

①　提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品の合計であります。

２．ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業・ＳＡ機器事業の提出会社、本社に記載している［　］は連結子会社である、㈱ＴＯＷＡ、㈱オービカル、トータルテクノ㈱等、貸与分であり内書であります。

３．従業員数の（　）は、契約社員を外書しております。

４．TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.は、従来、決算日（12月末現在）の状況を記載しておりましたが、当期より、仮決算に基づく連結決算を実施することとなったため、平成26年３月末現在の状況を記載しております。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式168,626株は「個人その他」に168単元及び「単元未満株式の状況」に626株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が28単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,334千株であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が28,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数28個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　株主の皆様に対する利益還元が経営の重要課題であると認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保を充実するとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行なうことを基本としております。
　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
なお、当期の配当金につきましては誠に遺憾ながら無配とさせて頂きます。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注)  １．取締役藤枝政雄は、社外取締役であります。

 ２．監査役猪口半二及び榎卓生は、社外監査役であります。

３．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

４．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　企業統治の体制につきましては、当社は企業の社会的責任を果たすと共に、事業活動を通じて安定的な利益をあげ企業価値を高め、継続的に株主価値を増大させることを、経営の最重要課題と考えております。

　そのためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠と考え、経営課題に対する明確な意思決定とそれに基づく迅速な業務執行ならびに適正な監督、監視を可能とする経営体制の構築、ディスクロージャーの拡充を図るとともに、個人のコンプライアンス意識の高揚の為、研修、教育の徹底を図り、総合的なコーポレート・ガバナンスを充実させてまいります。

　具体的な会社の機関の概要および内部統制システム（リスク管理体制を含む）の整備の状況については以下の通りであります。

①企業統治の体制

イ．会社の機関の内容

当社では内部統制とリスク管理を一体として捉え、取締役会がその最高責任機関に位置します。取締役会は提出日現在、社外取締役１名を含む５名で構成され、毎月開催される定時取締役会では、法令に定められた事項及び重要事項の決議または経営活動の報告を行います。

監査役会は、提出日現在、社外監査役２名を含む３名で構成され、主に取締役の職務執行について監査しております。

会計監査につきましては、当社と監査契約を締結している監査法人まほろばが監査を実施しております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、当社及び子会社を含む企業集団はその事業目的と経営方針を組織全体が周知徹底し、一体となって企業価値を高めるため、経営トップを推進の責任者として内部統制システムの構築と継続的な体制整備に取組んでまいります。
具体的には以下の方針に沿い整備致します。

 １．取締役、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制について
コンプライアンス総括責任者として代表取締役社長を任命し、取締役会、監査役会の機能強化と「倫理規範」、「内部通報制度規程」等を整備してまいります。

 ２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況について
当社は反社会的勢力や団体に対して毅然とした態度・行動で臨み、一切の関係を遮断します。「倫理規範」にその旨を明文化し当社役職員全員に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備してまいります。

 ３．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき適正に保管し、必要な場合本社において速やかに閲覧が可能となるよう体制を整備してまいります。

 ４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関する総括責任者に代表取締役社長を任命し、「リスク管理規程」をはじめ関連規程を整備するとともに、不測の事態に迅速かつ適正に対応する危機管理体制の確立をはかります。

 ５．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
取締役会は、中期経営計画および年次経営計画を策定し、代表取締役及び部門担当取締役は目標達成に向け職務を遂行し、取締役会が実績管理を行います。また、職務遂行の基準となる、「職務権限規程」等の規程の整備を行います。

 ６．子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「子会社管理規程」に基づき子会社を含めたコンプライアンス体制、リスク管理体制を整備するとともに、監査役会、会計監査人との連携のもと、内部監査の拡充を図ってまいります。

 ７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在監査役の職務を補助する専任の使用人はおりませんが、今後監査役より要請のある場合は、協議に基づき設置を検討してまいります。また、使用人の指揮権、人事権等についてはその独立性を確保してまいります。

 ８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会は業務執行状況について監査役会へ定期的に報告を行うとともに、重要な事実については発生の都度報告を行います。また、監査役会は代表取締役社長と定期的な会合を持つほか、会計監査人と定期的な会合を持ち、監査の実効性を高めてまいります。

ハ．コーポレート・ガバナンス体制の概要

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　企業活動の「倫理規範」および個人情報保護などの「経営危機管理規程」を定め、全社員へ周知徹底し、倫理違反・法令違反等の事前予防を図るとともに、品質管理委員会によるメーカーとしての製品品質の向上、改善活動またクレーム等への適切な対応により、リスク対応を徹底させております。また、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、重要な契約等当社の経営成績に影響を及ぼす重要事項につきましては専門家の意見を聞くなどリスク管理体制をとっております。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しております。監査役の人数は提出日現在、社外監査役２名を含む３名であり、監査役会において決定した監査方針、監査計画並びに職務分担等に従い監査業務を遂行しております。常勤監査役は、取締役会、その他重要会議に出席し適宜意見を述べるほか、業務執行における適法性・妥当性の監査を行なっております。また、各執行部門の特性に応じたテーマ及び重点監査項目に沿って、担当役員あるいは部門管理責任者へのヒアリングを中心に情報の収集と問題点を把握し、必要に応じて指摘事項や助言等の監査意見を伝達するなど監査の実効性に努め、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。社外監査役は、社外の良識や経験等に基づいた経営全般に対する客観的視点からの問題把握と多様な意見、進言を行い、常勤監査役による日常監査とあわせ、監視・監督機能の強化と独立性を確保しております。

また、内部監査部門および会計監査人と情報交換やお互いの監査に同行するなどして連携を図っております。なお、内部監査については、現在組織規模が小さいので常設組織は置かず、社長直轄のタスクフォースにより実施しております。

③社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役・社外監査役の機能・役割、選任状況についての考え方

　当社は、独立性を保ち中立な立場から客観的に取締役の業務執行に対する監視機能を発揮していただくことを目的として、提出日現在、社外取締役を１名選任しております。取締役藤枝政雄氏は企業経営において豊富な経験と幅広い知見を有しており、かつ、公認会計士としての専門的な知識・経験を活かし、取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、当社の経営執行等の適法性について、独立した立場から客観的・中立的な意見をいただけることができるものと考えております。

　また、監査役に関しましては、独立性を保ち中立な立場から客観的に監査を実施していただくことを目的として、提出日現在、社外監査役を２名選任しております。監査役猪口半二氏は、経営者としての豊富な経験と見識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するために必要な発言を適宜行っております。また監査役会において、当社の内部監査等について必要な発言を適宜行っております。監査役榎卓生氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するために必要な発言を適宜行っております。また、監査役会において、当社の内部監査等について必要な発言を適宜行っております。

　なお、当社の社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針についての定めはございません。

ロ．社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門

　との関係

　社外取締役は、外部的視点から、取締役の業務執行に対する監視機能を発揮することが期待されており、社外監査役につきましては、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、会計監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行っております。

ハ．当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　社外監査役である榎卓生氏は、当社株式を80,000株所有しております。社外取締役である藤枝政雄氏については、同氏が代表取締役社長を兼務している㈱シオンと当社の間に特別の利害関係はございません。また、同氏が取締役を兼務している㈱Ｍ＆Ａパートナーズと当社の間に特別の利害関係はございません。社外監査役猪口半二氏については、同氏が社外監査役を兼務している㈱ホスピタルネットと当社の間に取引関係がありますが、金額的な重要性がなく、また主要な取引先との取引に該当しないなどの理由から、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。社外監査役榎卓生氏については、同氏が代表取締役を兼務している㈱マネージメントリファインと当社の間に特別の利害関係はございません。

ニ．当社と社外取締役及び社外監査役との間における責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額としております。

④役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

　なお、平成２年５月２日開催の臨時株主総会での決議により、取締役の報酬限度額は年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）となっております。

　また、平成５年６月29日開催の第59回定時株主総会での決議により、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内となっております。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

28銘柄

60,692千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑥会計監査の状況

　会計監査につきましては、監査法人まほろばと会社法監査、金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、公認会計士井尾仁志、公認会計士林晃司であり、監査法人まほろばに所属しております。当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士５名、その他１名であります。

⑦取締役の定数

　当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨自己株式取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査に要する日数、人員等を勘案し、監査公認会計士と合意の上で報酬額を立案し決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人まほろばにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、前連結会計年度において７期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失84百万円（前期は３億23百万円の営業損失、前期比２億38百万円利益改善）及び当期純損失１億98百万円（前期は４億26百万円の当期純損失、前期比２億27百万円利益改善）を計上し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　この主たる原因は、以下のとおりであります。

①ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業では、トップシェアを続けている中・小型のＬＥＤ表示機及び屋外用デジタルサイネージは、ＢＲＩＤシリーズの新商品の投入、スマートフォン入力対応システム等により堅調でした。しかしながら、戦略的商材であるＬＥＤライト関連商材が価格競争の激化により大幅な売上減および損失を計上し、部門業績を悪化させました。

②ＳＡ機器事業では、消費税増税特需の増収、高速道路施設へのＰＯＳレジの大口納入がありましたが、海外レジスター事業の戦略的事業縮小のカバーには至りませんでした。

　総じて売上減、収益改善で構造改革も進みましたが黒字化できず、不本意な結果となりました。

　当該状況を解消するため、経営スローガンとして「ＮＥＸＴステージにチャレンジ！」を掲げ以下の取り組みを行っております

①多言語による「オモテナシ」事業（ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業のＮＥＸＴステージ）

　コア技術（ＬＥＤコントロール技術）を活用し、「環境に優しく・外国人・シニアに優しいオモテナシ」事業に取り組みます。多言語（英語／中国語／韓国語／スペイン語等）表示と「スマートフォン簡単入力」のシステム化です。併せて情報サービスとして、多言語ニュース配信や地震・異常気象警報配信事業を行います。

　更に３Ｄプリンターでのモデル製作やＥＯＬＳ（イージーオーダーＬＥＤシステム）等で多様化・差別化を図り付加価値を高めます。

②業界初のトータルソリューション事業

　ビジネスの動脈（開発・生産・販売）と静脈（取り付け・保守メンテナンス・情報サービス）を一体化した、業界初のトータルソリューション事業「ＬＥＤ工房」をネットワーク化します。ＬＥＤ照明（店舗・植物用）／表示機／蓄電池／ソーラー等ＥＭＳ（エネルギーマネジメント）事業を展開します。

③電子決済関連ビジネス（ＳＡ機器事業のＮＥＸＴステージ）

　ＳＡ機器事業は長年培ってきたノウハウを活かし、まったく新しいショップ向けソリューションを提供してまいります。話題のスマートデバイスを活用したモバイル決済ソリューションを、実際の業務に精通したノウハウを活かしトータルで提供します。また、新型のレジスターではクラウドサービスとの連携を可能とする新機能「レジキャッチ」を投入し、ショップ運営を戦略的にサポートしてまいります。

　開発中の「スマートフォン」「タブレット」対応のハード及びシステムソフトウエアを中心に、国内外の企業との「共創」と「協業」を進め、今夏より新商品／システムを市場投入してニッチトップにチャレンジします。

④「スマテレ」事業（健康分野のＮＥＸＴステージ）

　関連会社㈱ホスピタルネット（病院ＴＶカードシステムトップメーカー）と協業します。

　しかし、現在ではこれらの対応を進めている途上であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　7社

㈱ＴＯＷＡ

㈱オービカル

トータルテクノ㈱

㈱ＴＯＷＡ西日本

TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.　他２社

　㈱オービカルと㈱オービカル中部は、平成25年６月において㈱オービカル中部に㈱オービカルの事業を移管し統合いたしました。また、㈱オービカル中部は、平成25年６月１日に㈱オービカルへと商号変更いたしました。

(2）非連結子会社の数　０社

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

㈱ホスピタルネット

(2）持分法を適用していない関連会社数　２社

東和レジスター北都販売㈱

㈱ＴＯＷＡ西九州

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社２社は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.の決算日は12月31日であり、㈱ＴＯＷＡ西日本の決算日は１月31日となっております。

　連結財務諸表の作成にあたっては、㈱ＴＯＷＡ西日本については同決算日の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。また、TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.についても従来、連結財務諸表の作成にあたり、同決算日の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より仮決算が実施可能な状況となったことから、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用することとしました。これに伴い、当該連結子会社の当連結会計年度における会計期間は15ヶ月となっております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

　時価法

ハ  たな卸資産

　　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切り下げの方法）によっております。

（イ）商品及び製品

商品・製品

　移動平均法による原価法

販売用不動産

　個別法による原価法

（ロ）原材料

　移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法

　ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）および在外子会社については定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

  なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ  リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ  訴訟損失引当金

　訴訟による損害賠償金の支払に備えるため、合理的に見積もることができる金額に基づき計上しております。

ニ  関係会社整理損失引当金

　関係会社の清算に伴う費用の支払に備えるため、見込み額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合には、発生会計年度中に全額償却しております。なお、のれんのうち営業権につきましては５年間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。）を当連結会計年度末より適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、遡及処理は行っておりません。

　なお、当該変更に伴う損益及び純資産への影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」、「特別損失」の「投資有価証券評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた1,392千円、「特別損失」の「投資有価証券売却損」1,000千円はそれぞれ、「特別利益」、「特別損失」の「その他」として組み替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

　※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　事業構造改善費用

　ＥＣＲ販売・生産体制の事業再構築による部材及びパーツの整理に伴う費用を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）  普通株式の自己株式の株式数の増加500株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当する事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当する事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）  普通株式の自己株式の株式数の増加676株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当する事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当する事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で連結決算日後１年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1)支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．短期借入金、長期借入金、社債、1年以内に償還予定の社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額20,089千円）については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額46,754千円）については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について1,000千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

  当連結会計年度において、有価証券について2,768千円（その他有価証券の株式0千円、関係会社株式2,768千円）減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）当社及び国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．当社及び国内連結子会社は退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　　　２．「（2）その他」は確定拠出年金への掛金支払額であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、4,265千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に事業部門を統括する事業統括本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」、「ＳＡ機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」は、デジタルサイネージ・ＬＥＤ表示機・ＬＥＤイルミ／ＥＣＯ事業の企画・販売をしております。

「ＳＡ機器事業」は、ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器・磁気カードリーダー・携帯電話等の企画・製造・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル・住宅等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．当社代表取締役の村田三郎が議決権の71.4％を間接所有しております。

　　　２．増資の引受けは㈱エムビジュアルが行った増資を、１株50,000円で引き受けたものであります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ホスピタルネットであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）株式会社ホスピタルネットは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、前事業年度において７期連続の営業損失を計上しました。当事業年度においても30百万円の営業損失及び71百万円の当期純損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　この主たる原因は、以下のとおりであります。

　トップシェアを続けている中・小型のＬＥＤ表示機及び屋外用デジタルサイネージは、ＢＲＩＤシリーズの新商品の投入、スマートフォン入力対応システム等により堅調でした。しかしながら、戦略的商材であるＬＥＤライト関連商材が価格競争の激化により大幅な売上減および損失を計上し、部門業績を悪化させました。

　消費税特需による電子レジスターの増収、高速道路施設へのＰＯＳレジシステムの大口納入もあり、売上は増加いたしましたが、利益率の悪化により営業損失となりました。

　当該状況を解消するため、経営スローガンとして「ＮＥＸＴステージにチャレンジ！」の下にセグメントごとに新たな事業戦略を掲げ取り組みを行っております。

　しかし、現在ではこれらの対応を進めている途上であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）

時価のないもの………移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ…………時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品……………移動平均法による原価法

販売用不動産…………個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

１．貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

２．以下の事項については記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

　担保に係る債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度65％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　前事業年度 (平成25年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式70,882千円、関連会社株式214,407千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度 (平成26年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式70,882千円、関連会社株式214,407千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　なお、この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の会社法第166条第１項の規定による請求する権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第79期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第80期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出

（第80期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月11日関東財務局長に提出

（第80期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月10日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年７月２日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成25年11月14日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＢグループの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＴＢグループ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において７期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当連結会計年度においても84百万円の営業損失及び１億98百万円の当期純損失を計上している。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。

　当該状況に対する対応策については当該注記に記載されているが、これらの対応策を関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は連結財務諸表には反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＴＢグループの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ＴＢグループが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＢグループの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＴＢグループの平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、前事業年度において７期連続の営業損失を計上し、当事業年度においても30百万円の営業損失及び71百万円の当期純損失を計上している。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。

　当該状況に対する対応策については当該注記に記載されているが、これらの対応策を関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は財務諸表には反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上