5918 瀧上工業 有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成24年３月期及び平成25年３月期については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式の存在がないため、平成22年３月期、平成23年３月期及び平成26年３月期については、潜在株式の存在がないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成24年３月期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式の存在がないため、平成22年３月期、平成23年３月期及び平成25年３月期、平成26年３月期については、潜在株式の存在がないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社１社、関連会社10社、その他の関係会社１社で構成され橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作の受注生産販売を主要事業として行っております。

　当社グループのセグメントの区分及び主要事業との位置付けは次の通りであります。

Ａ　鋼構造物製造事業

　当社は、鋼構造物の設計・製作及び各製作工程の施工管理を行っております。

［製品の外注加工］

　子会社の富川鉄工㈱及び関連会社の㈱瀧上工作所は、橋梁・鉄骨等の製作加工を行っております。

［製品の現場施工］

　関連会社の瀧上建設興業㈱は、一般土木建築・橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製作・施工を行っております。

［鉄骨加工製品の製造（海外拠点）］

　関連会社の有限責任会社Universal Steel Fabrication Vina-Japan（ベトナム）は鉄骨加工製品の製造を行っております。

Ｂ　不動産賃貸事業

　当社は不動産賃貸並びに管理業務を行っております。

Ｃ　その他

［材料の供給］

　関連会社の丸定産業㈱は、鋼板の切断・加工販売、丸定鋼業㈱は、形鋼及びその他材料の販売を、その他の関係会社の瀧上精機工業㈱は、ボルト・ナット類の製造販売をそれぞれ行っております。

　また、関連会社の中部レベラー鋼業㈱は、鋼板加工業を行っておりますが、当社との取引関係はありません。

［製品の輸送］

　関連会社の丸定運輸㈱は、橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製品輸送を行っております。

　事業の系統図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

（注）　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　全社（共通）は、総務等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、総務等の管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、瀧上工業労働組合と称し、昭和21年８月に現業員のみをもって結成され、昭和34年11月には職員も含めて拡大改組されました。上部団体には加盟しておりません。組合員は会社側の利益を代表すると認められる者、雇員、傭員、嘱託等を除き139名で構成されており、労働条件の改善にあたっては、生産性の向上、労使関係の安定を目的として、円満に協議解決し、現在に至るまで、労使間に紛争を生じたことなく、平穏円満に推移しております。

　なお、連結子会社の富川鉄工㈱には、労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、ゆるやかな回復基調が継続しており、国内企業全体においても生産活動の回復などにより、賃上げへの前向きな対応が取られるなどデフレマインドが払拭されつつあります。今後も引き続き公共投資の拡大や法人税減税など事業環境にフォローの風が吹くことが期待されますが、消費税率のアップ、デフレ解消による物価上昇、建設需要の高まりによる深刻な人手不足などの悪影響も考えられます。

　橋梁部門につきましては、公共事業とりわけインフラの老朽化対策の重要性が再認識され、公共投資予算の下げ止まりにより短期的には発注量が微増いたしましたが、中長期的な見通しについては不透明であることは変わらず、依然として厳しい受注環境下にありました。

　鉄骨部門につきましては、発注量としては大幅に増えており鉄骨価格も上昇傾向にあるものの競争は激しく、回復基調にあるとはいえ受注増が見込めない環境下でした。

　この様な環境のもとで、当社グループの当連結会計年度における総受注高は114億8千万円（前年同期比64.1％増）となりました。

　主な受注工事は、橋梁部門につきましては、関東地方整備局の五霞地区高架橋その３、九州地方整備局の日向大橋、浜松市の原田橋など、また、鉄骨部門につきましては、半田市新庁舎建築工事などであります。

　また、売上高につきましては、鋼構造物製造事業では93億2千万円（前年同期比5.7％増）となり、不動産賃貸事業では4億8千万円（前年同期比0.2％増）、その他の事業では1千8百万円となり、合計98億2千万円（前年同期比1.7％増）となりました。

　当連結会計年度に売上計上いたしました主な工事は、橋梁部門につきましては、中部地方整備局の東員高架橋ならびに東員Ｃ・Ｄランプ橋、中日本高速道路㈱の四日市ジャンクションなど、また鉄骨部門につきましては、浜岡原子力発電所関連のガスタービン建屋他工事などであります。

　損益面では、第１四半期の操業度の落ち込みはありましたが、その後の営業・製造部門の製販一体の対応により、大幅な原価高を回避することが出来たため、営業利益は2億1千万円（前年同期は1億9千万円の営業損失）、経常利益は受取配当金などの収入により4億2千万円（前年同期は6百万円の経常利益）、当期純利益は平成25年12月24日に株式会社横河ブリッジホールディングスとの業務資本提携解消に伴い相互保有株式の一部を売却し、特別利益に投資有価証券売却益4億6千万円を計上したことなどにより8億2千万円（前年同期は1億4千万円の当期純損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果は、12億2千万円の資金収入（前年同期は2億1千万円の資金支出）となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上に加え、たな卸資産の減少等が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果は、16億円の資金収入（前年同期は5億2千万円の資金収入）となりました。これは定期預金の払戻による収入及び有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入等が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果は、18億1千万円の資金支出（前年同期は1億9千万円の資金支出）となりました。これは自己株式の取得による支出や配当金の支払額等が主な要因であります。

（現金及び現金同等物）

　上記の要因により、現金及び現金同等物期末残高は79億4千万円（前年同期比で10億1千万円・14.7％）の資金増加となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　生産実績金額は当期発生原価によっております。

３　不動産賃貸事業につきましては、生産活動がないため、生産実績の記載をしておりません。

４　当連結会計年度は、その他の事業に係る生産実績がないため、合計の前年同期比（％）の比較については、前連結会計年度の鋼構造物製造事業との比較となっております。

５　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　不動産賃貸事業につきましては、受注活動がないため、受注実績の記載をしておりません。

３　当連結会計年度は、その他の事業に係る受注実績がないため、合計の前年同期比（％）の比較については、前連結会計年度の鋼構造物製造事業との比較となっております。

４　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　その他の事業につきましては、前連結会計年度とのセグメントの内容が異なるため、前年同期比（％）は記載しておりません。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４　主な相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合は次の通りであります。

３【対処すべき課題】

　当社事業の全般につきましては、中期３ヶ年計画2年目における売上高は初年度に引き続き計画に近い達成となり、営業利益も同様に改善の傾向にあります。最終年度につきましても当該経営計画に基づき、達成を目指してまいります。

　橋梁事業および保全事業につきましては、東北の本格的な復興にともなう新設橋梁工事と、老朽化の進んでいるインフラの維持・整備・管理の、大きく分けて２つのインフラ工事が期待されます。情報収集力と技術提案力を高め、受注量確保を目指してまいりますが、新設橋梁の発注量が増えることは期待し難く、それをカバーするために保全事業の強化をさらに進め、利益の増大を目指します。

　鉄骨事業につきましては、今年度に期待される電力会社の大型プラントの受注と民間鉄骨工事の厳しいコスト競争に耐え得る体制作りを目指します。

　また法制面においては、公共工事の品質確保のための中長期的な担い手の育成・確保を目的とした法案が審議されつつあるなど、建設業のおかれている環境の改善が見込まれます。

　当社グループといたしましては、基幹事業の橋梁・鉄骨事業共に高い技術力と長年培った品質による客先からの信頼を維持し、次世代の人材育成にも注力してまいります。さらに不動産賃貸事業と、太陽光発電事業を加えた競争力のある企業グループとして更なる飛躍を目指します。

　また今年度より新設した新規事業開発室を中心として、国内外の関連事業を足がかりに積極的に新規事業分野にチャレンジしてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）公共事業の減少

　公共事業の発注数量等の減少が予想を大幅に上回る場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）原材料の価格

　原材料の市場価格等が高騰した際、販売価格等に転嫁することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）品質の保証

　製品の引渡し後、瑕疵担保責任等による損害賠償等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）取引先の信用リスク

　取引先の信用不安による損失が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）資産保有リスク

　保有している資産の時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）法的規制

　事業活動における法令はもとより社会規範の遵守と企業倫理の確立を図っておりますが、これらを遵守できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（橋梁事業に関する業務提携等）

　当社は、平成25年12月24日開催の取締役会において、平成20年７月22日付で株式会社横河ブリッジホールディングスとの間で締結しました業務資本提携基本契約の解消を決議し、同日付けで業務資本提携基本契約を解消いたしました。

（関連会社６社との株式交換契約締結）

　当社と丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社、株式会社瀧上工作所、丸定運輸株式会社、瀧上建設興業株式会社、中部レベラー鋼業株式会社の関連会社６社（当該６社を以下「対象６社」）は、平成26年５月15日に当社を完全親会社、対象６社を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを取締役会で決議し、同日付で株式交換に関する基本合意書を締結いたしました。

　また、当社並びに対象６社は、平成26年５月15日付の基本合意書に基づき、平成26年６月13日開催の取締役会において、本株式交換に係る契約締結について決議し、株式交換契約を締結いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループは、橋梁および鉄骨を中心とした鋼構造物製造事業に関する保有技術を基礎として、生産合理化や急速な事業環境の変化に対応する新技術の研究開発に取り組んでいます。特に橋梁事業につきましては、国土強靭化に対応すべく橋梁の補強や更新に関する研究開発に注力しています。

　当連結会計年度における研究開発費は18百万円であり、また主な研究開発活動は次のとおりであります。

鋼構造物製造事業

(橋梁壁高欄工法の改良)

　当社グループは東海コンクリート工業株式会社との技術提携によりＰＣＦ壁高欄工法を開発し、この技術をＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム：国土交通省）に登録しております。開発以来、各種タイプの橋梁床版に適用され、ＮＥＴＩＳにおける有用な技術の１つである「少実績優良技術」に選定されています。今後、応用技術の開発や、さらなる品質改良を進めていきます。

(橋梁床版の取替え及びコスト縮減工法開発)

　ＰＣＦ壁高欄工法の応用として床版用型枠としたＰＣＦ床版工法があり、建設中の北陸新幹線にも適用されました。今後は、需要が見込まれる橋梁の床版取替え工事に対し、新しい繊維補強セメント複合材料を含めたＰＣＦ床版工法、新しい鋼床版工法の研究を進めていきます。

(橋梁の保全事業におけるビジネスモデル構築)

　橋梁の保全工事では現地条件や橋梁の劣化状態が多様であること、１件ごとの工事が小規模であることが問題となり、事業として成立させるためには橋梁新設工事とは違った対応が必要となります。したがって、保全事業においては点検調査から設計、施工までを通じて関わることが重要と考え、徳倉建設株式会社および大日本コンサルタント株式会社と共同で、橋梁の保全事業における新しいビジネスモデルの構築を進めています。

(橋梁の制震ダンパーの開発)

　わが国は地震国であり、橋梁インフラストラクチャーの耐震性は重要な課題です。そこで当社グループは、既設橋の耐震性能向上対策として、ダンパー構造の技術開発を進めています。今後は、実証的な研究により商品化を図ります。

(橋梁の高機能塗料の開発)

　橋梁の主要材料は鋼材に加え、コンクリートも使用します。鋼材とコンクリートの両者に高い付着強度を持つ塗料を元に、鋼材とコンクリートの境界部の防食や付着力を活かした構造の開発を進めています。

不動産賃貸事業・その他

　不動産賃貸事業及びその他に関しましては、特段、研究開発活動を行っておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態

当連結会計年度の連結貸借対照表における前連結会計年度比較

　当連結会計年度の連結財政状態は、流動資産の減少により、資産合計は290億5千万円（前年同期比10億5千万円減・3.5％減）、流動負債の減少により、負債合計は54億3千万円（前年同期比4億3千万円減・7.5％減）となりました。

　流動資産は、未成工事支出金の減少（前年同期比9億6千万円減・70.9％減）などにより、流動資産合計は139億4千万円（前年同期比8億3千万円減・5.6％減）となりました。

　固定資産は、投資有価証券の売却などにより投資有価証券が減少（前年同期比5億1千万円減・5.8％減）し、固定資産合計は151億円（前年同期比2億1千万円減・1.4％減）となりました。

　流動負債は、未成工事受入金の減少（前年同期比3億3千万円減・42.8％減）及び工事損失引当金の減少（前年同期比2億6千万円減・53.8％減）などにより、流動負債合計は28億9千万円（前年同期比6億2千万円減・17.8％減）となりました。

　固定負債は、金融商品会計の時価評価に係る繰延税金負債の増加（前年同期比1億2千万円増・8.5％増）などにより、固定負債合計は25億3千万円（前年同期比1億8千万円増・8.1％増）となりました。

　純資産は、当期純利益の計上による繰越利益剰余金の増加はありましたが、自己株式の公開買付などによる自己株式残高の増加（前年同期比14億4千万円増・101.2％増）により株主資本が減少することから、純資産合計は、236億1千万円（前年同期比6億1千万円減・2.5％減）となりました。

(2）経営成績

当連結会計年度の連結損益計算書における前連結会計年度比較

　当連結会計年度の連結経営成績は、完成工事高が鋼構造物製造事業では93億2千万円（前年同期比5億円増・5.7％増）、不動産賃貸事業では4億8千万円（前年同期比1百万円増・0.2％増）となり、その他を含め全体で98億2千万円（前年同期比1億6千万円増・1.7％増）を計上いたしました。

　完成工事総利益は、鋼構造物製造事業においては、第１四半期の操業度の落ち込みによる製造コストの増加が懸念されましたが、その後の受注環境の好転により操業度も大幅に持ち直したため、7億6千万円の完成工事総利益（前年同期比4億5千万円増・147.5％増）となりました。不動産賃貸事業においては前連結会計年度と同水準となり3億2千万円（前年同期比1百万円増・0.5％増）となり、その他を含めまして、10億9千万円の完成工事総利益（前年同期比3億9千万円増・55.9％増）となりました。また、完成工事総利益率は11.2％（前年同期は7.3％）となりました。

　営業損益は、販売費及び一般管理費が当社の前連結会計年度に連結子会社1社を連結除外したことにより8億8千万円（前年同期比1千万円減・1.8％減）となったため、2億1千万円の営業利益（前年同期は1億9千万円の営業損失）となりました。

　経常損益は、受取利息及び受取配当金等の収入は微増となりましたが、持分法による投資利益の計上により、4億2千万円の経常利益（前年同期は6百万円の経常利益）となりました。

　特別損益は、株式会社横河ブリッジホールディングスとの業務資本提携の解消による保有株式の一部を売却し投資有価証券売却益を計上したことなどから、8億8千万円の税金等調整前当期純利益（前年同期は9千万円の税金等調整前当期純損失）となりました。

　上記の要因により、当連結会計年度における当期純損益は、8億2千万円の当期純利益（前年同期は1億4千万円の当期純損失）となりました。

(3）キャッシュ・フロー

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における前連結会計年度比較

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は、鋼構造物製造事業では当社の工場レイアウト見直しによる箱桁ウェブパネルラインおよび10電極縦リブ仮付け装置などを中心に、その他の事業では太陽光発電設備など、不動産賃貸事業を含めまして、設備投資額は723百万円（鋼構造物製造事業532百万円、不動産賃貸事業45百万円、その他の事業146百万円）となりました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額には建設仮勘定等は含まれておりません。

２　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。また、その賃借料は4百万円であります。

３　提出会社の営業所は、札幌市、仙台市、静岡市、岐阜県岐阜市、広島市、福岡市に設けてあり、仙台営業所、岐阜営業所、広島営業所及び福岡営業所は借室であります。

４　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の利益による消却

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式5,671,826株は「個人その他」に5,671単元、「単元未満株式の状況」に826株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．当社所有の自己株式5,671千株（21.02％）は上記から除いております。

２．前事業年度末において主要株主であった丸定産業株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

３．前事業年度末において主要株主でなかった瀧上精機工業株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式826株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主価値向上の一環として、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策のひとつと位置付けており、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としつつ、業績の推移及び事業展開を総合的に勘案し実施しております。

　内部留保につきましては、設備投資・研究開発投資など、経営基盤の強化及び今後の事業展開に備え、有効に活用する方針であります。

　当期の配当につきましては、依然として先行きの厳しい事業環境のなかで、業績の向上に努め安定した配当を継続的に実施する基本方針に鑑み、前期と同様の１株当たり６円（中間配当３円、期末配当３円）を実施いたしました。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　東京証券取引所（市場第二部）における市場相場を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　東京証券取引所（市場第二部）における市場相場を記載しております。

５【役員の状況】

（注）１　監査役德田俊一氏および監査役山本積氏は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役德田俊一氏および監査役山本積氏の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役廣村修氏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能とを明確に分離し、経営の効率化と業務執行体制の強化を図り、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応することを目的として、執行役員制度を導入しております。

執行役員は６名で、取締役兼務が３名、執行役員専任が次のとおり３名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

　当社は監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に定められた取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。

　取締役会は、経営の基本方針、会社法に定められた事項及び経営に関わる重要事項の審議・決定機関として、原則毎月１回開催され、全取締役及び全監査役が出席しております。

　監査役会は、社外監査役２名を含む３名（平成26年６月30日現在）で構成されており、監査役は取締役会など重要な会議に出席するとともに、監査役会が定めた年度の監査方針に従い、取締役の職務執行全般にわたり監査を行っております。

　また、取締役会における経営の意思決定および監督機能と各本部の業務執行機能とを明確に分離し、経営の効率化と業務執行体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。

②　内部監査及び監査役監査

　当社は内部監査部門として、社長直轄の「監査室」（専任２名・兼任１名：平成26年６月30日現在）を設置し、法令遵守に関する内部監査及び内部統制制度に関する統括業務を、独立した立場で実施しております。

　監査役監査につきましては、取締役会等への出席を含め、経営に関する監視機能を果たしております。

　内部監査部門と監査役監査との連携につきましては、「監査方針」や「監査計画」の策定等、監査役監査との相互連携も図り、かつ会計監査人との意見交換等の相互連携も踏まえながら、包括的な監査の実施を目指して取り組んでおります。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外監査役（２名：平成26年６月30日現在）を選任しており、その選任にあたっては、提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　独立役員として指定しております社外監査役の德田俊一氏は、当社の取引銀行である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の出身でありますが、取引銀行と当社の関係や取引の内容に照らして、株主、投資家の判断に影響を及ぼす恐れは無いと判断されることから、概要の記載を省略しております。

　独立役員として指定しております社外監査役の山本積氏は、当社の取引先である中部電力株式会社の出身であります。中部電力株式会社と当社の間には、年間26百万円（平成26年３月期実績）の取引が存在しております。

　当社は監査役監査において、高い独立性を保有し、かつ高い専門性を有した独立役員の社外監査役２名が参加することにより、客観的・中立的な取締役の経営監視機能が果たされていると考えているため、社外取締役は選任しておりません。

　当社と社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。また、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

　社外監査役と会計監査人の連携については、会計監査人の監査計画時から監査実施過程に亘るまで、定期的な意見交換等を実施しており、それぞれの監査精度の確保に努めております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　「退職慰労金」欄には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額12百万円を記載しております。

２　上記のほか、平成25年６月27日開催の第76回定時株主総会に基づき、退任監査役１名に対し、役員退職慰労金9百万円を支給しております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社の役員の報酬等は、算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、従来より株主総会において定められた限度額（取締役120百万円、監査役45百万円）の範囲内で、役員報酬は取締役会や監査役会において、個々の職務や職責及び在任年数等の要因を勘案して決定し、役員賞与は取締役会において、経営成績や職務執行内容等を勘案して、賞与支給額を決定しております。

　また、役員退職慰労金については、取締役会で社内規程に基づいて引当てた金額を元に、退職慰労金の支給額を決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　　29銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　 3,998百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

ニ　投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

⑥　会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

安井広伸　（五十鈴監査法人）　監査年数１年

中出進也　（五十鈴監査法人）　監査年数６年

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名　　その他２名

（注）　その他は、公認会計士試験合格者であります。

⑦　取締役の定数

　当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及びその選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（自己株式の取得）

　当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことができる旨を定款に定めております。

⑪　中間配当

　当社は、株主に対する利益還元を機動的に実施することを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、中間配当ができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査公認会計士より提示されました監査計画を基本として、所要日数及び人数を勘案しながら決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表については、五十鈴監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、関連情報の収集や、研修会等への参加を実施しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

富川鉄工㈱

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　2社

瀧上建設興業㈱、丸定運輸㈱

(2）持分法を適用しない関連会社

関連会社　8社

㈱瀧上工作所、丸定産業㈱、丸定鋼業㈱、中部レベラー鋼業㈱　他4社

　上記の持分法を適用しない関連会社8社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　当連結会計年度において、富川鉄工㈱は、決算日を３月31日に変更し連結決算日と同一になっております。なお、当連結会計年度における会計期間は13ヶ月となっております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　未成工事支出金は個別法による原価法、その他のたな卸資産（材料貯蔵品）については、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物附属設備を除く建物については定額法を採用しております。

　また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  

(3）重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、翌期の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　完成工事補償引当金

　工事引渡後の瑕疵に対する補修費用に備えるため、過去の実績を基に発生見込額を計上しております。

④　工事損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ同時点でその金額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑥　環境対策引当金

　ＰＣＢ廃棄物の処理費用に備えるため、日本環境安全事業㈱が公表している処理料金を基に処理費用見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間（８～10年）で、定額法により発生した連結会計年度から償却を行っております。

　数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間（８～10年）で、定率法により発生時の翌連結会計年度から償却を行っております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

収益及び費用の計上基準

　請負工事に係る完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは金額が僅少な場合、発生年度に全額償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が650百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が5百万円増加しております。

なお、１株当たり純資産額は0円26銭増加しております。

（未適用の会計基準等）

１　「退職給付に関する会計基準」等

　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２　「企業結合に関する会計基準」等

　・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

　・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

　・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

　・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1）概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対する金額は次の通りであります。

※２　担保資産

※３　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額（未成工事支出金）は、以下の通りであります。

※４　満期手形の処理は手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前連結会計年度末日は、金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

　５　偶発債務

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

①　当社は、先般の鋼橋上部工事の入札談合に関して、平成20年６月に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「債務返済機構」という。）より損害賠償の請求を受け、当該請求内容を慎重に精査した結果、当社受注物件に対応する損害賠償請求のうち、一部の支払いを留保しております。これに伴い、当社は、留保分及び支払いに応じない事業会社の連帯債務の損害賠償を求めて、東京高等裁判所に提訴されました。

　平成24年１月に留保分の損害賠償請求訴訟の判決が、東京高等裁判所から言い渡されましたが、債務返済機構は、これを不服として最高裁判所へ上告したため、現在も係争中であります。

　また、平成24年７月に支払いに応じない事業会社の連帯債務の損害賠償請求訴訟の判決が、東京高等裁判所から言い渡されましたが、債務返済機構は、これを不服として最高裁判所へ上告したため、現在も係争中であります。

②　当社は、関連会社である有限責任会社Universal Steel Fabrication Vina-Japan（ベトナム）に対する契約履行保証及び前払金保証に伴い、以下の保証を行っております。保証額は、自社の負担額を記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次の通りであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

※３　研究開発費の発生額は、すべて販売費及び一般管理費に計上しております。

※４　固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

※５　固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

※６　固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　 4,988株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次の通りであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　3,587,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　7,415株

　減少数の主な内訳は、次の通りであります。

持分法適用会社による当社株式の売却による減少　　　462,754株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

（前連結会計年度）

瀧上精機工業㈱

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、当社におけるサーバ機器及びネットワーク機器（備品）であります。

無形固定資産

　主として、当社におけるネットワーク関連のソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度

当連結会計年度

②　未経過リース料期末残高相当額

　なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③　支払リース料及び減価償却費相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、現状において自己資金を運転資金としており、資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引は、積極的に行わない方針でありますが、商品特性を評価し安全性が高いと判断したものについて、利回りの向上を図るため利用することとしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの残高管理等を定期的に行ってリスク低減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　支払手形及び工事未払金等につきましては、全て１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループは、主に主管部門が取引先情報の収集等、債権及び債務管理に必要な手続きを実施しております。また、市場リスクについては、現状において外貨建ての取引はありません。

　満期保有目的の債券については、資金運用規定に基づき、格付等を慎重に判断して検討しております。

　デリバティブ取引を含めた資金の運用は、資金運用規定に基づき実行及び管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金預金

　預金はすべて短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済及び債権の回収がされ、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

(1）支払手形・工事未払金等

　これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。その時価は、満期保有目的の債券の時価に含めて記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券　②　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注４）リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　上記の「時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」の中には、複合金融商品が含まれております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　上記の「時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」の中には、複合金融商品が含まれております。

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）１　満期保有目的の債券」に含めて表示しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）１　満期保有目的の債券」に含めて表示しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

（注）　連結子会社においては、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.4％

(3）期待運用収益率

1.25％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

８年～10年

（発生時の従業員の平均残存勤務期間で、定額法により発生した連結会計年度から償却する方法）

(5）数理計算上の差異の処理年数

８年～10年

（発生時の従業員の平均残存勤務期間で、定率法により発生時の翌連結会計年度から償却する方法）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.4％

長期期待運用収益率　1.25％

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）　前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.5％になります。

この税率変更による影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　金額的重要性が低いため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　金額的重要性が低いため、記載しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、名古屋市その他の地域において、旧工場跡地（建物等含む）や賃貸用アパート及び老人介護施設等の賃貸用不動産を有しております。

　平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は336百万円（賃貸収入は完成工事高及び営業外収益に、賃貸費用は完成工事原価及び営業外費用に計上）であります。

　平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は325百万円（賃貸収入は完成工事高に、賃貸費用は完成工事原価に計上）であります。

　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作・施工に関連する事業と不動産の賃貸等に関する事業を中心に事業展開しており、これらを製品・サービス別に区分して「鋼構造物製造事業」と「不動産賃貸事業」の２つの事業について報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

鋼構造物製造事業：鋼橋・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作・施工、橋梁用プレキャストコンクリート製品の開発及び販売

不動産賃貸事業　：不動産賃貸並びに管理業務

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺釘類製造事業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりです。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△221百万円には、セグメント間取引の消去額△４百万円及び、親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△217百万円等を含んでおります。

(2）セグメント資産の調整額9,793百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産9,793百万円であり、主に長期投資資金（投資有価証券）等の資産であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４　減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当連結会計年度より太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりです。

(1）セグメント利益の調整額△247百万円には、親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△247百万円を含んでおります。

(2）セグメント資産の調整額8,967百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産8,967百万円であり、主に長期投資資金（投資有価証券）等の資産であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

原材料購入については、市場価格を勘案して毎期価格交渉のうえ決定しております。

３　丸定産業㈱は緊密な者が所有している株式の割合が12.2％あり、また重要な営業上の取引があるため関連会社にしております。

(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２　㈱鍛冶定につきましては、当社代表取締役の瀧上晶義氏が、議決権の100％を直接保有しております。また、関係会社株式の売却価格は、独立した第三者による株価算定書を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

ボルト類購入については、市場価格を勘案して毎期価格交渉のうえ決定しております。

３　瀧上精機工業㈱は、当社代表取締役の瀧上晶義氏及びその近親者が議決権の過半数を保有している㈱鍛冶定の子会社であります。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式の存在がないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式の存在がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（関連会社６社との株式交換契約締結）

　当社と丸定産業株式会社（以下「丸定産業」）、丸定鋼業株式会社（以下「丸定鋼業」）、株式会社瀧上工作所（以下「瀧上工作所」）、丸定運輸株式会社（以下「丸定運輸」）、瀧上建設興業株式会社（以下「瀧上建設」）、中部レベラー鋼業株式会社（以下「中部レベラー」）の関連会社６社（当該６社を以下「対象６社」）は、平成26年５月15日に当社を完全親会社、対象６社を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを取締役会で決議し、同日付で株式交換に関する基本合意書を締結いたしました。

　また、当社並びに対象６社は、平成26年５月15日付の基本合意書に基づき、平成26年６月13日開催の取締役会において、本株式交換に係る契約締結について決議し、株式交換契約を締結いたしました。

　なお、当社は、会社法第796条第3項の規定に基づき「簡易株式交換」の手続きにより、株主総会の承認を得ずに本株式交換を行う予定であります。

１．本株式交換の目的

　当社は、「長年にわたるゆるぎない品質の確かさで顧客との信頼関係を築く」という企業理念のもと、橋梁、鉄骨事業を通じて様々なプロジェクトに携わり、現在まで対象6社と共に橋梁、鉄骨事業を手掛け、社会基盤の整備に貢献してまいりました。

　昨今、当社の主軸である橋梁事業を取り巻く環境は、公共事業とりわけインフラの老朽化対策の重要性が再認識され、公共投資予算の下げ止まりにより短期的に発注量は微増いたしましたが、中長期的な見通しについては、不透明であることは変わらず、依然として厳しい受注環境下にあり、この厳しい経営環境を乗り切るには、今まで以上に総合的な技術力とコスト競争力が求められております。よって当社は、事業の効率化、最適化の観点からグループ連携を一層強化し、グループ内の経営資源を集約することで人材の有効活用、意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図るべく、株式交換契約締結を行うことといたしました。

２．本株式交換の要旨

(1）本株式交換の日程

株式交換契約締結の取締役会決議（当社、対象６社）　平成26年６月13日

株式交換契約締結　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年６月13日

株式交換契約承認臨時株主総会（対象６社）　　　　　平成26年７月下旬（予定）

株式交換の予定日（効力発生日）　　　　　　　　　　平成26年９月上旬（予定）

（注）当社は、会社法第796条第３項の規定に基づき「簡易株式交換」の手続きにより、株主総会の承認を得ずに本株式交換を行う予定であります。

(2）本株式交換に係る割当ての内容

① 割当ての内容および交付する株式数

　本株式交換により交付する自己株式の総数は5,278,205株であり、その割当ての内容および交付する株式数はそれぞれ次のとおりであります。

〔丸定産業との株式交換〕

（注）１．丸定産業の株式1株に対し、当社の株式5.55株を割当交付いたします。

２．当社が保有する丸定産業の株式40,373株については、本株式交換による株式の割当交付はいたしません。

３．丸定産業が反対株主の株式買取請求等の適法な事由によって取得することとなる自己株式の消却等の理由により今後修正される可能性があります。

〔丸定鋼業との株式交換〕

（注）１．丸定鋼業の株式1株に対し、当社の株式18.29株を割当交付いたします。

２．当社が保有する丸定鋼業の株式1,000株については、本株式交換による株式の割当交付はいたしません。

３．丸定鋼業が反対株主の株式買取請求等の適法な事由によって取得することとなる自己株式の消却等の理由により今後修正される可能性があります。

〔瀧上工作所との株式交換〕

（注）１．瀧上工作所の株式1株に対し、当社の株式0.54株を割当交付いたします。

２．当社が保有する瀧上工作所の株式305,132株については、本株式交換による株式の割当交付はいたしません。

３．瀧上工作所が反対株主の株式買取請求等の適法な事由によって取得することとなる自己株式の消却等の理由により今後修正される可能性があります。

〔丸定運輸との株式交換〕

（注）１．丸定運輸の株式1株に対し、当社の株式15.33株を割当交付いたします。

２．当社が保有する丸定運輸の株式14,900株については、本株式交換による株式の割当交付はいたしません。

３．丸定運輸が反対株主の株式買取請求等の適法な事由によって取得することとなる自己株式の消却等の理由により今後修正される可能性があります。

〔瀧上建設との株式交換〕

（注）１．瀧上建設の株式1株に対し、当社の株式8.42株を割当交付いたします。

２．当社が保有する瀧上建設の株式49,750株については、本株式交換による株式の割当交付はいたしません。

３．瀧上建設が反対株主の株式買取請求等の適法な事由によって取得することとなる自己株式の消却等の理由により今後修正される可能性があります。

〔中部レベラーとの交換比率〕

（注）１．中部レベラーの株式1株に対し、当社の株式3.54株を割当交付いたします。

２．当社が保有する中部レベラーの株式43,200株については、本株式交換による株式の割当交付はいたしません。

３．中部レベラーが反対株主の株式買取請求等の適法な事由によって取得することとなる自己株式の消却等の理由により今後修正される可能性があります。

② 本株式交換による割当ての内容に応じて、当社の普通株式が割当てられる結果、対象６社は完全親会社である当社の株式を保有することになりますが、当該株式については、本株式交換の効力発生日以降、当社への現物配当も含めて会社法の規定に従い相当の時期に処分する予定であります。

(3）株式交換比率の算定根拠

① 算定の基礎と経緯

　本株式交換における株式交換比率については、その公正性・妥当性を確保するため、当社は、当社および対象６社から独立した第三者算定機関である株式会社名南パートナーズ（以下「名南パートナーズ」）に株式交換比率の算定を依頼しました。名南パートナーズは、当社および対象６社の株式価値の算定に際して、当社の株式価値については当社が上場会社であることを勘案し市場株価法とＤＣＦ法により、対象６社の株式価値については対象６社が非上場会社であることを考慮し、類似会社比較法とＤＣＦ法を採用して算定を行いました。

　なお、当社および対象６社が第三者算定機関に対して提出したＤＣＦ法による算定の基礎となる将来の利益計画においては、対前年度比較において大幅な増減益を見込んでおりません。

　当社の株式価値については、平成26年５月14日を算定基準日とし、算定基準日の終値並びに算定基準日までの直近１ヶ月間、３ヶ月間、６ヶ月間の各取引日における終値平均値を算定の基礎にしております。

　その結果、当社の１株あたりの株式価値を１とした場合の株式交換比率の評価レンジは、それぞれ次のとおり算定いたしました。

〔丸定産業の株式交換比率の評価〕

〔丸定鋼業の株式交換比率の評価〕

〔瀧上工作所の株式交換比率の評価〕

〔丸定運輸の株式交換比率の評価〕

〔瀧上建設の株式交換比率の評価〕

〔中部レベラーの株式交換比率の評価〕

　上記の算定結果を参考に当事会社間において交渉・協議を重ねました結果、当社並びに対象６社は、割当交付する各々の株式交換比率が公正であるとの結論に至り、平成26年６月13日開催の取締役会において本株式交換における交換比率を決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

　なお、この株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合、当事会社間の協議により変更することがあります。

(4）株式交換完全親会社となる会社の概要

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

１　連結会計年度終了後の状況

　特に記載すべき事項はありません。

２　当連結会計年度における四半期情報等

３　重要な訴訟事件等

　特に記載すべき事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

（注）１　平成25年３月期の「損益計算書」の完成工事原価には、不動産賃貸事業における賃貸費用（159百万円）を完成工事原価に含めて表示しております。

２　平成26年３月期の「損益計算書」の完成工事原価には、不動産賃貸事業における賃貸費用（159百万円）及び太陽光発電事業における電気事業費用（14百万円）を完成工事原価に含めて表示しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）