6862 ミナトホールディングス 有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第55期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第54期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第54期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．第54期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６．従業員数は、就業人員数を記載しております。

７．第56期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第56期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、第56期、第57期、第58期は関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第55期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第54期、第56期、第57期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第58期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第54期、第56期、第57期、第58期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

７．第54期、第56期、第57期、第58期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

８．従業員数は、就業人員数を記載しております。

９．第55期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第55期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

10．技術部門で発生する人件費及び経費については、従来、製造費用として仕掛品、製品及び売上原価に配賦しておりましたが、第58期より、製造費用と認められるものを除き、販売費及び一般管理費として計上する方法へ変更したため、第57期の関連する主要な経営指標について遡及処理後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、「デバイス関連」と「タッチパネル関連」として２つの事業活動を展開しております。

なお、事業区分は、セグメントと同一の区分であります。

デバイス関連

主に各種テストシステム、画質検査装置、デバイスプログラマ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等を行っております。

タッチパネル関連

主にタッチパネル製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

当社は、関係会社を有していないため、該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、ミナトエレクトロニクス労働組合と称し、所属上部団体はありません。

提出会社以外には、労働組合は組織されておりません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

当社は当事業年度より、会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で前事業年度との比較を行っております。詳細は「会計方針の変更」をご覧ください。

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府によるデフレ脱却に向けた経済政策や金融緩和策などにより、円高の是正や株価の上昇といった景気回復の動きがみられました。一方で世界経済については明るい兆しが出てきているものの、米国の金融緩和縮小や新興国経済の先行き不透明感など楽観視できない状況にあります。当社の主要取引先であります電子機器メーカーにおきましても、国際競争の激化など依然として厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社におきましては、海外拠点の新規開設といった積極的な営業活動と外注先の再評価や在庫管理の強化など生産体制を徹底的に見直し原価低減に努めてまいりました。当事業年度における業績は、タッチパネル事業につきましては、中・大型タッチパネルの販売が事業年度を通じて堅調に推移したものの、デバイスプログラマ事業については、電子機器メーカーが設備投資を手控えた影響により、当初計画を下回る売上となりました。

以上の結果、当社の当事業年度の業績は、売上高1,288百万円（前事業年度比2.1％減）、営業損失17百万円（前事業年度営業利益22百万円）、経常損失33百万円（前事業年度経常利益６百万円）、当期純損失35百万円（前事業年度当期純損失234百万円）となりました。

なお当社は、平成26年４月８日付で株式会社イーアイティーとの株式交換を実施し、同社を完全子会社としており、今後は同社を通じてシステム開発事業の拡大を図ってまいります。

セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。

①デバイス関連

当事業年度の下期以降、オートモーティブ関連企業等への積極的な営業活動の結果、オートハンドラ（自動プログラミングシステム）等の高付加価値製品の売上が拡大し、またスマートメーター関連企業の書込みサービス需要も堅調に推移したものの、デバイスプログラマ製品の主要顧客であるスマートフォンやデジタルカメラ関連企業が設備投資を手控えた影響により、低調な業績となりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は前事業年度に比べ9.7%減少し561百万円、セグメント利益（営業利益）は前事業年度に比べ35.0%減少し103百万円となりました。

②タッチパネル関連

当セグメントのタッチパネル製品のうち、ＡＴＭ用中型タッチパネルの売上がほぼ計画通りに推移したことに加え、アミューズメント機器向けタッチパネル及びデジタルサイネージ用などの大型タッチパネルにつきましては、計画を大幅に上回る売上を達成することができました。

これらの結果、当セグメントの売上高は前事業年度に比べ4.6％増加し726百万円となりました。セグメント利益(営業利益)につきましては、新製品の開発や更なる品質向上、全国展開に向けての従業員の増員等に係る費用が当初計画を上回ったため、前事業年度に比べ24.5％減少し、68百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ54百万円増加し、323百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費26百万円等の増加要因がありましたが、売上債権の増加額71百万円、税引前当期純損失30百万円等の減少要因により、前事業年度に比べ155百万円減少し、65百万円の支出となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出７百万円等の減少要因がありましたが、投資有価証券の売却による収入９百万円等の増加要因により、前事業年度に比べ14百万円増加し、２百万円の収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額12百万円等の減少要因がありましたが、株式の発行による収入130百万円等の増加要因により、前事業年度に比べ170百万円増加し、117百万円の収入となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引はありません。

２．金額は、販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当事業年度におけるセグメントごとの受注状況は、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当事業年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引はありません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．前事業年度の販売高及び割合に記載のない相手先につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

当社の喫緊の課題は、売上の拡大と黒字の確実なる確保であります。

当事業年度は当社の主要取引先である電子機器メーカーが国際競争の激化など依然として厳しい状況が続く中、設備投資を手控えた影響により、売上が当初計画を下回る結果となりました。従いまして、当事業年度の反省から、経費面において徹底的なコスト削減を図るとともに、製品においては在庫圧縮と在庫期間の短縮を進め、業務の効率化と付加価値の追求による利益確保を目指してまいります。

また当社は、平成26年4月8日付で株式会社イーアイティーとの株式交換を実施し、同社を完全子会社としております。今後は同社の経営合理化を進めるとともに、システム開発事業の拡大を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

新製品開発力

当社における将来の成長は、主に最先端の技術に拠る新製品の開発と販売に依存するものと判断しております。しかしながら、当社が属する業界は技術的進歩が急速でありますことから、全ての製品開発が販売につながる保証はありません。従いまして当社が業界と市場の変化を充分予測できず、有効な製品をタイムリーに市場に供給できない場合には、当社の将来の成長と収益性を低下させ業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

価格競争と為替リスク

電機業界における価格競争は大変厳しいものがありますが、当社の主要販売先はほとんど大手電機メーカーでありますことから当然のことながら、当社に対しても納入価格の厳しい値下げ要求がなされております。当社はこれに対し、独創的な技術に基づく信頼性のある高品質な製品を安定供給することに努力し続けております。しかしながら将来においてもこのことが有効に働き競争できるとの保証はなく、特に比較的に財務体力のある新興メーカーが本格的に当社の市場に参入した場合には、市場シェアを維持もしくは拡大し、収益性を保つことが難しくなる可能性があります。

また、為替リスクにつきましても、当社の輸出は円建て価格を基本としており、為替変動の影響は輸出先での販売価格に影響いたしますが、当社の売上高への直接的な影響は軽微であります。しかしながら、円安であれば輸出先の販売価格は低下するものの、円高の場合には価格が上昇するため当社の製品価格競争力が低下します。従いまして、著しく円高が進行した場合、当社の価格設定の見直しを促すこととなると同時に、海外売上割合が増加した場合には当社の収益に影響がでるものと考えられます。

製品の保証

当社は、一定の品質基準に基づいて各種の製品を生産しており、それら製品の販売後の保証につきましても一定の基準を設けて対処し、その費用を毎期の売上高実績に応じて翌期以降の発生に備え見積り計上しておりますが、大規模なリコールや保険金額を上回るような製造物責任賠償につながるような製品の瑕疵が生じた場合には、当社の将来の成長と収益性を低下させ業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、シンクロワーク株式会社と業務提携する旨の基本合意書を平成25年２月27日に、及び株式会社サンエスと自動プログラミングシステム分野における業務提携に合意を平成26年３月５日に、それぞれ締結しております。

平成21年10月22日に株式会社翔栄との間で締結した資本業務提携につきましては、平成26年３月18日に解約しております。

また、平成26年２月26日開催の取締役会決議に基づき、株式会社イーアイティー（以下、「EIT」といいます。）との間で、当社の「新たな収益源としての新規事業」として情報処理システム関連事業の着実な収益力を当社グループに取り込んだうえ、タッチパネル分野で当社がこれまで商材を持っていなかった100インチ以上の大型タッチパネル市場への参入が可能になり、その他のサイズでも様々な方式による品ぞろえが豊富になるなどの「既存事業の強化」が見込めるなど、当社とEITとがそれぞれの得意分野を活かして当社グループとして事業を進めることにより、収益力の高い企業グループになることが可能になるものと判断したため、同日付けで株式交換契約を締結しました。

詳細は、「第５経理の状況　２財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社は顧客ニーズに応える最先端の製品を市場に供給するために製品開発を継続的に行っております。

当事業年度における当社が支出した研究開発に直接要した額の総額は６百万円であります。

セグメント別の製品開発は、次のとおりであります。

①デバイス関連

本セグメントは、フラッシュメモリデバイス等へデータを高速かつ高精度で移植するための高性能なデバイスプログラマ及びプログラマ用アダプタ並びに各種デバイスをプログラマに自動挿入するオートハンドラ等のプログラマ関連周辺機器の開発を行っております。

また、ＤＲＡＭ試験装置の技術を応用したカスタマイズドテストシステム、人による目視検査にかわってディスプレイの画素単位の欠陥、むら・染みに至るまでの広範囲な検査を行うことができるＦＰＤ画質検査装置ならびに液晶バックライト検査装置等その他応用製品の開発を行っております。

当事業年度における研究開発に直接要した額は５百万円であります。

②タッチパネル関連

本セグメントは、光学素子、超音波、銅線、赤外線カメラなどを応用した様々な方式のタッチパネルユニット、タッチパネルを動作させる為のマイコンプログラム並びにドライバソフト、アプリケーションソフトの開発及び評価を行っております。

当事業年度における研究開発に直接要した額は0.7百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

(資産の部)

資産合計は、1,786百万円（前事業年度比83百万円増）となりました。

流動資産の増加（前事業年度比125百万円増）は、製品の減少（前事業年度比13百万円減）などがありましたが、売掛金の増加（前事業年度比71百万円増）、現金及び預金の増加（前事業年度比54百万円増）、仕掛品の増加（前事業年度比14百万円増）などが主な要因であります。

固定資産の減少（前事業年度比41百万円減）は、投資その他の資産の減少（前事業年度比36百万円減）などが主な要因であります。

(負債の部)

負債合計は、987百万円（前事業年度比18百万円減）となりました。

流動負債の増加（前事業年度比32百万円増）は、1年内返済予定の長期借入金の減少（前事業年度比21百万円減）、支払手形の減少（前事業年度比19百万円減）などがありましたが、短期借入金の増加（前事業年度比66百万円増）、買掛金の増加（前事業年度比14百万円増）などが主な要因であります。

固定負債の減少（前事業年度比50百万円減）は、長期借入金の減少（前事業年度比56百万円減）などが主な要因であります。

(純資産の部)

純資産合計は、799百万円（前事業年度比101百万円増）となりました。

当事業年度の当期純損失が35百万円でありましたが、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ69百万円増加したことなどが主な要因であります。

(2) 経営成績の分析

(売上高)

当事業年度における売上高は1,288百万円（前事業年度比2.1％減）となりました。

デバイスプログラマ製品は、当事業年度の下期以降、オートモーティブ関連企業等への積極的な営業活動の結果、オートハンドラ（自動プログラミングシステム）等の高付加価値製品の売上が拡大し、またスマートメーター関連企業の書込みサービス需要も堅調に推移したものの、主要顧客であるスマートフォンやデジタルカメラ関連企業が設備投資を手控えた影響により、低調な業績となりました。タッチパネル製品では、金融端末（ＡＴＭ）用中型タッチパネルの売上がほぼ予定通りに推移したことに加え、アミューズメント機器向けタッチパネル及びデジタルサイネージ用などの大型タッチパネルにつきましては、計画を大幅に上回る売上を達成することができました。これらの結果、当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ減収となりました。

(売上総利益)

当事業年度の売上総利益は、売上高の減少により厳しい状況であり、当社が一丸となって取り組んでまいりましたコスト削減の効果はありましたものの、減収・減益となり、前事業年度比13.3％減の536百万円となりました。

(販売費及び一般管理費)

当事業年度における販売費及び一般管理費は、具体的な経費削減策を実施いたしました結果554百万円と前事業年度に比べ42百万円減少（7.1％減）しております。

(営業利益)

当事業年度の営業損失は、17百万円（前事業年度営業利益22百万円）となりました。コスト削減努力の結果はありましたが、前述の売上高の減少に伴う売上総利益の減少によるものです。

(経常利益)

当事業年度の経常損失は、33百万円（前事業年度経常利益６百万円）となりました。営業外損益の主な内容は支払利息等であります。また、第三者割当増資に伴う株式交付費９百万円を計上しております。

(特別損益)

当事業年度において、特別利益として投資有価証券売却益５百万円、特別損失として役員退職功労金３百万円を計上しております。

(当期純利益)

税引前当期純損失は30百万円（前事業年度の税引前当期純損失229百万円）となり、法人税等負担額４百万円により当事業年度における当期純損失は35百万円（前事業年度当期純損失234百万円）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度に比べて20.4％増加し、323百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べて155百万円減少し、65百万円の支出となりました。主な要因は、減価償却費26百万円等の増加要因がありましたものの売上債権の増加額71百万円、税引前当期純損失30百万円等の減少要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べて14百万円増加し、２百万円の収入となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出７百万円等の減少要因がありましたものの投資有価証券の売却による収入９百万円等の増加要因によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べて170百万円増加し、117百万円の収入となりました。主な要因は、短期借入金の純減額12百万円等の減少要因がありましたものの株式の発行による収入130百万円等の増加要因によるものです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資総額は、17百万円であります。その主なものは本社機能を強化するための設備備品５百万円及びタッチパネル関連において試験用の備品２百万円等であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数の(　)は外書で平均臨時従業員数であります。

２．現在休止中の設備はありません。

３．土地の[　]は内書で、他の者へ賃貸しているものです。

４．その他欄の主な内容は、工具、器具及び備品であります。

５．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却、売却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成26年６月26日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式の総数は同日より63,000,000株増加し、88,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①　第１回新株予約権

平成25年10月23日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は、1,000株であります。　

２．（１）本新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、その総数は1,052,000株とします。但し、下記第（２）号及至第（４）号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとします。

（２）当社が下記(注)３の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されます。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は下記(注)３に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とします。

（３）調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る下記(注)３第（２）号及び（５）号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とします。　

（４）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知します。但し、下記(注)３第（２）号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行います。

３．（１）当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第（２）号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整します。　

（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①下記第（４）号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、平成25年10月23日開催の取締役会決議に基づき当社普通株式が発行される場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
　調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用します。　

②株式の分割により普通株式を発行する場合
　調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用します。

③下記第（４）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記第（４）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
　調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用します。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用します。　

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記第（４）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
　調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用します。

⑤本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、且つ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用します。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付します。

　この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとします。

（３）行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行いません。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用します。　

（４）①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。

②行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とします。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。

③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とします。また、上記第（２）号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとします。

（５）上記第（２）号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行います。

①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

（６）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知します。但し、上記第（２）号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行います。

４．本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求にかかる各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求にかかる各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、新株予約権の行使により発行される株式の数で除した額とします。また、資本組入額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。　

５．本新株予約権は、本新株予約権を引受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく、平成25年10月23日開催の取締役会決議に基づき発行しております。なお、本新株予約権の発行と引換えに払い込まれた金銭は、本新株予約権１個あたり2,009円であります。

６．（１）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の割当日から12ヶ月を経過した日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当り2,009円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとします。

（２）当社は、当社が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となることを当社の株主総会で承認決議した場合は、会社法第273条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当り2,009円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得します。

（３）当社は、本新株予約権の発行後、当社普通株式の５連続取引日（終値のない日を除く）にかかる終値単純平均が、行使価額を上回った場合、その翌日から起算して10取引日以内に本新株予約権の行使請求をすることを本新株予約権者に請求することができます。

②　第２回新株予約権

平成26年２月26日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は、190株であります。　

２．（１）本新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、その総数は1,656,040株とします。但し、下記第（２）号及至第（４）号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとします。

（２）当社が下記(注)３の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されます。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は下記(注)３に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とします。

（３）調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る下記(注)３第（２）号及び（５）号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とします。　

３．（１）当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第（２）号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整します。　

（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①下記第（４）号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
　調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用します。　

②株式の分割により普通株式を発行する場合
　調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用します。

③下記第（４）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記第（４）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
　調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用します。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用します。　

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記第（４）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
　調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用します。

⑤本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、且つ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用します。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付します。

（３）行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行いません。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用します。　

（４）①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入しま　す。

②行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とします。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。

③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とします。また、上記第（２）号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとします。

（５）上記第（２）号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行います。

①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

（６）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知します。但し、上記第（２）号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行います。

４．本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求にかかる各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求にかかる各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、新株予約権の行使により発行される株式の数で除した額とします。また、資本組入額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。　

５．本新株予約権は、会社法第796条第３項の規定により、株主総会の承認を得ることなく簡易株式交換を行ったことにより発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく、平成26年２月26日開催の取締役会決議に基づき発行しております。

６．（１）本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、または、当社の普通株式の発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式の発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできません。

（２）本新株予約権者は、その保有する本新株予約権の数に割当株式数を乗じて得られる数が当社の単元株式数以上である場合は、行使によって交付される株式の数が当社の単元株式数の整数倍となるように本新株予約権を行使しなければならないものとします。

（３）本新株予約権者は、以下に掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとします。

①本新株予約権者が当社又は当社の子会社の使用人（執行役員を含む。）である場合において、当該会社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分を受けた場合

②本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役である場合において、会社法第331条第１項3号に規定する欠格事由に該当するに至った場合

③本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第1項第１号に規定する競業取引を行った場合

④本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第2号または第3号に規定する利益相反取引を行った場合

⑤本新株予約権者が当社又は当社の子会社の監査役である場合において、会社法第335条第１項で準用される同法第331条第1項3号に規定する欠格事由に該当するに至った場合

７．（１）当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約もしくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約または当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされたとき）は、当社は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を１個あたり3,737円の価額で取得することができます。

（２）当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社の株主総会で承認されたときは、当社は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を１個あたり3,737円の価額で取得することができます。

（３）本新株予約権者が、上記(注)６(３)の規定により、本新株予約権の全部または一部を行使できなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．第三者割当　発行価格　１株につき金64円、資本組入額　１株につき金32円

　　割当先　　　株式会社翔栄

２．第三者割当　発行価格　１株につき金54円、資本組入額　１株につき金27円

　　割当先　　　小川敏男氏（800,000株）、興亜産業株式会社（300,000株）、

　　　　　　　　株式会社システム・クリエート・センター（200,000株）

３．第三者割当　発行価格　１株につき金54円、資本組入額　１株につき金27円

　　割当先　　　フィンテック投資事業有限責任組合第18号（2,222,000株）、

　　　　　　　　若山健彦氏（370,000株）

４．平成26年４月８日に簡易株式交換の実施に伴う新株の発行により、発行済株式総数が1,656,040株、資本準備金が115,922千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．自己株式8,837株は、「個人その他」に８単元、「単元未満株式の状況」に837株含まれております。

　　なお、期末日現在の実質的な所有株式数は8,837株であります。

２．証券保管振替機構名義株式は、「その他の法人」に１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

２．前事業年度末現在主要株主であった株式会社カルチャーは、当事業年度末では主要株主ではなくなり、フィンテック投資事業有限責任組合第18号は、平成25年11月８日に当社が第三者割当増資のために発行した株式を2,222,000株引受けたことにより、主要株主になっております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数１個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式837株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

第三者割当による取得者の株式等の移動状況

保有期間等の確約を取得者と締結している株式の移動について

平成25年11月８日の第三者割当増資により発行した株式の取得者であるフィンテック投資事業有限責任組合第18号から、払込期日から６か月を経過する日までの間保有する旨の確約を得ております。

また、上記株式の取得者であるフィンテック投資事業有限責任投資組合第18号及び若山健彦氏から、払込期日から２年間以内にその全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に書面にて報告すること、当社が当該内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、及び当該報告が公衆閲覧に供されることに同意することにつき確約を得ております。

なお、当該株式につきまして、平成25年11月８日（払込期日）から有価証券報告書提出日までの間に株式の移動は行われておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成26年６月26日定時株主総会決議）

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役並びに従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行すること及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成26年６月26日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式1,000株とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権の内、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り捨てる。

　　　また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決議により調整されるものとする。  

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に上記(注)１に定める新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とする。

　　　行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.01を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値が無い場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。

　　　なお、割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。

④新株予約権の行使時の行使価額

交付される各新株予約権の行使時の行使価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前期２．で定めた行使価額を調整して得られる再編払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。　

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけており、内部留保の充実をはかりつつも各事業年度の収益状況に応じ、適切な利益配当を実行致したいと考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

しかしながら、当事業年度につきましては、累積損失があるため、真に不本意ではありますが前事業年度同様、無配といたしました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．監査役美澤臣一、中根敏勝は、社外監査役であります。

２．取締役の任期は平成25年３月に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役恒﨑賢仁は、任期満了前に退任した取締役の補欠である為、その任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から退任した取締役の任期の終了する平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区別し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、５名で代表取締役社長執行役員若山健彦、取締役執行役員デバイスプログラマ事業部長島田雄司、取締役執行役員技師長小林実、執行役員管理部長兼社長室長門井豊、執行役員タッチパネル事業部長遠藤靖で構成されております。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社における企業統治の体制は、取締役は10名以内と定款にて定めており、取締役は５名であります。取締役は経営の最高意思決定機関である取締役会に参画し、経営基本方針の決定及び効率的な業務執行をはかるとともに重要事項等について協議、決定しております。

また、監査役につきましては監査役会制度を採用しており、監査役は３名（うち社外監査役２名）であり、取締役会に出席するとともに、監査役会を開催し、会社の状況ならびに経営執行状況について監査しております。

なお、上記社外監査役との間に、当社株式の保有を除き特別の利害関係はありません。また、社外監査役は、本有価証券報告書提出日現在、当社株式を所有しておりません。当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を法令の限度内で締結しております。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社は「最先端の技術で人々の生活をより豊かに」の志を胸に企業の社会的責任を十分に認識し、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値・株主価値を増大させることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。その方針の下、執行役員を選任し、経営のスピード化、活性化、透明性の向上をはかってまいります。

また、経営監視という観点から、社外監査役を含めた監査役による取締役の業務執行の監査を実施し、経営の健全化の維持をはかっており、経営監視機能は十分に機能する体制が整っていると認識しております。

ハ　内部統制システムの整備の状況

当社は経営の最高意思決定機関の取締役会の他に、業務報告会等を毎月定期的に開催し、情報の共有化と社内の意思統一をはかり、内部管理体制の強化・牽制に努めております。

また、当社の内部統制システムは、事業活動に関わる法令等の遵守、財務報告の信頼性、業務の有効性及び効率性、資産の保全の達成のため、社長室を設置し、代表取締役社長を最高責任者とし、社長室が中心となり内部監査を実施しております。

ニ　リスク管理体制の整備状況

各事業部、部、営業所等の長は、決裁権限規程に基づき付与された権限の範囲で事業を遂行し、付与された権限を超える事業を行う場合には、決裁権限規程に従い上位への稟議と許可を要し、許可された事業の遂行に伴う損失の危険を最小限にとどめる体制を整えております。

また、事業のリスク、その他個々のリスクを回避するため、不測の事態が生じた場合または予想された場合には、代表取締役社長の指揮のもと、情報連絡チーム及び外部専門家チームを組織し迅速な対応を行い、損失の危険を最小限にとどめるため必要な対応を行います。

②　内部監査及び監査役監査

当社の内部監査は、代表取締役社長を最高責任者とし、社長室が中心となり内部監査を実施しております。また、監査役につきましては監査役会制度を採用しており、監査役は３名（うち社外監査役２名）であり、取締役会に出席するとともに、監査役会を開催し、会社の状況ならびに経営執行状況について監査しております。

内部監査の状況は、社長室（専任者１名）が、監査計画に基づき内部監査を実施し、改善事項の指摘・指導を行い、監査結果を代表取締役社長に報告しております。

また、監査役監査の状況は、常勤監査役が社長室び会計監査人との緊密な連携をはかり、必要に応じ代表取締役社長は監査役会と情報交換を行い、監査役監査の重要性と有効性に対する認識を一にし、監査役監査を実施し監査の実効性を確保します。

なお、社外監査役は取締役会に出席するとともに、監査役会に出席し会社の状況ならびに経営執行状況について監査しており、重要な書類の閲覧ならびに社長室及び会計監査人と連携し、三者の監査上の問題点等を協議し、共通認識の下、監査を行える体制をとり常勤監査役とともに監査の充実をはかっております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役を選任しておりません。また、社外監査役は２名を選任しております。

社外監査役である美澤臣一は、経営者及び社外役員としての職歴を通じて培ってきた豊富な経験、実績、見識を当社の監査に活すため、社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の定めに基く独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役である中根敏勝は、金融機関での経歴及び弁護士としての職務を通じて培ってきた豊富な経験、実績、見識を当社の監査に活すため、社外監査役に選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任するにあたっては、会社の最高権限者である代表取締役社長などと直接利害関係のない客観的な立場の有識者や経験者等から選任することにより、独立性、経営の健全化の維持、強化をはかっております。

当社は社外取締役を選任しておりませんが、各社外監査役はそれぞれの職歴や経験を踏まえて、外部者の立場から経営を監視しており、社外取締役に期待される経営監視機能の客観性及び中立性は確保されていると考えております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．対象となる役員数には、無報酬の役員は含まれておりません。

３．退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。

４．上記のほか、平成25年６月28日開催の第57回定時株主総会決議に基づき、平成24年９月30日に辞任した役員１名及び同総会終結の時をもって退任した役員２名に対して役員退職慰労金6,754千円（過年度において役員退職慰労引当金の繰入額として計上した額3,729千円を含む。）を支給しております。

ロ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の取締役及び監査役の報酬につきましては、昭和63年６月29日開催の第32期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は月額10,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、月額3,000千円以内と決議いただいております。その上で、役員個々の職務と責任に応じて、取締役につきましては取締役会において決定し、監査役につきましては監査役全員の協議によって決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　６銘柄

貸借対照表計上額の合計　　54,913千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）上記銘柄はすべて、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、非上場株式以外の全５銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）上記銘柄はすべて、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、非上場株式以外の全４銘柄について記載しております。

⑥　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は笹本憲一、村田征仁であり、監査法人Ａ＆Ａパートナーズに所属し、継続監査年数については、全員７年以下であります。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他１名の計４名であります。

⑦　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を行うことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑧　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①  【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②  【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③  【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④  【監査報酬の決定方針】

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令第61号」附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度 (平成25年４月１日から平成26年３月31日まで) の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（原価計算の方法）

個別原価計算を採用しております。

(脚注)

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　その他有価証券

製品・仕掛品 …… 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下の方法）

(1) 有形固定資産

①リース資産以外の有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

平成19年４月１日以降取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法によっております。

また、平成19年４月１日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(2) 無形固定資産

①リース資産以外の無形固定資産

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）によっております。

②リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ４．繰延資産の処理方法

　　株式交付費

支出時に全額費用処理しております。  ５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

製品のアフターサービス費用に備えるため、過去の実績額を基準として所要見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税は、税抜方式により処理しております。 

(会計方針の変更)

（費用計上区分の変更）

技術部門で発生する人件費及び経費については、従来、製造費用として仕掛品、製品及び売上原価に配賦しておりましたが、当事業年度より、製造費用と認められるものを除き、販売費及び一般管理費として計上する方法に変更いたしました。この変更は、事業構造改善計画の策定を契機として技術部門の活動実態を見直した結果、組立や請負加工等の製造活動から、受発注の管理や新製品開発へとその内容が徐々に移行してきているため、期間費用と捉えて販売費及び一般管理費として処理する方法が、会社の活動の実態をより適正に表示することになると判断したことにより行ったものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度における貸借対照表は製品、仕掛品、利益剰余金がそれぞれ27,987千円、11,700千円、39,688千円減少し、前事業年度の損益計算書は、製品売上原価が193,061千円減少し、販売費及び一般管理費が171,493千円増加し、営業利益、経常利益がそれぞれ21,568千円増加し、事業構造改善費用が11,720千円減少し、税引前当期純損失、及び当期純損失が33,288千円減少しております。

前事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純損失、事業構造改善費用がそれぞれ33,288千円、11,720千円減少し、棚卸資産の増減額が21,568千円増加しております。　

前事業年度の１株当たり純資産、１株当たり当期純損失金額がそれぞれ2.22円、2.00円減少しております。

前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は72,976千円減少しております。

　(表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,084千円は、「株式交付費」911千円、「その他」1,172千円として組み替えております。

(単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更)

・財務諸表等規則様式第十一号（記載上の注意６）により、財務諸表等規則第121条第１項２号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」又は「当期末残高」の欄に内書（括弧書）する方法に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条に定める第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　このうち担保に供されている資産は次のとおりであります。

　　　上記に対応する債務

※２　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地について再評価を行っております。

再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。

再評価を行った年月日

平成14年３月31日

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※２　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は65.76％であり、一般管理費に属する費用の割合は34.24％であります。主なものは次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５　事業構造改善費用の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度において、当社は不採算となっている事業の洗い出しや保有資産の有効活用等について検討した結果、事業構造改善計画を作成して、以下の施策を実行することを決定し、事業構造改善費用を計上いたしました。

(1)不採算事業からの撤退

事業の選択と集中、事業資金の再分配化

新規需要が見込めないフラッシュメモリテスタ、ＬＥＤ投光器、旧型マイコン用変換アダプタ、古い技術を利用し需要に適合しにくくなったタッチパネル、これらに関する製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品の評価損（192,367千円）

(2)保有固定資産の適正化

①事業資金の再分配化

投資その他の資産のうち、保険積立金の必要性を検討した結果、契約を解除して流動化させコア・ビジネスへ投資するための減損（5,911千円）

②投資有価証券の評価

シナジー効果を見込んで投資している有価証券において、将来の回収可能性を検討した結果の減損（30,000千円）

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。
　　第三者割当増資による増加　　　　1,300,000株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。
　　単元未満株式の買取請求による増加　　　205株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。
　　第三者割当増資による増加　　　　2,592,000株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。
　　単元未満株式の買取請求による増加　　　401株

３．新株予約権等に関する事項

(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．目的となる株式の数の変動事由の概要

　　第１回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引は、全て所有権移転外ファイナンス・リースであります。

１．リース資産の内容

有形固定資産

主として、本社機能を強化するための設備備品であります。

２．リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、主に「デバイス関連事業」及び「タッチパネル関連事業」の製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び電子記録債権並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、輸出取引に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、回収期間を短期間にすることにより、為替の変動リスクを回避しております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。破産更生債権等は、取引先企業への債権のうち、貸倒懸念債権であります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、短期間で債務の履行を行うことにより、為替の変動リスクを回避しております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。未払金は、全て１年以内の支払期日であります。未払法人税等は、法人税等の支払予定額であり、短期間で決済いたします。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業管理規程に従い、営業債権について、各事業部において各取引先の資産及び経営内容、信用状態その他必要な情報を入手し、取引相手別に与信限度を設定しております。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

営業債権について、当社の輸出は円建て価格を基本にしており、為替変動の影響は軽微であります。営業債務については、一部に外貨建て取引がありますが、適切な社内レートを設定して取引金額の管理を行うとともに、短期間で債務の履行を行うことで為替の変動リスクを回避しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を確保し、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

　前事業年度（平成25年３月31日）

（※）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　当事業年度（平成26年３月31日）

（※）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形、(3)電子記録債権、及び(4)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(6)破産更生債権等

当社では、貸倒懸念債権について、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しており、当該回収見込額等を超える額に貸倒引当金を計上しております。

負　債

(1)支払手形及び(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、並びに(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。また、表中の「貸借対照表計上額」は減損処理後帳簿価額であります。

(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

　前事業年度（平成25年３月31日）

　当事業年度（平成26年３月31日）

(注4)長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(平成25年３月31日)

(注) １．表中の「取得原価」は減損処理後帳簿価額であります。

２．非上場株式（貸借対照表計上額30,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて 困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(平成26年３月31日)

(注) １．表中の「取得原価」は減損処理後帳簿価額であります。

２．非上場株式（貸借対照表計上額30,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて 困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行なった有価証券

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

その他有価証券について、株式34,371千円の減損処理を行っております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。

当社は、上記以外に全国電子情報技術産業厚生年金基金（総合設立型）に加入しておりますが、同基金制度は退職給付会計に関する実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。同基金制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

0.14%（平成25年３月31日現在）

(3) 補足説明

上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高35,529,549千円及び繰越不足金3,359,512千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

　　　（注） 当社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　　　（注） 当社は、退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、退職一時金制度の給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また当社は、総合設立型の複数事業主制度である「全国電子情報技術産業厚生年金基金」に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び中小企業退職金共済制度給付見込額の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 10,785 千円

３．複数事業主制度

確定拠出制度同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、11,755千円でありました。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成26年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成26年３月31日現在）

0.14%

(3) 補足説明

上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高33,124,289千円及び繰越不足金1,984,324千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前事業年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社では、神奈川県その他の地域において、一部の不動産を賃貸することにより賃貸収益を得ています。但し、その金額は僅少であり、重要性が乏しいために注記を省略しております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社では、神奈川県その他の地域において、一部の不動産を賃貸することにより賃貸収益を得ています。但し、その金額は僅少であり、重要性が乏しいために注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、「デバイス関連」と「タッチパネル関連」として２つの事業活動を展開しております。
　「デバイス関連」では、主に各種テストシステム、画質検査装置、デバイスプログラマ製品の開発、検査、品質管理及び販売等を行っております。
　「タッチパネル関連」では、主にタッチパネル製品の開発、検査、品質管理及び販売等を行っております。　 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。　

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度より、費用の計上区分を変更したことに伴い事業セグメントの費用の計上区分も変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後のセグメント情報になっております。その結果、前事業年度のセグメント利益及びセグメント資産は、遡及適用を行う前と比較して、「デバイス関連」でセグメント利益が13,730千円増加、セグメント資産が23,180千円減少し、「タッチパネル関連」でセグメント利益が7,837千円増加、セグメント資産が16,507千円減少しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△227,827千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額731,742千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない本社建物及び本社土地であります。

(3) セグメント負債の調整額772,969千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期借入金であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,451千円は、主に建物設備の改修工事額であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△189,752千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額741,427千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない本社建物及び本社土地であります。

(3) セグメント負債の調整額760,185千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期借入金であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,175千円は、主に建物設備の機能強化額であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。 

【関連情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度による区分の地域に分類しております。

２．本邦以外の区分に属する主な国または地域

(1)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他

(2)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域　

　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度による区分の地域に分類しております。

２．本邦以外の区分に属する主な国または地域

(1)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他

(2)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域　

　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 ３．主要な顧客ごとの情報

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。　

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。　　 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。　

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。　　 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。　

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

１．関連会社に関する事項

当社は、関連会社を有しておりません。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）　当社の行った第三者割当増資を１株当たり54円で引き受けたものであります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当事業年度は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産、１株当たり当期純損失金額はそれぞれ2.22円、2.00円減少しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（簡易株式交換による株式会社イーアイティーの完全子会社化）

当社は、平成26年２月26日開催の当社取締役会において、平成26年４月８日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社、株式会社イーアイティー（以下、「EIT」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で両者の間で締結した株式交換契約に基づき、本株式交換を平成26年４月８日に実施いたしました。

なお、本株式交換は、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換に該当するため、株式交換完全親会社である当社においては株主総会の承認を要しません。また、EITにおいては平成26年３月27日開催の臨時株主総会において本株式交換の承認を受けております。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称   株式会社イーアイティー

事業の内容         情報処理システム開発及び技術者の派遣・ニューメディアに関するシステム開発及び販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、各種テストシステム、画質検査装置、デバイスプログラマ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等（デバイス関連）や、タッチパネル製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等（タッチパネル関連）を主たる事業としております。デバイス関連製品は電機・電子業界の顧客が多く、同業界における主要顧客の業績不調の影響を受け、ここ数年収益力が低下してまいりました。　

当社は、こうした状況を打開するため、最も大きな目的を「新たな収益源としての新規事業の開拓と育成」と設定し、「環境エレクトロニクス分野の新規事業」及び「既存事業の強化」に資するという観点で新規事業の検討を進めるなかで、平成25年６月、当社とEITのミーティングで協業関係を築くことができるのではないかといった話題がかわされました。

EITは、情報処理システム関連事業においては100人規模のシステムエンジニアを抱え、金融、商社、情報・通信、鉄道系列の大手SI会社、大手パッケージベンダーを主要顧客としてシステム開発を行うなど収益力のある事業として展開しており、当該事業においては定常的な収益を安定的に計上しております。一方、タッチパネル事業では過去に電子黒板向け大型パネルが、台数ベースで市場の約４割に迫るシェアを記録したこともあるものの、今期（平成26年３月期）は大手顧客の業績不振や文教予算の減少等による電子黒板向け大型ＯＥＭ製品の販売終息などにより、損益面では不本意な成績となっておりますが、来期（平成27年３月期）以降の計画では、新分野への展開を含め、ある程度の収益の改善が見込める案件が継続できる状況にあります。

このたび、当社がEITを本株式交換により完全子会社化することにより、「新たな収益源としての新規事業」として情報処理システム関連事業の着実な収益力を当社グループに取り込んだうえ、タッチパネル分野で当社がこれまで商材を持っていなかった100インチ以上の大型タッチパネル市場への参入が可能になり、その他のサイズでも様々な方式による品ぞろえが豊富になるなどの「既存事業の強化」が見込めるなど、当社とEITとがそれぞれの得意分野を活かして当社グループとして事業を進めることにより、収益力の高い企業グループになることが可能になるものと判断したことから、本株式交換を実施いたしました。

(3) 企業結合日

平成26年４月１日（みなし取得日）

平成26年４月８日（効力発生日）

(4) 株式交換の方法

株式交換日現在のEITの株主名簿に記録の株主に対し、当社は新たに発行する普通株式1,656,040株及び第２回新株予約権8,716個（当該新株予約権１個当たりの目的となる当社普通株式190株）を割当交付いたしました。

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換によりEITの議決権の100％を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及びその内訳

３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1) 株式の種類別の交換比率

(2) 株式交換比率の算定方法

当社は、本株式交換に際して交付される当社の株式及び新株予約権の数の算定にあたって公正性・妥当性を担保するため、当社及びEITから独立した第三者機関である株式会社信誠法務会計（以下、「信誠法務会計」といいます。）に対して、EITの株式価値の算定を依頼しました。

信誠法務会計は、EITは非上場会社であることから、その株式価値の算定において、修正簿価純資産法及びディスカウンティッド・キャッシュ・フロー法（以下、「DCF法」といいます。）を採用しました。

当社は、信誠法務会計によるEITの株式価値の算定結果を参考に、EITの企業価値を140,000千円～150,000千円と評価した上で、EITの経営陣及び主要株主との間で、当初は当社の株式のみを本株式交換の対価とすることを前提に協議を行いました。しかし、EITの株式価値について速やかに合意に至らなかったため、当社は、EITの株式価値は当社の上記の評価に基づくこととする一方、当社の株式に加えて、第２回新株予約権を交付するという内容を提案したところ、両当事者は、その後の協議を経て、本株式交換による割当の内容を上記のとおり決定いたしました。この合意した割当の内容によると、EITの株主は、本株式交換後、当社とEITとの統合によるシナジーの発揮に伴い当社の業績が実際に向上した場合には、新株予約権を行使することで既存株主同様に株式価値向上による利益を得ることができ、他方、当社も当社株式のみを対価とする場合に比べて株式交換時における当社株式の発行数を抑制して株式交換を行うことが可能となります。その他、当社にとっては新株予約権が行使されることによって新株予約権者から資金が払い込まれ、財務基盤の充実につながります。

なお、かかる協議に際して、当社及びEITの経営陣及び主要株主は、当社の株式価値について、決議日の前営業日の当社株の終値73円を基準にしつつも、この１か月間の価格変動が大きいことから、当社株式の長期の株価変動を考慮に入れるため、東京証券取引所における６カ月間の終値平均66円と、決議日の直前営業日の終値73円の中間点69円としました。

また、当社は、信誠法務会計に対し、第２回新株予約権の価値算定を依頼しました。具体的には、本件にかかる当社株式価値とした69円の10％高となる76円を権利行使価格とし、行使期間（発行日翌日より１年後から３年間）、ボラティリティ（51.6%：平成23年８月20日から平成26年２月19日までの2.5年間の株価から算出）、リスクフリーレート0.097%、配当率０%を前提に、ブラックショールズ・モデルにより算定したところ、１個当たり約3,737円（１株当たり約19.67円）と算出されたため、この価額を参考としました。

(3) 交付した株式数

本株式交換において当社が発行する普通株式は1,656,040株、同じく第２回新株予約権は8,716個（その目的となる株式数は1,656,040株。）。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び原因

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

６．当該事業年度の損益計算書に及ぼす影響額の概算額及びその算定方法

当該事業年度より、連結財務諸表を作成する見込みとなります。

（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）

当社は、平成26年６月26日開催の定時株主総会において、会社法に基づき、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役並びに従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。

この内容の詳細については、「第４提出会社の状況　１株式等の状況　(9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　１．（　）内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２．有形固定資産の当期増加額の内、主なものは次のとおりであります。

３．無形固定資産の金額は、資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少 額」の記載を省略しております。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、個別引当債権の回収による戻入944千円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③　電子記録債権

相手先別内訳

④　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

⑤　製品

　　　⑥仕掛品

⑦　原材料及び貯蔵品

⑧　支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

⑨　買掛金

相手先別内訳

　　　⑩　短期借入金

⑪　再評価に係る繰延税金負債

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社では、平成25年６月29日より、株主名簿管理人を変更いたしました。

変更前の株主名簿管理人、事務取扱場所及び事務取扱終了日は次のとおりであります。

株主名簿管理人　東京都中央区八重洲一丁目２番１号　みずほ信託銀行株式会社

同事務取扱場所　東京都中央区八重洲一丁目２番１号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部

事務取扱終了日　平成25年６月28日

なお、特別口座の口座管理機関は引き続きみずほ信託銀行株式会社であります。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第57期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第57期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　平成25年７月29日関東財務局長に提出。

(3) 内部統制告書及びその添付書類

平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(4) 四半期報告書及び確認書

第58期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）　平成25年８月13日関東財務局長に提出。

第58期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）　平成25年11月14日関東財務局長に提出。

第58期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）

　四半期報告書　平成26年２月14日関東財務局長に提出、確認書　平成26年２月17日に関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

　平成25年７月５日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

　平成25年７月23日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

　平成25年11月８日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換の決定）の規定に基づく臨時報告書

　平成26年２月27日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

　平成26年４月２日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書

　平成26年５月28日関東財務局長に提出。

(6) 臨時報告書の訂正報告書

訂正報告書（上記(5)企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書）

　平成25年７月12日関東財務局長に提出。

(7) 有価証券届出書及びその添付書類

第三者割当増資及び新株予約権発行　平成25年10月23日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

ミナトエレクトロニクス株式会社

取締役会　御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 指定社員業務執行社員 公認会計士 笹 本 憲 一 ㊞ 指定社員業務執行社員 公認会計士 村 田 征 仁 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミナトエレクトロニクス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミナトエレクトロニクス株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度より技術部門で発生する人件費及び経費について、製造費用と認められるものを除き、販売費及び一般管理費に計上する方法に変更している。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年２月26日開催の取締役会において、会社を株式交換完全親会社、株式会社イーアイティーを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、本株式交換を平成26年４月８日に実施した

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ミナトエレクトロニクス株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ミナトエレクトロニクス株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は平成26年４月８日を効力発生日として、会社を株式交換完全親会社、株式会社イーアイティーを株式交換完全子会社とする株式交換を実施した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。