7502 プラザホールディングス 有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第23期及び第26期並びに第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．第24期及び第25期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．当社は平成26年２月７日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年４月１日付けで株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

また、第27期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。したがいまして、第27期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益金額で除して算定しております。

６．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は平成25年５月17日開催の取締役会の決議及び平成25年６月27日開催の第26回定時株主総会の承認に基づき、平成25年７月30日付けで資本金の額を減少しております。

３．第23期、第24期、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

５．第25期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．当社は平成26年２月７日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年４月１日付けで株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

また、第27期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。したがいまして、第27期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益金額で除して算定しております。

７．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社６社により構成されており、グループ会社ごとに製品・サービス別の事業活動を展開しております。事業内容は、フォトショップのフランチャイズの展開及びフォトショップの経営並びにＷｅｂサイトを運営し、デジタルプリントサービス及び写真関連商材等の販売を営むイメージング事業、携帯端末等の販売を営むモバイル事業、その他のブライダル関連サービスの提供などを事業の内容としております。

　当社グループの主要会社ごとの主要製品・サービスの事業活動は次のとおりであります。なお、報告セグメントの名称は、「第５　経理の状況　１　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　　→　は商品・製品及びサービスの流れを示しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．㈱プラザクリエイトイメージング及び㈱プラザハート並びに㈱プラザクリエイトモバイリングは、特定子会社に該当します。

３．債務超過会社であり、債務超過の額は、平成26年３月末時点で480,280千円であります。

４．㈱プラザクリエイトイメージングは、平成26年４月１日付けで㈱プラザクリエイトモバイリング及び㈱プラザハートと吸収分割し、同日付けで㈱プラザクリエイトストアーズに商号変更しております。

５．㈱プラザクリエイトイメージング及び㈱プラザクリエイトモバイリングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。なお、両社は債務超過会社であり、主要な損益情報等及び債務超過額は、次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には、パートタイム従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．前連結会計年度末と比べイメージング事業の従業員数が74名減少し、モバイル事業が65名増加しておりますが、その主な理由は、イメージング事業からモバイル事業への出向者数の増加によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には、パートタイム従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループのうち株式会社プラザクリエイトイメージングにはプラザクリエイトイメージングユニオンが組織（組合員数278人）されており、上部団体「ＵＡゼンセン」に加盟しております。

　なお、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度において、当社グループは、第１四半期より「２０１３チェンジ」をスローガンに掲げ、収益構造の改革と徹底した経費削減を推進し、経営の効率化に取り組んでまいりました。

イメージング事業においては、不採算店舗の見直し（閉鎖及び業態変更）が一巡し、新たなコンセプト「Ｐｈｏｔｏ＆Ｍｏｒｅ」の導入とそれに基づく店舗リニューアルを実施いたしました。一方、モバイル事業においては、複数のキャリアを取り扱う強みを生かし、着実に販売台数を積み重ねインセンティブの増加などストック型収入が貢献し営業黒字へ転換しております。

また、前連結会計年度までイメージング事業において、デジタルプリントサービスとスマートフォンなど通信端末を取り扱う複合ショップ等を展開しておりましたが、効率的な業務運営推進の観点から、第１四半期連結会計期間より複合ショップ等を分離し、通信端末を取り扱う店舗をモバイル事業に移管しております。移管に伴うセグメントの影響については、「第５　経理の状況　セグメント情報等」に記載しております。

さらに、当社は、平成25年11月21日にビスタプリント社（Vistaprint Distribution B.V.）との間で、資本提携契約・合弁契約の２つの契約を締結し、平成26年２月28日に合弁会社「ビスタプリントジャパン株式会社」に吸収分割の方法で出資いたしました。当社の業容拡大と収益向上へシナジー効果実現を図ってまいります。

この結果、当連結会計年度における売上高は、201億37百万円（前期比8.1％増）の増収になりました。利益面においても、モバイルの収益貢献及び全社的な経費圧縮の効果により、営業利益５億16百万円（前期比73.0％増）、経常利益５億２百万円（前期比62.1％増）、当期純利益３億９百万円（前期比72.0％増）となりました。

当連結会計年度のセグメント別における概況と業績は次のとおりであります。

①　イメージング事業

　当連結会計年度のイメージング事業においては、業務の効率化に取り組むとともに、お客様の利便性向上の追求及び高付加価値のサービス提供など店舗の収益力の強化に努めてまいりました。

　とりわけ撮影されたビデオテープなどアナログ時代の想い出をお預りしてデジタル変換するＤＶＤダビングサービスを、従来以上にお気軽にご利用いただけるために一律料金化した「なんでもダビングキャンペーン」を実施し、好評をいただいております。また、年賀状プリントにつきましては、当社グループの総受注枚数は3,978万枚と既存店実績が前期比105％となりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は、100億12百万円（前期比22.0％減）、セグメント利益（経常利益）は３億90百万円（前期比28.0％増）となりました。

②　モバイル事業

既存店の販売力の向上とイメージング事業から一部の店舗を移管したことによる相乗効果などにより販売台数が大幅に増加いたしました。、当セグメントの売上高は、97億１百万円（前期比87.0％増）、セグメント利益（経常利益）は１億60百万円（前期：経常損失11百万円）となりました。

③　その他

　ブライダル及び関連サービスにおいては、景気が低迷している中、当連結会計年度末に三井ガーデンホテル柏の閉館に伴う拠点の減少もあり、安定的な収益の確保のため更なる構造改革に取り組んでおります。

　その他事業の売上高は、４億22百万円（前期比31.2％減）、セグメント損失（経常損失）は、49百万円（前期：経常損失65百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前当連結会計年度末に比べ１億91百万円増加し、21億25百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ収入が６億44百万円減少し、６億46百万円の収入（前期比49.9％減）となりました。主な要因は、売上債権の増加６億23百万円となったことなどであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ支出が７億17百万円増加し、６億44百万円の支出（前期：72百万円の収入）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加２億11百万円、関連会社株式の取得４億90百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ収入が９億86百万円増加し、１億89百万円の収入（前期：７億96百万円の支出）となりました。主な要因は、借入の増加５億55百円、自己株式の第三者割当による収入４億73百万円などによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当連結会計年度は受注実績がないため記載は行っておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　多様化するニーズに対応した新しい商品サービスの創造と新たな事業領域の拡大に果敢に取り組んでゆくことが当社グループの企業価値を高め、経営基盤を安定させるものと認識しており、以下の重点課題に対処してまいります。

(1）当社グループの中核となるモバイル事業領域の拡大のため、モバイル店舗の店舗開発と迅速な出店体制を整え、スマートフォン等の着実な販売台数の増加により収益体質の増強に取り組んでまいります。

(2）従来のプリント専門店から脱却し、ネットプリントやクラウドサービス環境の下、写真と通信の融合による高付加価値サービスを提供し、お客様の利便性向上に努めてまいります。

(3）年賀状プリントにおいては、豊富なデザインテンプレートとスピード仕上げという従来からのサービスに加えて、ネット受注の更なる強化と外販営業など当社グループ店舗以外の新たな販売チャネルの開拓に取り組むとともに、お客様の利便性向上と生産性向上による収益力増強に取り組んでまいります。

(4）経済情勢の変化、天候不順、その他立地環境の変化に伴い、店舗のスクラップアンドビルドによる不採算店舗の閉鎖を引き続き実施し、新たな好立地への移転及び業態転換による出店を進めてまいります。

(5）適法・適正に業務を遂行するための内部統制体制を引き続き強化するとともに、社会とともに存続し発展する企業グループとして、株主、お客様から高い信頼を得られるように取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループにおいては、リスクを回避、軽減あるいは転嫁することによりリスクの合理的な軽減を図っております。当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクについては、下記のようなものがあると認識しております。

(1）景気動向・震災等の影響について

　当社グループが消費者に提供しているデジタルプリント及び携帯端末の商品サービスは、予測を超える経済情勢の変化、震災や天候不順などにより、消費者の旅行や行楽などの写真を撮る機会に影響を与える場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2）フランチャイズの展開について

　当社は、フランチャイズ形式によるフォトサービスショップの経営指導を営んでおります。フランチャイズ本部としての機能に対する評価が不十分なものとなったり、当社に起因しない加盟店側の事情の発生などによる拠点数の減少により、当社の損益に影響を与える可能性があります。

(3）デジタル機器とネットサービスの動向について

　消費者が撮影した画像データは、液晶モニターで閲覧し、家庭用プリンターで出力し、大容量化したメディアに保管する等が容易になったことで、従来の写真としてプリントする必然性が低下しました。今後、技術革新によるデジタル機器の開発・進捗や通信技術の高度化などにより消費者の画像を楽しむ新たなサービスの登場が当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4）新規事業について

　当社グループは、安定した収益性確保のため、今後も新規事業参入に必要な先行投資を行う可能性があります。先行投資を行った場合の取り組みスピードや精度などにより、一定期間内に当初予測した収益を上げられなかった場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。

(5）個人情報について

　当社グループは、デジタルプリントサービス及び写真撮影サービス及び写真関連商材等の店頭における販売・サービス（フランチャイズ形式によるフォトサービスショップを含む）、Ｗｅｂサイトを運営するインターネット販売、携帯端末等の販売、ブライダル関連サービス等において、お客様の写真画像を含む個人情報を取得しております。お客様が当社グループの提供する商品サービスを安心してご利用いただけるように、お客様の個人情報保護の重要性について認識し、個人情報に関する法律を遵守するとともに個人情報保護方針を策定し個人情報の適切な取扱いおよび保護に努めていますが、何らかの原因で個人情報の漏洩が生じた場合には、当社グループに対する信頼の低下や求償等により当社の業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）フランチャイズ加盟契約

当社はフランチャイズ・チェーンを展開するために、当社と加盟店との間に加盟契約を取り交わしております。

契約内容の要旨は次のとおりであります。

ａ　契約の名称　　　パレットプラザフランチャイズ加盟契約

ｂ　契約の本旨　　　当社が事業展開する「パレットプラザチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて加盟店として独立の事業を行うことにより、フランチャイズ契約関係を形成することである。

ｃ　契約の目的　　　当社と加盟者の協力にもとづき、パレットプラザチェーンシステムによる統一性をもったパレットプラザ事業を展開させることによって、両者の共存共栄を図り、併せて地域住民のよりよい生活を実現すること。

ｄ　加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項

イ．加盟金　　　　300万円

ロ．ロイヤリティ　加盟店の「月間総売上高」の３％

ハ．保証金　　　　75万円

ニ．商品代金　　　加盟店が本部から仕入れた商品・原材料等の代金

ｅ　フランチャイズ権の賦与（ライセンスの許諾）

イ．パレットプラザ店を象徴する「PALETTE PLAZA」、「ニャン太（図形）」、「双子時計（図形）ただいまの時間仕上がり時間」等の商標、サービスマークの使用権

ロ．パレットプラザチェーンシステムの経営ノウハウとその情報、各種マニュアル、資料、書式等を使用する権利

ｆ　契約の期間及び更新

イ．契約期間　　　本契約の締結日より満６ケ年

ロ．契約更新　　　１年ごと自動更新

(2）モバイル事業における販売代理店契約等

(3）モバイル事業における取次店再委託契約等

（注）ＭＸモバイリング株式会社は、平成26年２月１日付けで丸紅テレコム株式会社と吸収分割し、同日付けで上記契約を承継いたしました。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

　なお、引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は、201億37百万円（前期比8.1％増）、営業利益５億16百万円（前期比73.0％増）、経常利益５億２百万円（前期比62.1％増）、当期純利益３億９百万円（前期比72.0％増）となりました。

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ15億４百万円増加の201億37百万円（前期比8.1％増）となりました。当社グループは構造改革と徹底した経費削減を推進し、経営の効率化に取り組んだ結果、イメージング事業においては、不採算店舗の見直し（閉鎖及び業態変更）が一巡し、新たなコンセプト「Ｐｈｏｔｏ＆Ｍｏｒｅ」の導入とそれに基づく店舗リニューアルを実施いたしました。一方、モバイル事業においては、複数のキャリアを取り扱う強みを生かし、着実に販売台数を積み重ねインセンティブの増加などストック型収入が貢献いたしました。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ２億17百万円増加の５億16百万円（前期比73.0％増）となりました。主な要因は、売上高の増加とともに売上総利益が前連結会計年度に比べ２億86百万円増した一方で、営業費用（売上原価並びに販売費及び一般管理費）を前連結会計年度とほぼ同水準に抑えたことによるものであります。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ１億92百万円増加の５億２百万円（前期比62.1％増）となりました。主な要因は、営業利益が増加したこと及び安定した資金調達の確保とともに有利子負債の減少等により支払利息等が減少したことなどによるものであります。

（当期純利益）

　当連結会計年度における当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億29百万円増加の３億９百万円（前期比72.0％増）となりました。主な要因は、当社グループは経営の効率化に取り組んだ結果、営業利益及び経常利益が増加したことなどによるものであります。

　なお、セグメント別における概況と業績は、「第２　事業の状況の１　業績等の概要の(1）業績」に記載しております。

(3）当連結会計年度の財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の総資産の額は115億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億３百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が１億９百万円減少した一方、受取手形及び売掛金の増加６億82百万円、商品及び製品の増加３億42百万円、投資有価証券の増加４億65百万円などによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債の額は78億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億46百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金が７億36百万円減少したものの、支払手形及び買掛金の増加４億43百万円、未払金の増加２億66百万円、社債の発行による増加３億10百万円、長期借入金の増加１億41百万円などによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産の額は37億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億57百万円の増加となりました。主な要因は、当期純利益３億９百万円、自己株式の第三者割当による減少４億54百万円、その他有価証券評価差額金の増加28百万円などによるものであります。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の28.5％から32.1％となりました。また、当社は平成25年５月17日開催の取締役会の決議及び平成25年６月27日開催の第26回定時株主総会の承認に基づき、平成25年７月30日付けで資本金の額を減少しておりますが、資本金の減少額の同額をその他資本剰余金に振り替えているため純資産の額に影響はありません。

　なお、キャッシュ・フローについては、「第２　事業の状況の１　業績等の概要の(2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記の金額には、無形固定資産が含まれております。

　設備投資の主なものは、プリントシステム及び店舗ネットワーク設備、新規出店の設備什器並びに既存店の設備什器の入れ替えであります。なお、所要資金につきましては自己資金及び金融機関からの借入等によっております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）セグメント別内訳

（注）１．帳簿価額の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

３．リース資産及びその他には、無形固定資産が含まれております。

(2）提出会社の状況

（注）１．帳簿価額の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．年間賃借料は主として建物に係るものであります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

４．リース資産及びその他には、無形固定資産が含まれております。

(3）国内子会社の状況

（注）１．帳簿価額の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．年間賃借料は主として建物に係るものであります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、利益計画等を総合的に勘案して計画しております。

　当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設、拡充等に係る投資予定金額は、７億50百万円であり、主にイメージングにおけるシプリントシステム及び店舗ネットワーク設備、店舗の出店及び既存店の拡充等であります。その所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達する予定であります。

(1）新設・拡充

（注）１．帳簿価額の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．新製品・新サービスに対応した受注・生産が可能となります。

３．出店及び既存店の拡充であります。

(2）除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当社は平成26年２月７日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年４月１日付けで株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は17,508,774株増加し、41,508,774株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成26年２月７日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は17,508,774株増加し、41,508,774株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．当社は平成25年５月17日開催の取締役会の決議及び平成25年６月27日開催の第26回定時株主総会の承認に基づき、平成25年７月30日付けで資本金の額を減少しております。

２．当社は平成26年２月７日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年４月１日付けで株式１株につき３株の株式分割が行われ、発行済株式総数は9,224,172株増加し、13,836,258株となっております。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式167株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．大島康広氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

２．当社は平成26年４月１日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。株式分割は、平成26年４月１日を効力発生日としておりますので、本項は株式分割前の株式数により記載しております。

３．前事業年度末において主要株主でなかったVistaprint Distribution B.V.は、当事業年度末現在では主要株主となっております。なお、Vistaprint Distribution B.V.については、株主名簿上の名称と異なりますが、特に実質株主として把握していることにより記載しております。

４．上記資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、182千株であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義が200株（議決権の数２個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される会社法第156条の規定に基づく取締役会決議による普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び価額の総額は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主様への利益配分に関しましては、継続的、安定的な配当を維持し、経営環境や業績を考慮した適正な利益配分を基本方針としております。内部留保金につきましては、財務体質の強化と企業価値向上のための事業投資に活用してまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当期の期末配当金については、平成26年６月27日の定時株主総会において１株当たり普通配当20円に設立25年記念配当５円を加え、合計25円と決議されました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 （注）当期の中間配当は実施しておりません。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

２．□印は、平成26年２月７日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年４月１日付けで株式１株につき３株の株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．□印は、平成26年２月７日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年４月１日付けで株式１株につき３株の株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５【役員の状況】

（注）１．監査役村田真一、林　公一の両氏は、社外監査役であります。

２．上記所有株式数には、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（平成26年６月30日）現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、平成26年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。また、当社は平成26年４月１日付けで株式１株につき３株の株式分割を行ったため、分割後の株式数を記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業としての意思決定及び責任体制に関する公平性、透明性、適法性を、株主並びに社会に対して明確化することであると認識し、重要な経営課題と位置づけております。

２．会社の機関の内容

　当社は監査役制度を採用しており、本制度のもと当社の取締役会は、少数構成で機動的かつ効率的な意思決定を図っており、毎月１回の定例会議のほか、必要に応じて臨時会議を開催し、リスクの発見と未然の防止に取り組んでおります。監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており、毎月１回開催される取締役会議に出席し、定期的に取締役から業務の執行状況の報告を受けております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役会及び監査役会において、社外監査役による専門的かつ客観的な意見を取り入れており、業務執行における監視機能が有効に機能していると判断し、現状の体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システム構築の基本方針は次のとおりであります。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　代表取締役は、コンプライアンス担当の取締役を任命し、当該取締役の指揮、監督のもと『プラザクリエイトグループ行動憲章』に基づきコンプライアンス体制を確立・進展に努めてまいります。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき、書面又は電磁的媒体に記録し、適切に保存、管理するとともに、必要に応じて取締役及び監査役が閲覧可能な状態を維持してまいります。

３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制

　事業活動の全般に係るリスクの管理については、社長を委員長とするＣＰ（コンプライアンス）＆ＲＭ（リスク管理）委員会を設置し、社内規程及びガイドラインに基づきグループ全体のリスク管理並びに当社及びグループ各社の業務執行に係るリスクの管理にあたってまいります。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、定例の取締役会を原則月１回開催し、法令又は定款で定める事項及び経営上の重要事項の決定、並びに各取締役の業務執行状況の監督等を行うとともに、原則として週１回の頻度で取締役及び常勤監査役の出席する会議体を設け、迅速かつ効率的な意思決定ができるよう努めております。

５．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社及びグループ各社における内部統制システムを構築し、当社及びグループ各社間での内部統制が効率的に行われる体制を整備しております。また、関係会社管理規程に従い、グループ各社の重要事項の決定にあたっての当社の承認手続き等、その業務の適正性を確保してまいります。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、その要請に応じて適切な人材を配置する体制を整備しております。監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役の指揮命令は受けず、取締役からの独立性を確保してまいります。

７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役及び使用人は、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、職務の執行に関する法令違反、不正行為の事実等について、監査役に報告する体制及び監査役からの要請がある場合には、その事実を速やかに報告する体制を整備してまいります。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、取締役、使用人、会計監査人と適宜意見交換の場を設定し、監査の実効性を確保してまいります。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、内部統制システム構築の中でリスク管理の体制を構築しております。取締役会の下にＣＰ（コンプライアンス）＆ＲＭ（リスク管理）委員会を設置し、代表取締役社長が委員長を務め、事業リスクの種別ごとに各部会がリスクの評価を行うこととしております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、内部統制委員会事務局を中心に社内体制を構築し、内部監査室（１名）は、監査役とともに業務執行状況についての監査を行い、業務執行が管理規程及び決裁権限に定められた手順に従い行っているかをチェックする体制をとっております。また、内部監査室及び監査役並びに会計監査人は、年間監査計画並びに監査業務報告等の定期的な会議を含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社は社外取締役は選任しておりませんが、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。社外監査役は、毎月１回開催される取締役会に出席し、定期的に取締役から業務の執行状況の報告を受けております。また、法務面及び財務・会計面でのアドバイス及び経営上の改善につながる提案等専門的かつ客観的な発言を行っております。なお、社外監査役を選任するための独立性についての特定の定めはありませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがない候補者を選任することとしております。それぞれの社外監査役の選任理由は次のとおりであります。

・村田真一氏は、弁護士として法曹界における豊富な経験と法律の専門家としての見識から、当社の社外監査役に適任であると総合的に判断いたしております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、社外的観点から適宜意見を頂き、独立性・実効性を確保しております。

・林　公一氏は、公認会計士として豊富な経験と財務・会計の専門家としての見識から、当社の社外監査役に適任であると総合的に判断いたしております。なお、同氏が社員を務めるアタックス税理士法人と当社は税理士業務に関する顧問契約を締結しておりますが、林氏自身は当社を担当しておりません。それ以外の当社との人的関係、資本的関係等の重要な利害関係はなく、社外的観点から適宜意見を頂き、独立性・実効性の確保に努めております。

④　会計監査の状況

　当社の会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと契約しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との特別な利害関係はございません。

　当連結会計年度において業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　津　田　良　洋

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　三　井　勇　治

監査業務に係る補助者は、公認会計士３名とその他４名であります。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、連結会計年度ごとに業績等を考慮して取締役並びに監査役が協議して決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　 　 ２銘柄

貸借対照表計上額の合計額　 107,882千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　なお取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。

⑨　社外監査役との責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額までとする旨定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

イ．自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

　これは、経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ロ．中間配当

　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数及び当社の規模・業務の特性等を勘案し、連結会計年度ごとに監査法人と協議して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、決算・財務報告を適正に確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時適切に会計基準等の新設、改正に対応する体制を整えております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書セミナーなどに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(イ）連結子会社の数　　　6社

連結子会社の名称

　主な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

(ロ）連結の範囲の異動

（減少）

　㈱プラザクリエイトキャリアは平成25年７月２日に、㈱プラザクリエイトフードサービスは平成26年３月24日にそれぞれ清算結了しましたことにより連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(イ）持分法適用の関連会社の数　　　1社

主要な会社名　　　　　　　　　ビスタプリントジャパン㈱

なお、ビスタプリントジャパン㈱については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

(ロ）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

イ．時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

ロ．時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

　原則として時価法によっております。

③　たな卸資産

イ．商品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　また、一部の商品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

ロ．製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

ハ．原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

ニ．貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウェア

　見込利用可能期間（３～５年）で償却しております。

③　リース資産（借手）

イ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ロ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

　均等償却によっております。

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費については社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の回収可能性を個別に検討して算出した貸倒見積額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、金利スワップ取引のうち、「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準注解（注14））の対象となる取引については、当該特例処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ．ヘッジ手段

　金利スワップ取引

ロ．ヘッジ対象

　将来の相場（金利）の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある借入金

③　ヘッジ方針

　金利リスクのある借入金については、金利スワップ取引により金利リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額を基礎にして検証しておりますが、ヘッジ対象及びヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、均等償却（５年）又は一括償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　前連結会計年度において計上しておりました「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）の適用に伴い、当連結会計年度より「退職給付に係る負債」として計上しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた873,968千円は、「未払金」506,808千円、「その他」367,160千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」及び「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた66,032千円は、「助成金収入」3,380千円、「受取手数料」1,691千円、「その他」60,961千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(1）担保に供している資産

(2）上記に対応する債務

２　保証債務は次のとおりであります。

　　　次の関係会社等について、リース取引に関する債務に対し債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２　減損損失

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは店舗資産については店舗、その他の事業用資産については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産及び遊休資産については、当該資産を独立したグルーピングとしております。

　店舗については、営業損益が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物73,411千円、その他28,964千円であります。なお、店舗の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。また、イメージング事業の廃棄を決定した遊休資産について帳簿価格を回収可能価額まで減損しました。その内訳は、建物及び構築物1,167千円、機械装置及び運搬具11,341千円、有形固定資産その他2,251千円、無形固定資産その他31,717千円であります。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは店舗資産については店舗、その他の事業用資産については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産及び遊休資産については、当該資産を独立したグルーピングとしております。

　店舗については、営業損益が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物129,417千円、その他22,067千円であります。なお、店舗の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。また、イメージング事業の廃棄を決定した遊休資産について帳簿価格を回収可能価額まで減損しました。その内訳は、機械装置及び運搬具3,719千円、有形固定資産その他1,159千円、無形固定資産のリース資産22,081千円、無形固定資産その他26,870千円であります。

※３　店舗閉鎖損失は、直営店舗の閉鎖に伴う損失であり、内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　自己株式の普通株式の増加は、平成24年８月16日に単元未満株式を買受けたものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式は、平成26年3月31日を基準日とし、普通株式を１株につき３株の割合をもって平成26年４月１日を効力発生日とする株式の分割をいたしました。

２．自己株式の普通株式の増加は、自己株式の買付50,000株及び単元未満株式を買受45株によるものであります。

３．自己株式の普通株式の減少は、平成25年11月21日付で、Vistaprint Distribution B.V.(ビスタプリント・ディストリビューション・ビー・ブイ）との間で資本提携契約書及び合弁契約書を締結し、同社を割当先として第三者割当の方法により自己株式800,000株の処分を行うこととし、本件につき、平成26年２月28日に払込が完了しました。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。平成26年６月27日定時株主総会決議については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、グループ会社ごとに製品・サービス別の事業活動を展開しております。したがって、当社グループの事業単位は、グループ会社別のセグメントから構成されており、主要事業として「イメージング事業」、「モバイル事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「イメージング事業」は、フォトショップのフランチャイズの展開及びフォトショップの経営（一部の店舗においてプリントサービスとスマートフォン等携帯端末を取り扱う複合ショップを展開）並びにＷｅｂサイトを運営し、主にデジタルプリントサービス及び写真関連商材等を販売しております。「モバイル事業」は、携帯ショップを運営し、携帯端末等を販売しております。また、当社グループの資金調達は、「イメージング事業」が一括して行い、「モバイル事業」及び「その他」に貸し付けております。

　なお、前連結会計年度までイメージング事業において、デジタルプリントサービスとスマートフォンなど通信端末を取り扱う複合ショップ等を展開しておりましたが、効率的な業務運営推進の観点から、当連結会計年度の第１四半期に複合ショップ等を分離し、通信端末を取り扱う店舗をモバイル事業に移管しております。前連結会計年度のイメージング事業における外部顧客への売上高に含まれる複合ショップ等の携帯端末売上は2,157,774千円であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、経常利益であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、当社グループは、事業セグメントへの負債の配分は行っておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブライダル事業等を含んでおります。

２．調整額は、各項目のセグメント間取引消去額によるものであります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブライダル事業等を含んでおります。

２．調整額は、各項目のセグメント間取引消去額によるものであります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外に区分する海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外に区分する海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借手側）

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　無形固定資産　イメージング事業におけるソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産　イメージング事業における生産設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

【関連当事者情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　該当事項ありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項ありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入に係る取引金額については、一般の取引条件と同様に決定しております。

３．当社役員大島康広の近親者が議決権の100%を直接保有しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項ありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成25年７月30日付けで資本金が減少したことにより当連結会計年度より中小企業者等の法人税率の特例を適用します。また、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。

これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、回収又は支払が見込まれる期間が平成26年４月１日から平成27年３月31日までのものは前連結会計年度の38.0％から37.1％、平成27年４月１日以降のものについては前連結会計年度の35.6％から37.1％にそれぞれ変更されております。

この税率変更による繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額の影響額は軽微であります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取り組み

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に金融機関からの借入）を調達しております。また、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針を社内規定において明記しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に取引先との業務提携及び純投資を目的として保有する株式であり、市場価格及び投資先の財務状況の変動リスクにさらされております。敷金及び保証金は、主に直営店舗及び事務所の賃貸借契約に基づき差入れておりますが、退室時の返還において、貸主の信用リスクにさらされております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１～３ヵ月以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。長期預り保証金は、主にFC契約に基づく営業保証金及び賃貸借物件の転貸借による保証金であり途中解約に伴う流動性リスクにさらされております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３　会計処理基準に関する事項　(7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各営業部における営業部長が与信管理の責任者として主要な取引先の販売状況、信用状況を常に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金については、総務部及び店舗開発担当と各営業部が連携を図り、相手先ごとの信用状況を常に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　投資有価証券は、有価証券運用規程に従い、主に取引先との業務提携等を目的としており、投資先の財政状態など定期的に把握し、財務状況等の悪化等による信用リスクの早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営者に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社の経理部において同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*1）　社債には１年内償還予定として区分表示した１年内償還予定の社債を合算しております。

（*2）　長期借入金には１年内返済予定として区分表示した短期借入金を合算しております。

（*3）　リース債務には１年内返済予定として区分表示したリース債務を合算しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*1）　社債には１年内償還予定として区分表示した１年内償還予定の社債を合算しております。

（*2）　長期借入金には１年内返済予定として区分表示した短期借入金を合算しております。

（*3）　リース債務には１年内返済予定として区分表示したリース債務を合算しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価は、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(4）敷金及び保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を店舗の平均営業期間等を勘案して見積もった期間及び国債の利回りにより割り引いた現在価値によっております。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金、(3）短期借入金、並びに(4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）社債

社債の時価は、変動金利によるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値によっております。また、一部の長期借入金の時価は、変動金利によるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

(8）長期預り保証金

長期預り保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとにその将来キャッシュフローを返済期日までの期間及び国債の利回りにより割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております（上記負債(6）参照）。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（千円）

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*1）　敷金及び保証金については、償還予定時期は確定していないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*1）　敷金及び保証金については、償還予定時期は確定していないため、記載を省略しております。

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

Ⅰ　前連結会計年度（平成25年３月31日）

１．その他有価証券（平成25年３月31日）

（注）　非上場株式等の時価のないその他有価証券（連結貸借対照表計上額185,980千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において有価証券についてその他有価証券の減損処理は行っておりません。

　なお、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、著しく下落したと判断しております。また、時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満の場合は、個別銘柄ごとに回復可能性の判定を行い、明らかに回復する見込があると判断された銘柄以外の有価証券について減損処理を行うこととしております。

Ⅱ　当連結会計年度（平成26年３月31日）

１．その他有価証券（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式等の時価のないその他有価証券及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額609,412千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において有価証券について2,168千円（その他有価証券の株式のうち非上場株式）の減損処理を行っております。

　なお、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、著しく下落したと判断しております。また、時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満の場合は、個別銘柄ごとに回復可能性の判定を行い、明らかに回復する見込があると判断された銘柄以外の有価証券について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

Ⅰ　前連結会計年度（平成25年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

(*）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

Ⅱ　当連結会計年度（平成26年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

(*）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

　なお、平成21年４月１日に当該退職金制度を改訂したため、退職給付費用は発生しておりません。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

　なお、平成21年４月１日に当該退職金制度を改訂したため、退職給付費用は発生しておりません。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）及び当連結会計年度（平成26年３月31日）

　ストック・オプションは存在していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　当社は、平成26年１月22日開催の当社取締役会において、平成26年２月28日を効力発生日として、当社デジプリ事業その他一部について、当社を分割会社、Vistaprint Distribution B.V.の子会社であるビスタプリントジャパン株式会社を承継会社とする会社分割（吸収分割）を行うことを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。この合意に基づき、平成26年2月28日付で当該分割対象事業をビスタプリントジャパン株式会社へ譲渡いたしました。

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

ビスタプリントジャパン株式会社

(2) 分離した事業の内容

当社が営むプリント製品等の生産及び販売事業の一部（以下「デジプリ事業を含む譲渡対象事業」といいます。）事業

(3) 事業分離を行った主な理由

　当社は、イメージング事業の店舗で販売するプリント関連商材の拡充、デジタルプリントサービスのより一層の発展を企図し、抜本的な戦略を模索しておりましたところ、オンラインプリントでその技術開発力や豊富なサービスメニューでグローバルに事業展開しているＮＡＳＤＡＱ上場企業であるVistaprint N.V.（以下「ビスタプリント」といいます。）との資本提携及び日本国内に合弁会社の設立と合弁会社を通じて日本向けデジタルプリントサービスを拡充していくことなどの業務提携に関する提案がありました。

　当社は、かかる提案を慎重に検討した結果、ビスタプリントの完全子会社であるVistaprint Distribution B.V.と平成25年11月21日付けで資本提携契約及び合弁契約を締結し、この合意に基づき、当社のデジプリ事業を含む譲渡対象事業について、Vistaprint Distribution B.V.の子会社であるビスタプリントジャパン株式会社を承継会社とする会社分割（簡易吸収分割）を行いました。

(4) 事業分離日

平成26年2月28日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

分割期日の同日に490,000千円を払込み、分割資産には、デジプリ事業を含む譲渡対象事業に関する資産、債務、契約、対象事業に属する顧客情報及びこれに係る権利義務を承継します。

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

該当事項はありません。

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の事業分離日（平成26年２月28日）における適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　499,148千円

固定資産　115,719千円

流動負債　 13,970千円

固定負債　 42,194千円

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

イメージング事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る、事業譲渡前の期間（平成25年４月１日～平成26年２月28日）についての損益の概要

売上高　　　335,880千円

営業損益　　 34,006千円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　店舗及び事務所等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

①　店舗については使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は1.41％から2.17％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

②　事務所等においては建物の耐用年数を算出し入居日からの期間を見積り、割引率は1.65％から2.29％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用建物（土地を含む。）を有しております。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は93,901千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額は、土地の資本的支出による増加及び建物等の減価償却費による減少であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用建物（土地を含む。）を有しております。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は106,599千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額は、土地の資本的支出による増加及び建物等の減価償却費による減少であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成26年２月27日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式分割及び定款の一部変更）

平成26年２月７日開催の当社取締役会決議に基づき、株式分割及び定款の一部変更を実施いたしました。

１．株式分割及び定款の一部変更の目的

当社株式の流動性を高め、投資家の皆様に一層投資しやすい環境を整えることにより、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。

２．株式分割の概要

(1) 分割方法　　　平成26年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき３株の割合をもって分割いたしました。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数（平成26年３月31日現在）　　4,612,086株

株式分割により増加する株式数　　　　　　　　　　　　　9,224,172株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　　　　　　 13,836,258株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　　　　　　　 41,508,774株

(3) 分割の日程　　基準日　　　平成26年３月31日

効力発生日　平成26年４月１日

３．１株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度期首において行われたと仮定して算定しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．当期末残高の（　）内の金額は１年内に償還が予定されている社債であります。

２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率は期末借入残高に対応する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は平成26年２月７日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年４月１日付けで株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

２【財務諸表等】

（１） 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

・時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　原則として時価法によっております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　また、一部の商品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

②　製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

③　原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

④　貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　のれんについては、６年で均等償却又は一括償却しております。

　自社利用ソフトウェアについては、見込利用可能期間（３～５年）を耐用年数とする定額法によっております。

(3）リース資産（借手）

①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）長期前払費用

　均等償却によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の回収可能性を個別に検討して算出した貸倒見積額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失の負担に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、当該関係会社への投融資額を超えて負担が見込まれる額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、金利スワップ取引のうち、「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準注解（注14））の対象となる取引については、当該特例処理を適用しております。

(2）ヘッジ手段

　金利スワップ取引

(3）ヘッジ対象

　将来の相場（金利）の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある借入金

(4）ヘッジ方針

　金利リスクのある借入金については、金利スワップ取引により金利リスクをヘッジしております。

(5）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額を基礎にして検証しておりますが、ヘッジ対象及びヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。

６．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

　社債発行費については社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

・事業分離における分離元企業の注記については、財務諸表等規則第８条の23第４項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及びこれに係る債務は次のとおりであります。

(1）担保に供している資産

(2）上記に係る債務

２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

３　保証債務

関係会社の金融機関に対する債務

関係会社のリース取引に対する債務

（損益計算書関係）

１　関係会社に係る取引高は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式40,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関連会社株式558,701千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成25年７月30日付けで資本金が減少したことにより当事業年度より中小企業者等の法人税率の特例を適用します。また、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。

これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、回収又は支払が見込まれる期間が平成26年４月１日から平成27年３月31日までのものは前事業年度の38.0％から37.1％、平成27年４月１日以降のものについては前事業年度の35.6％から37.1％にそれぞれ変更されております。

この税率変更による繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額の影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

事業分離における分離元企業の注記については、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載されているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び定款の一部変更）

平成26年２月７日開催の当社取締役会決議に基づき、株式分割及び定款の一部変更を実施いたしました。

１．株式分割及び定款の一部変更の目的

当社株式の流動性を高め、投資家の皆様に一層投資しやすい環境を整えることにより、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。

２．株式分割の概要

(1) 分割方法　　　平成26年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき３株の割合をもって分割いたしました。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数（平成26年３月31日現在）　　4,612,086株

株式分割により増加する株式数　　　　　　　　　　　　　9,224,172株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　　　　　　 13,836,258株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　　　　　　　 41,508,774株

(3) 分割の日程　　基準日　　　平成26年３月31日

効力発生日　平成26年４月１日

３．１株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度期首において行われたと仮定して算定しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

（会社分割）

当社は、平成26年５月21日開催の取締役会において、平成26年10月１日を分割期日とする会社分割により、当社が営むプリントショップ（フランチャイズを含む）の本部機能とモバイル事業の一次代理店機能に関する権利義務を当社の完全子会社である株式会社プラザクリエイトストアーズに承継する旨を決議し、平成26年６月27日開催の当社第27回定時株主総会で承認を得ております。

なお、平成26年４月１日付けで、業務の効率化を図ることを主な目的として、株式会社プラザクリエイトイメージングを承継会社とし、株式会社プラザクリエイトモバイリング及び株式会社プラザハートを分割会社とする吸収分割を実施し、同日付けで株式会社プラザクリエイトイメージングの商号を株式会社プラザクリエイトストアーズに変更しております。

１．会社分割の目的

　これまで当社のプリントショップ（フランチャイズを含む）の本部機能及びモバイル事業の一次代理店機能と、株式会社プラザクリエイトストアーズのショップ機能に分離していましたが、これらを統合することにより、本部とショップとの意思決定や実行のスピードを向上させ、マネジメントの強化を図るとともに業務のスリム化、効率化を推進していくことが今回の分割の目的であります。

２．会社分割する事業内容、規模

(1）分割する事業部門の内容

　プリントショップ（フランチャイズを含む）の本部機能とは、フランチャイズを含むチェーン本部であり、店舗の経営指導及び商品の企画・調達並びにシステム管理等を行う事業であります。

　モバイル事業の一次代理店機能とは、携帯販売事業において直接通信キャリア事業者と取引し、二次代理店舗へ商品供給又は割賦代金の精算業務等を行う事業であります。

(2）分割する事業部門の売上高　　11,436,571千円（平成25年３月期）

(3）分割する資産、負債の項目及び金額（平成26年３月31日現在）

流動資産 　　　　　　2,878,275千円

固定資産 　　　　　　1,511,086千円

流動負債 　　　　　　3,163,566千円

固定負債 　　　　　　1,189,668千円

３．会社分割の形態

(1）吸収分割の方法

　当社を分割会社とし、株式会社プラザクリエイトストアーズを吸収分割承継会社とする吸収分割であります。

(2）吸収分割に係る割当ての内容

　当社は、株式会社プラザクリエイトストアーズの発行済株式の全株式を所有しているため、株式会社プラザクリエイトストアーズは本件吸収分割に際し、当社に対して株式の割当を行わないものとします。

４．会社分割に係る承継会社の名称、当該会社の資産・負債及び純資産の額等

名称　　　　：　株式会社プラザクリエイトストアーズ

総資産の額　：　　2,504,736千円

負債の額　　：　　3,704,101千円

純資産の額　：　△1,199,365千円

事業の内容　：　プリントショップ及びモバイルショップの経営

（注）総資産の額、負債の額及び純資産の額は、分割承継前（平成26年３月31日現在）の金額を記載しております。

５．会社分割の時期

分割期日（効力発生日）　平成26年10月１日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）