E00844 太平化学製品 有価証券報告書－第113期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第109期及び第110期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第111期から第113期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第111期から第113期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第109期及び第110期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第111期から第113期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第111期から第113期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（太平化学製品㈱）、親会社（東ソー㈱）、子会社２社（㈲太平化成、泰賀(上海)貿易有限公司）、及び親会社の子会社３社（大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱、東ソー物流㈱）で構成され、塩化ビニルをはじめとする各種樹脂を原料にフィルム・シート等の加工品を製造・販売する合成樹脂事業、及び顔料高度分散体であるカラーチップや粘接着剤塗工製品等を製造・販売する化成品事業を展開しております。また、併せて各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動も行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

以上の企業集団事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)１　子会社㈲太平化成は連結子会社であります。

　　　２  子会社泰賀(上海)貿易有限公司は非連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

親会社

(注)　東ソー㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。

連結子会社

(注)　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、太平化学製品労働組合と太平化学製品株式会社本社労働組合の二組合があり、いずれも管理職を除く、川口、草加工場従業員及び本社従業員にて組織されております。

太平化学製品労働組合は連合・日本化学産業労働組合連盟化学一般部会に所属し、組合員数126名で会社と正常な労使関係にあります。

また、太平化学製品株式会社本社労働組合は、組合員数5名にて組織され上部団体には所属しておらず、会社と正常な労使関係にあります。

(組合員数はいずれも平成26年３月31日現在です。)

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、一連の経済政策による円安・株高の進行により消費マインドが改善したことや雇用・所得環境の上昇により緩やかに回復しました。一方、外需は米国経済の回復や大幅な円安があったにもかかわらず新興国向けを中心に輸出は伸び悩み、先行き不透明な状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループは、被災地における住宅再建や消費税増税の影響により住宅投資が好調に推移し関連商材は上昇に転じたものの、顧客の生産工場の海外移転や一部商材における内需の伸び悩み、加えて２月の記録的な豪雪により一部生産ラインの停止を余儀なくされました。

これらの結果から、当連結会計年度の売上高は、5,089百万円、対前年同期比63百万円（同1.2%）の減収となりました。一方、固定費の更なる削減や生産性向上に努めましたが在庫の評価損の影響もあり、残念ながら利益面につきましては、183百万円の営業損失となり、対前年同期比では74百万円の増益となりました。同様に経常損失は117百万円、対前年同期比116百万円の増益、当期純損失は100百万円、対前年同期比119百万円の増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（合成樹脂事業）

合成樹脂事業は、住宅着工件数の増加に伴い照明用部材が増加したことに加え、冷却塔用充填材が好調に推移したことや海外カード案件の獲得により、売上高は3,166百万円、対前年同期比200百万円（同6.8%）の増収となりました。一方、利益面では、歩留まり向上を中心としたコスト削減に努めてまいりました結果、セグメント損失は24百万円、対前年同期比151百万円の増益となりました。

（化成品事業）

化成品事業は、主力のカラーチップの需要は戻ってきたものの、粘接着剤塗工製品等の安価な海外品の流入による影響等による輸出向けが減少したことから、売上高は1,922百万円、対前年同期比263百万円（同12.1%）の減収となりました。一方、利益面でも売上の減少が影響し、セグメント利益は270百万円、対前年同期比67百万円（同20.0%）の減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ211百万円減少し、1,069百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は141百万円(前年同期293百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、減価償却費、売上債権の減少等であり、主な減少要因は税金等調整前当期純損失によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は134百万円(前年同期94百万円の使用)となりました。主に有形固定資産の取得、関係会社出資金の払込によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は241百万円(前年同期479百万円の獲得)となりました。主に借入金の返済によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額は、仕入価格であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社グループは、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記販売実績につきましては、セグメント間取引を相殺消去しております。

　　　 ２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手　　

　　　 　　先がないため記載を省略しております。

　　 ３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、依然として国内ユーザーの海外拠点進出による空洞化が懸念され、内需の伸びが期待できない状況が続くなか、海外需要の取り込みを中心に販売強化に取り組む一方、役員報酬及び給与の一部カットも含め全社で徹底的な固定費削減に取り組んでまいりました。

会社の対処すべき課題として、当社グループはかかる環境下でも安定した収益を確保すべく、管理強化のため組織変更を実施し、販売力及びコスト競争力の向上による企業体質の強化を実施しております。

合成樹脂事業においては、中国をはじめとしたアジア地域への積極的な販売活動を行うとともに、生産性向上プロジェクトを実施し、品質改善・歩留まりアップに加え、省力化・合理化によってさらに競争力を強化することにより拡販を実現させてまいります。一方、化成品事業におきましては、きめ細かい対応による国内需要の更なる取り込みに加えて、中国展開を積極的に推し進め、国内販売との最適生産体制を構築し、拡販に繋げてまいります。

また、当社グループは、企業の社会的な責任をはたすべく、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの充実を図ってまいります。　

特に環境問題・製品の安全性に関しましては、当社グループの最優先課題と捉え、充分な対応をとっていく所存です。

４ 【事業等のリスク】

経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。但し、これらの事業等のリスクは、有価証券報告書提出日(平成26年６月30日)現在において、当社グループが判断したものであり、全てを網羅したものではありません。

競合

当社グループが事業を展開している市場は年々競争が激化しており、加えて、品質に対する要求も厳しくなっております。当社グループがこうした競争的な事業展開において優位性を得られない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。

特定顧客・購買先への依存度

当社グループの一部の製品には、特定の大口顧客に依存しているものがあります。もし、当該顧客が内製化や他社品切り替えなどの施策を行った場合、当社グループ売上高が減少することが予想されます。また、当社グループの一部の原料はある特定メーカーに供給を依存しており、不測の事故、品質問題などによる供給停止、原料入手難、購買価格高騰などが発生する恐れがあります。

その他

国内外の経済情勢・需要変動、品質問題、技術革新、環境関連等の法的規制、訴訟、事故、災害、金利変動等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積もり及び仮定による判断を行っております。ただし、これらの見積もりや仮定は、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、4,110百万円（前連結会計年度末4,520百万円）となり、410百万円減少いたしました。主な減少要因は、現金及び預金の減少（1,281百万円から1,069百万円へ211百万円の減少）、受取手形及び売掛金の減少（1,877百万円から1,732百万円へ145百万円の減少）によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,175百万円（前連結会計年度末4,142百万円）となり、32百万円増加いたしました。主な増加要因は、関係会社株式の取得（30百万円）、繰延税金資産の増加（393百万円から423百万円へ30百万円の増加）であり、主な減少要因は、減価償却に伴う有形固定資産の減少（3,581百万円から3,541百万円へ39百万円の減少）によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、4,461百万円（前連結会計年度末4,615百万円）となり、154百万円減少いたしました。主な減少要因は、短期借入金の減少（3,100百万円から3,000百万円へ100百万円の減少）であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、895百万円（前連結会計年度末981百万円）となり、86百万円減少いたしました。主な減少要因は、長期借入金の約定返済による減少（214百万円から106百万円へ108百万円の減少）によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、2,928百万円（前連結会計年度末3,065百万円）となり、136百万円減少いたしました。主な減少要因は、利益剰余金の減少（927百万円から795百万円へ131百万円の減少）によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要」に記載しております。

(4) 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、一部製品で新規案件獲得による販売増があったものの、主要な販売分野である電機・電子分野の需要が依然として低調なことに加え、欧州危機による輸出向け出荷の減少等により、5,089百万円（前年同期比1.2％減）となりました。また、利益面につきましては、固定費の更なる削減や生産性向上に努めました結果、売上総利益は567百万円（前年同期比13.9％増）、販売費及び一般管理費は販売量減少によるものに加え、固定費削減にも努めましたため750百万円（前年同期比0.7％減）となりました。以上の結果、営業損失は183百万円、経常損失は、為替差益の影響があり117百万円、当期純損失は100百万円となりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主力である合成樹脂事業及び化成品事業とも、年々競争が激化しており、販売単価の引き下げ圧力となっております。また、品質に対する要求も厳しくなっており、当社グループがこうした競争的な事業展開において優位性を得られない場合及び一部の製品は特定の大口顧客への依存度が高く、当該顧客が内製化、他社品への切り替えなどの施策を行った場合、当社グループの売上高の減少原因となる可能性があります。

原料面では、特に合成樹脂事業が原油価格の変動に左右されることが多く、また、一部の原料は特定メーカーに供給を依存しており、不測の事故、品質問題などによる供給停止、原料入手難、購買価格の高騰などにより悪影響を受ける恐れがあります。

このほか、国内外の経済情勢・需要変動、品質問題、技術革新、環境関連等の法的規制、訴訟、事故、災害、金利変動等も当社グループの経営成績に重大な影響を与える要因となります。

(6) 戦略的現状と見通し

今後の見通しにつきましては、期初の消費税率引上げによる駆け込み需要の反動減と物価上昇に伴う実質所得低下の影響や新興国の景気停滞等から一時的に個人消費の減速が懸念されますが、政府の経済対策や米国・欧州をはじめする先進国経済の回復により外需が持ち直し、緩やかな回復基調になるものと予想されます。

このような状況のもと当社グループは、設備の増強・改善を積極的に行うことにより生産性及び品質向上を図り、さらなる企業体質強化に努めてまいります。合成樹脂事業は、最適生産体制を構築することにより、事業強化及び製品開発力を向上させ、新規用途の開発・上市による海外需要の積極的な取り込みを含め拡販に注力しております。一方、化成品事業においては、当社の強みである独自の分散技術を武器に積極的な海外展開を行い、拡販に努めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、合成樹脂事業における第３ＣＬミキサー設備等48,763千円をはじめ、合計115,237千円の投資を実施いたしました。

なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。以下も同様であります。また、重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) 括弧内の数字は借地の面積で且つ内数であります。

(2) 国内子会社

㈲太平化成については、特記すべき設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　平成10年12月に日本証券業協会より公表されました「店頭売買有価証券の登録及び価格の公表等に関する規則」の一部改正により店頭管理銘柄の登録期間延長措置に関する取扱いが平成11年９月30日をもって廃止されました。平成11年10月１日からは日本証券業協会への届出制度による「グリーンシート銘柄」となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償第三者割当　発行価格284円　資本金組入額142円

　割当先　東ソー株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式8,342株は「個人その他」に８単元及び「単元未満株式の状況」に342株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が153単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　上記の他、証券保管振替機構名義の株式数が153千株あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が153,000株(議決権153個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式342株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

株主の皆様への安定配当の継続的な実施を最重要課題に、財務体質の強化、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等、中長期的な企業価値の向上を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

当社は、年１回の配当を基本としつつ、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。

当事業年度の剰余金配当に関し、当期純損失を計上いたしましたため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

なお、当社は「毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、日本証券業協会発表の「グリーンシート銘柄」の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、日本証券業協会発表の「グリーンシート銘柄」の株価であります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役小池與幸は、社外取締役であります。

２　監査役高橋洋二郎及び井崎一夫は、社外監査役であります。

３　東洋曹達工業㈱は昭和62年10月１日付をもって、東ソー㈱に社名変更しております。

４　㈱日本興業銀行は平成14年４月１日付をもって、みずほグループの分割・合併により㈱みずほコーポレート銀行に社名変更、平成25年７月１日付をもって、㈱みずほ銀行と合併し、㈱みずほ銀行に社名変更しております。

５　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６　平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

７　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

８　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

９　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。　

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の公正性・透明性の確保、法令遵守、迅速な経営意思決定の実現等の観点からコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

②　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

ａ．会社の機関の状況

（取締役、取締役会）

当社では、経営環境の変化への素早い対応、業務執行に関わる重要事項の決定や執行状況確認のため、毎月、取締役会を開催しております。さらに、必要に応じ臨時の取締役会も開催しております。

（監査役、監査役会）

当社は監査役制度を採用しており、３名の監査役(このうち、社外監査役２名)が取締役会への出席と意見具申等の活動を通じて、取締役の職務執行を厳正に監視しております。さらに、定期的に監査役会も開催しております。

（経営会議）

当社は常勤役員で構成される経営会議を原則月１回開催しており、主に取締役会規則に記載された「取締役会で決議または報告すべき事項」のうち、予めその内容について審議を必要とする事案やその他当社の経営や事業運営にとって重要と判断される事項の報告と審議を行っております。

（経営連絡会）

上記機関に加え、意思決定の迅速化や重要事項の確認等のために、取締役・監査役・経営幹部による経営連絡会を、原則として月２回開催しております。

なお、当社は各種委員会を設置しておりません。また、社外役員の専任スタッフは配置しておらず、社外役員に係る業務は経営管理部が行っております。

ｂ．会計監査の状況

会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりです。なお、その指示により、必要に応じて、東邦監査法人に所属する公認会計士等が、会計監査業務の執行を補助しております。

（業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名）

業務を執行した公認会計士 所属する監査法人 齋藤 義文 東邦監査法人 矢崎 英城 東邦監査法人

（監査業務に係る補助者の構成）

公認会計士　４名

その他　　　２名

ｃ．社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役１名と社外監査役２名を選任しております。

社外取締役小池與幸は、プラス・テク㈱の社外取締役であり、同社は親会社の子会社であり特定関係事業者に　該当いたします。その他当社との間に記載すべき関係はありません。

社外監査役高橋洋二郎は、東北東ソー化学㈱の監査役であり、同社は親会社の子会社であり特定関係事業者に該当いたします。その他当社との間に記載すべき関係はありません。

社外監査役井崎一夫は、大洋塩ビ㈱の監査役であり、同社は親会社の子会社であり特定関係事業者に該当いたします。その他当社との間に記載すべき関係はありません。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める限度額まで責任を限定する責任限定契約を締結しております。

ｄ．内部管理体制とリスク管理

当社は、取締役会、監査役制度などの従来の枠組みに加え、経営管理部及び法務・特許室、監査室による管理・牽制機能を強化しております。

経営管理部は主に計画の進捗度管理、法務・特許室は主にコンプライアンス遵守状況等のモニタリングと啓蒙、監査室は主に業務プロセス適正性や効率性の確認を実施しております。

当社はさらに、「コンプライアンス委員会」、「ＲＣ委員会」、「輸出管理委員会」、「個人情報保護管理委員会」、「独占禁止法遵守委員会」等を設置し、法令の遵守に努めるとともに、必要に応じて弁護士等にもアドバイスを求めるようにしております。

ｅ．役員報酬の内容

取締役の年間報酬額　  51,399千円

監査役の年間報酬額　　 7,175千円(うち社外監査役 1,200千円)

ｆ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ｇ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｈ. 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任は累積投票によらない旨を定款で定めております。

i. 取締役等の責任免除及び責任限定契約の概要

当社は、取締役及び監査役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を、あらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額において締結することができる旨を定款に定めております。

j. 株主総会特別決議の要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をより確実に行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、東邦監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数　1社

  　　　名称　㈲太平化成  (2) 非連結子会社

  　　　名称　泰賀（上海）貿易有限公司　１社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社

該当する会社はありません。  (2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社

名称　泰賀（上海）貿易有限公司

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

      　　その他有価証券
　　　    時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

          時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

    ②　たな卸資産

 商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く）

 本社及び川口工場については定率法を、草加工場については定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　 建物及び構築物     ３～41年
   機械装置及び運搬具 ３～10年

    ②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

    ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

    ③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

(会計方針の変更)

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）しております。

これに伴う影響はありません。

(表示方法の変更)

　連結損益計算書関係

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「包装検査費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「包装検査費」336千円、「その他」116,347千円は、「その他」116,684千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※４  たな卸資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

  増加内訳は、次のとおりであります。   

単元未満株式の買取による増加　300株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

  増加内訳は、次のとおりであります。   

単元未満株式の買取による増加　 750株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　 平成26年３月期の期末配当金につきましては、当期純損失を計上いたしましたため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にプラスチックフィルム・シート、カラーチップ等の製造・販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年半後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、取引先管理規程に従い、営業債権について、各事業部における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相当額以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金(一年以内返済予定含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　(単位：千円)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　(単位：千円)

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　(注)１　非上場株式（連結貸借対照表計上額350千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度において、投資有価証券166千円の減損処理を行っております。
なお、当社グループの減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　(注)１　非上場株式（連結貸借対照表計上額350千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額30,642千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当社グループの減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、全て減損減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　退職一時金：退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　　　　　　　　なお、当社グループは退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

２　退職給付債務及びその内訳

３　退職給付費用の内訳

勤務費用 67,855千円

４　退職給付債務の計算基礎

当社グループは、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 64,451千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度（平成25年３月31日）及び当連結会計年度（平成26年３月31日）は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,711千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

当社グループは、不動産賃借契約に基づく本社工場の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っている対象となっているものであります。

当社グループは、草加工場及び川口工場に製品・サービス別の製造・販売組織を置き、各組織は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「合成樹脂事業」、「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「合成樹脂事業」は、硬質塩化ビニル、セルロース系樹脂、アクリル、ＰＥＴ－Ｇ、ポリスチレン、ポリカーボネート樹脂など各種樹脂を原料にフィルム・シート等の加工品を製造・販売しております。「化成品事業」は、顔料高度分散体であるカラーチップや粘接着剤塗工製品等を製造・販売しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

 (注) １  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△421,176千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△423,807千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,966,936千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。

(3) セグメント負債の調整額4,481,228千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。

２  セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△429,652千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△433,436千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,858,380千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。

(3) セグメント負債の調整額4,208,034千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。

２  セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

当社グループは、本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

当社グループは、本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注)　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　当社製品の販売並びに他社製品の購入については、価格その他の取引条件は、当社との関連を有しない他の当事者と同様の条件になっております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注)　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　当社製品の販売並びに他社製品の購入については、価格その他の取引条件は、当社との関連を有しない他の当事者と同様の条件になっております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

東ソー株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注)　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　当社製品の販売並びに他社製品の購入については、価格その他の取引条件は、当社との関連を有しない他の当事者と同様の条件になっております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注)　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　当社製品の販売並びに他社製品の購入については、価格その他の取引条件は、当社との関連を有しない他の当事者と同様の条件になっております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

東ソー株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

　当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式

      移動平均法による原価法によっております。

  (2) その他有価証券

      時価のあるもの

        期末決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

      (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

      時価のないもの

        移動平均法による原価法によっております。 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。 ３　固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

本社及び川口工場については定率法を、草加工場については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

        建物　　      ３～41年

        機械及び装置　３～10年

  (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

  (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

４　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

  (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  (4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税等の会計処理

      消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。 

（表示方法の変更）

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「包装検査費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「包装検査費」336千円、「その他」57,863千円は、「その他」58,200千円として組み替えております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損失に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　商品仕入の内容は、次のとおりであります。

当社製品が不足の際、同種のものを同業者より購入するものであります。

※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※５  たな卸資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度（平成25年３月31日）及び当事業年度（平成26年３月31日）は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,243千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(重要な後発事象)

　    該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期中に増加した資産の主な内容

２　当期減少額の主な資産内容

３　長期前払費用の「差引当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、１年内に費用となるべき部分であり、貸借対照表上は流動資産「前払費用」に含めて計上しております。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

Ⅰ　資産の部

(a) 現金及び預金

(b) 受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

(c) 売掛金

①　相手先別内訳

②　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜き方式を採用しているが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

(d) 商品及び製品

(e) 仕掛品

(f) 原材料及び貯蔵品

Ⅱ　負債の部

(a) 支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

(b) 買掛金

(c) 短期借入金

(d) 設備関係支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

(e) 長期借入金

(注)　(　)内金額は、内数であり１年以内返済予定金額であるため、貸借対照表上は、流動負債(１年以内返済予定の長期借入金)として記載しております。

(f) 退職給付引当金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第112期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月28日関東財務局長に提出

(2) 半期報告書

事業年度　第113期中(自　平成25年４月１日　至　平成25年９月30日)平成25年12月19日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月24日

太平化学製品株式会社

取締役会　　　御中

東邦監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 義 文 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 矢 崎 英 城 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太平化学製品株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太平化学製品株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月24日

太平化学製品株式会社

取締役会　　　御中

東邦監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 義 文 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 矢 崎 英 城 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太平化学製品株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第113期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太平化学製品株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。